◆ 最 新 記 事

2017年10月26日

総選挙2017 - 選挙結果で引責辞任は妥当なのか

今回の衆議院総選挙で日本維新の会は希望の党との協力関係においてともに議席を減らしました。

その結果、党内では松井代表の引責辞任を要求、新代表の選出を目論む議員がいるとのことですが、果たしてそのようなことは維新にとって良いことなのでしょうか。

そもそも論で言うならば、維新とは橋下徹氏が産み出した政党であり、その目的は橋本市の政策実現を目的としていたはずです。

つまり個人政党と言っても過言ではないはずで、その個人政党の党首の勢いが圧倒的に大阪府民の支持を取り付けていたために、当時の大阪府議会議員は恐れをなし、まさに寄らば大樹の陰よろしく参集、いや跪いたのが事実といったところではなかったでしょうか。

その中にあって橋下徹氏の意向に最も近い気持ちを持ち、その行動に最初から賛意を示していたのが現在の松井代表だったのではないかと思います。

つまり日本維新の会が「親会社」ではなく、逆に地方政党の「子会社」のようなものだと理解しています。

地方議員は国会議員の使いっ走りじゃなくて、大阪維新はその目的をさらに一歩進めるために国会への影響力を高めようとしたのだと理解しています。

ところが今般の松井代表の辞任を目論む勢力は、単純に選挙結果をきっかけとしての勢力図の書き換えのような、そう言った小さなことで代表辞任を目論んでいるかのように思えて仕方がないのです。

前述のように橋下徹氏の政策実現のための政党から産まれた大阪維新、その出先機関としての日本維新の会は中央から大阪をプッシュする、また一方では地方の声を中央へダイレクトに届ける機関の役割のほうが強いのです。

そう言った意味では、まさに昨日今日の国会議員ごときが何をか言わんやという所ではないでしょうか。

松井代表も執行部も、こう言った立ち位置の厳粛な関係性だけはしっかりとにわか維新に叩き込んでおく必要があると思います。

2017年10月24日

「公用車で子供を送迎」は本当に非難されるべきことなのか

今回の選挙で注目されながらも派手に落選したのが「罵詈雑言」で一躍有名になった豊田真由子前議員と公用車で送迎の金子恵美前議員ですが、前者の豊田真由子氏の場合には「どうしようもないね」と言う論調が多いように感じました。

しかし後者の金子恵美氏の場合はちょっと違う感想を持っています。

なぜなら、女性が社会進出することは日本のGDPに貢献することであり、疲弊している日本の産業人口構造を大きく活性化するための要素の一つであろうと言われていることに由来します。

それは子供を持ち、且つ社会に関わりたいと願う女性は近年特に増えてきているという調査結果があるそうですが、だいぶ以前から国は女性の積極的な社会参加を模索しており、そういった事から女性大臣の排出や省庁における女性官僚の採用などに腐心しております。

しかし社会の実態としては、いまだに既婚女性や子育て中の女性が、あたりまえに社会へ参加することには大きな障壁が存在するのが現実です。

ならばそう言った障壁の一つ一つを丁寧に取り除き、たとえ時間がかかろうともそう言った女性が問題なく社会参加できるような環境整備をする、或いは環境整備のための基盤を整えることこそ行政の執るべき道ではないかと思うのです。

しかしながら、今般の金子恵美氏の場合にはそうではなく、散々に叩かれてしまいました。

いったい日本の社会は女性の社会参加への足かせをどのようにしようと考えているのでしょうか。

この記事では非常に単純化して、今回の公用車送迎問題だけに限定して書いていますが、一事が万事という言葉もあるように、こう言った単純で小さな問題が全てに通じ、且つ社会一般における常識的意識として広まってしまう方が怖いのではないかと思えるのです。

このような我が子を持つ女性の仕事に関して公私混同という言葉を当てはめるならばそれはもっと違う場面に相当するべきであって、子供を送迎するのに必要なら公用車の使用を含めて考え直してもよいのではないだろうか。

一般女性が、通勤に通勤手当を貰っていながら子供を幼稚園に送迎するのと何ら遜色ないはずなんだが・・・。

そう言ったマクロな部分での法改正もあって然るべきなのではないかと思います。

結果的に信念なき政治家の排除に寄与 - 総選挙2017

今般の総選挙における結果は与党自民党の圧倒的勝利と言うことになりましたが、この結果は野党の自滅という消極的な行動によって生まれた結果だと思います。

やはり脆弱な体制の新党「希望の党」結党と「民進党・衆議院の事実上の解党」にともない、信念なき政治家たちが慌てて右往左往した結果だと思うのです。

しかし、ここで我々有権者はかなり冷静な審判を下したとも言えます。

なぜならば、こう言った軽挙妄動に走る地位にあぐらをかいた政治家もどきの排除と、政党政治の盲点、悪しき点をしっかりと理解できたという事は今後の我々国民の選択肢において、ただの票集めに走る政党に警鐘を鳴らすことにもなると思われるからです。

もちろ、今般の選挙があらかじめ警鐘を鳴らすことが前提であったわけではありません。

しかしながら、我々国民がさじ加減を失っていないということを自覚することが出来たのは小さくない収穫であったと思えます。

小池さんも思ったことでしょう。
「急いては事を仕損じる」のだと・・・。


2017年10月23日

総選挙:立憲民進党,希望の党,維新の会 - 国民の判断

今回の総選挙はそもそもいきなり解散と言う奇策に、公示直前の新党発足と瓦解、そして何よりも安倍晋三総理の評価に論点や評価が別れるところですが、基本的には国民の政党や政治家への価値判断がモノを言った選挙ではなかったかと思います。

ここ近年における日本の国会議員などの主要選挙では、民主、自民の政権逆転に於ける国政混乱と素人政治家の大量誕生に伴う政治倫理の低下、そして政権担当能力などが着実に見直される結果を出してきました。

先の東京都議会選挙では小池百合子都知事の誕生を背景に大量の都民ファーストの会の素人議員や、未熟者議員、寄り合い議員が顕著であり、こう言った議員の集う政党や会派の脆さ、危うさを国民は嫌というほど見せつけられてきましたのですが、地方選挙においてはあくまでも地方という枠組みの中で許されてきたと感じています。

ところが国政となりますとそれは話が違って参ります。

繰り返しになりますが、先の民主党政権誕生のきっかけとなりました自民党政権内部での数々の不出来なできごとは、本来ならば政治、政策、議論に直接関することではなく、それらは拡張喧伝によって世論誘導での営利的根拠の業界覇権を目論んだマスコミに我々有権者が踊らされた感が否めません。

そう言った経緯を踏まえ、我々有権者も多くのことを学んだであろうことは想像に難くありません。

そうして今般の衆議院解散に伴う総選挙が急遽執り行われましたが、国政への野望を抱く小池百合子東京都知事は日頃の自身の言動も加わり、西郷隆盛の西南の役にもあったような、行きがかり上とも言える後退の道を閉ざされた格好となり、逃げ場のない選択を余儀なくされたように思います。

一方、一躍時の人となった小池百合子氏率いる新党勢力と、旧来の保守自民党の二大政党制を目論む一部実力者や勢力に翻弄されたのは、信念なき政治家でした。

これらの信念なき政治家は、結局寄らば大樹の陰とばかりに希望の党への寄り付きを試みて大敗を喫しました。

そこで希望の党の政策協定への同意という踏み絵を提示され、これに反発した勢力が立ち上げた立憲民主党の候補者たちは、基本すべからくリベラルという聞こえの良い左派でありますが、それでも自分達の立ち位置を明確にしたという点で非常に好感をもって迎えられ、且つそれらの人々は一定の評価を受けることとなりました。

結局、どうしようもない問題児の切り離しと、問題ありきであったとしても今後の展望が見込める人材を残したと思われる選択は必然であったように思います。

また、寄り合い所帯であろうがそうでなかろうが、そこに信念を同一的に懐き、且つ政策的にも期待できる、或いはその期待感があると言う人物にはそれなりの評価を、そうでない人物には整理と言う判断が下ったのも面白いと思います。

10減と言う条件の中で絶対安定過半数はできすぎと言う評価もありますが、こと自民党に関しては基本良好な評価であるとともに、安倍政権には厳しい一面も見せた開票結果ではなかったでしょうか。

やはり国民、有権者は選挙に臨む際の是々非々と言う観点がしっかりと成熟への道を辿っているように思えて仕方がありません。

そういった意味においての今回の総選挙、良い結果だったと思います。

2017年10月21日

超大型台風と秋雨前線 - 圧倒的組織票の存在

今週末は超大型の台風が襲来する予定とか。

これで今回の総選挙の行方はほぼ固まった感が否めないようです。

それは天気に左右される浮動票が今回は大幅に減ってしまうと予想されるからです。

過去8例しか無いと言われている「本土上陸の超大型台風」の中でも、とりわけ今回の台風は超大型のまま襲来するとの予測もあり、そうなりますと半径800キロと言われる影響の範囲は、秋雨前線を刺激してさらに広範囲且つ激しさを増すはずですから、当然ながら選挙の投票日を直撃します。

電車やバスさえも止まる可能性が心配されておりますので、投票当日は選挙どころではないはずで、こうなると俄然底力を発揮するのが組織票ですね。

自民党、公明党、共産党は圧倒的に有利となります。
一方の希望の党、立憲民主党はほぼ壊滅状態に陥るかもしれません。

現在でも希望の党などはややもすれば雲散霧消の行く末を心配されます。
立憲民主党も足元の緩さを指摘されています。

そこへ参りますと戦前、戦後を通じて頑強な体制を貫いてきた自由民主党は体制引き締めも去ることながら、圧倒的な歴史的政党体制の育成による強さを発揮するでしょう。

同じことのように共産党も、公明党もその組織力には定評があり、天候が悪くなるほどに選挙結果に及ぼす影響も確定的に大きくなります。

もはやこの時点において希望の党や立憲民主党は為す術を持たないはずであり、保守連合には改憲まっしぐら政権誕生の確信さえあるあずだと思います。

ただひとり、共産党の志位委員長だけがテレビの向こうでニンマリしながら「確かな野党」を言い放つ景色が見えます。

第一党 自由民主党(安定過半数)
第二党 立憲民主党
第三党 公明党
第四党 希望の党
第五党 共産党

おそらく、このうち自民党、公明党で安定過半数を確保してなおかつ圧倒的過半数まで行く可能性も払拭できません。

次に左派を集めた立憲民主党が来るかもしれません。
その理由はいわずもがな、希望の党のあまりもダダ崩れの様相に前民主党政権を彷彿とさせる不安から有権者が逃げるからです。

つまり希望の党は烏合の衆という烙印を押されてしまうかもしれないのが今回の選挙となるやも知れないのです。

その希望の党の情けなさっぷりを横目に、立憲民主党のわかりやすさ(表面的であれ)に有権者の反自民票が流れるのではないかと予想します。

結果として数少ない野党議席のオイシイところを枝野立憲民主党が持っていくというのが私の予想です。

この部分に関しては公明党が予想以上に健闘して第二党もあるかもなどと言う話も聞こえますが、なきにしもあらずではありますが、現実的にはやはり疑問符がつきます。

これで年末に向けての国会は改憲と自衛隊の定義や防衛論議が主題となり、古い言い方で恐縮ではありますが大東亜共栄圏構想のような経済軍事連携が膨らむ可能性はあります。

そこに中国主導と日本主導の覇権争いが当然見られるはずで、これはややもすれば今後「国家100年の政」に深刻な影響を及ぼすかもしれません。

そう言った意味でも今般の台風がどんな神風を以て来襲するのか。
興味も不安も尽きません。

2017年10月16日

余計なお世話 - 報道の世論調査

選挙ともなりますと報道各社が世論調査なるものを逐一発表致します。

これは取りも直さず、新聞などの紙媒体ですと販売部数に直結する商行為であり、テレビやラジオならば視聴率、聴取率に直結する商行為が為せる技です。

しかしこれらの世論調査には様々な切り口がありますので、捉え方一つでどのようにも伝えることが可能となり、ここが最も報道の危うい部分とも言えます。

しかしながら我々有権者は候補者の声を直接聞くことは稀であり、政党の主張などに至ってはウェブサイト以外ではお目にかかることも、お耳にかかることもありません。

ウェブサイトを見ることのできる人はまだいいとしまして、それさえも叶わぬ方たちにとっては政党や候補者の主義、主張、政策、活動などはおよそ知りえぬことのほうが多いわけですから、テレビやラジオ、出版物の断片的な情報でさえも有り難いと言えます。

ところが、前述のようにこれらの報道各社の「調査」についての記述はその手法によって、或いは解説するやり方によって随分と色分けが違ってしまうのが現状です。

結局我々有権者はそう言った報道という名のもとに公表されている情報を鵜呑みにするわけにも行かず、かと言って見ないわけにも行かず、最終的には散々に迷った挙句に支持政党がない、支持候補者がいないと言う事態に毎度悩まされることになっているのです。

ならば、報道各社には選挙期間中における動態報道を一切禁止する旨の法律でも成立させたほうが我々有権者にとって公平であり、且つ有意義なんではないかとさえ思ってしまいます。

今回の衆議院議員における総選挙、またしても選挙前には自民党vs民進党と言っていたのが俄に自民党vs希望の党に変わり、選挙が始まったら今度は自民党vs対抗馬がいませんになってしまっています。

ある意味、本当に迷惑千万です。

社内での会議中に、無責任な「岡目八目」が聞こえるようで嫌な気分でもあります。

総選挙2017 - 消極的選択の自民一強と鮮明なリベラル

総選挙も序盤戦で思わぬ展開を見せていますが、メディアの誘導「作戦」もどうやらメディアそのものが翻弄されているようです。

選挙の数ヶ月前までは自民党と民進党のガチンコかと思われましたが、そこへ小池百合子率いる希望の党が名乗りを上げ、さらにそれは党内不一致、或いは戦略のない戦術で自身で瓦解の道を辿り、結局は尻すぼみに至るようです。

一方の民進離脱且つ希望の党に拒否された旧民進一派は、枝野発起人代表により設立された立憲民主党という新党のもとに集結をして、あちこちで奮闘していることは実に皮肉です。

しかしここで感心することは、立憲民主党です。

久しぶりに「立憲」と言う冠をもった政党が誕生したのですが、この命名は実に良いと思うのです。

基本リベラル、左派ですから保守対抗の政党ですが、憲法を以て国を司ると言うことで、政党としての王道を行く感じがします。

ま、本質的なところは今後の政策と国会運営にかかるわけですが、それでもこう言った政党の根幹を成す理念を冠する政党が出来たことは実に喜ばしい限りだと思います。

自民党も立憲には変わりありませんが、君主が付きます。

既知のように日本は精神的支柱(或いは精神的根幹)としての天皇制民主主義です。

ここに日本人の日本人による日本国たる所以が色濃く示されており、他国の王制とは異なる意味合いがあります。

それを承知の上での立憲民主を唱える政党が現れたわけですから意義深いのであると思うのです。

再度申し上げますが、その政党理念に天皇不要論があったとすればそれはおよそ国論を二分する大事ではありますが、枝野代表は従前天皇不要論を唱えてはおりません。

従って日本人のDNAを大前提にした立憲民主であろうと勝手に想像しております。

そうであるならば平民を政策の規程とした政党であろうという推測(個人的な)になり、保守を原則とした緩やかな革新勢力であると言う言い方もできます。

いずれにしましても、今般棚ぼた式に出現したこの政党は希望の党などという俄仕立ての保守党もどきよりも、本来の正常な政策論議を戦わせる国会を望む上ではまことに喜ばしい政党の出現だといえます。

ただしそれらはあくまでも日本人の日本であることが大前提であり、旧民主党のような日本を破壊するかのような無茶苦茶な政府、政治では無いことを祈るばかりです。

現実的な話を致しますと、自民党は戦後長きに渡って日本の政治を中枢で取り仕切ってきました。

この歴史的存在感は絶対的な安心感と安定感を持っていることは間違いないでしょう。
しかし、その時々の政権の危うさ、弱さは都度指摘されています。

今般も安倍政権においてその危険性が指摘されております。

しかしながらそれを抑制する勢力がおりません。

結局有権者は消去法だの何だのという危うい選択で今回の選挙に臨むしか手段がなくなっていると言います。

これがいわゆる自民党を選ぶ人たちの消極的選択という行動です。

いつの時代でも、どこの国家でも、民主主義と言いながら一握りの勢力が声が大きくて、権力や経済が集中しやすいことは歴史が雄弁に物語っております。

民衆に主眼をおいた健全な民主主義国家の運営はそれほどに難しいと言えましょう。

今般の民進党瓦解と希望の党の夢が冷めた今、本当にどこを向いて希望を託せばよいのか我々は困惑しています。

日本人の日本をなくさない事と、真の独立国家を目指すため、自民党と立憲民主党には大きな勢力となっていただきたいと心から願っています。

2017年10月15日

女性の社会参加 - 働く環境の整備とは

今回の選挙には女性の働く環境についての提言があまり見当たりません。

いきなり解散の選挙ですから、そこにポリシーも何も感じられず、ただの自己保身解散と言われる所以でもあり、当然ですが政策上の訴求も準備もあったものではなく、各候補者の陣営も何をどう訴えたら良いのかさえおぼつきませんね。

しかし、今回もまた女性の候補者がさほどに伸びていません。

当然衆議院議員に限らず国会議員を始め、地方議員や首長に関しましても女性の存在は10年前と比較してもさほどに伸びたとは感じないのです。

何かあるごとに女性の社会進出だの働く女性だのと言われてはおりますが、それはやはり独身時代に限ってのことが多く、現実的には結婚して子育て期間に入りますと女性の社会的な立場はよろしくない方向に相当変化してしまいます。

これを是正して労働力不足の深刻な我が国のGDPに寄与していただこうと言うのが政府、執行機関などの長年の宿願でもあるのですが、意に反して社会実態は好転しません。

制度的なものもあるのでしょうが、それよりもやはり子育てを誰が担当するのかという現実的な問題がそこにはあり、それを社会がどう理解して受け入れているのかということなのだろうと思います。

例えば蓮舫(旧民主党)氏が公用車でご自分のお子さんを送迎していたとしてその事実について追求された問題ですが、これこそ今の我が国の「問題」であったと思っています。

女性が子育てをしている期間の職務にあたり、どうしても子育てから離れることなどできるわけがないと言うことを理解できるなら、むしろ送迎などの手段を前向きに捉えて補助するような制度の提言をすべきでありましょう。

そこを公私混同などと非難するほうがむしろどうなんだろうと思うのです。

これでは女性の社会進出など期待するどころかまさに弊害以外の何物でもありません。

お母さんが仕事を持っていて、学童が通学する際に一緒に行動することに何の不思議もなく、むしろ同乗するならば、それは子供の治安の面からも、家族を持つ職業人としての生活の面からも合理的な行動であります。

この合理性がわからない政治家は、本当の意味で現在の日本の国際的な地位と経済的衰退の現実を理解できていないのではないかと言えます。

現実を理解して、整理して、合理的に処理する。

この手法が賄えないのなら所詮女性の就労を活性化して日本の経済の助長とするなどは、およそ夢想であり、非現実的な凡人以下の存在であります。

ただの攻撃のための手段として使われた蓮舫氏の公用車送迎問題は、そもそも日本の政治家の「女性の社会参加」と言う重大な問題に対する意識の希薄さが露呈した瞬間だと思うのです。

2017年10月12日

新政党勢力図 - 選挙でこんな感じに

今般の急な衆議院解散で野党は小池新党の立ち上げ、国政進出で散々に右往左往しましたが、その衆議院総選挙公示後早々に各メディアは世論調査の結果を公開し始めています。

それによりますと自民党が単独過半数を確保、次に当然の如くに小池新党の希望の党が入るも、こちらは選挙前の勢いは失速して大幅ダウンとなり、半小池新党をまとめあげた枝の新党である立憲民主党が第三党の位置に入るようです。

維新は相も変わらず伸び悩みでさほどの影響力もなしと言ったあんばいで、共産党は与党や保守系が強いので当然ながら組織票のみの定位置となり、その他の弱小政党はそれなりです。

問題は希望の党の失速ですが、これは旧民主党の流れをそのまま受け入れるという乱暴な勢力拡大策が仇となっていることは間違いないでしょう。

旧民主党はそもそも自民党離脱派が立ち上げたりした新党に旧社会党右派や、民社党系、その他諸々のはみ出し議員が集まったいわゆる野合の衆だったのですから政策以前に運営さえもままなりませんことは当たり前です。

そんなことですから先の民主党政権時には散々に国民の期待は裏切られ、良かれと思った政策も官僚に覆され、外交は荒れ放題で、トドメが東日本大震災とそれにまつわる福島第一原発の事故です。

結局国民の選択は自民党復活であり、保守王道政治への回帰でしたね。

ただし、保守王道の政治と言っても自民党には寄らば大樹の陰を模索して集まったトンデモ議員が多かったことも事実です。

そこは旧民主党となんら変わりがありません。

そんな似非「二大政党」を嫌った国民の関心はつい先程東京都知事選挙で自民党を相手に圧倒的な支持を得た小池百合子氏に集まったのは当たり前といえば当たり前すぎます。

ところが、勢力拡大を一気呵成に行うという方向性はおそらく当初予定になかったはずであろう小池百合子氏の思惑とは関係なく、支持者の期待は高まり、都議会会派の議員たちと一部の後援者、そして支援国会議員に押し切られる格好で政権奪取などという分不相応な目標を大上段に構えざるを得なかったのではないかと私は推測でしています。

それはそういう期待感、そして気運が小池百合子氏本人の思惑に関係なく周囲で盛り上がってしまい、引くに引けない状況となったと並行して民進党の将来に限界を感じていた新代表の前原誠司氏が「勝ち馬に乗る」ことで民主党の意趣返しを期待したのも無理はありません。

そこで前原氏はすぐさま小池氏或いは側近と呼ばれる議員に働きかけを行っていたと思われますが、盛り上がっている議員たちも完全自力で国政への発言力を拡大するにはおよそ力量不足であることだけは自覚していたのでしょう。

そこで渡りに船、前原市の働きかけを千載一遇と勘違いしたのも頷けます。

そんなこんなで希望の党はある意味小池代表を差し置いて勝手に流れに飲み込まれ始め、小池氏の予定にはなかった事態へと向かってしまったのかも知れません。

しかしここで小池氏は代表であり自分が立ち上げた政党であり、その影響力を絶対的なものにして置かなくては、その後のスケジュールに大きな禍根を残すことになります。

それはやはり都政は腰掛けであり、将来の総理の椅子であります。

それにはこの時点で希望の党をまとめ上げ、仕切れなくてはなんとも仕様がないのであります。

そこで考えたのがいわゆる「踏み絵」です。

そうすることによって自分の存在を示し、圧倒的な影響力を維持しようと考えたのかもしれません。

ところがこの行動が枝野氏の思わぬ原動力となってしまったことは皮肉です。

立憲民主党、久々に政党らしい政党名に会いました。

名前の示すとおりに立憲民主主義を絶対的政策の柱とする政党と捉えることが出来ます。

これはもう保守三党のガチンコ勝負の様相ですが、実は枝野氏は是々非々で判断していくということを随分前に明言しており、とりあえず旧民進党の受け皿という立ち位置ではありますが、決して差は全般を委細不問で受け入れてと言うものではなさそうですが、現実的にはやはり旧民主党時代の負の遺産を多く抱えることになりましたね。

もちろん希望の党でもそれは言えることで、獅子身中の虫は決してどの政党でも小さくはなさそうです。

何はともあれ、そういう事で自民党、希望の党、立憲民主党の保守系(一部はもどきなので保守党ではない)三党による選挙戦が始まりました。

立憲民主という名前と旧民主系の受け皿という点で政策的にはちょっと政党としての方向性に疑問が残りますが、それでもかつての民主党支援者にとってはこれで収まりどころがハッキリしたのですから、枝野氏の行動はある意味評価されるべきでしょうね。

その証拠が今般のメディアによる意識調査(世論調査)で如実に出たわけです。

希望の党の小池氏は「仕方がない」と思っているでしょうし、枝野氏は充分に満足でしょうし、安倍総理は危機感を継続しながらも国会勢力図は大きく変わることのない情勢に胸をなでおろし、党内の派閥力学を最重点とした行動に専念することができるでしょう。

三方丸く収まると言った成り行きのようです。

ここで問題が大きくはらんでいるのはやはり小池百合子氏の希望の党であり、都民ファーストの会でしょうね。

それは選挙後の論功行賞です。

そして党と会派の行く末です。

組織崩壊するのか、または締めて立て直すことができるのか。

私はむしろ選挙よりもここにものすごく関心を持って見ています。

2017年10月11日

影響が大きすぎる世界の中国人社会

言わずと知れた中国国家の人口13億人あまり、この国家からいま世界へ膨大な人数が動いています。

それはトラベラーであり、留学生であり、ビジネスマンであり、と形態は様々ですが、一国の入出人数としては桁違いと言えるかも知れません。

それらの中国人が世界の様々な場所で少なくない問題の懸念を示しているようですが、それは受け入れる側が民主主義国家であることが圧倒的で、言論の自由、行動の自由を保証されていることが問題を産んでいるようです。

豪大学悩ます「反発する」中国人留学生 授業内容の変更や謝罪を要求も
http://news.livedoor.com/article/detail/13730569/

これはそもそも論で言うなら中国政府の共産主義と教育に依る部分が大きいと思います。

民主主義圏に出た中国共産主義のイデオロギーを少なからず抱いた中国人が、自由な言動を妨げることのない国で自由に自国での「常識」を行動や発言に移したらどうなるかは明白です。

それが現在世界中の国や地域で顕著になってきているのです。

しかし移民で成立したアメリカのように、韓国系アメリカ人社会が政治に大きく関与するようになって以来、日本への政治的、思想的攻撃は増々強くなっているのと同様に、やがて中国人社会も他国でその傾向を強めることは充分に考えることが出来ます。

ならば他国での日本人社会はどうなのか。

従来日本と日本人の物の考え方からしますとおよそそうした行動に出ることは少なく、表社会に於いて「押しが弱い」のが日本人の特徴だとも言えますので、同じ極東アジアの民族であっても韓国系、中国系と日本人は国際社会における行動には大きな違いがあるようです。

いずれにせよ、今後増々中国人の世界進出(流出?)は増え続ける傾向となっていますので、その発言力、影響力は増すばかりであり、対応国の政府や自治体は充分にこの対応を熟慮して置く必要があるでしょう。

さらに国家イデオロギーを背景とした発言が日本への地位降下を醸す、或いは誘引するとすれば、日本政府は今からすでに充分な対策を講じる必要があります。

もしも「大きな声」に日本人が見を小さくして暮らさなければならないような国際社会ができてしまったら、それは日本人にとって悲劇になってしまうからです。

かつてのユダヤ人社会になぞらえることは少々不謹慎かもしれませんが、それでも武力や恐怖政治を背景としない言い知れぬ強迫観念がじわりと忍び寄っていそうな気配に世界は気づかねばなりません。

13億人が中国国内でいつまでも満足しているとは考えにくいからです。


不祥事続きの議員 - 懲罰的損害賠償制度の導入を

去年も、今年も、はたまた過去も国会議員から地方議員まで、日本のありとあらゆる議員はまさに不祥事まみれ。

こう言った不祥事を事前に防止することはおそらく不可能かもしれませんが、それでも最小限に抑える工夫はないものでしょうか。

アメリカ合衆国の「懲罰的損害賠償」という司法判断が生み出すとんでもなく高額な賠償金はインパクト十分であり、犯罪者自身の一生を持って償わなくてはならないほどの威力を持っています。

これをまるごと日本へ移植しますとそれを狙った裁判長者が産まれますが、それでも公人に限って訴追の対象とすると言う形であれば良いのかもしれません。

もちろんそれ以外にも訴追対象と賠償金を受け取る側の規定もそうとう熟慮すべきではありますが、公人の犯罪にそこそこの威力を発揮するのではないかとも思います。

正義をかざす国会議員のセンセイがたには、是非国会で議員立法として諮っていただきたいものです。

2017年10月8日

希望の党公認辞退、自民離脱派がしがみつく

この度の総選挙はワイドショーなどの番組や世俗的な週刊誌には格好のネタが満載のようです。

反自民を掲げてきた民進党(旧民主党)が分裂して小池百合子東京都知事がつい10日ほど前に起こした新興政党の希望の党へ合流と思えば、そこから公認を取り付けられなかった候補予定者が路頭に迷い、救済策として立憲民主党なる新党を起こしたり、起こした新党にも掃き溜めよろしく批判が湧いてよんどころなく無所属を選択する人がいたり。

そうかと思えば暴言、不倫、様々な不祥事で不覚の末路を辿った議員は、この選挙を何だと思っているのか遮二無二議員バッジにしがみついているようで、その姿はあまりに露骨で醜く、もはや健全な国会議員としての政策やポリシーなどは微塵も感じることが出来ません。

この国の政治は、いや政治家はすっかり様変わりしてしまって、もはや国民不在と言われて久しいにも関わらず、それを払拭するような議員候補者とは程遠く感じます。

自民党では暴言議員の豊田真由子氏、弁護士とダブル不倫と報じられた山尾志桜里氏、そしてそもそもなんでこんなド素人が国会議員になっちゃたんだと言われ、さらに地方議員との不倫まで飛び出した今井絵理子氏、同じく不倫とストーカー騒ぎで離党した中川俊直氏などなど、究極は学園関連問題でグレーな安倍総理とその夫人。

いわゆる頭の中がお花畑議員が多すぎるということなんでしょう。

こんな輩に国政を司る立法の府へと送り出した支援者も有権者も本当に情けない気持ちでいっぱいなのではないかと思います。

与党も野党も議席がゴールなのか、出発点なのかがまったく理解できていない議員が多すぎます。

こんなアホ議員を排出するために総選挙600億円から800億円を投じることがいかほどに情けなく、もったいないか我々有権者はあらためて考えるべきなんでしょうね。

2017年10月6日

今更感いっぱいの舛添さん、出過ぎでしょ?

どうやらご本人は「みそぎ」は済んだかのような気持ちのようですが、このところの舛添さんはマスコミに結構な人気です。

しかし、ニュースやバラエティーで出て来るにはまだまだ時間が必要なのではとおもってしまいます。

思えば、ついこの間のような舛添さんのスッタモンダ劇場は、なんとも情けない結末を迎えて、ある意味「時の人」でもありましたが、それは都知事としての輝かしい実績をかかえてのことではありません。

都知事や国会議員になる以前はテレビの画面の向こうで国際政治学者の肩書で口角泡飛ばす評論をされていたのですが、それが国会へ、そして東京都知事へと転身するたびに小者感がにじみ出てきてしまい、最後には既知のとおりです。

少しは反省してしばらく出てこないだろうと思いきや、今般の選挙に絡みまたぞろニュースやバラエティーでウロチョロしています。

聞けば都知事辞職後に資産、財産を随分と失い、生活にも困るんだなどと話しているとかなんとか・・・。

いやいや、あなたほどのちまちまと貯め込んだであろう銭ゲバ的キャラクタのあなたがそんなに簡単に転んでしまったとはおよそ思えません。

しかし、やっぱりなんだかんだと理由をつけても出てくるあなた、我慢の出来ない性格なんですね。

そんなあなたが露出するほど不快感と嫌悪感が増して、なおかつ安直な政治家の価値観が下がるんです。

と、言ってもこんな個人の話なんぞは届くよしもなし。
やれやれでございます。

無節操とはまさにこのこと - 民進議員希望へ行くってよ

旧民主党あらため民進党の瓦解がさも当然のように展開されております。

まさに「当然」です。

そもそも旧民主党の看板の掛け替えだけして政党が国民を欺くなどは失笑千万だったわけですが、そう言った意味でも起こりうるべくして起こっている現象です。

しかしここで重要なのは、希望の党、立憲民主党へと右往左往している議員は、基本的にさほどの活動はしていなかった輩が多く、率先してそれぞれの政党へ参加、或いは立ち上げ発起をした議員とは同一に考えられません。

つまり、はじめから党としての財務的構成員であり、次に活動するための数理的要員であったに過ぎないと言えます。

もっと簡単に言ってしまうと、自らの政治信条を持たないこれらの「議員」は党勢確保のためのエキストラなのです。

ならば当然ですが政党としては、これらの人々は有権者に選択された「素人」で充分であり、それ以上を望まれておらず、しかもそれ以上であっては逆に政党が困る、いや、政党を牛耳る一握りの中枢部がそれを許さないはずです。

こう言った政党間を政治信条を持たずにウロウロと渡り歩く議員はいずれ消耗品となり、人々の記憶からさえ消えることは間違いないでしょう。

記録にはたしかに残りますが、だからといって記憶に残ることはありません。

政治家に限らず、どんな仕事に就いたとしてもそこに自分なりのポリシーがなければ生きる上でのモチベーションはどうなのでしょうね。

選挙だけ必死な議員。

これを政党支持者による支援組織は選挙のたびに手弁当で応援に駆けずり回るのです。

世界でも有数の税金報酬で職業政治家を賄う我が国は、こう言った似非(えせ)政治家にとって非常に住みやすい国家にしているだけで、我々国民には一切恩恵がないのですからバカげたことでもあります。

今回の民進党が解に至る小池百合子氏の希望の党は確かにインパクトがあるでしょう。
そしてその小池百合子氏と突然の三者会談を行い、政党間協調を実現した大阪府の維新松井代表との関係性も自民党にとってはある程度の脅威でもあります。

しかし数に頼った性急な政権闘争はあまりにも中身の伴わない結果を生むのだと、我々は先の自民政権を奪取した民主党政権で嫌というほど思い知らされました。

その中で生まれた素人集団がいまでも政党では数の数えることができる要員として存在しており、今般の希望の党と民進瓦解、さらに立憲民主党発足に右往左往している事実はよくよく見ておかなくてはいけません。


2017年10月4日

希望の党の「演出」と「現実」 - 小池氏と若狭氏

希望の党の若狭氏がテレビに出演したさいに「次の次に確実に政権交代ができるなら、今回、小池代表が選挙に出なくてもかまわない」と発言したそうです。

これについて小池氏本人がただちにそれを打ち消し「過半数を目指す」と言い切ったのですが、ここはやはり小池氏のほうが正しいと言えるでしょう。

選挙で何の地盤も看板もカバンも持たない希望の党は政党としての脆弱さもさりとて、候補者たる陣容があまりにも貧弱、且つ寄せ集め的な見え方になっています。

そこで小池氏は選挙に臨むにあたり、どうしても注目を一手に集める必要があるわけです。

ここの思いが若狭氏は及ばなかったんですね。

つまり人心を扱う心得が全く無い人であることが露見してしまったのです。

結局、そう言った見識の狭さがもとで現実的な言葉が出てしまったのでしょうが、前述のように党の体制作りさえも未だ途中(始まったばかり)であり、且つ人員も寄せ集めと揶揄されるような構成であり、お世辞にも政党の体裁を整えたとはおよそ言い難いのが現状です。

これが内部、しかも中心的な位置にいて見えているからこそ「現実的」な言葉となって出たのでしょう。

しかし、その部分に小池氏が「もうテレビに出るな」と言ったのには当然うなずけます。

仮に私が選対の担当者であったとしても、若狭氏には相当にきつく注文をつけたはずです。

人心、これが大きな風をつくる。
選挙は僅かな期間に一点集中の勝負をするものです。

したがってその短期間で人心を掌握することはとてつもなく困難な作業なのです。

それを小池氏は充分に知っており、若狭氏は全く分かってないのですから、その温度差は歴然であり党首、代表の名代にはなれるはずもありません。

小池百合子さんもまだまだ気の抜けない時間が続くことでしょうね。

2017年10月2日

立憲民主党 ー 枝野幸男氏の無理

民主党を実質解党して小池百合子氏率いる希望の党へと入党する旨の民進党の方針了承から一転、小池代表の「すべてを受け入れるわけではない」「排除します」と言う強烈な言葉に右往左往している民進党左派議員に対し、その救済策としての新党立ち上げを発表しました。

しかしそこには個人的に疑問に感じる部分があります。

まず枝野氏本人のスタンスとして従来から「護憲派」でも「改憲派」でもなく是々非々で判断すると明言していますので、民進党左派の受け入れ先としての政治主張はどうなるのでしょう。

当然ですが、そこには枝野氏と入党する民進党員の政治的思想のギャップが存在するはずです。

それを埋めることができるのか、あるいは棚上げしてしまうのか。

護憲であるならば、それに至った判断基準を明確に示さない限りいずれ同じ問題で立憲民主党は党内亀裂が生じるはずでしょうし、枝野氏が改憲に傾くのであれば左派議員は到底納得の行く話ではないでしょう。

日本新党、新進党、民主党と過去に繰り返されてきた二大政党を標榜する政党での内紛劇が、またぞろ起きる危惧は当然あります。

結局そう言った政党はやがて瓦解の道を辿り、どれひとつとして連綿と続く自民党政権を奪還して、且つ新政権の安定的運営を行うことが不可能でした。

そう言った意味では今般の小池百合子氏の「考えの違う人は入れません」的な発言のほうが解りやすといえます。

政党は同じ方向を向いていないと円滑な運営が難しくなります。
異夢同床はあったとしても最終的に見えるのが離散なのです。

救済という名の政党立ち上げは選挙のための政党だと言われても、それこそ仕方のないこととなってしまうかも知れません。

選挙は民衆の感情に訴求することも大切な手法ですが、政治手法ではありません。

どうかまっとうな政党設立をおこない、それでも受け入れ先のない政治家にはやはり去っていただくことがこの国のためになると私は思います。

2017年10月1日

「小池独裁」と非難するなかれ

衆議院解散を迎えて小池百合子東京都知事の立ち上げた新党「希望の党」に民進党が吸収されることで日本全国の民進党議員が混乱しているようです。

それはニュースなどで散々言われている民進党議員がもれなく希望の党へ編入されるのかということですが、これについては小池代表が「ありえない」「(リベラル派は)排除します」と断言したことでさらに状況が逼迫した議員、支持者は大騒ぎとなっているのですね。

そこへ一部の報道が「独裁」であると言っているようですが、これは馬鹿げた言い回しです。

そもそも政党は、同じ趣旨を持つ者同士が集まり運営していく団体であり、その根幹がはっきりしないのであれば政党と言ってもなんら訴求力のない烏合の衆になってしまいます。

当然ですがリベラル派と保守勢力が異夢同床とは行かないはずで、特別な意味合いを持って限定的に行われることはあっても、恒常的に行動をともにする政党となればそれはあり得ないのです。

従って小池代表が個人的思考で作り上げようとしている今般の希望の党には、彼女の本来の姿である強烈な保守思想と相容れないリベラル派を入党させるという選択肢は最初からなかったと判断するのが当たり前でしょう。

こう言った政党という組織のポリシーを考えるならば独裁も何もあったものではなく、報道などが盛んに言っている事自体がおかしいと言わざるを得ません。

当然ですが、従来の民進党に所属の議員が大なり小なりリベラル思想を有している人物が多いわけですから、小池さんのような保守思考の政党に入党することも憚れることと自覚する必要があるでしょう。

民進党編入の方針を発表した時点でリベラル新党立ち上げか、執行部解任の手続きを行うべきだったはずで、実にくだらない「騒ぎ」でもあります。

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