◆ 最 新 記 事

2018年11月25日

ニッポンのおいしい話題:すき焼き

今日の産経新聞ニュースには微笑ましいニュースもあります。

いわゆる地域興しと言われて久しい感もありますが、やはり地域活性化、地方創生は地域の住民が積極的に参加しないとどうにもなりません。

今般の群馬県前橋市で行われたイベントは、すき焼きをテーマにギネス新記録公認に挑戦したものでした。

群馬県「すき焼き」でギネス記録 1時間に745皿提供
https://www.sankei.com/life/news/181125/lif1811250034-n1.html

オール群馬deすき焼きまつり
http://sukifes.jp/

 オール群馬ですき焼きまつり
(産経ニュースより)

ギネス側からの条件は600食以上とのことで、当然ですが確認の担当者の見守る中着々と来場者ができたてのすき焼きを受け取り、見事に規定数を突破、最終的に745食に達したそうです。

 オール群馬ですき焼きまつり
公式認定員のマクミラン舞さんと来場者(産経ニュースより)

当日認定書を掲げる知事も大満足の表情。
政治家もこういった場面では結構良い顔を見せますね。

 オール群馬ですき焼きまつり
認定書掲げる大沢知事(産経ニュースより)

全国でこういった楽しい地域住民参加型のイベントを催し、それが地域ブランド向上に役立つのであればそれは何よりです。

次はネットを活用して情報法発信を行い、ぜひインバウンド向け訴求を活発に行い、観光開発、誘致で経済活動へとリンクする仕組みを確立してほしいものだと思います。




漁船衝突:韓国政府の傲慢さと感情行政の一端を見る

つい先日のこと、韓国海上警察の艦艇が日本漁船に対して操業を中止して海域から出ろと迫ったそうです。

問題はその海域が実は日本の排他的経済水域だったことであり、仮にその海域を韓国海上警察が韓国の経済水域だと勘違いをしていたとしても、大和堆と呼ばれる水域は明らかに日本の排他的経済水域であり、尚且、日韓漁業協定は現在停止中であることを鑑みれば韓国海上警察の行動は「確信的」であることは間違いありません。

韓国警備艦が日本漁船に操業停止要求 海保は認めず抗議
https://www.asahi.com/articles/ASLCP6TGQLCPUOHB01G.html

韓国「再発防止に努める」=操業停止、日本の抗議受け
http://news.livedoor.com/article/detail/15634554/

日本への国際条約無視が平気になって来た韓国 抗議だけでは現状維持すらできない
https://blogos.com/article/340929/


その少し前にニュースで報じられた小さな記事に、日本漁船と韓国漁船の衝突事故がありましたが、この事故で勧告漁船は転覆、沈没したそうで、乗組員はすべて日本漁船が救助したので人命の喪失はありませんでしたが、これもまた日本の排他的経済水域でした。

結局、こういった問題は韓国漁業において日本の水域が認識されていないのかと言うことになりそうですがそうではありません。

知り合いの漁師に聞くと、漁民というのは常に漁業海域についての知識を絶対的に学習していると言います。

当然ですが、これは太平洋側の漁師もさることながら、日本海側やオホーツク海域で操業をする漁師なら必携、必須の知識です。

国境を臨む漁師にとっての排他的経済水域というのは、自分の命と財産に直結する問題ですから、我々陸に暮らす国民の想像を超えて認識している問題だと言います。

では、こういった漁師にとっての必携、必須の知識を韓国の漁師は有していないのかといえばそれは違います。

例えばの話ですが、韓国漁船が北朝鮮海域や中国海域、あるいはロシアの海域で操業をしたらただちに警告、或いは狙撃されます。

いとも簡単に実弾が飛んでくるのが日本以外の対応であり、これは国際的に見ても当然の措置です。

日本だけが警告や水鉄砲を使うのであって、実弾が飛んでくることはまずありえません。

そういった日本の対応を十分に心得ており、言葉を悪く言えば「なめてかかっている」ことになります。

今後、日本は自衛隊にも問われる自己防衛の範囲と、火器仕様(武力行使また実力行使)の度合いをあらためて考えなければならないでしょう。

警告の後に実弾発泡という実力排除が当たり前となるならば、それは不法操業者にとっては容易ならざる相手となり、当然ですが韓国政府の指導がなくても彼の国の漁民たちは近づかなくなります。

拳は振り上げただけのポーズを何度も見せれば猫でも気にしなくなります。
振り上げた拳は、必ず振り下ろすのだと理解させる必要があるのだと思うのです。

2018年11月21日

麻生太郎氏:どうして一言多いんだろう - part2

どうして一言多いんだろうのその2。

麻生氏、東大卒市長めぐり「人の税金使って学校行った」(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASLCM6FSSLCMUTFK015.html

って、この方の場合は一言多いんじゃなくて、むしろ一言足りないと言った方が正しいかも知れませんよね。

麻生氏の発言を問題視 G20出張了承せず(朝日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20181121/k00/00m/010/111000c

野党向けに撒き餌をしちゃった結果。
早速食いつきましたね。

海外で失言なら「国益に反する」 麻生氏外遊に野党反対(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASLCN5JFGLCNUTFK017.html

って、そこですか。
食いつきどころがちょっと違う気もするのですけど・・・。

むしろ、こちらのほうが遥かに危機感をもって言葉を選ばないといけないのではないかと思うのですがどゆなんでしょうね。

「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASLCN5GG7LCNPUUB003.html

表題だけ海外に伝えられたら、麻生大臣の言葉なんかよりもよほど騒ぎまくりたい人々への燃料投下になってしまいそうな発言ですよね。

2018年11月19日

渡辺秀央氏:どうして一言余計なんだろう

日韓協力委員会という団体があるらしい。

日本と韓国のメンバーで構成されているらしいが、その総会がこのほど韓国であり、挨拶に立った日本側の人物が言い放った言葉がリップサービスにしては度が過ぎている。

「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」と強調した・・・らしい。

「日本が数十倍努力を」 日韓議員ら関係改善訴える
http://news.livedoor.com/article/detail/15615406/

発言をした日本側代表の渡辺元参議院議員


どうして燃料投下をするのだろう。

84歳にもなって国をかき乱して何が面白いのかと思います。

団体代表といえども部外者であり、政治家としても外れた存在ですから、ここはじっと様子を見るくらいのことがどうしてできないのでしょう。

老害とネットで揶揄されますが、まさにこういった余計なでしゃばりがそう言わしめるのでしょうね。

私も「人のふり見て我が振り直せ」です。

渡辺秀央(Wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E7%A7%80%E5%A4%AE

出稼ぎ留学:にわかに厳しい入国審査の過去の失態

日本語学校の経営者などの間では、今年後半の入国審査が急に厳しくなり、当初の予定だった入学予定者数がその半数どころか「全滅」状態であるとして波紋が広がっているようです。

日本語を学ぶ目的と称して「語学留学生資格」や「技能実習生資格」で申請を行い入国、その後に消息を絶ってしまったり、犯罪に関係する外国人留学生や実習生が多いと言うことがその根本にあるようです。


留学生の在留資格審査が厳格に 日本への門、一気に狭く(Livedoor)
http://news.livedoor.com/article/detail/15614306/

在留資格、なぜ急に厳しく? 全員行けなく…理由は不明(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASLCL5D7XLCLUTIL00N.html?ref=livedoor



しかしながら、このリスクは過去記事にも書いたように日本では幾度も経験してきたことです。



新しいところではイラン人のビザ免除による大量流入、そして不法滞在、さらにテレフォンカード偽造と販売はかなり有名でした。

今の在日イラン人と90年代のイラン人は別(日経ビジネス)
https://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140404/262378/



フィリピン女性では夜の飲食店での接待目的の就労、いわゆるフィリピンバーやパブですが、これも行政の盲点をつく、いや制度の甘さをついた行為でした。

〝ジャパゆきさん〟今も…偽装結婚フィリピン人女性の「出稼ぎ哀史」
パブ摘発で暴かれた過酷な現実(産経新聞)
https://www.sankei.com/west/news/171022/wst1710220005-n1.html



中国人女性によく見られた偽装結婚も同様です。

中国人デート嬢の半生、偽装結婚~離婚で失った永住権の行方(DiamondOnline)
https://diamond.jp/articles/-/175563




こう言った時代によって様々な外国人による不法就労、不法入国、滞在、在留がたくさんありました。

そのどれもが現地エージェントと日本の受け入れ側との間で巧みに仕組まれたもので、行政の制度の甘さが生み出した結果と言えます。

今国会でも新たな火種となるであろう就労資格の新設が審議されています。
おそらくはこの法案も何はともあれ通過してしまうのでしょう。

これから一年後、或いは三年後、いずれにしても近い将来に日本はまたまた愚かな過ちに悩まされることとなりそうです。

2018年11月18日

戦争犯罪:加害者側の被害者と被害者側の被害者

まさに驚天動地。
驚愕の答弁が河野外務大臣の口から出ました。

つい数日前に河野外務大臣は、韓国大法院の判決に際して「認められない」と言い切ったはずです。

しかし11月14日の衆議院外務委員会で、穀田恵二(日本共産党)が質問に立ち、過去の政府答弁で「戦争における個人請求権は存在する。」と記録にあることを突き止めてこれをただしたのです。

それに対して河野外務大臣は「ある」と認めたというものです。

河野外相「個人請求権は存在」告白…もつれた日本政府の論理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00032130-hankyoreh-kr



調べてみるとそれは日本国内における原爆被害者の救済についての裁判や国会答弁での事実に基づく質問だったのです。概略的なものは以下のサイトに簡単に裁判などの経緯が書いてあります。

原爆裁判の歴史(日本被団協)
http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/rn_page/menu_page/side_menu_page/saiban_sosyou/lawsuit.htm


結局、河野外務大臣はこの質問に対して過去の経緯とその事実を認め、日本政府として原爆被害者の米国に対する請求権を日本国政府が「代行」するべく法整備を行ったと言う事情を吐露したにほかありません。

確かに我が国には原爆被害者のための救済法が存在します。
これによって被爆者認定が行われ、それなりに保護下にある国民が存在します。

つまり日本は、無条件降伏のさいにサンフランシスコ講和条約締結で連合国に対する請求権を放棄したので、この時点で国民個人に関する関係国への請求権もないと言っていたのです。

ところが、ここに日本国政府の甘い詰めが露呈します。

これより引用

日本政府は、個人請求権自体は消滅していないので日本政府が賠償することではないとし、責任を回避した。また、講和条約で放棄したのは個人請求権でなく、自国民の被害に対して国家が請求できる「外交的保護権」だけだと説明した。

引用ここまで

これが現在でも生きている答弁ならば、国の正式な対応であるならば、韓国の原告が主張している「未払金と慰謝料の個人請求」に対する大法院の判決もまた「個人の請求権は生きている」と認めなければならないのかも知れません。

さらに、それならば個人の請求権が存在するのであれば、それを行使できる余地はあるのかと言う部分に関心がまいります。

そこで一番の問題は、やはり韓国政府と日本政府が交わした日韓基本条約の文言が果たしてこう言った原爆被害者の原告訴訟に関する判決を想定したのかということです。

「完全かつ最終的に解決」したのは国家間に於ける請求なのか、または国家、国民を含む全範疇における請求権に対する解決だったのか。

今後の政府答弁が韓国原告団やその後ろに控えている様々な日韓間の諸問題に色濃く影を落とすことは必至と思われます。

もしも政府の対応があやふやだったり、一歩間違えれば韓国はもとより中国、北朝鮮、そしてその他の全アジアや、その他の当時の捕虜や家族、親族などなどに至るまで、現代の日本と日本国民が被る「個人請求権」の影響は計り知れません。

まさに目の離せない展開です。

2018年11月16日

「原文ママ」のいらつき

最近様々なニュースサイト見るにつけ、また関連著述記事を見るにつけ、どうしても気になることがあります。

本文中で他サイトや文献などからの引用をしている場合に、その引用文の末尾に「原文ママ」と追記してあることに苛つきを感じるのです。

私は従来、そう言った場合必ず「原文ママ」ではなく「原文通り」と書きます。

ニュースやコラムなどに携わる人々は私などよりも遥かにボキャブラリーに富んだ方が執筆をされていると信じています。

なおさらに「原文ママ」はもっと使い方が違うのじゃなかろうかと思い、「原文のまま」だとかの助詞を省く意味が理解できないのです。

たった一文字を省くことにどんな意味があるのでしょう。
それよりも「原文通り」と書いたほうがしっくり来る感じがします。

戯言と言えば戯言ではありますが。

2018年11月15日

腹の中:外国人留学生と技能実習生と就労ビザ

安倍政権では、日本の少子高齢化から端を発したGDPの下降に対する、企業と国民との心細さよりも、政府そのものが感じる先行きの大きな不安をなんとか払拭しようとしているのでしょうか。

少子化を食い止める策よりも、外国人労働者の受け入れ拡大による労働人口の補填と生産性の取り戻しを必死にやっているように感じてなりません。

これって、もしかしたら国内の政策課題をなにか違う方向へと転嫁しているのじゃないかと考えてしまうのです。

国内の少子化による労働人口が低減することは、すなわち国内総生産高の低下に繋がり、それはさらに高齢化社会の福祉財源の確保にも大きな影響を及ぼし、そう言ったすべての国家予算にも決定的な影響があるため、安直に国外労働者に依存しようとしているようにも見て取れるのです。

現在の日本国内で働く一般的な労働力は低賃金の労働者が非常に多いように感じます。

年収で400万円や500万円を超える外国人労働者がどれほどいるのでしょう。
一方で、外国人留学生のアルバイトや、技能実習生と言われる人々の低賃金労働力がどれほどいるのでしょう。

多数の国内流入労働者は、日本人でさえも800円や900円程度の時給で働く環境の中で、おそらくはさほどに変わらない時給、またはもっと低い時給で就労している実態があるのではないのでしょうか。

日経新聞オンライン版でそう言った国内における外国人労働者の実態が報道されています。

日本に127万人 データでみる外国人労働者(日経新聞ウエブ版)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3747847007112018000000/


それによりますと、日本で働く外国人労働者は2017年10月末時点で127万人。5年前は68万人で、ほぼ2倍弱増えたと報じておりますが、いったいどこでどのような仕事に就いているのでしょう。

興味深いのは、その在留資格です。
技能実習生と語学留学生で43.4%に達し、身分に基づく在留を超えています。

また、専門職などは18.6%となっており、そもそも「仕事」として在留している外国人の少なさが目を引きます。

結局、現在の動向として何らかの「学ぶ」ことを名目として働いている外国人が圧倒的だということが言えます。

これを象徴するように、来日する出身国には中国、ベトナム、フィリピン、ブラジルが名を連ねていますが、いずれも日本と比較して低賃金であり、仕事の絶対量も少なく、かつ貨幣価値の低い国や地域から来ていると推測するのが妥当でしょう。

これをエージェントなどが言葉巧みに日本へ送り込み、その渡航費用や初期の滞在費用、在籍費用などはおよそ借金で賄われていることの多い実態が私の周囲では圧倒的です。

彼ら、彼女らはそう言った一切の費用を、語学留学性はコンビニや夜間作業や飲食店などのアルバイト、または技能実習生の殆どは農業、漁業、建設業の現場で稼いでいるようです。

これらの現場で支払われる賃金は決して日本人と同等ではなく、まただからと言って特別な場合を除き、異常に定額というわけでもなさそうです。

そもそもの国内における就労賃金が上がっていないことにも原因はありますが、それでもそう言った安い賃金の現場では日本人も希望者がいないために、雇用側ではこう言った外国人のスタッフを雇うようになっているのだと思います。

政府の言う国内景気とか、平均給与だとか、賞与だとかは、そもそもその統計のとり方に問題があります。

上澄みだけのサンプリングで、良いとこ取りをすればどんな統計でもあてにはできません。

いわゆる戦時中の「大本営発表」です。

これから先、さらに外国人の在留資格をだらしなく広げれば、かつてのイラン人問題やフィリピン人問題のようなことが想像を絶する規模で起きるかも知れません。


指切断に飛び降り自殺も発生、外国人労働者ら“まるで奴隷”の現状
(週刊女性PRIME)
http://www.jprime.jp/articles/-/13795


去年7千人超失踪も…“外国人労働者”問題(日本テレビ)
http://news.livedoor.com/article/detail/15566680/


そのときに我が国は国内的にも、国際的にも深刻な事態を招き、まさに二進も三進も行かなくなるのかも知れません。

漫然と策のない政治をおこなっていたらこの日本はとんでもない未来が待ち受けていると考えてしまいます。

まさにそれこそが憂国です。

2018年11月14日

ちょっと耳を疑う訴訟、後藤田正純代議士の醜聞

「綺麗なお姉さんは好きですか?」

このキャッチコピーは旧松下電器(松下電工だったかも)のコマーシャルで使われ、その初代キャスティングが後藤田正純氏の奥さん、水野真紀さんです。

一応、政界のおしどり夫婦と一般的には言われていますが、この奥さんは人気芸能人の顔を持ちながら、後藤田氏の地元では選挙活動や、地元の支援者とのお付き合いに甲斐甲斐しく勤しんでいるとのことです。

そんなおしどり夫婦であり、かつ政界随一の美男美女カップルでもあり、後藤田氏の血筋もいわゆる血統書ものですから、まさかまさかの報道でした。

後藤田正純衆院議員が結婚詐欺で訴えられた
http://news.livedoor.com/article/detail/15594517/

久々の文春砲です。

ちょっと大人のアバンチュールとでも言うのなら、一般人の私なぞは「ああ、そうですか」程度の感覚しか持ちませんが、結婚詐欺と言えばもろに犯罪者、議員生命にすら関わる大問題です。

ましてや育ちも良いし、顔面偏差値も高い、奥さんは人気者で美人さんとくれば、何を不満で浮気なんぞに走るのかと言いたくなります。

2018年11月12日

4000万円の支払いでは済まない徴用工判決

先般、第二次大戦の折に日本軍と日本企業によって韓国民が強制的に徴用されたとする原告と、被告とされた日本企業の主張を韓国大法院(日本における最高裁)が最終判決を下した。

「徴用工」めぐる訴訟 韓国最高裁が日本企業に賠償命令
http://news.livedoor.com/article/detail/15520392/

これによると当時の日本企業は軍と連携して、韓国民のその意志とは関係なく強制的に徴用、日本における軍事産業へ就労させたと決めつけ、さらにその間の就労と苦痛に関する支払金の支出を命じました。


日本政府はすぐさま反応して、それはそもそも日韓基本条約ですでに解決済みであり、日本政府はその判決を受け入れられないと言っています。

徴用工訴訟判決で河野太郎外相「断じて受け入れられない
http://news.livedoor.com/article/detail/15520737/

韓国徴用工判決「極めて遺憾」、国際裁判も視野=野上官房副長官
http://news.livedoor.com/article/detail/15521461/

徴用工訴訟 韓国最高裁の判決に安倍晋三首相「ありえない判断」
http://news.livedoor.com/article/detail/15521103/



当然ながら、国と国が話し合い、国民の代弁者たる政府が取り決めたことを、いまさら個人の問題は別だよなどと言うコト自体が言いがかりのようなもので、まさに韓国の蒸し返し日本叩きが炸裂した代表的事例にほかありません。

しからば、判決どころか裁判になる事自体が実に不可解であり、まさに前述のように蒸し返し外交そのものであるのです。

もっと平たく言えば「ゆすり」「たかり」「言いがかり」です。

私は決してネット右翼と言われる輩とは違い、自身もその自覚を持っているつもりです。

しかし、今般のこの判決、いや裁判そのものが不可思議なものであることは理解できます。



日韓基本条約では、要約しますと以下の内容が書かれています。

以下コトバハクより引用

※高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 著/ 2007年

1965年6月に、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された条約。これにより日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立した。韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認した。同条約は15年にわたる交渉の末に調印されたが、調印と批准には両国で反対運動が起きた。両国間交渉の問題点は賠償金であったが、交渉の末、総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の援助資金と引き換えに、韓国側は請求権を放棄した。

引用ここまで



日本における外務省サイトの当該ページは以下
日韓国交正常化50周年(2015)※外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page3_001097.html
「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」(PDF)

そして、ここでいま最も問題になっている国家間の約束は国民に反映されるのかという事ですが、それについては以下の文書ではっきりと書かれています。

大韓民国(Republic of Korea)
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(外務省サイト:1965年締結)

いわゆる「請求権・経済協力協定」と言われますが、その文書の以下をよく読んでいただきたいのです。

第2条1項

両締約国は、両締約国及び国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(原文通り)

これは日韓基本条約の付帯条約となる文書であり、これが前提となって日本と韓国はお互いの主権を認め、通商交流の開始となったわけです。

この流れを再度まとめますと以下のようになります。

(1)終戦
(2)サンフランシスコ条約への調印・締結(連合国と日本)
(3)上記条約に従って二国間条約の交渉開始(連合国以外の戦争関連国と日本)
(4)日韓基本条約への調印・締結

サンフランシスコ条約では、直接的対戦国に対する日本の対応を求められたものでした。
しかしサンフランシスコ条約当時は中国は内戦があり、朝鮮半島もまた東西国家による両陣営のせめぎあいの真っ只中でした。

こう言った旧帝国主義の色濃く残る世界的世相の中で行われた新秩序建設のためのひとつであったと言えますが、いずれにしましても日韓両政府は「同意」をして調印にこぎつけたのがこの日韓基本条約でした。

今般の韓国大法院による判決はこう言った歴史の中の国家と世界をまるでなかったことのように一瞬で覆す「国際事件」であったとも言えます。

これは穿った見方をすれば、遵法を装ったテロとも言えるかも知れません。

我々日本人の中でものほほんと「平和」を勘違いして、「友好」を間違った解釈をしている人々は新日鐵住金が韓国人一人1000万円、4人で4000万円の支払いをすればそれでことは静まるなどとたわごとを言っている向きもあるようです。

しかしながらこの判決のあとには、韓国ですでに同様の裁判が15件あり、被告とされている日本企業は約70社とされています。

その陣容は三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙などであり、麻生セメント、森永製菓などの軍事産業とは言えない企業までも含まれているそうです。

しかしてその人数はと言いますと、さらに22万6000人分の訴訟が起きて、日本企業全体で2兆2600億円の賠償額が発生すると言われています。

そしてこれに続く第二次、第三次の訴訟予備企業リストがあり、その企業数はなんと「日本強制動員現存企業299社リスト」と言う韓国政府による公式文書まで存在するのです。

すでに原告団では大法院の判決を受けて素早い行動を起こしており、新日鐵住金本社を訪れ、判決による賠償金の請求書を持参したとのことですが、これを同本社建物に入ることを拒否されたため、本国(韓国)での当該企業の資産凍結(差し押さえ)の手続きに入ることを明言しています。

こう言った事態を招いた韓国大法院の判断は国際法または国際的慣例に照らしてみますと、もはや犯罪に等しく、それを黙認している韓国政府は統治国家の様相を呈していません。

我々日本人は、もっともっと我が国の歴史的な部分と立ち位置を勉強しなくてはなりません。

2018年11月11日

戦後70年のツケを払拭できるのでしょうか

日本は第二次世界大戦の収束とともに牙も爪も持たない国へと変貌しました。
それは戦勝国にとってこの上ない喜びでした。

まさにアメリカにとっては栄誉であり、中国や朝鮮にとっては安堵の日々でした。

やがて時代は移り、爪も牙も持たない日本人は日々仕事に邁進、鋭意努力の結果が経済大国という称号でした。

戦争という武力での問題解決を放棄して、経済活動に専念した日本人は世界でも稀に見る経済復興を成し遂げ、その間も国家を揺るがすような大事件が頻発したにも関わらず、見事な成長を遂げたのです。

その徹底した平和主義とも言うべき国体が得たものは、戦後「賠償」と国内的、国民的には考えた国際援助が仇になり、武力放棄という楔が仇になり、いまや経済的にも軍事的にも「後進国」のそしりを受けそうな国になりました。

ある意味我が国の戦後は歪んだ方向性を持って進んできたのかも知れません。

正常な、健全な主権国家としても地位を得ることなくただ国際的には独りよがりで偽善的な道を進んできたのかも知れません。

賠償は賠償と言い、与えるものと貸与するものの明快な区別を行い、自己防衛のための敢然とした体制を作り上げてきたならば現在のような日本とはまた違ったことは明白でしょう。

そう言ったことに対し、日本人特有の美意識ばかりを優先させた結果が今の日本だと感じます。

世界は奥ゆかしさを評価しませんでした。

世界は武士道を評価しませんでした。

世界は日本式儒学を評価しませんでした。

そして日本はこの極東の地で窮地に陥っています。

台頭していまや世界を席巻しようとする習近平中国、小国でありながらも巧みな世渡り術で生き残る北朝鮮、昔さながらに中国の属国よろしく右往左往するばかりの韓国、スキあらば世界での存在感と発言力を試したいプーチンロシア。

極東を取り巻く帝国主義は未だにその衰えを知らず、古代よりどっちつかずで大国の顔色ばかりを伺う韓国は所詮対等な付き合いなどできるはずもなく、小癪な言動で一族支配を続けようとする北朝鮮もまたおよそ正常で健全な国家とは言えません。

このような国に気を取られている時間はもはや無駄であり、ましてや翻弄されることなどは国家の損としか言いようがありません。

安倍政権が自民党結党いらいの目的を達するのであればそれは日本人による純粋な憲法制定と発布であることは疑うすべもありません。

また、その憲法によって武器は持っても撃つことを知らない自衛隊と言う存在の無力さを国民はもっと認識すべきです。

インド洋や台湾海峡、そしてそれらの一連に関わる海域では今日も虎視眈々と我が物とせんとする勢力がせっせと勢力拡大に汗を流しているのです。

詭弁だろうが何だろうが、実力で我がものとした上は、後付の理屈を並べて専有する。
それに対抗する力も方法も日本にはないのだと知った上での行動なのです。

健全な国家、我々日本人はきれいごとでは済まない国際常識をもっともっと知るべきです。
現実的に振る舞うべきです。

毅然とした国家を作るべきです。

この先100年も200年も安心で安全な日本を維持するために。
あなたの子どもたちや孫たちに戦争を行わせないために。

我が日本にあっても、金もなく、非力で、言い返す能力のない人間は、結局社会の中央にはいられないと言う厳しい現実を知ってください。

世界はもっと厳しいのです。

2018年11月9日

1000年経っても恨みは消えない?対日宣戦布告の韓国政府

1000年経っても恨みは消えないと言う迷言!?発言は、今は犯罪者とされている元韓国大統領の朴槿恵さんでした。

散々に反日感情を煽り、高支持率と外交上の優位に立とうとしたのでしょうが、過ぎてみれば日韓関係は何一つ好転すことなく、ご本人は逮捕、収監の上に犯罪者のレッテル。

そして次に誕生したのが北朝鮮の融和政策に余念のない文在寅(ムン・ジェイン)大統領。

この方がまたいけません。

いわゆる慰安婦問題では前政権との取り決めを反故にして、今度は徴用工問題の韓国最高裁判決に当然顔、そして李承晩ラインでも知られる領土問題では上陸議員たちを放置する始末。

どれをとってもすべては日本が悪くて自国は全く責任のないことだと言う。

「日本の反応は過剰」韓国政府が相応の措置を予告(Record China)
https://this.kiji.is/432786178574222433

日本へは、歴史を直視して、反省しなさいと言い、韓国民それぞれには政府間の取り決めは個人とは全く別の問題、日本や日本企業を訴える権利が存在すると言い、日本企業には判決には従いなさいと言う。

その上で日本人や日本政府が反論をすると、感情的になるなと言う。

そう言った態度でいるのではとても友好政策など出せるわけがありません。

この次に待っているのは武力戦争でもなく、経済戦争でもなく、ただひたすらに高い壁だけかもしれません。

2018年11月7日

ビジネスは人の欲望と困りごとにチャンスあり

イギリスの話し。
とある女性が、インターネットで「臭い付き」の靴下と靴だけで年間1500万円を稼ぐそうです。

Woman, 33, earns £100,000
a year selling her unwashed socks and trainers(mirror.co.uk
https://www.mirror.co.uk/news/weird-news/foot-fetish-model-33-earns-13519023


我が日本でもこう言った類似の個人ビジネスは存在します。

もっとも日本ではこう言った行為は「変態チック」な行為とみなされることが多く、例えばメジャーなオークションサイトや個人販売サイトでは敬遠されることが多いようです。

しかしながら、件のイギリス人女性はこれをオタク向けのビジネスであるとの確信を持って展開しており、さらにはそう言った傾向のビジネスをしようとする人々へのサポートも積極的に行っているのだとか。

おそらく、一般的にこういった傾向を「性癖」と表現することが多い日本では、彼女のようにポジティブな捉え方を、世間もメディアもおこなってはくれないでしょう。

では、こう言った行為はビジネスとして展開できていないのかと言えばそうでもないようです。

例えば動画大手のYouTubeや国内大手のDMMなどを検索してみますとそう言った関連コンテンツが非常に多く存在することにあらためて気が付きます。

人の欲望とは様々な事や物に対して存在しているそうで、その欲望に対する手助けや実現の提供、或いは実現へのプロセスを導き出したりすることはすべてビジネスチャンスと言えるでしょう。

これと同じく、困ったことへの対応もまた同様であり、「欲望と困りごと」これらは個人でスタートするビジネスチャンスの双璧とも言えるでしょう。

仏教における煩悩は、こう言った人間の生きる上での「様々な弊害」にまつわる事柄を煩悩と称して諌めるように説いていますが、仏教などの世界とは異なり、実社会に於いては個人ベースで今すぐ始めることのできる稼ぎやすいコンテンツであることは間違いなさそうです。

2018年11月4日

じっちゃんあるある!新幹線の空席にて

今さら感はありますが、他件を検索していて2015年の記事に偶然目が留まりましたので書いてみます。

空いている指定席、「来てから移動ではだめですか」 
大学副学長の「車掌名指し」ツイートが物議(Jcastニュース2015年3月6日より)
https://www.j-cast.com/2015/03/06229744.html?p=all


記事を要約しますと「指定席を予約した新幹線を待っていたらビッグカメラが見えたので急に買い物にいった。それで予約の新幹線に乗り遅れ、後続車に乗って空席の指定席に座ったら移動するよう言われたが、あらたに指定席料金を払ったらその席を目的地まで移動することなく座れた。」

このtweetを流した本人は大学の副学長と言う職にある方。

そしてこの方の主張は以下の通り。

1、本来指定席を予約した人が現れるまで座っても良いではないか。
2、駅の新幹線ホームからビッグカメラまで一生懸命に走ったのに座らせろ。
3、車掌の対応が気に入らん。

ざっくりと言いますとこのようになります。

さて、ここで私が「こいつは同年代としての恥だ」と思ったのは間違いありません。

まず大前提として「席」を予約すると言う事はその「空間と時間を買う」ことになります。

我々利用者はその空間と時間にお金を支払っているわけで、そこが空いていたから座ったと言うのであれば、ちょっと違うのではないかと思います。

そこがたまたま空き家だったのでずっと住んでいます。
そのコインパーキングにクルマがいなかったので停めています。
誰か来たら移動すればいいですよね。

これはもう無茶苦茶で理屈にならないことなんじゃないかなと思うのです。

ちなみにこの大学の副学長さん、哲学者でもあり、カントの言葉を持ち出してモニョモニョと言ったそうですが、哲学と日本人が営々と築いてきた日本的道徳心、美徳心、遵法心などはどこへ行ってしまったのでしょう。

昨今、インバウンド景気に触発されて観光業以外でも観光がらみや小売業などの外国人大好き感が否めない日本国ではありますが、一方でそんな外国人のマナーや日本のいつもの生活感が損なわれることに警戒感を示す人々もおります。

そもそも範を示して然るべき大学の副学長たる職のかたが、こう言った内容のtweetでほぼ炎上状態になること自体なんだかなあと感じるのですがどうでしょう。

興味のある方は全文読んでみるのも良いでしょう。



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