産業スパイ防止に本格的な取り組みへ・不正競争防止法改正

現時点における企業スパイ問題はあくまでも被害者となり得る企業からの親告罪でありますが、これを改正して被害者からの親告がなくても操作や立件が可能となるよう改めるという趣旨の政府方針が判明したようです。

従来安倍政権では国力増進と言う意味での国内企業の情報保護にも関心を持っていたようですが、今回さらに一歩前進した内容でこれを策定するようです。

言われているの企業情報の漏洩に関する項目で、かつて日本はスパイ天国であると国際的にも揶揄されてきた過去がありますが、まさに「お人好し」な国民性と「平和ボケ」と言う世相環境の中で行われてきた数々の重要機密事項の流出事件は、我々国民生活に関して直接的、間接的を問わず大きな損失につながっていたことは明白であり、これらの防御、自衛、摘発が大きな課題となっておりました。

こう言った案件に対し、警察庁などの単独決定で疑わしい案件に関しては独自に捜査、また確定した時点で立件することが可能となるように改正するのだそうです。

また、罪が確定した際の罰則金も大きく引き上げられると言います。

しかしながら、その内容は親告罪からの脱却は当然であるとしましても、罰金額の少なさは相も変わらず絶対額であり、なぜ相対額としないのかが不思議なのです。

勿論この法案にかぎらず日本の国内法に於いて違反金や罰則金という物はすべて絶対額となっており、犯罪で利益とされた、或いは収益とされた金額に対する割合、つまり相対金額での課徴金ではないのです。

私は随分と昔から思っているのですが、犯罪に対しての罰金はその犯罪で得る利益に相当する金額の相殺して、さらに凌駕する金額の充当が当然であると考えているのです。

アメリカにはそうした考え方が基本にあり、これがいわゆる犯罪者を懲らしめる目的の課徴金となっているのです。

しかしアメリカの場合にはこの課徴金が一般の賠償問題にも適用されるので、一般の案件にも及び、企業を訴える一般人がとんでもない金額の支払いを受けることが日常的になり、終いにはそれが裁判を起こす目的となってしまうようなケースさえ起きているそうです。

話しがそれましたが、ここで戻します。

我が国の企業がいくら豊富な先進的技術を持っていても、また特許を保有していてもそれが安直に他国へ流出してしまうのではどうにもなりません。

それを防止することは開発者を守り、企業を守り、国を反映させることへ繋がり、結局は我々国民の生活へも影響することでもあります。

その一端としての捜査権の有し方に関する法案整備は遅すぎた感もありますが、いずれにしても必要不可欠な要素でもあります。

今後は安倍政権の成長戦略の中に情報保護施策に関する具体的条項がいくつ入っているのか、そこにも是非注目をしてみたいと思うのです。