戦争犯罪：加害者側の被害者と被害者側の被害者

まさに驚天動地。
驚愕の答弁が河野外務大臣の口から出ました。

つい数日前に河野外務大臣は、韓国大法院の判決に際して「認められない」と言い切ったはずです。

しかし11月14日の衆議院外務委員会で、穀田恵二（日本共産党）が質問に立ち、過去の政府答弁で「戦争における個人請求権は存在する。」と記録にあることを突き止めてこれをただしたのです。

それに対して河野外務大臣は「ある」と認めたというものです。

河野外相「個人請求権は存在」告白…もつれた日本政府の論理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00032130-hankyoreh-kr



調べてみるとそれは日本国内における原爆被害者の救済についての裁判や国会答弁での事実に基づく質問だったのです。概略的なものは以下のサイトに簡単に裁判などの経緯が書いてあります。

原爆裁判の歴史（日本被団協）
http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/rn_page/menu_page/side_menu_page/saiban_sosyou/lawsuit.htm


結局、河野外務大臣はこの質問に対して過去の経緯とその事実を認め、日本政府として原爆被害者の米国に対する請求権を日本国政府が「代行」するべく法整備を行ったと言う事情を吐露したにほかありません。

確かに我が国には原爆被害者のための救済法が存在します。
これによって被爆者認定が行われ、それなりに保護下にある国民が存在します。

つまり日本は、無条件降伏のさいにサンフランシスコ講和条約締結で連合国に対する請求権を放棄したので、この時点で国民個人に関する関係国への請求権もないと言っていたのです。

ところが、ここに日本国政府の甘い詰めが露呈します。

これより引用

日本政府は、個人請求権自体は消滅していないので日本政府が賠償することではないとし、責任を回避した。また、講和条約で放棄したのは個人請求権でなく、自国民の被害に対して国家が請求できる「外交的保護権」だけだと説明した。

引用ここまで

これが現在でも生きている答弁ならば、国の正式な対応であるならば、韓国の原告が主張している「未払金と慰謝料の個人請求」に対する大法院の判決もまた「個人の請求権は生きている」と認めなければならないのかも知れません。

さらに、それならば個人の請求権が存在するのであれば、それを行使できる余地はあるのかと言う部分に関心がまいります。

そこで一番の問題は、やはり韓国政府と日本政府が交わした日韓基本条約の文言が果たしてこう言った原爆被害者の原告訴訟に関する判決を想定したのかということです。

「完全かつ最終的に解決」したのは国家間に於ける請求なのか、または国家、国民を含む全範疇における請求権に対する解決だったのか。

今後の政府答弁が韓国原告団やその後ろに控えている様々な日韓間の諸問題に色濃く影を落とすことは必至と思われます。

もしも政府の対応があやふやだったり、一歩間違えれば韓国はもとより中国、北朝鮮、そしてその他の全アジアや、その他の当時の捕虜や家族、親族などなどに至るまで、現代の日本と日本国民が被る「個人請求権」の影響は計り知れません。

まさに目の離せない展開です。