ついに空母へ変身する護衛艦「いずも」

日本が大東亜戦争（太平洋戦争または第二世界大戦）以来、長く軍備について自粛或いは監視の対象となっていたことは周知の事実です。

戦後すぐに日本軍は陸海空ともに解体され、すべての装備は破壊・解除されたはずでしたが、それはあくまでも連合国(GHQ)の監視下にあり、尚且つアメリカの保護下にあるという大前提があってのことでした。

それから時代は変わって、アメリカは次第に世界の国々の足音が背後に近くなるのを感じ始め、今や一国で世界の警察を標榜することはおよそ難しいのが現実と言えます。

中東地域にばかり関心を寄せていられた時代はとうに過ぎ去り、今は東アジアのアメリカ防衛戦（日本、韓国、台湾、フィリピンなど）が侵食され始めている現実はまさに時代の流れを感じさせます。

そんな中、特に中国の脅威には目を見張るものがあり、その中国のチカラを背景に北朝鮮が増々図に乗り、とうとう核開発どころか弾道ミサイルの完成も間近となっているようで、一般的な見方ではすでにアメリカ本土までを射程にした弾道ミサイルの完成はほぼ確定的であるとされています。

当然ですがそう言った世界の力学に濃い影響を及ぼす軍事バランスが崩れるということは、アメリカ一国の支配に不満を持ってきたロシアがこれに乗じる可能性は充分に考えられます。

今後10年から20年で東アジアを中心とした世界の力学は大きな変化を見せることでしょう。

また、それらは加速度的に変化していくのかも知れません。

そう言った世界の変化に我が日本が対応していくことは当然のことでもあり、且つそうしなければ領土の保守と国民財産の保護は担保されません。

それは外交と経済と軍事力の総合力で地位が変わってくるのは至極当然でありますから、我が国の脆弱性である外交力と軍事力に注力をすることは必須の課題といえます。

また、昨今特に言われている技術と知識の継承も重要な課題です。

いっとき我が国が経験した「空白の20年」時代に散々に流出してしまった貴重な人材、そしてそれらの人材の有する知識はいまや近隣国家の伸長に充分すぎるほど貢献したはずです。

また、大量生産時代の機械による生産構造の中で、マクロ的な技術のノウハウなども継承されずに消え去ってしまったものも少なくありません。

こう言った知識と技術を再度復興させ、教育の分野においては人を尊ぶ心と日本人であることの自尊心の育成、そして高い啓発心の維持に務めなければなりません。

真の主権国家たる我が国を形成することは、従来の憲法がいかに優れていたとしても、やはり我が国の手による純粋な自主憲法の制定は、やがて我々国民の心の柱となるべきものであり必須であると考えます。

良きもの、悪しきものの撚り分けを行い、是々非々で考え、他者を貶めず、己を失わない憲法を我が国は有するべきです。

そう言った国の根本的な在り方の上に健全な国際外交や国内行政が育まれるのだと考えています。

今般の護衛艦いずもの完全空母化は同艦建造時より充分に念頭にあった構想であろうことは誰もが予想できたことではあるでしょうが、空母が一隻では運用できませんから、今後第二のいずも型空母の誕生もあるでしょう。

振り上げるべき拳もないのでは振り上げるポーズさえ出来ません。

問題は振り上げた拳をどうするかと言うことですから、そこはまさに憲法のなせる技、是々非々で判断のできる憲法が必須であると言えます。

日本の陸軍、海軍、空軍、予算的規模、装備的規模に見ても、いつまでも呼称や存在否定に奔走している時代ではないと思います。

中国人へのビザ免除 - 充分な問題排除対策を

現在政府では中国人に対する観光などを目的とした短期滞在に冠する入国のビザを免除するかどうかの審議を行っているようです。

しかし、現在のビザ免除国、及び地域からの入国に関しまして、或いは目的別中長期滞在に関しましても国内ではその性急な措置に対して、国内各地では都度受け入れ体制の遅延による様々な混乱が生じています。

最大の問題は国内に入国してからの所在不明と犯罪です。

これ以外にも文化の違い、国内法の遵守の見識、認識の違いによる国民や地域住民との各種問題が挙げられます。

多くは道徳心から生じる事案、そして国民性から生じる事案が問われていますが、その殆どは日本を充分に意識しない人々の入国から来ているものであり、それを単純に外貨獲得と結びつけてインバウンドなどと軽々しく飛びついた我々にも責任はあるのかも知れません。

現在の我が国に関する他国へのビザ免除待遇は68の国と地域の人々に開放されています。

しかしこれは短期滞在に関する免除であり、語学留学や商用滞在を含めると相当数の来日人員が国内に滞在しています。

それらすべての人々が我が国の混乱を引き起こしているわけではありませんことは充分に認識しておりますが、それで不用意に入国緩和をすることで我が国の秩序を乱し、結果として外国人同氏の諍いに発展したり、そもそも我が国の国内治安に悪影響を及ぼし、或いは文化、財産に影響を及ぼすのであればそれは排除しなくてはなりません。

特に今般の中国における都市部とそれ以外の人々の道徳心や対日感情、そして日本文化への理解度が最も危惧されるところです。

こう言ったことに関しての事前審査などはおよそ無理なことであり、旅行社などの管理、告知、契約などが頼りということになりそうです。

国の門戸を開く、相手によってはやはり拒否感の有無を禁じえません。

防衛意識の軽薄さに危機意識を持ちたい

昨今の北朝鮮をめぐる周辺国の動きには何となくだがこれまでとは違う動きがあるように感じます。

しかしそれは今までの日米を中心とした強硬姿勢が緩み、何となく以前の太陽政策に近いような機運が出てくることを危惧しています。

かの国は結局かつての金大中、盧泰愚政権下で実施された太陽政策の陰でまんまと軍備増強だけを行い、世界協調とはかけ離れた政策を実施、現在の核保有に至った事実があります。

世界で唯一の被爆国である我が国の政府や政治家は、このような北朝鮮の思惑をおよそ予測できなかったはずはなく、かと言って隣国の中国共産党政府との関係や、ロシアとの関係を意識しすぎて、さほどの行動も発言もせずに自分の首を絞める結果を招いたと私は感じています。

戦後レジュームからの脱却とは現在の総理である安倍晋三氏の言葉でありますが、等しく自民党そのものの党是にも由来してかまわない言葉でもあります。

ところが、このような放漫な隣国の存在を手をこまねいて傍観するしかできない現状を打破できません。

自衛力の限界もまた同様です。

いざというときの武力対抗に関しては、我が国は政治的な手続きもさりながら、そもそも論で言うなら自衛隊の国際的に見てもこれだけの国土や海域を守る充分な装備、研究、人員の予算が少なすぎると思っています。

単発的な事象には対応できるかもしれません。
また、極地戦にも対応できるかもしれません。

しかしまさに国体、国の威信を掛けた戦争となった場合にはどうでしょうか。

我が国は大東亜戦争後戦備の維持に戦勝国から「否」を突き付けられてきました。
しかし結局戦後70年を経過した世界の構造はすっかりと様相を変えて、アメリカ一国が世界の警察などと言う事自体が無理なのだと認識することになっています。

我々日本と日本人は、本当の「自衛力」とはいったいどのような装備を必要とするのか、どれほどの人員が必要なのか、最新の戦争に世界はどのような技術を秘めているのか。

こういったことを真剣に考えなくてはならないと思います。

ましてや国民、そして防衛、警備にあたる最前線の意識はさらに重要で、今般の北朝鮮籍の船舶はどういったものであろうと細心の注意で対応して、且つ調査も終えていない船舶が忽然と消えても誰も知らないなどと言う事のないようにしなくてはなりません。

我々日本はこれだけ隣国に狂気の陰りが見えても安穏と毎日を過ごすようなことではいけません。

自治体、警察、消防なども含めて海保や自衛隊とともにしっかりと意識高揚に努めなくてはなりません。

そして政治家や政府は憲法云云かんぬん以前に国防は国民の命と財産を守る当然の行為であることを最優先に語ることがなければ主権国家の政治家とは言えないし、政府とは言えないこと、肝に銘じていただきたいと切に願っています。

超大型台風と秋雨前線 - 圧倒的組織票の存在

今週末は超大型の台風が襲来する予定とか。

これで今回の総選挙の行方はほぼ固まった感が否めないようです。

それは天気に左右される浮動票が今回は大幅に減ってしまうと予想されるからです。

過去８例しか無いと言われている「本土上陸の超大型台風」の中でも、とりわけ今回の台風は超大型のまま襲来するとの予測もあり、そうなりますと半径８００キロと言われる影響の範囲は、秋雨前線を刺激してさらに広範囲且つ激しさを増すはずですから、当然ながら選挙の投票日を直撃します。

電車やバスさえも止まる可能性が心配されておりますので、投票当日は選挙どころではないはずで、こうなると俄然底力を発揮するのが組織票ですね。

自民党、公明党、共産党は圧倒的に有利となります。
一方の希望の党、立憲民主党はほぼ壊滅状態に陥るかもしれません。

現在でも希望の党などはややもすれば雲散霧消の行く末を心配されます。
立憲民主党も足元の緩さを指摘されています。

そこへ参りますと戦前、戦後を通じて頑強な体制を貫いてきた自由民主党は体制引き締めも去ることながら、圧倒的な歴史的政党体制の育成による強さを発揮するでしょう。

同じことのように共産党も、公明党もその組織力には定評があり、天候が悪くなるほどに選挙結果に及ぼす影響も確定的に大きくなります。

もはやこの時点において希望の党や立憲民主党は為す術を持たないはずであり、保守連合には改憲まっしぐら政権誕生の確信さえあるあずだと思います。

ただひとり、共産党の志位委員長だけがテレビの向こうでニンマリしながら「確かな野党」を言い放つ景色が見えます。

第一党　自由民主党（安定過半数）
第二党　立憲民主党
第三党　公明党
第四党　希望の党
第五党　共産党

おそらく、このうち自民党、公明党で安定過半数を確保してなおかつ圧倒的過半数まで行く可能性も払拭できません。

次に左派を集めた立憲民主党が来るかもしれません。
その理由はいわずもがな、希望の党のあまりもダダ崩れの様相に前民主党政権を彷彿とさせる不安から有権者が逃げるからです。

つまり希望の党は烏合の衆という烙印を押されてしまうかもしれないのが今回の選挙となるやも知れないのです。

その希望の党の情けなさっぷりを横目に、立憲民主党のわかりやすさ（表面的であれ）に有権者の反自民票が流れるのではないかと予想します。

結果として数少ない野党議席のオイシイところを枝野立憲民主党が持っていくというのが私の予想です。

この部分に関しては公明党が予想以上に健闘して第二党もあるかもなどと言う話も聞こえますが、なきにしもあらずではありますが、現実的にはやはり疑問符がつきます。

これで年末に向けての国会は改憲と自衛隊の定義や防衛論議が主題となり、古い言い方で恐縮ではありますが大東亜共栄圏構想のような経済軍事連携が膨らむ可能性はあります。

そこに中国主導と日本主導の覇権争いが当然見られるはずで、これはややもすれば今後「国家１００年の政」に深刻な影響を及ぼすかもしれません。

そう言った意味でも今般の台風がどんな神風を以て来襲するのか。
興味も不安も尽きません。

米朝戦争は日本にどんな影響があるのだろう

インド洋に展開していた米海軍原子力空母が間もなく東シナ海から日本海あたりに展開するとの報道がありますが、ますますきな臭い状況となっていることは間違いなさそうです。

当事者である北朝鮮は既知のように韓国との戦争を終了しておらず、現在もまだ停戦状態が続き、戦火はいつでも再開される可能性があります。

そこへ来て今般いよいよ騒がれている核開発と弾道ミサイル開発で、もう一方の当事者であるアメリカ合衆国が軍事行動も辞さずとの姿勢を明確にしたのですから極東アジア諸国は大騒ぎです。

さらにアメリカは中国さえも巻き込んである種の恫喝的圧力を施し、北朝鮮の軍事拡大を阻止線としていますから、北朝鮮は更に凶暴性を増し、今までの親中国路線を覆すかのような動きさえ見せています。

そこで北朝鮮が原因となっての有事の際に於ける我が国の動向、影響を様々な方たちが盛んに発信していますね。

この場合、米国が本格的な軍事行動に打って出たとして、北朝鮮がそれに前面対抗策を撮った場合という想定なのですが。

第一番目に過去の歴史からして米国は必ず「建前」を「創り」ますので、何らかの工作によって北朝鮮が米軍などへの先制攻撃を仕掛けた、或いは仕掛けることが肝要です。

これを受けて米軍は近海に展開する第一打撃群が作戦を実行に移します。

この場合、北朝鮮の選択肢は専門家などの予測で3つあると言われています。

韓国との国境に備える数千の砲門から首都ソウルへ向けて一斉砲撃をする。
近海に展開する米軍艦船へ相当数のミサイルを逐次発射する。
日本における米軍基地へ中距離ミサイルを発射する。

いずれも北朝鮮における戦端としては充分な火力でしょう。

ここでの問題は、その攻撃によって法人の安全確保と難民上陸、そして日本本土の防空ですが、これが現行憲法と国内法と自衛手続きではにっちもさっちも行かないと言われています。

唯一行えるのは安保に関する新法の施行で米軍の援護攻撃だと言われていますが、それさえも法人の安全確保で手一杯になるはずで、自衛隊の現行勢力では北朝鮮からの攻撃と難民対応、韓国における法人避難、そのどれもが中途半端になる可能性が大きいようです。

では海上保安庁、警察庁も動員したらという意見もあるようですが、まず海保は本格的な有事の際の自己防衛力が装備されていませんので、おそらくは韓国の法人救出に専従する程度しか活動域はないものと思えます。

かたや警察庁は日本海側からの難民流入への対応で手一杯になるはずで、むしろ全警察力を投入しても我が国の日本海側におけるすべての海岸線を難民から死守することは困難であろうという人もおります。

ましてや世界的な傾向として、戦争から逃れる人々をことごとく制止、拒絶することなどは当然のように非難の的になり、外交的にも、政治的にも我が国の立場は苦境に立たされることになりかねません。

この問題をさらに困難なものにするであろう条件が、かつて日本国籍を有した北朝鮮国民の存在です。

北朝鮮にはかつて日本国籍を有した人々が多く住み、それらの人々と、さらに血縁関係にある人々がこぞって日本を目指した場合、我が国はそれをどのように対応するのでしょうか。

そしてある専門家などはそう言った旧日本国籍者を含む種々雑多とも言える難民に混じって工作員が大量に流入するケースを危惧しています。

これも充分に考えられることであります。

これらの避難民に対する対応も、現在の我が国は憲法、国内法ともに全くと言って良いほどの無防備さです。

日に日に増している「有事」の危険性は国民の安全、安心を担保するという国家の大前提さえも揺るがしかねない状況に差し迫っているのではないでしょうか。

我々日本人が第二次世界大戦以降に驚異的な経済復興を成し遂げ、その上で平和を貪ってきた結果、そして戦後数十年という長い年月の中においてさえ自国防衛という非常にシビアなビジョンを練ってこなかったツケがいままさに大きな代償を伴いかねない状況に発展させようとしているのです。

おそらくアメリカはこれ以上自国本土を直接攻撃できる国家を増やしたくないのは明白で、そのためには断固たる手段を取るのだろうと思われます。

それは強大な軍事力を背景とした国際的な政治力であり、外交です。

我が国の国会ではそんな差し迫った脅威になってもまだ馬鹿げた事案をいじくり回しています。

政局ばかりをいじくり回す野党はつくづく嫌なんです。

国家安寧を模索して、国民の安全を護り、南堤した国家運営を目指し、国際的な主権国家としての地位を担保する。

そんな議論ができない今の国会と、不健全な野党に私は本当に心の底から腹が立ちます。

そろそろ２０１６年も終わりますが・・・

２０１６年（平成２８年）もそろそろ終わりがやってきます。

後半の国内情勢や国際情勢は、どうにも不安な要素がすぐにでも日本に、我々の頭上にやってきそうな感じです。

安倍政権が復活してから、その行動力にいっときは株もあがり、円相場も下がって輸出感業界では活気を取り戻したかに見えましたが、国民の消費行動はそういった国の政策がらみでの景気浮揚に懐疑心を抱き続けています。

過去の十数年間というあいだに日本人の心には強い警戒心がはぐくまれました。

その相手は政府と経済界だと思います。

政府の文言に隠された恣意的な現実と、経済界の企業倫理に国民、労働者は根深い猜疑心を抱かずにはおれなかったのです。

その結果として安倍政権の矢継ぎ早の経済浮揚策にようとして「財政出動」を行わなかった大多数の国民によっての景気浮揚の核心たる一般消費行動には繋がらなかったのでしょう。

国民年金の先細りと運用金の大規模な失策損失はこともなげに流されてしまい、国会での世間話程度で終わってしまったことも我々国民にとっては決して小さくはないショッキングなできごとです。

そして景気浮揚で税収を改善したあとは強い日本を目指した安倍総理ですが、実質的な柱とも言える戦える自衛隊の実現と、真の主権独立国家を実現したかったのでしょうが、それも急ぎすぎた感が否めません。

いや、急ぎすぎたのではなく、どこかに計画の甘さがあったのかもしれません。

それは安倍総理自身にあたのではなく、国家運営の実質的な執行機関である省庁にあったと考えます。

総理は目的を定め可否の判断をする立場です。

仔細を集め、考え、行動するのは省庁です。

官邸主導とよく聞きますが、国家運営の要は官邸だけでできることは決して多くはないと考えます。

おそらくは関係省庁の情報収集と分析能力の問題が大きく、それに従った総理の判断がどうだったのかという問題だと思うのです。

決して総理個人を擁護するのではなく、そもそも論で言うところの国家運営の仕組みがそうであり、それに関わる人々の能力の問題です。

過去こう言った外交戦ではいくつもの「敗戦」を経験しているはずですが、外務省はいまだにそういった過去の戦績に直面した思考や体制の改革ができていないのではないかと疑っています。

それゆえに日本国は対外国に勝てないのだと思うのです。

日本国の省庁は国内問題が国内問題で帰結することの少ない現代において、その能力が遺憾なく発揮されるような思考と体制を再構築しなければなりません。

さらに省庁感の情報共有はもっと急がれる深刻な問題であるはずです。

官邸、省庁の一体化した国体が完成しない限り、今後も複雑化する国際情勢化においての日本国の立場は弱体化する一方であり、それはひとえに国民生活の不安要素の拡大に直結するものであります。

そう言ったプロセスを新しい年には是非みなおしてほしいと思うのです。

参議院選挙：戦争と平和と自主憲法～中国の暴挙

巷では参議院通常選挙が告示され、各地での舌戦を伝えるテレビや新聞が目立っています。

その中で言われていることは、今回の参議院選挙での論点、争点が貧弱であるというのですが果たしてそうなんでしょうか。

いえいえ、私が思うに充分すぎるほどの争点があるでしょう。

それは憲法論議です。
しかも自主憲法制定の議論です。

つい先ごろに沖縄県の尖閣諸島・他などの島しょ部領海や接続水域における中国海軍の侵入はどう解釈するのかと言うことと、我が国の自衛と、国民の安全を担保するための実効はどうあるべきかと言うことがまったく国会では議論されていません。

まして一部の国民の間では「なんちゃらママの会」だとか「シールズ」だとか言う訳の分からん人たちがいて、極論に走り、実務的な議論ができないようなのです。

現在の日本国憲法のもとでは領海や領空を侵犯する夷敵に対しての効果的な排除手続きが実行しにくい状況にあることや、それらのスムーズ且つ迅速に行えない事実があります。

これは戦争回避という観点からも非常に重要なことなのですが、こういった抑止のための手続きに関する部分が抜け落ちた欠陥憲法を平和憲法だと主張してやまない人々が大きく取りざたされる我が国の現状はどうなのでしょうか。

現行憲法下においてのこれらの対処にはそもそも無理があったと言えますが、それには第二次大戦終了後のそれの直前の世界状況が大きく関与しています。

この大戦以前の世界は帝国主義が蔓延しており、すべての発展途上国、後進国はごく一部の先進国或いは大国の「領地」になる宿命を背負っていたからにほかありません。

そういった考え方が色濃くあった時代に、アメリカの占領地となった日本の武力をそぐことは重要な課題でした。

そうした実情の下で生まれたのが現憲法であり、夷敵に対する対応は必然的にアメリカ軍が担うことになるのです。


つまり、米国現地での「日本は今でもアメリカの委任統治国」と言う一部の考え方にはある種理に適っているともいえるのです。

私が常々言っている真の主権回復と独立は、そう言ったことからも自主憲法を制定して初めて実現できたと言えるのです。

もちろん憲法を制定したからそれで終わるわけではありません。

憲法制定は真の独立国家日本としての始まりでもあります。

そのはじめの一歩が踏み出せないで戦後70年を経た今に至るわけですから、いつかはきっと自主憲法などと言っていてもそれは夢想に過ぎないことだと思います。

今般の中国海軍の接続水域侵入、そして領海侵犯はもしもアメリカ領海であったなら即時発砲の行動がとられるはずです。

わが日本ではそれがないことを十分に知ったうえでの確信的行動ですが、こぶしを振り上げても絶対に振り下ろすことのない日本と言う国は近隣国、ことに野望高き中国にとっては格好の実験対象なのです。

日本国民が殺されてもなお対処できない自衛隊。

あなたはいったいこの事実をどのように考えますか。

中国人と日本人の意識の違いはここにある

色々なサイトから受ける中国人の日本や日本人への意識はどうやら大東亜戦争とその前後の歴史とその歪曲された教育にあると思われる。

一方の日本と日本人の中国と中国人に対する感情は、現代の中国と中国人に向けられていることがほとんど。

これは中国に限らず、韓国も北朝鮮もほとんど同じ現象だ。

そういった傾向は日本へ来たことのない人々が主に抱いている感情であり、いずれの国民も、その国と政府による反日プロパガンダの影響を色濃く受けて今日に至っていることは間違いない。

結局、双方は抱いている感情の根幹である「時代」が違う。

もっとも、中国共産党が戦後70年間という長い年月を一党支配できたのは、常に国民の目線を外敵ニッポンに集中して置いたからにほかない。

これは旧ソ連もそうだった。
そして今の北朝鮮も全く同様であろう。

軍部独裁で始まった韓国の近代化も、そう言った意味ではもっとも身近な日本という国と国民を仮想敵国に準じた扱いをすることで国体を保ってきたのだ。

しかし、韓国は経済的に行き詰まり、北朝鮮はそもそもの国としても破綻しかかっている。
問題は中国だ。

いっときの経済開放政策が功を奏して世界中の工業が資本を投下した挙句にあっという間に世界第二位の経済大国にのし上がった。

その結果が軍備増強と海洋進出だ。

それらはおそらくは常に中華思想が政策の根幹を占めているからにほかないが、それでもいまのところは世界第一位の米国に若干の遠慮をしている。

しかしこれもまた先のことはわからない。

もしも中国が世界第一位の経済大国となった場合には米国でさえも軽々しく扱う場面がきっと出ることだろう。

たぶんあり得ないとは思うのでが、ここから先は確率の問題、そして民族的意識の問題、文化的な問題だ。

私は若い中国人の日本留学をもっと積極的に奨励したい。
もっと日本と日本人を知って、理解して、いかに中国本土のあり方や政府の言うことが現実を乖離しているのかを知ってほしい。

そのためなら微力でも何でも是非に及ばずとの思いがある。

中国人と日本人、同じ目線の高さで、同じ時代に生きるものとして歩むことができればきっとアジアはもっと平和で住みやすい地域になるはず。

中国の若者よ、もっと日本と日本人を理解してくれ。
きっと君たちの世界観は少なからず変わり、人生も変わるかもしれない。

民間を利用する中国の悪賢さ「河北省の戦争被害遺族が980億円請求」

中国の悪賢い日本いじめがまたしても出てきました。

それが以下の記事です。

日本に９８０億円の賠償請求準備＝河北省の戦争被害遺族

「中国民間対日賠償請求連合会」と言う民間団体が中国で起こそうとしている訴訟で、第二次大戦中の旧日本軍による村民殺害をめぐり、河北省唐山市豊潤区の村の遺族ら計約１２００人が日本政府を相手取り起こそうとしている訴訟なのだそうです。

結局どこかで誰かがまたぞろ糸を引いているのでしょう。

こうして日本の民間企業や政府に揺さぶりをかけては国民の政府への信頼を失墜させたり、不安を煽ることが目的だと思えます。

中国共産党と習近平のねちっこい政策と性格がよく現れている戦術です。

まったく性格の悪い奴が妙に金を持ったときは本当に困ったことを起こすものです。

そう言えば昔アメリカでも同じようなことが起きましたね。

確かアメリカの日系企業を相手にとんでもない訴訟を起こし、結局は有耶無耶になった件ですが、改めて調べてみました。

そうそう、なんと日系三世のホンダ議員と言う「トンデモ議員」が起こした騒ぎだったんですね。

このトンデモ議員は先祖が熊本県出身で、米国へ戦前に移住したのですが、戦中に米国政府の戦時政策によって日本人、日系人はすべて強制的に収容所へ収監されたのですが、その頃に生まれた人物のようです。

ウィキペディアを検索しましたらありました。

マイク・ホンダ　日本名：本田 実（ほんだ まこと）ウィキペディア参照

そのマイク・ホンダ議員はこのような訴訟を起こしたんですね。

対日戦時賠償要求訴訟


この議員は現在も下院議員として実在しており、しかもオバマ大統領を輩出した民主党でありますから始末が悪いのですが、それでも民主党内でも政権中枢に入ろうとしては失敗しているようです。

いずれにしましても、このところ韓国では国民が政府に向かって戦時中の慰安婦問題で訴訟を起こすなどをしては朴槿恵大統領のディスカウントジャパンに微妙な影響を及ぼしていますが、中国はそう言った韓国を手懐け、日本をやっつけようとしては色々と策を講じておりますが、今度は民間を使って日本を攻めようと言うわけです。

まさに手を変え品を変え、習近平おっさんは必死ですが、朴槿恵おばさんのように世間知らずの育ちではなさそうですから、こちらも充分に策を練って相手の作戦に対抗する必要がありそうです。

「自衛隊機が接近した」と中国No.2の稚拙な発言

中国軍の許其亮（中央軍事委員会副主席）は訪中しているオーストラリアの軍高官との会談で、先日日本政府が発表した中国軍機による自衛隊機への異常接近に関する事案に関し、日本の発表は嘘であり、安倍政権の推し進める自衛権の拡大につながるまやかしであると述べたそうだ。

以下MSN産経より引用

中国の許其亮・中央軍事委員会副主席は１７日、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近したと日本政府が発表したことについて「偽りと扇動に満ち、無責任だ」と非難した。オーストラリア軍高官と北京で会談した際に述べた。中国軍が発表した。

　許氏は「日本の狙いは国際社会と国内世論を欺いて集団的自衛権行使の容認や憲法改正、軍拡を進めるための口実にすることだ」と決めつけた上で、日本に対し「海上や空中の安全を脅かす危険な行為を直ちに停止する」よう要求した。副主席は習近平中央軍事委員会主席（国家主席）に次ぐ中国軍のナンバー２。

引用ここまで
出典元：http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/chn14061722090006-n1.htm

世に稚拙という言葉がありますが、まさにその通りの発言であり、ましてこの人物が習近平氏に次ぐ中国軍No.2であると言うことを知るにあたり、これでは中国軍の統制が取れないのも、中国政府が軍の完全掌握ができないのも納得というものです。

ちなみにこの時に自衛隊機はいずれも情報収集のための作戦機であり、双発のプロペラ機です。
型式は以下のとおり。

○　自衛隊機

YS11EB 電子情報収集機 巡航速度：650km/h

OP3C 画像収集機 巡航速度：607.5km/h（最大761.2km/h）


○　中国軍機

SU27 戦闘機 巡航速度：1,348 km/h（最大2,500 km/h）


この自衛隊機、二機種ともターボプロップのプロペラ機であり、形も大きく、旧式であり、何よりも戦闘能力は持ち合わせていません。

また、中国軍幹部の言う「自衛隊機が中国軍機に接近した。」と言う主張が正しいのかと言えば、双方の巡航速度を比較してみればその主張がいかに詭弁であるかがよくわかります。

YS11に至っては昭和39年に2号機が純粋な意味での商業初飛行をしたと言うとんでもない遺物的存在の航空機であり、民間ではすでにすべて廃止され、自衛隊機で改造されながらかろうじて運用されている航空機です。

こう言った航空機と開発当初から圧倒的な戦闘能力を追求して作られた飛行機の運動性能はまったく比較にならないのであり、あらゆる面で劣っている今回の自衛隊機が対象機に追いついて、さらにゆうゆうと並行飛行をするなどおよそ考えられないことです。

しかもすでにSU27に関しての基本データーをすでに充分有している自衛隊にとって、ことさらに接近したり、並行飛行をすることには何の意義もないのです。

つまり自明の理に欠けていると言うことになります。

参考サイト：

中国軍機また異常接近　東シナ海　自衛隊２機、３０～４５メートル（MSN産経）
Su-27 (航空機)（ウィキペディア）
YS-11（ウィキペディア）
P3C（ウィキペディア）


こう言った中国軍や中国政府、指導部の数々の詭弁をおよそまっとうに信じる国家や政府はないと思うのですが、問題はその中国の12億人が形成する巨大マーケットと、その上納金から各国にばら撒かれる圧倒的な投資金が及ぼす影響です。

このふたつにおいてまともに相手ができる国家は現在世界中には皆無です。

オバマ大統領が就任以降、アメリカ合衆国の目に見える国際影響力の減衰と及び腰外交、そして親共産圏とも言える姿勢はアメリカ国内でも失墜と失望と非難が顕著になりつつあると言います。

近い将来間違いなく中国はその圧倒的な人口と国土から生まれる利益を最大の武器としてアメリカに取って代わろうと行動するであろうことは必須と思われます。

これを今から充分に脅威と見据え、どのように向き合い、付き合っていくのか、我が国は我が国の足場を充分に固めておく必要があると思われます。

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での中国要人による戦争発言

スイスで2014年１月22日に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）の最中に開かれたディナーの席で、中国の要人がとんでもない発言をしたことはあまり知られていません。

我が国からはこの会議へ安倍総理大臣が自ら出席、日本の総理大臣として初めてオープニング・セッションで基調講演を行ったことがニュースで流れましたが、その裏側では世界中がゾッとする（記事中の表現）ようなやりとりがあったそうです。

以下記事抜粋

尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

引用ここまで

また、この発言に関しての記事はBUSINESS INSIDERに現在（2014年6月13日現在）も掲載れ、公開されておりますのでご覧になれば良いかと思います。

結局この記事が示すように、昨年からの中国軍はこのダボス会議のディナーの席上で交わされた話に沿う動きをしているように思えて来るのです。

「戦争も視野に入っており、戦う限りは当然中国が勝つ」事を明確に述べているだが「チャタムハウス・ルール」と言う発言者を特定してはならないと言うルールがあって、誰なのかという部分は伏せられているそうですが、いずれダボス会議に出席または引率している人物である以上、中国にとってまさに要人であることは否めません。

あるサイトではこの人物を軍細柳氏だと特定していますが、調べてみますと軍細柳氏は軍事アナリストであるという記載を見つけ、それは中国系の幾つかの報道ウエブサイトへの寄稿で見ることが出来ました。

http://big5.xinhuanet.com/gate/big5/zsbzsbaq.home.news.cn/blog/

http://opinion.haiwainet.cn/BIG5/n/2014/0320/c345416-20428143.htm

私は生憎と中国語は解しませんので翻訳ソフトを使って大意を見ることにしたのですが、それでもこの人物が軍事に明るいであろうことや、報道サイトに寄稿している事実で中国内でもそれなりに影響力のある人物であろうことは理解出来ました。

そう言った人物がダボス会議という重要なテーブルで秘密のディナーの場と言えども、こう言った「積極的な戦争論」を唱えることに今の中国のおおまかな思惑が垣間見える気がしてなりません。

もうひとつ気がかりなのは、こう言った言動が果たして中国政府の思惑を代弁しているものか、或いは最近様々な識者が指摘している指導部と軍部の乖離でのものなのかと言うことです。

中国軍部（人民解放軍）は、ことあるごとにときの中国指導部とは異なる態度、行動を示すことがあり、今回もまた習近平指導部の方針とは異なる行動をしている面があると指摘する識者も少なくありません。

そう言ったことから考えますと、軍部独走と言う場面も充分に考えられますので、局部的な衝突はあって不思議ではないということになります。

つまり、尖閣諸島をめぐる人民解放軍と自衛隊の衝突はある程度覚悟していなければならないこととなり、我が国はそれを有事とするか否かは別にしても、対応策、善後策の策定を急務とする必要があります。

周辺国の外交的連携は目下安倍総理が最重要の課題と位置づけて総理自ら奔走しておりますが、突発的な軍事衝突を想定したこれらの国内的な取り決めも実に重要となっていることは間違いありません。

戦争は反対ですが、国民の主権と財産と自由を護れない国家は独立国家として信用の失墜につながります。

また、一部ではありましょうが、戦争を夢見る中国国民の夢をかなえるための煽りを続けるアナリストや軍部は徹底的に排除されるべきす。

そして、いまだに平和ボケをしている我が国の一部の政治家には、戦争回避のための防衛力と行使のための準備に危機感を以って国会に臨むよう強く希望して止みません。

中国軍部の危ない遊びに自衛隊は撃墜されるまで手出しができない現状

中国空軍の戦闘機がまたしても自衛隊の電子偵察機に異常接近をしてきたと言う報道が流れました。

北朝鮮のぼんぼん将軍が最近おとなしいと思ったら、中国の軍部が何かとこざかしい行動を繰り返しているようです。

報道では自衛隊の航空自衛隊、及び海上自衛隊に所属する電子偵察機（YS11型）などへ中国空軍の戦闘機（SU27型）が異常接近したとのことです。

今回の中国軍機による異常接近

中国戦闘機の自衛隊機への異常接近、許しがたい行為＝菅官房長官（ロイター通信）

「異常接近は同一機」　政府、中国大使に抗議（東京新聞）


5月の中国軍機による異常接近

斎木昭隆外務事務次官が駐日大使に抗議（MSN産経新聞）

4月の米軍機へのロシア軍機の異常接近

ロシア戦闘機、米機に異常接近　４月、ヘーゲル長官が抗議（神戸新聞）



空域はいずれも公海上であり、飛行の制限はいずれの機も受けない空域なのですが、30メートルという近さは高速で飛行する航空機にあってまさにほんのわずかの操作であっても激突しかねない距離でもあります。

高速道路で自動車が時速100キロメートルで走行していても、前車と後続車の距離が30メートルの場合、停止距離としては不足であると言われる距離ですから、音速とはいわなくても時速数百キロで飛ぶ航空機が30メートルの距離で並行飛行をするなどとはほとんどデモンストレーション飛行以外あり得ないことです。

6月4日にはロシア空軍機がアメリカ空軍の電子偵察機に同じく30メートルという異常接近をした報道があったばかりですが、この時もロシア空軍機は同じSU27型機でした。

また、5月26日にも同様の中国空軍機が自衛隊機へ異常接近を行い、外務省が中国側へ厳正な対処と抗議を行ったばかりでした。

どの場合も中国空軍機はミサイルなどの武装をしており、以前から言われている予期しない衝突が充分に危惧される状態であったようです。

この危険極まりない火遊びでも自衛隊機は偵察機であって機の飛行性能では圧倒的に劣り、また攻撃能力は有していないために当然ですが彼らは充分にその事実を踏まえての行動であるとも推察されます。

自衛隊にはF15型の戦闘機が主力機として配備されておりますが、もしもこれらの完全武装の戦闘機同士であった場合でも、専守防衛という足かせのある自衛隊側は撃墜されるまで黙った見ていることしかできないのが現状であります。

もちろんF15などの戦闘機が単独で飛行することはありませんが、それでも攻撃を受けた場合に限って反撃することとなっているため、先制攻撃はまったく許されず、威嚇射撃でさえもその前に通告、回避行動が選択されますのでいずれにしましても自衛隊機は非常に不利であることに変わりはありません。

また、自衛隊機が通告後に攻撃を受けたりした場合、仮に反撃を行ったとしても、敵機に先制攻撃された証拠であるとか、とにかく前後に問題が発生しやすく、過去の例からも中国側との「言った言わない」のような水掛け論が当然ありそうです。

結局我が国の憲法を始めとして、自衛隊にとっては非常に不利な状況が国内で厳然と残っているのであります。

マッハの速度で飛ぶ航空機などの近代戦闘において瞬間的な判断を必要とされるケースは更に多くなり、「話せば分かる」とはいかないのであります。

戦争は愚かな行為ではありますが、だからと言って我が国の不利に動くような憲法や法律の存在はこのような無頼な輩の横暴を指を咥えてみているばかりか、大きな損害と国際的な信用を損ねることさえあり得ます。

我々国民の国際的な主権の確立と財産の保護は当然ながら必須であり、それを担保するための外交は大事ですが、それさえも無視する輩に対する抑止力は、その装備が有効に行使されることを知らしめて、初めて有効であることを我々日本国民は常に肝に銘じておかなくてはなりません。