◆ 最 新 記 事

2020年8月14日

タバコはコロナ防御に寄与するのか?

 小泉政権時に首席秘書官として数々の政治、政局の陰にいた人物が飯島勲さん。

この人が面白い文を書いています。


それは、喫煙者はコロナウイルス感染を防御している節が見られると言う事です。

ちなみにそれは飯島さんが個人的な見解として主張しているのではなく、れっきとした背景があると本文では述べています。


記事は2020年8月14日にPresidenton-lineで配信されたものをBLOGOS転載され、LiveDoorニュースで報じられたものだ。


「タバコ喫煙者はコロナ感染から守られる」決定的証拠

https://blogos.com/article/478031/


なかなかに興味深く、はたして真実はどうなんだろうと読み進んでしまいます。


2020年7月2日

NHKの当初目的は終わっているはず?

NHKの周波数だけ制御して映らないようにするシステムがあります。
このほど、それを搭載したテレビの契約義務についての判断が東京地裁で下され、契約の義務はないという判断でした。

しかし、NHK側は当然控訴の姿勢を取っており、おそらくは最高裁まで持ち込まれることでしょう。

受信料裁判でNHK敗訴
秘密兵器「イラネッチケー」を開発した筑波大准教授に聞く
https://news.yahoo.co.jp/articles/39fc598df75df0826e36b73f60a4472dd41f731a
(新潮社)

私見ですが、そもそも論で言うなら、NHKの設立コンセプトが達成されているのか、或は現在社会での存在が必要とされる条件があるのかという点で疑問があります。

国家によるプロパガンダ以外の目的ならば、存在意義はどこにあるのでしょう。

日本放送協会は、東京と大阪放送協会が合併してできた団体であることは周知の事実でしょうが、その目的は国内のすべての受信者への受信普及とテレビ放送技術の開発を謳っています。

今ではそれが、重要なニュースの配信と、なんだかわからないが存在しなくてはならない必須メディアのように言われています。

本当にNHKは必須、必要なのでしょうか。

私は「否」と考えます。

第一に、国内あまねく受信可能な放送体系であれば、民法各局のネットワークを見る限り、充分に達しておると思われます。

第二に、放送技術の研究、開発では、放送局設備から送受信機器までも主要メーカーで対応されており,搬送技術なら国公立の研究所や大学、そして家電メーカーがすでに長年取り組んでいます。

これらの研究や開発力は世界でもトップクラスだそうです。

つまり、いまさらNHKの関与や、まして牽引としての存在意義はどこにも見受けられないと言っても良いでしょう。

ましてやテレビのない世帯が増えてきたところへ、インターネット配信を開始したからと言い、テレビとのバランスが取れないからインターネットからも受信料を取るなどとは笑止千万です。

これはまさにこじ付け以外の何物でもない論法であり、論法と言う事さえいかがわしい。

インターネットはアメリカの軍事目的から開発され、やがて大学に広がり、企業へ、そして広く一般へ普及した技術です。

しかも、このネットワークは世界中のデバイスをつなぎ、サーバーを駆け巡っています。

ここにNHKはどんな資本や技術の参加をしているのでしょう。

まったく参加しておりません。
すべては無料で情報を流しているわけです。

NHKがインターネットを利用して流す情報、番組は、視聴可能な規模を言ううなら数十兆円規模になるとの仮定が成り立ち、それらをタダで使用しているNHKが、すべてのパソコンから視聴料を取ることなどあり得ません。

ならば、IT各社と同じように希望者のみの会員制にして契約料を取ると言うならそれは「あり」でしょう。

しかし、そこでテレビを設置しているすべての世帯が契約義務があるとの主張は整合性が無くなってしまいます。

放送法と公共放送(出典:NHK)
https://www.nhk.or.jp/info/about/broadcast-law.html

この条文がもはや前世紀の遺物だと言えなくもないと思います。
情報の疎が社会にとって克服する必要のあった時代の条文であり施設です。

今も、そしてこの先も、いや、この先はますます不要の存在と化すことは自明の理とも言えます。

私はN国党とは無縁であり、自民党支持者ですが、すでき既得権益に凝り固まっている感の否めないNHKは解散するべきだと思う一人です。

参考:

NHKから国民を守る党
https://www.nhkkara.jp/





2020年5月13日

武漢肺炎、武漢ウイルスの呼称はプライドが許さない?

中国武漢市で最初の感染者の認識と思われた新型コロナウイルス(COVID-19)ですが、これにアメリカが俄然執着して、トランプ大統領を始め、政府要人や軍部まで盛んに国際社会で発言しております。

一方の中国は、このアメリカの要人たちの発言に猛然と反発をしています。

しまいにはコロナは中国発祥ではなくアメリカから持ち込まれたとか、イギリスや欧州の主要国にまで文句を言っているようです。

まあ、この件はいずれ世界の研究が進めばおおよその見当はつくのかも知れませんが、スペイン風邪の例もありますように、発祥がどこかなどは結局あまりあてに名ならないようです。

余談ですが、インフルエンザウイルスをほぼ確定して論文を発表したのは山内保と言う日本人研究者が世界初なのだそうです。

山内 保(Tamotsu Yamanouchi) 一般社団法人予防衛生協会
34.インフルエンザウイルスを最初に発見した日本人科学者



話しを戻しまして、いま世界の人々が求めているのは即効薬。

今年に入って、日本の富士フィルムの子会社である富山化学のアビガンと言う薬品が、この新型コロナウイルス感染の初期や軽症者にはかなりの効果があると言われ始めましたが、その後の追跡研究で重症患者にもそれなりの効果があることがわかって来たようです。

富士フィルム 富山化学
http://fftc.fujifilm.co.jp/

アビガン錠200mgの基本情報(日経メディカル)
https://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/drugdic/prd/62/625004XF1022.html


これを受けて世界80か国からアビガンの提供要求が日本政府へ外交ルートで来ていると言う事ですが、まだ決定的な回復とか、完治に至る結果は出ていないのが残念です。

それでも、いわゆる藁をもすがる気持ちの人々にとって、アビガンの持つ効果と言う言葉の響きは神の一言にも聞こえることでしょう。
なんとしても、これに続く圧倒的な治療薬の開発に期待したいところです。

2020年4月8日

1億総引きこもり、そりゃ無理だよね

2019年末にいきなり現れた武漢ウイルス。
この名称は、過去にもWHOなどで定義付けられてきた発症地域名に由来する新型ウイルス疾患などの名称ですが、今般、なぜか激しく否定されています。

これには中国共産党の影響の色濃いWHO事務局長の出身国における経済に問題があると一般的に言われているようです。

いずれにしましても、新型コロナウイルスは今年になって周知のように世界規模で拡大の一途となり、いまやわが日本は当たり前、米国でも大惨事の様相を呈しています。

4月7日、ようやく我が国でも「非常事態宣言」が発せられ、主要7都府県で緊急事態のようなことになりましたが、もはや7都府県は当然で、全国津々浦々、どこに行っても未発症の健康保菌者がいる可能性が否定できません。

世界的な例では、0歳児からすべての年代層で安全だとか、感染しにくいなどの「特例」はないことがハッキリして来ました。

結局のところ、この感染症は人との接触をせずに、自身で自信を隔離、つまり引きこもりの生活をする以外に絶対的な安全性の保障はあり得ないと言う結論に至りました。

国は今般の緊急事態にあたり、個人と企業の救済策を発表しています。

ここで、国民をガッカリさせたことは、その対象者の線引きの仕方と、支援金額のあまりにも小さいことです。

個人に世帯当たり30万円。
これは、所得制限が設けられることはある意味納得ですが、政府発表では満額受けられる個人はほぼ皆無と言える状況です。

中小企業に200万円。
こちらもおよそ救いがたい内容だと言えます。

この内容は国民の意識を向上するに値するものなのでしょうか。

そして、政府は第二次、第三次の救済策を発するのでしょうか。

国民は固唾をのんで政府の姿勢と、ウイルスの拡大状況を見守るしかありません。

2020年1月25日

単純労働者を日本は抑制すべき

今からおよそ30年ほど前、福島県のスナックで衝撃的な事件がありました。

当時「じゃぱゆきさん」などと言う言葉が聞かれたように、1900年代後期、アジア諸国から出稼ぎに日本へ来る女性をそう呼んでいた時代がありました。

とりわけ風俗や夜の飲食店での接待業に多くのアジア人女性が来日していたのです。

そんなさなかにフィリピンから来ていた女性が福島県のとあるスナックで死亡した案件があり、これが当時虐待によるものではないかと報道され、フィリピン当局と日本外務省などがずいぶんと緊張した関係になり、世間でも注目されたのです。

福島県東白川群塙町におけるフィリピン人女性ダンサー死亡に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a122002.htm

このあとにフィリピン政府での日本渡航者の審査が厳しくなったことは言うまでもありませんが、それでも偽造書類での審査や、賄賂での審査通過は後を絶たず、受け入れ側である日本側の対応の厳しさも増すこととなったのです。

やがてこう言ったフィリピン女性による出稼ぎもひとときよりは落ち着きを見せたのですが、末期には中国人、ロシア人、韓国人の女性による偽装結婚にまで発展して、そこまでしても日本で稼ぐことは魅力的だったと言われています。

当時のジャパンマネーはアジア諸国や旧社会主義圏の東欧諸国では法を犯したり、それのすれすれの行為をしても日本で稼ぐことの意味があったようです。

当然、これらは短期ビザ(観光)だったり、期限切れビザだったり、偽造だったりで、違法な手段に介在するのは、いつも怪しげなエージェントやプロダクションであり、日本では反社会勢力です。



時代は変わり、現代の日本は定年後の高齢者が増え、若者は単純労働やきつい仕事を嫌い、結果として全体就労人口は減退、さらにバブルが崩壊したころに盛んにおこなわれたリストラで継承すべき技術や伝統が流出したり消失したりしました。

これによって日本は企業の競争力も失い、再生力も失い、創造力までも失ったと言えましょう。

教育では愛国心はもとより、家族愛、地域愛、尊敬、畏敬などの社会形成や秩序に必須と思われる日本人として、またそもそもの人間としての人格形成までも雑になった感が否めません。

一方、一時は世界を席巻した日本の企業はと言えば、家電業界は白物家電は韓国の安価で実用的なアイデア商品に負け、黒ものと言われるテレビやオーディオなどもジリ貧に敗北感を漂わせていました。

そこへパソコンや携帯電話と言う次世代家電の救世主が現れたにもかかわらず、それさえも他国の企業にとって代わられ、後塵を食らったのです。

すでにこの頃になりますと、戦後日本経済をけん引してきた企業は軒並み「ダメ」になりましたね。

しかしながら、先人たちが敗戦の何もないところから築き上げた日本経済の資本はその余力があったと見えて、いまだに日本は世界第三位の経済大国と言われています。

そんな余力の残っていたらしい日本経済も、アナリストなどの間ではこれもまた先の長いことではないと言われています。

これを打開するためなのかどうかは甚だ疑問ですが、国は外国からの労働力を求めるような法改正を行いました。

これによって日本が欠如しつつある労働力を埋め、経済力を維持しようと言う事らしいのですが、果たしてこれは叶う夢なのでしょうか。

昨今目覚ましく増えた日本語留学は、かつてフィリピン女性やアジア諸国から、東欧諸国から押し寄せたジャパゆきさんとなんら次元的に変わらない気がしてなりません。

そこには、高度な技術や知識を有する人材が定着する環境がほぼないと指摘する外国人が多いことにハッとするのです。

長時間労働、無駄な会議、日本人的交際、実力主義の浸透不足。

原因はいろいろとあるでしょうが、いずれにしましても日本に優秀な創造者が来てくれず、ようやく来てくれても長期就労をしてくれないと言う現実があります。

単純労働をカテゴリ分けをして、特定技能者などと言っても、この国の経済を根本から国際競争力のある、復権へとはいざなってはくれないでしょう。

それよりも、昨今目にすることと言えば、日本語学校へのあっせんで高額な円を搾取のごときに徴収され、週28時間の資格外活動と言う制約の中に身を置き、それでも日本にしがみつく留学生のほとんどは、昔と変わらずアジア諸国の若者です。

年間60万円から100万円ほどの学費を払い、さらにアパートや食費、交通費などを考えれば、都会だろうが田舎だろうが豊かな将来を夢に描くことなどおよそ考えられません。

週28時間のアルバイトで稼いだお金は、そのほとんどが日本で消費され、当然ですが蓄えなどあるはずもなく、やがて2年間の日本語学校を卒業する時、彼らの手元には何が残っているのでしょう。

日本語学校が近年急速に乱立した背景は、日本人の拝金主義のなせる業です。

儲かる話しには誰でも興味を示します。

日本語学校は儲かる。

そしてアジアの若者は、日本語学校は日本で稼ぐための手段になる。

この構造が搾取に繋がることは容易に理解できます。

日本政府は、これらの留学生に日本での学費や生活費が担保できることを書面で求めていますが、これは結局見せ金でも通過してしまいます。

事実、諸外国からの語学留学生のほとんどはそう言ったジャパンマネーを夢見て入国している事実が聞かれます。

日本語検定などは2の次なのです。

結局、いまの語学留学生と技術研修制度、特定技能者制度はジャパンマネーを標榜する諸外国の若者にとっては、日本へ入国するためだけの日本政府の奇策であると言えなくもありません。

これが日本経済を豊かにして、日本国民とここで働く外国人たちの幸せがあるとは私は到底思えないのです。

2020年1月3日

愚策:自動ハイビーム機能

最近の自動車の機能に自動ハイビームがあります。

これがいまちょっとしたいざこざの原因となっているようです。

「嫌がらせか!」なぜ評判悪い?「オートハイビーム」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200103-00213040-kurumans-bus_all

この機能は、基本的にその車のヘッドライトは通常ハイビームに設定されていて、街灯や対向車の「光」を検知してロービームとなります。

ところが、その「光」を認識して判断するためのタイムラグが対向車にとっては幻惑光となってしまうのです。

このため、対向車からパッシングをされることも度々だと言います。

対向車としては当然の措置でしょうね。

特に山岳路や狭道での1秒間の直射光は非常に危険極まりないものです。

一般に、運転者はカーブのその先の車の光を認識してビームを下げるのがあたりまえですが、自動切り替えの場合にはこれができません。

対向車にしてみれば、カーブの曲がり切らない部分からすでにその先を予見してアクセル、ブレーキの操作をしているわけで、紛った瞬間にハイビームが視界をホワイトアウト状態にしてしまうのですから、これは危険行為以外の何物でもありません。

ま、揉める元をメーカーが作っているわけです。

もっとも、自動ではなくても、最近の自動車にはハンドル近くにライトの焦点調整スイッチが付いているものが多くなりました。

こちらは大変便利な装置です。

昔は三点調整と言って、ヘッドライトのグリルや、ボンネットの中で三本のビスを締めたり緩めたりして照射角を調整したのですが、これを運転席にいながらにしてできてしまうのは大変重宝します。

もっとも、このスイッチすら存在そのものを知らないドライバーが多いことも困ったものですが・・・。

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