これが世界最多人口を持つ国の力だ

以前からこのブログでも触れているように、お隣の中国は言わずと知れた世界最大の人口を有する国です。

だから日本が必死になって経済発展を目指そうが、今更のように富国強兵を目指そうが、彼の国ではあっさりとこのようなことが実行されてしまうのですからどうにもなりません。

中国、先端軍艦２０隻を「餃子作るように次々と」就役
http://japanese.joins.com/article/883/222883.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|top_news

記事では今年になってからすでに20隻の艦艇（軍艦）を就役させたと伝えています。

これを北朝鮮の核の脅威の影で、またアメリカ大統領選挙に翻弄されている日本を横目に着々と推し進めていたのです。

当面、中米二国での世界掌握を目指し、その後に米国を追い落とす戦略を企んでいることは明白です。

中国国内の貧富の差などは意に介する様な国家でないことはすでに誰でもが知っているでしょうが、本当の中国の怖さを知っていると言う日本人はどれだけいるのでしょう。

20年後の世界地図を見たら、果たしてそこに日本はどのような存在として記されているのでしょうか。

世界第三位の経済大国としてなんとか現在地位を保っている我が国ですが、間もなく中国経済に押しつぶされ、中国が主導する経済の枠組みや軍事の枠組みから遠く離れ、米国とともに置き去りにされる日本があるのではないかと心配になります。

どんなに綺麗事を言っても所詮、世界は数の論理で動きます。

それは国民が生み出す膨大な資産が国家の力となります。

資本守護だろうが共産主義だろうが、いずれ金を持った国が歴史上は間違いなく栄華を誇り、世界を牛耳る事実は変わりません。

このままで我が国は本当に良いのでしょうか。

中国漁船に新方針「まず発砲」の韓国海警

目に余る違法操業を繰り返す中国の漁船団に、業を煮やした韓国の海警は機関銃やバルカン砲、艦砲などの軽重搭載火器を実弾射撃することを明確に示し、且つ実行したそうです。

その結果、西海5島海域と言われる領海での中国漁船の違法操業は半減して、さらに韓国漁民の漁獲量が一気に４倍になったと報じています。

自国民の利益を担保することは政府の第一の仕事であることは既知の通りですが、日本では民主党政権の折の対応がいまだに語られるように、過去の対中対応は決して自国民を最優先に考えたものではありませんでした。

何よりも明確に語っているのが先ごろあった小笠原諸島での赤サンゴの乱獲騒ぎです。

この事実は、日本政府、海保、自衛隊などが断固たる手段を講じない限り、中国漁民はもとより、我が国の領土と了解を犯し、国民の利益を奪い、その生活を侵食する輩がいつも狙っているということです。

「韓国海警に抵抗するな」　中国当局が自国違法操業漁船に指導
http://news.livedoor.com/article/detail/12311033/

維新は地味に消滅？

このところの国政政党である維新が妙に地味になったと思います。

やはり元代表の抜けた穴は埋めきれないのでしょうか。

そんな維新ですが、先般はもとみんなの党創設者であり代表だった渡辺喜美さんが入党、且つ維新公認で参議院となったことも驚きです。

そもそもみんなの党は反渡辺との確執から創設者が弾き飛ばされるというみっともないことになったのですが、そのみんなの党は旧維新（東京）と合流したあげくに旧維新そのものが旧民主党と合流して消滅してしまいました。

かわって本家大阪から維新が国政へ乗り出すわけですが、その本家維新も橋本代表が政界引退となってしまってはなかなか腐心至極です。

政界、特に野党の勢力争いは今に限ったことでもありませんが、それにしましてもみっともないことこの上ありません。

特に民進党を始めとした諸々の弱小政党らは、出来ては消え、消えては出来てという離散集合の繰り返しです。

これではまさに烏合の衆と言われても反論すら出来ません。

そもそもこれだけ離散集合を繰り返せばまともな政策の作りや国会運営はできません。

それでいて民意の取り付けや期待など得られるわけもなく、結果として自民独走を「心強く支援」している事実があるだけです。

全く新しい「物言う」だけではない「行動する」新保守政党の出現が待たれるところなんですが、それに最も近いのが維新だろうと思っています。

ここは一番、国家100年の政を思えば、維新に一大勢力となって貰いたいところなんですが・・・。

トランプ次期米大統領の思い違い

大変な接戦を制したトランプ氏が次期アメリカ大統領のザを射止めたことは日本はもとより世界中の話題をさらい、且つ大注目となっていますね。

今般日本の安倍総理はそんな他国に先駆けて同氏との会談をセッティングしましたが、今日の記事でふと疑問に思ったことがありました。

安倍・トランプ会談】
約３０年前の「日本たたき」広告が原点？　「時代遅れ」との批判も
http://news.livedoor.com/article/detail/12302911/

この記事の中で、トランプ氏が「日本叩き」をするのは彼が事業拡大で四苦八苦していた頃に遡るのだといいます。

そして自分がそう言った環境にいる中、日本ではいわゆるバブル真っ盛りであり、ややもすればアメリカの土地やビルを全部買っちゃうかのような世相だったことが現在の彼の「日本叩き」に遠因しているのだそうです。

しかし、彼の言い分には大きな間違いがあるような気がしています。

それは日本はアメリカの軍事的庇護のもとに経済発展を謳歌していたわけではなく、アメリカを始めとする占領軍（戦勝国）の監視と許認可のもとで軍備増強を制限され、且つアメリカの戦略的要因のもとで自衛隊の活動自粛（憲法9条など）を継続してきたわけで、決して我々日本が望んでそういった状況を作ったり、継続してきたわけではありません。

当然ながら彼は（おそらく）充分に理解した上で前述のようなパフォーマンスをおこなったのだろうと私は個人的にお思っています。

また今まで彼が言いたい放題に言ってきたことをすべて実現したならば世界は大変な混乱期に突入してしまうことでしょう。

逆に言えば彼の大統領選に於ける数々の発言は「方便」であり、およそ現実的ではなかった。
そんな弁明を期待しています。

ポケモンGOの企業責任！？

すべての工業製品には原則「製造者責任」という概念があります。
これを法律では様々（カテゴリ別、商品別）に定義しては企業の社会的責任を条文化しています。

ではパソコンソフトではどうでしょう。

その最たる例がWindowsなどに代表されるオペレーティングソフトやその上で動くアプリケーションソフトを挙げることが出来ます。

しかしこれらは常に複合的な外因によって引き起こされる不測の事象が多く、結果として法の範疇には収まらないのが現実です。

ところがこの場合には、パソコンのハードウエア、或いはソフトウエアの動作に関しての問題であって、それらが直接的な要因になり、人間の生活や生きることへ悪しき影響を及ぼすということになれば話しは別です。

「ポケモンGO　事故」に関するニュース（Google検索より）
http://news.search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%80%80%E4%BA%8B%E6%95%85&ei=UTF-8&fr=news_sw


今般話題の「ポケモンGO」に関して「家族や個人を問わずに外出することが必須の新しいコミュニケーションゲーム」だなどと言うことが言われているようですが、たしかにそう言った面での良さは認められます。

しかし、それが他人の敷地へ侵入したり、一般常識的に他者の侵入を良しとしない土地や建造物への侵入者が存在することはどうなんでしょう。

またさらに自動車や自転車などを運転しながらのゲーム参加に至っては言語道断としか言いようがありません。

こう言ったことはゲームの開発段階において充分に予測されたことでもあると思われます。

つまり、ゲームの開発者は、そのゲームを提供する場合のシチュエーションを当然ながら想定していたはずであり、ならば、モンスターがほぼ無差別的に出現すると言うアルゴリズムはおそらくなかったはずで、その証拠に出現しやすい場所と、そうではない場所の存在がユーザーのモンスター捕獲などの報告で証明されています。

結局開発者があまりに無責任に組んだアルゴリズムによって様々な事故は起きているともいえます。

自動車運転でのモンスター出現はGPSなどの移動速度の計測で制限をかけることも出来ますし、それが他の高速交通手段を利用している場合の制限になったとしてもプレーヤーの普段の生活には一切影響はありません。

ま18歳未満（或いは各国で未成年と言われる年齢）のプレーヤーには、認証方式などを取り入れても良かったでしょう。
これは夜間外出などへの制限につながります。

いずれにしましても今後どのようなネットサービスが出現しようとも、他者に迷惑をかけたり、深刻な事態を招かない最小限の努力は怠るべきではありません。

国家はそう言った開発者への「製造者責任」という面での軽挙への警告を含めて、法の整備に予断を許さず取り組むべきです。