なんのこっちゃ！無責任東電と経産省が原発燃料の取り扱い一般公募

子供の頃に学校の先生だったか親だったか、こう言われた記憶があります。

「できないことならヤメておけ、でも一度口にしたらやり抜け。」

言い換えれば有限実行と言うことなんですが、暗にできないような大風呂敷はいけないことだとの教えでもあったのでしょうね。

さてさて、それにも関わりのある話なのですが、こんな話題がツイッターで流れ、ちょっとした反響が出ているようです。

福島第１、溶融燃料　取り出し方法、国内外で公募（河北新報）

経済産業省は２７日、福島第１原発１～３号機で溶け落ちた燃料取り出しについて、格納容器内を水で満たせなかった場合の代替策を国内外で公募すると発表した。

と言うことですが、こう言った一大事に対して直接的な管理、監督のポジョシンにある東京電力も経産省もみぃ～んなが揃いも揃って「最後には放棄しますよ。」と公言してしまったのですから驚きです。

いくら国や東京電力が無責任だとは言われていましても現実問題としてここまであからさまにやるものなんでしょうかねぇ？

呆れて開いた口が塞がらないとはまさにこのことで、これでも彼らは被災者よりもはるかに良い暮らしと給料を確保しているのです。

ついでに言えば、電力自由化を目前にしても彼らの頭の中には危機感など全くなくて、日々の業務をマニュアルに沿って何の工夫も、反省も感慨もなく漫然と続けているのです。

では現地、福島県の政治家はどうしているのかと申しますとこんな感じです。

福島知事選　自民県連、候補者発表先送り（河北新報）

なぜ自民党支援で当選した佐藤知事を排除しようとしているのかと言いますと、その理由は「自民党は前回知事選で佐藤氏を支援したが、福島第１原発事故対応で佐藤氏のリーダーシップを疑問視し、今回は独自候補を擁立する方針。」なのだそうです。

ん～、結局は国や東京電力と対峙して良し悪しや事の是非をきちんと判断できる人材がいるかということなんですが、いわき地区を地盤とする森雅子参議院議員、会津など西部地域を地盤とする髭の隊長、佐藤正久参議院議員などは全国区的な知名度がありそうですが、国や東電と対峙して物事が言えたり、決めたりできるほどの裁量があるとは思えません。

衆議院も似たり寄ったりで割合地味めな方ばかりです。

そう言えば民主党には玄葉光一郎（白河市など中通り南部が地盤：福島４区）さんと言う人物がおられましたがこの方もまたどうにも影がすっかり薄くなりました。

何よりも国会議員を今の時点で知事へ転出させるなどはおよそできにくい相談でしょうから、この線はなさそうです。

自民党の場合党の方針や過去の慣例もあって、基本的には議長経験者や４期以上の中堅と言われる議員、或いは７０歳に近い議員（６０歳以上位から）などは知事転出候補の第一陣と言えますが、それだけ県民に納得してもらえる人材かどうかが問題ですね。

若返りを売りにするのなら４０代から５０代が対象となりますが、良く言えば保守的、悪く言えば古い体質の残る地方支部ですからさすがに４０代はないかもしれません。

はたして現役県議の中にそんな人材がいるのでしょうか。

なんだかんだで現職の佐藤知事、まだまだ影響力は少なくないようです。

余談ですが、自民党福島県連のサイトに掲載されている吉野 正芳氏はれっきとした福島県連所属の国会議員なのですが、候補分類では中国ブロック比例なんです。

本人のウエブサイトでは中国地方（比例では鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県）の話題や政策なんか何一つ書いてありません。

それどころか、福島の復興の話題と本来の地元であるいわき市関連の話題で満載です。
比例ですから政党名だけで投票するわけですが、名簿順位で吉野議員が当選したと言うことになります。

中国ブロックの有権者の皆様は、実は福島県の議員が中国ブロックで誕生したと言う事実、どう思うのでしょうね。

今の選挙制度って本当に疑問符がたくさん付いてしまいますよね。

さて、話を元に戻しまして・・・。

次の県知事ともくされる人材には、本当に自民党の言うような「東電や国と対峙してモノ言う人」がいるのでしょうか。

終わってみれば馴れ合いだった・・・

政治の世界では日常茶飯事、まさに良くあることですから。

福島県内の皆さん、そして今も避難先で暮らす同郷の皆さん、今度の福島県知事選挙は眉につばでも塗り、よくよく注意して選んでくださいね。

舛添都知事いわく、政治家の出処進退は政治家本人が自分の哲学で決めるって、そうじゃないだろ！！

東京都議会、定例会で一般質問に立った塩村文夏都議（３５）に対して自民党席からセクハラヤジが飛んだ件に関して、舛添要一東京都知事が不可解な発言をしています。

※以下引用

一部発言を認めた鈴木章浩都議（５１）に辞職を求める都民の声があるとの指摘に「政治家の出処進退は本人の哲学に基づいて本人が決める」と述べるにとどめた。

※引用ここまで

出典：MSN産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/lcl14062720430002-n1.htm


ここで都知事は政治家の出処進退は本人が自分の哲学で決めるのだと述べているのですが、果たしてそうなのでしょうか。

政治家は有権者から様々な勘案、事案に関して「議会へ出席、意見を述べ、採決に参加すること」を付託された人々です。

つまり、政治家本人の哲学で辞任する云々にはこの度のような事案に於いてはおよそ見当違いであり、当てはまらないのではないかと思うのです。

「政治哲学に基づいた発言や行動」というものはもっと高貴なものであって、このような低俗極まりない発言に対しての後始末を指す言葉ではないと思うのです。

その発言や行動によって目的を遂げる、或いは遂げることができなかった場合には、退任をも辞さない覚悟という意味で使われるのならば納得もできるのですが、今回の鈴木議員の発言は単純に下衆の放言であり、これはいかなる擁護論をもってしてもかばいきれるものではないと思うのです。



この事件に関する一連の流れは朝日新聞にわかりやすい時系列のまとめが掲載されていますので参考まdにご紹介いたします。

女性都議へのヤジ問題（朝日新聞デジタル）
http://www.asahi.com/topics/word/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E9%83%BD%E8%AD%B0%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%A4%E3%82%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C.html

やっぱり馬鹿ですねえ、ヤジ発言の都議会議員の軽薄さ

まずこのブログの主宰者である光太郎が自民党支持者であり安倍政権支持者であることを明言しておきます。

そのうえで言うのですが、今回の都議会での騒動はまったくもって迷惑千万な行動であり、会派を離脱したからと言って許されるようなことではありません。

一応犯人である鈴木章浩（すずきあきひろ）都議は塩村都議に謝罪をしたそうですが、謝罪をすれば良いというものでもなく、今後当分の間鈴木議員は沈黙を護ることだけに専念する日が続くのでしょうねえ。

鈴木章浩議員の議員の釈明会見（ANN）

しかしこれ以外にもまだ数名の不規則発言をした議員がいる模様で、今回謝罪会見をした鈴木議員もテレビ朝日の単独会見で暗にその存在を認めています。

言われる方も何かしら問題があるなどという輩もおりますが、それはかなり一方的な主張であり、偏見に満ち満ちた文言であり、欺瞞に溢れた変質的態度でもあります。

私もあまりキレイ事は言わない方ですが、それでも今般「女性の力」が我が国にとってますます必要不可欠であることは誰でもが想像つくことであり、ましてや1300万人を擁し、色んな意味でも日本を牽引すべき東京都議会に籍を置く者としては、常日頃から心にも政策にも気を使って置かなくてはいけない部分でもあります。

ちなみにANNの取材では鈴木議員は「自分の発言ではない。」とハッキリと断言していたはずですが、一日で手のひら返しですから呆れます。

まあ、議員なんてものはこの手のバカが結構多いのですが、それにしましてもこの軽薄さには呆れてしまうのです。

51歳にもなろうとする男子がこの体たらくでは情けないにもほどがあろうと言うもので、穴があったらコイツを埋めてしまいたいと本気で思います。

自民党の下部組織にはまだまだこう言った軽薄な輩がわんさかいるようです。




最近は安倍政権の圧倒的な支持率でスタート（最近は下がっておりますが・・・）して以来、自民党所属の国会議員では内部からの騒音や雑音が少なくなりました。

おそらく去年の夏に佐田玄一郎（衆議院議員：群馬）代議士が女子大生と援交したとかしないとか、そんな報道があったのが最後になるでしょうか。

佐田玄一郎議員の女子大生援交、キャバ嬢スキャンダル
http://matome.naver.jp/odai/2137227061314269001


この報道からすぐに佐田議員は委員会を辞任、早かったですね。
これもまた「いい年ブッコイたジジイが何をしてんだよ。」と呆れましたが、このジジイも最近はあまり耳目を集めることはなくなりました。

その後佐田議員の下半身事情はどうなんでしょうね。

ま、一説には奥様がかなり怖いと言う恐妻家でもあるとのことですのでおとなしくしているのでしょうか。

いずれにしましても国政推進の邪魔だけはしないでほしいものであります。

何度も書きますが、私は自民党支持者であり、安倍政権の支持者でもありますが、だからと言って同じ自民党であれ、友党の公明党であれ、迷惑なやつ、邪魔なやつ、良くないものは良くないのだとこのブログでは言い続けるつもりです。

当然ネガティブキャンペーンになってしまいますが、それはそれで仕方のないことであります。

そして今後ともこう言った「アフォ」ができるだけ湧いて来ないことを切に願うばかりです。

都議会、女性蔑視のヤジを吐いたくそったれ議員は自民党の面汚しだ！

私は圧倒的な自民党支持者であり、安倍政権の支援者の一人でもあります。

しかし、今回の都議会に於ける「セクハラヤジ」問題に関しましては「またか」と言う思いで見ています。

人としての倫理観を疑うことは勿論ですが、女性の社会参画や少子化対策など、政府の推し進める我が国の方向性にはまったく逆行するに等しい行為であり、議員としてもなんと不見識なことかと、驚きと落胆を隠せないでいる一人です。


6月18日の東京都議会でおこったいわゆる「セクハラヤジ」発言に関してはすでにインターネットやテレビ、新聞などで大きな反響が出ています。

心ないヤジを受けた渦中の人物は、テレビ番組などで知名度の高い塩村文夏議員（世田谷区選出）で、東京都議会、平成26年度第２回定例会の一般質問に登壇している最中に起きたとされています。



東京都議会第２回定例会・完全版記録動画（都議会公式サイト）
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/201406180.html

※塩村文夏議員の質問は１５番目、06時間26分から06時間44分に収録。


ここで自民党議員席の方角から数回のヤジが飛ばされ、その内容は 「早く結婚した方がいいんじゃないか」「産めないのか」と言うものだったと伝えられ、また一部報道では「あいつ不倫してるんだぜ」と言ったヤジもあったと伝えています。

これに対して、同日塩村議員本人が公の場でセクハラ発言を受けたと公言、都議会みんなの党の両角穣幹事長が、自民党に抗議する事態になったようです。



この問題に関してネットユーザーなどの間で関心が高まると同時に都議会や各政党などでも次第に話題に触れられるようになり、中央政界では自民党の野田聖子総務会長などの役職者からも発言が出る状態になっています。

野田聖子氏：都議会:セクハラヤジ広がる波紋女性議員「私も被害」
http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000m040077000c.html

＜都議会＞セクハラヤジに抗議殺到　ツイート転載２万件超
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140620k0000m040108000c.html

セクハラヤジ:塩村都議「今の時代に言われるとは」
http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000m040111000c.html



さらには舛添都知事がこのヤジに対して含み笑いをしたなどとも言われ、これに対して釈明を行うなど今回のヤジは単なる洒落や失言では済まされない様相になっています。



そもそも議会とは国民や住民のための仕組みや在り方などを決めていく立法の府であるため、高い倫理観のもとに臨み、運営されるべき機関でありますが、いつの世でもこのような低俗な問題が起きています。

昔、ヤジは議会の花などとも言われ、それを今でも鵜呑みにしては不規則発言をしている輩もおり、さらに、それを一年生議員の仕事だなどともっぱら物知り顔で言う馬鹿な議員も存在すると言うのは実に情けないことです。

もう少し言えば「議会の花」たるべきヤジは、非常に高度なボキャブラリを必要とされるものであったはずで、今回のようないかにも頭の悪そうなヤジは、古来議会で言われるところの花（ヤジ）ではなく、ただの陳腐な不規則発言であります。



高度な倫理観をもって議会に臨むべき議員が、実は会議場内で開催中にツイッターをする、携帯電話をいじる、居眠りをする、声高に野次を飛ばす。

議会軽視とはまさにこう言った事例を言うのであり、おそらく取り上げればこれ以上に様々な事柄が明らかになることでしょうが、どれをとっても実に情けないことであり、まさに小学生以下のレベルでもあります。



私は圧倒的な自民党支持者ですが、これが自民党議員から発せられた言葉であるならば、そのバカ議員を許すことはできません。

またそういった軽薄な言動を許す自民党都議連もどうしたものかとおもいます。

こう言った糞野郎議員は、自民党が同胞ということで匿いがちな傾向が過去にもあり、これはどの政党でもあることですが、特に今ようやく立ち直ろうとしている日本国の状態を考えるならば、その牽引役として奮闘している中央政府、安倍政権にとってはただの「面汚し」以外の何物でもないのであります。

このまま日本が世界の中で埋もれてしまうのか、はたまた奮闘努力の上で再度世界から認められ、発言力が復活して行くのかでは天と地ほども違うのです。

そういった中である意味せめぎ合っている我が国政府と政権、この下支えをするのが自民党都道府県連であり、その中でも近年青年局（中央）、青年部（地方）、や女性局（中央）、女性部（地方）の意見、主張は年ごとに大きくなり、政策決定にも党運営にも欠かすことのできない存在なのです。

そう言った女性の存在を軽視したり蔑視する発言は、常日頃の心中深くに未必的に抱えている、或いは逆に女性と言うことをこれほどにも気にも掛けていないから出る文言であろうと思わざるをえないのです。

今回の放言者を特定するべきとして、声紋鑑定の可能性も言及する向きもあるようですが、そこまで参りますと犯罪者の域になりそうな扱いでありますが、私はそれもまたひとつの方法であり、それほどまでに重要な問題であり、真剣に考えているのだと言う「本気度」を見せることは非常に良いことでもあると考えています。

もちろん結果を公表するかしないかは別問題です。

私は自民党の過去の歴史上「綱紀粛正」と言う言葉を何回聞いたかわかりません。

しかし、この国を背負い、国民の付託を担ってこの先も責任ある政党として進もうというのであるならば、こう言った馬鹿野郎議員やくそったれ議員は徹底的に排除すべきであり、さらにそう言った風潮を得意げに後輩に「伝授」する間抜け議員の意識をきつく質すべきだと思っています。


本文中、汚い表現がありますが、こうしたふざけた認識の輩（ヤジ議員）にはこれくらいの扱いで充分だと私は思っています。

「自衛隊機が接近した」と中国No.2の稚拙な発言

中国軍の許其亮（中央軍事委員会副主席）は訪中しているオーストラリアの軍高官との会談で、先日日本政府が発表した中国軍機による自衛隊機への異常接近に関する事案に関し、日本の発表は嘘であり、安倍政権の推し進める自衛権の拡大につながるまやかしであると述べたそうだ。

以下MSN産経より引用

中国の許其亮・中央軍事委員会副主席は１７日、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近したと日本政府が発表したことについて「偽りと扇動に満ち、無責任だ」と非難した。オーストラリア軍高官と北京で会談した際に述べた。中国軍が発表した。

　許氏は「日本の狙いは国際社会と国内世論を欺いて集団的自衛権行使の容認や憲法改正、軍拡を進めるための口実にすることだ」と決めつけた上で、日本に対し「海上や空中の安全を脅かす危険な行為を直ちに停止する」よう要求した。副主席は習近平中央軍事委員会主席（国家主席）に次ぐ中国軍のナンバー２。

引用ここまで
出典元：http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/chn14061722090006-n1.htm

世に稚拙という言葉がありますが、まさにその通りの発言であり、ましてこの人物が習近平氏に次ぐ中国軍No.2であると言うことを知るにあたり、これでは中国軍の統制が取れないのも、中国政府が軍の完全掌握ができないのも納得というものです。

ちなみにこの時に自衛隊機はいずれも情報収集のための作戦機であり、双発のプロペラ機です。
型式は以下のとおり。

○　自衛隊機

YS11EB 電子情報収集機 巡航速度：650km/h

OP3C 画像収集機 巡航速度：607.5km/h（最大761.2km/h）


○　中国軍機

SU27 戦闘機 巡航速度：1,348 km/h（最大2,500 km/h）


この自衛隊機、二機種ともターボプロップのプロペラ機であり、形も大きく、旧式であり、何よりも戦闘能力は持ち合わせていません。

また、中国軍幹部の言う「自衛隊機が中国軍機に接近した。」と言う主張が正しいのかと言えば、双方の巡航速度を比較してみればその主張がいかに詭弁であるかがよくわかります。

YS11に至っては昭和39年に2号機が純粋な意味での商業初飛行をしたと言うとんでもない遺物的存在の航空機であり、民間ではすでにすべて廃止され、自衛隊機で改造されながらかろうじて運用されている航空機です。

こう言った航空機と開発当初から圧倒的な戦闘能力を追求して作られた飛行機の運動性能はまったく比較にならないのであり、あらゆる面で劣っている今回の自衛隊機が対象機に追いついて、さらにゆうゆうと並行飛行をするなどおよそ考えられないことです。

しかもすでにSU27に関しての基本データーをすでに充分有している自衛隊にとって、ことさらに接近したり、並行飛行をすることには何の意義もないのです。

つまり自明の理に欠けていると言うことになります。

参考サイト：

中国軍機また異常接近　東シナ海　自衛隊２機、３０～４５メートル（MSN産経）
Su-27 (航空機)（ウィキペディア）
YS-11（ウィキペディア）
P3C（ウィキペディア）


こう言った中国軍や中国政府、指導部の数々の詭弁をおよそまっとうに信じる国家や政府はないと思うのですが、問題はその中国の12億人が形成する巨大マーケットと、その上納金から各国にばら撒かれる圧倒的な投資金が及ぼす影響です。

このふたつにおいてまともに相手ができる国家は現在世界中には皆無です。

オバマ大統領が就任以降、アメリカ合衆国の目に見える国際影響力の減衰と及び腰外交、そして親共産圏とも言える姿勢はアメリカ国内でも失墜と失望と非難が顕著になりつつあると言います。

近い将来間違いなく中国はその圧倒的な人口と国土から生まれる利益を最大の武器としてアメリカに取って代わろうと行動するであろうことは必須と思われます。

これを今から充分に脅威と見据え、どのように向き合い、付き合っていくのか、我が国は我が国の足場を充分に固めておく必要があると思われます。

産業スパイ防止に本格的な取り組みへ・不正競争防止法改正

現時点における企業スパイ問題はあくまでも被害者となり得る企業からの親告罪でありますが、これを改正して被害者からの親告がなくても操作や立件が可能となるよう改めるという趣旨の政府方針が判明したようです。

従来安倍政権では国力増進と言う意味での国内企業の情報保護にも関心を持っていたようですが、今回さらに一歩前進した内容でこれを策定するようです。

言われているの企業情報の漏洩に関する項目で、かつて日本はスパイ天国であると国際的にも揶揄されてきた過去がありますが、まさに「お人好し」な国民性と「平和ボケ」と言う世相環境の中で行われてきた数々の重要機密事項の流出事件は、我々国民生活に関して直接的、間接的を問わず大きな損失につながっていたことは明白であり、これらの防御、自衛、摘発が大きな課題となっておりました。

こう言った案件に対し、警察庁などの単独決定で疑わしい案件に関しては独自に捜査、また確定した時点で立件することが可能となるように改正するのだそうです。

また、罪が確定した際の罰則金も大きく引き上げられると言います。

しかしながら、その内容は親告罪からの脱却は当然であるとしましても、罰金額の少なさは相も変わらず絶対額であり、なぜ相対額としないのかが不思議なのです。

勿論この法案にかぎらず日本の国内法に於いて違反金や罰則金という物はすべて絶対額となっており、犯罪で利益とされた、或いは収益とされた金額に対する割合、つまり相対金額での課徴金ではないのです。

私は随分と昔から思っているのですが、犯罪に対しての罰金はその犯罪で得る利益に相当する金額の相殺して、さらに凌駕する金額の充当が当然であると考えているのです。

アメリカにはそうした考え方が基本にあり、これがいわゆる犯罪者を懲らしめる目的の課徴金となっているのです。

しかしアメリカの場合にはこの課徴金が一般の賠償問題にも適用されるので、一般の案件にも及び、企業を訴える一般人がとんでもない金額の支払いを受けることが日常的になり、終いにはそれが裁判を起こす目的となってしまうようなケースさえ起きているそうです。

話しがそれましたが、ここで戻します。

我が国の企業がいくら豊富な先進的技術を持っていても、また特許を保有していてもそれが安直に他国へ流出してしまうのではどうにもなりません。

それを防止することは開発者を守り、企業を守り、国を反映させることへ繋がり、結局は我々国民の生活へも影響することでもあります。

その一端としての捜査権の有し方に関する法案整備は遅すぎた感もありますが、いずれにしても必要不可欠な要素でもあります。

今後は安倍政権の成長戦略の中に情報保護施策に関する具体的条項がいくつ入っているのか、そこにも是非注目をしてみたいと思うのです。

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での中国要人による戦争発言

スイスで2014年１月22日に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）の最中に開かれたディナーの席で、中国の要人がとんでもない発言をしたことはあまり知られていません。

我が国からはこの会議へ安倍総理大臣が自ら出席、日本の総理大臣として初めてオープニング・セッションで基調講演を行ったことがニュースで流れましたが、その裏側では世界中がゾッとする（記事中の表現）ようなやりとりがあったそうです。

以下記事抜粋

尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

引用ここまで

また、この発言に関しての記事はBUSINESS INSIDERに現在（2014年6月13日現在）も掲載れ、公開されておりますのでご覧になれば良いかと思います。

結局この記事が示すように、昨年からの中国軍はこのダボス会議のディナーの席上で交わされた話に沿う動きをしているように思えて来るのです。

「戦争も視野に入っており、戦う限りは当然中国が勝つ」事を明確に述べているだが「チャタムハウス・ルール」と言う発言者を特定してはならないと言うルールがあって、誰なのかという部分は伏せられているそうですが、いずれダボス会議に出席または引率している人物である以上、中国にとってまさに要人であることは否めません。

あるサイトではこの人物を軍細柳氏だと特定していますが、調べてみますと軍細柳氏は軍事アナリストであるという記載を見つけ、それは中国系の幾つかの報道ウエブサイトへの寄稿で見ることが出来ました。

http://big5.xinhuanet.com/gate/big5/zsbzsbaq.home.news.cn/blog/

http://opinion.haiwainet.cn/BIG5/n/2014/0320/c345416-20428143.htm

私は生憎と中国語は解しませんので翻訳ソフトを使って大意を見ることにしたのですが、それでもこの人物が軍事に明るいであろうことや、報道サイトに寄稿している事実で中国内でもそれなりに影響力のある人物であろうことは理解出来ました。

そう言った人物がダボス会議という重要なテーブルで秘密のディナーの場と言えども、こう言った「積極的な戦争論」を唱えることに今の中国のおおまかな思惑が垣間見える気がしてなりません。

もうひとつ気がかりなのは、こう言った言動が果たして中国政府の思惑を代弁しているものか、或いは最近様々な識者が指摘している指導部と軍部の乖離でのものなのかと言うことです。

中国軍部（人民解放軍）は、ことあるごとにときの中国指導部とは異なる態度、行動を示すことがあり、今回もまた習近平指導部の方針とは異なる行動をしている面があると指摘する識者も少なくありません。

そう言ったことから考えますと、軍部独走と言う場面も充分に考えられますので、局部的な衝突はあって不思議ではないということになります。

つまり、尖閣諸島をめぐる人民解放軍と自衛隊の衝突はある程度覚悟していなければならないこととなり、我が国はそれを有事とするか否かは別にしても、対応策、善後策の策定を急務とする必要があります。

周辺国の外交的連携は目下安倍総理が最重要の課題と位置づけて総理自ら奔走しておりますが、突発的な軍事衝突を想定したこれらの国内的な取り決めも実に重要となっていることは間違いありません。

戦争は反対ですが、国民の主権と財産と自由を護れない国家は独立国家として信用の失墜につながります。

また、一部ではありましょうが、戦争を夢見る中国国民の夢をかなえるための煽りを続けるアナリストや軍部は徹底的に排除されるべきす。

そして、いまだに平和ボケをしている我が国の一部の政治家には、戦争回避のための防衛力と行使のための準備に危機感を以って国会に臨むよう強く希望して止みません。

中国軍部の危ない遊びに自衛隊は撃墜されるまで手出しができない現状

中国空軍の戦闘機がまたしても自衛隊の電子偵察機に異常接近をしてきたと言う報道が流れました。

北朝鮮のぼんぼん将軍が最近おとなしいと思ったら、中国の軍部が何かとこざかしい行動を繰り返しているようです。

報道では自衛隊の航空自衛隊、及び海上自衛隊に所属する電子偵察機（YS11型）などへ中国空軍の戦闘機（SU27型）が異常接近したとのことです。

今回の中国軍機による異常接近

中国戦闘機の自衛隊機への異常接近、許しがたい行為＝菅官房長官（ロイター通信）

「異常接近は同一機」　政府、中国大使に抗議（東京新聞）


5月の中国軍機による異常接近

斎木昭隆外務事務次官が駐日大使に抗議（MSN産経新聞）

4月の米軍機へのロシア軍機の異常接近

ロシア戦闘機、米機に異常接近　４月、ヘーゲル長官が抗議（神戸新聞）



空域はいずれも公海上であり、飛行の制限はいずれの機も受けない空域なのですが、30メートルという近さは高速で飛行する航空機にあってまさにほんのわずかの操作であっても激突しかねない距離でもあります。

高速道路で自動車が時速100キロメートルで走行していても、前車と後続車の距離が30メートルの場合、停止距離としては不足であると言われる距離ですから、音速とはいわなくても時速数百キロで飛ぶ航空機が30メートルの距離で並行飛行をするなどとはほとんどデモンストレーション飛行以外あり得ないことです。

6月4日にはロシア空軍機がアメリカ空軍の電子偵察機に同じく30メートルという異常接近をした報道があったばかりですが、この時もロシア空軍機は同じSU27型機でした。

また、5月26日にも同様の中国空軍機が自衛隊機へ異常接近を行い、外務省が中国側へ厳正な対処と抗議を行ったばかりでした。

どの場合も中国空軍機はミサイルなどの武装をしており、以前から言われている予期しない衝突が充分に危惧される状態であったようです。

この危険極まりない火遊びでも自衛隊機は偵察機であって機の飛行性能では圧倒的に劣り、また攻撃能力は有していないために当然ですが彼らは充分にその事実を踏まえての行動であるとも推察されます。

自衛隊にはF15型の戦闘機が主力機として配備されておりますが、もしもこれらの完全武装の戦闘機同士であった場合でも、専守防衛という足かせのある自衛隊側は撃墜されるまで黙った見ていることしかできないのが現状であります。

もちろんF15などの戦闘機が単独で飛行することはありませんが、それでも攻撃を受けた場合に限って反撃することとなっているため、先制攻撃はまったく許されず、威嚇射撃でさえもその前に通告、回避行動が選択されますのでいずれにしましても自衛隊機は非常に不利であることに変わりはありません。

また、自衛隊機が通告後に攻撃を受けたりした場合、仮に反撃を行ったとしても、敵機に先制攻撃された証拠であるとか、とにかく前後に問題が発生しやすく、過去の例からも中国側との「言った言わない」のような水掛け論が当然ありそうです。

結局我が国の憲法を始めとして、自衛隊にとっては非常に不利な状況が国内で厳然と残っているのであります。

マッハの速度で飛ぶ航空機などの近代戦闘において瞬間的な判断を必要とされるケースは更に多くなり、「話せば分かる」とはいかないのであります。

戦争は愚かな行為ではありますが、だからと言って我が国の不利に動くような憲法や法律の存在はこのような無頼な輩の横暴を指を咥えてみているばかりか、大きな損害と国際的な信用を損ねることさえあり得ます。

我々国民の国際的な主権の確立と財産の保護は当然ながら必須であり、それを担保するための外交は大事ですが、それさえも無視する輩に対する抑止力は、その装備が有効に行使されることを知らしめて、初めて有効であることを我々日本国民は常に肝に銘じておかなくてはなりません。

ついに決まった、一般家庭の電力自由化法案

これで東電を追い込める。

そう思った人も少なくないはず。

東日本大震災以降のらりくらりと、俗にいう官僚体質まるだしで犯罪を犯した会社を、漫然と運営し続けてきた東京電力に対して堂々と不買運動をしかける口実ができたのです。

もちろんその他の電力会社も同様です。

発電コストは一切合切が受益者者負担だと言っては自己保身と待遇温存に奔走するばかりで、その「つけ」はすべての人件費、福利厚生費までを総括原価方式で被害者でもある契約者にすべて押し付けてきた東京電力、その罪は決して軽くはないはず。

電力小売りを完全自由化　改正電気事業法が成立 

以下引用

家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が11日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改める。家庭などの消費者は契約する業者を選択できるようになる。

引用終わり

これから既存の電力会社以外に、この7兆円を超える巨大マーケットに資本主義の競争の原理が雪崩を打って流入していくる。

さらにこの期を逃さずとばかりに外資系もこぞって参入するでしょう。

すでに東京ガスを始めとするエネルギー関連企業、楽天などのネット流通業、そして商事会社などが名乗りを上げることはほぼ間違いないと言われております。

私は心から2016年の春が待ち遠しいのです。

もうひとつ、新しい動きがありました。

今までは散見されたこの動き、今年は電力全社の株主総会で提案されたそうです。

今後放射性廃棄物の無害化手法が確立されるならばそれはそれで結構なことではありますが、しかしながら現時点では急な全廃は無理としても、それ以外の技術を改善して年を追うごとに原発そのものが不要な日本になってくれることを私は自分の寿命の尽きるまでに見てみたいと思うのです。

東京電力もまたこの荒波に揉まれることは必定で、北海道から沖縄に至る既存電力会社を向こうに回して殴りこみをかけようと虎視眈々と戦略を練っている企業は国内だけでも数十社に登るという試算もあります。

脱原発の株主提案、９電力すべてに　２６日に株主総会

トイレなきマンションと言われる原子力発電所、見切り発車が当然のようにまかり通っていた原発事業も、これで国民はそう思っていないという一つの既成事実ができたわけです。

原発風評被害の賠償 東電が打ち切り方針 観光業者反発

東京電力が風評被害救済のための補償金を今後急速に縮小或いは撤廃する動きを顕著にし始めたようです。

地方紙の上毛新聞（群馬県）では、同県の風評被害と認定されていた地域の内、県北部などの観光事業者への救済目的の請求を拒否したと伝えています。

原発風評被害の賠償　東電が打ち切り方針　 観光業者反発（上毛新聞）

福島第１原発事故の風評被害をめぐり、東京電力が群馬県内の観光業者らに行ってきた損害賠償を事実上打ち切る方針を示していることが４日、分かった。東電は業者に「（ワカサギ釣りで影響を受けている）赤城大沼と榛名湖に近い事業者を除き、県内一律で賠償対象から外れた」と説明。現時点で打ち切りを通知されていない業者も多いとみられ、今後、影響が広がる可能性がある。

※以上上毛新聞より抜粋


風評被害に関しての取り扱いは時間の経過とともに最低限保障から自己復旧、自然復旧となるのは当然の流れとも思えます。

従って、こう言った動きは経過とともにその比重を直接的な被害者への救済へと軸足を移すことは納得の行く流れでもあります。

しかし、福島原発事故以来わずか3年と言う期間、未だその先行きさえままなら習い状況でありながら、役員給与、賞与の問題や一般社員の昇給問題に絡んでは幾度も世間の第顰蹙を買っております。

そういった経緯にもかかわらず、さらに今夏の賞与についてはすでに労使間交渉で支給することが決まっているのであり、赤字企業とはならない国策企業の傲慢さが露骨に出ている一面でもあります。

また、東京電力は国家公金から兆単位の支出を受けていることをよもや忘れているのではないかと思うくらいの漫然とした給与支出を実施しており、それらのすべてはいまだに受益者負担という理屈で消費者に負わせている事実も決して見逃せません。

それらは事あるごとにニュースに流れており、例えば以下の様な例であります。

大企業平均を上回る東電年収　「公的資金が入った企業の給料とは…」批判噴出

こう言ったことが毎年毎年繰り返されては次第に社員も役員もその心の中に痛みも罪悪感も感じなくなってきているのです。

民主党政権時代にになぜこの企業を一度倒産させてしまわなかったのか後悔ばかりが残ります。
やはり、いずれにしても公金によっての再生しかできない国策企業であるならば、一度精算をしてよくよく吟味した上で全く新しいエネルギー政策のもとで新会社を発足させるべきではなかったのかと悔やまれるのです。

原子力規制委員候補の田中東大教授、事業者などから760万円受領

［東京　９日　ロイター］ - 政府が原子力規制委員会の新委員に起用する方針の田中知・東京大学大学院教授が、２００４年度から１１年度までの８年間に、原子力事業者や関連の団体から７６０万円超の寄付や報酬を受け取っていたことがわかった。続きはロイター日本版でどうぞ

戦後賠償に関する韓国の最新の動きにあきれます

産経ウエブに掲載された記事でこのようなものを見つけました。

韓国、元徴用者の支援財団発足　日本にも資金協力要請　補償訴訟に影響？

- 引用 -

戦時中に強制徴用された韓国人や遺族らの支援事業を行う財団が韓国で発足した。韓国政府と韓国企業が資金を拠出、日本政府や日本企業にも協力を求める方針という。

すでに我が国から様々な形で受けたであろう「戦後賠償」を、ときの大統領と政府が勝手気ままに使いきり、国民には1ウォンたりとも回らなかったと言うことが散々言われております。

この財団設立の基金として、韓国国内企業からの拠出金で賄うということは韓国の自由でありますが、さらに日本企業にも拠出を求めるということは調子に乗りすぎている感が否めません。

この件に関しては以下のように報じています。

- 引用 -

財団側は今後、１９６５年の日韓請求権協定で日本の経済協力資金が投入された韓国企業に拠出を要請するほか、日本政府と日本企業にも資金協力を求めるという。

すでに多くの補償金代わりの各種援助を日本から引き出している韓国ですが、結局は「金くれ」感が見え見えの財団設立であると言う見え方しかできません。

このあたりに関しては北朝鮮のやり方、中国のやりかたと比較しまして、手法の違いこそあれいずれ求めるところは結局大同小異であります。

財団名は「日帝強制動員被害者支援財団」

またこの財団のネーミングがいかにも悪意に満ち満ちていると思うのですが、仮にも平和的に自分の国民を救済するという目的のための財団設立であるならば、もう少し別のネーミングができそうだと思うのですが、やはりこの韓国という国は心底根性がネジ曲がっているとしか思えません。

結局は日本を標的にした強請り集り（ゆすりたかり）をすることだけが目的の歪んだ財団摂理と言えます。

決して私は韓国民を卑下したり、侮蔑するものではありませんが、韓国政府のこう言った手法にとてつもない時代錯誤と国際平和、近隣諸国との友好外交を目指す手法であるとは到底思えないのです。

我が国にも妙に国民感情を煽ろうとする浅はかな一部の国民がいることは残念ですが、韓国に合っても同様にそう言った浅はかな国民がいることでしょう。

しかし、それはどの国であっても肝の小さいナショナリズムに偏っている人々はいるもので、問題はそう言った状態をさらに煽って政府がそのお先棒を担ぐと言う事実が果たしてこの狭い極東地域にとってどうなのかと言うことなのです。

戦後半世紀を過ぎてなおこう言った感情論を煽り、自国の経済発展をないがしろにして、結局それがさも重大な国際的事案でもあるかのような騒ぎ方をする韓国政府と要人に対して、いい加減に韓国民は「そんなことよりも先にすることがあるだろう。」と政府と青瓦台に向かって指摘するべきです。

もっとはっきり言えば、「いつまで日本に金をせびるつもりなのだ。」
いつまで政府と青瓦台は子供のような駄々をこね、姑息な手法で国民感情を煽り、韓国国内の問題を放置しているのか。

そう政府と青瓦台に言うべきなのです。

民主党のお家騒動に思うのですが

前原氏、離党も視野…橋下新党合流「１００％」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140607-OYT1T50166.html?from=ytop_main2

民主党の前原誠司元代表は７日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した。

こんな記事を見つけましたが、そもそもその目的が「政権奪取」であると言います。
しかしながら今の民主党に国民が期待するものはそう多くないと私は考えています。

僅かに三年半という民主党政権時代、この国はことごとく長く培ってきた国家としての立場を崩されてきたように思います。

それと同時に国民もまた愚弄され続けてきたのではないかと感じています。

民主党政権発足する直前の2年間ほどはまさに自民党政権の末期的症状がこの国の長い不景気からの脱却を妨げ、国民の不満は極度に高まっていた筈です。

そこへまさに玉虫色の公約を掲げ、民主党政権は誕生したわけですが、いざ蓋を開けてみればその施策はことごとく大黒柱のない建屋のようでもあり、我々国民の多くは絶望感に打ちひしがれた三年半でもありました。

一方の自民党はそれまでの内紛から目を覚まし、強いリーダーシップを掲げて「復活」の狼煙をあげて国政の中心へと返り咲きました。

あれからまださほど時間は過ぎておりませんが、今の日本のあり方はそれまでの民主党政権や、旧自民党政権では考えも及ばないほどに国のあり方を明確にしようとしています。

これを今の民主党が上回ることは到底できることは思えないのです。

結局、前原氏や海江田氏の党内対立をする意味があるのかどうかさえ私にはよく理解できません。

むしろ自民党離脱派と旧社会党離脱派、旧民社党離脱派などの寄せ集めの世帯、そのものに無理があるわけで、そもそも思想を異とする政党議員が何のために民主党という看板に集まったのかも理解できないのです。

おそらくは当のご本人たちでさえいまなおその意義に到達していないか、或いは必要性を理解していないのだと思うしかありません。

なぜ民主党なのか。

なぜ非自民党なのか。

これが理解できなければこの党は早晩瓦解するでしょう。

またそうなったとしても国民はそのことに関する興味すら示さないでしょう。

日暮しの鳴く季節が好きです。

この頃、急に自分の生まれて育ったこの国のことが気になって仕方がありません。

国の内外に様々な問題が生じ、やがてその歪みが大きなうねりとなっての盛者必衰は、古く平家物語の時代から言い尽くされた事象でもありますが、おそらくは時代の流れが必然的に求めたことなのでしょう。

武士の時代から曲がりなりにも国民主権を目指して生まれ変わった「はず」のこの国は、それまでの武士による統治から特権階級を廃絶するために薩長土肥が壊し、創造した国家であったと理解しています。

しかし、その騒乱の時代から紆余曲折しながらも新国家の創造は続き、欧米諸国のアジア侵略からこの国を護り、一矢報いた事実は世界の歴史に残る勇猛果敢な事実でもあります。

いつの時代にも武力を持って身を守る、敵を攻略するという手法は非常にスタンダードですが、非力であった日本国がその存亡を掛けて列強国に戦いを挑んだがために今の我々の暮らしがあると思っています。

思えば我が祖先も薩長土肥の連合軍に抵抗して、白河口の戦いでは会津藩士はもとより、町人、百姓、女、子供に至るまで連合軍の前に立つものはことごとく殺され、しかもその亡骸は路上に放置されて後の見せしめとされたとあります。

これもまた、時代の流れということではどうにも仕様のなかったことなのかも知れないと自分なりに納得させています。

それからの日本は富国強兵を第一等の国策として歩み、諸外国へ売れるものを育成、軍備を整え、極東アジアへ迫る欧米列強の帝国主義から身を護ることに専念したはずでした。

やがてその戦火は拡大、次第に軍部の影響力が強大になり、やがてこの極東の小国、日本があまりに台頭したことへの迫害が始まって、それは学校でも習うことですが我が国の経済封鎖へとつながります。

我が国としてはまったくの理不尽な国際政策でありました。

まもなく我が国はそう言った欧米諸国の日本締め付けから脱却しようと奔走した外交に限界を見て取り、大東亜戦争へ、そして米国が参戦したことによる第二次世界大戦と呼ばれる悲惨な時代に突入したのだと理解しています。

その大戦からすでに半世紀が過ぎ、この国は悲惨極まりない敗戦から立ち上がり、世界屈指の経済国家として育ったのはまさに昭和の先人たちの涙ぐましい努力と言わざるを得ません。

その昭和の先人たちが復興し、育んできたこの国をこの先の子孫が「必衰」では済まされないことだと思うのです。

そういった思いから、この国の政治と政治家に愚痴を述べるためにこのブログを開設しました。

基本的にはあくまでも個人の立場と思いから勝手な書き綴るブログです。

ご意見やご指摘はご自由にお寄せいただいても構いませんがそれに対しての反論、異論は特段に述べることがないかも知れません。