中国制人工衛星、日本上空で大気圏再突入、落下

中国の天空1号と言う実験モジュール（人工衛星）が制御不能となっており、まもなく地球に落下すると判明してからその時間や場所が注目を集めていました。

このほど欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は、日本国土の大部分を含む北緯４３度から南緯４３度の間で突入、落下する可能性があると発表したようです。

これを受けて日本国内では不安が広がっており、ネット上でも話題になっているようです。

近似値での予測では日本時間の2018年3月29日から30日の早朝にその軌道が見える可能性があると言われておりますが、いまだに落下を確認できていないようです。

3月30日（金）早朝の日本の空にその軌跡が見えるのでしょうか。

http://www.sankei.com/photo/story/news/180329/sty1803290016-n1.html

https://www.astroarts.co.jp/article/hl/a/9810_tiangong1

http://www.heavens-above.com/orbit.aspx?satid=37820&lat=0&lng=0&loc=Unspecified&alt=0&tz=UCT

国家国民の情報が共産圏へ - 年金機構の外部委託

全くどうかと思う話が流れてきました。

事の発端は日本年金機構、支給されるはずの年金の額が少なかったことで問題が発覚したそうで、そもそも日本年金機構がその作業を委託していた外注先でのミスで本来支給額より少ない年金が2月にあり、対象者は130万人にものぼったとのことでした。

この事自体も充分に大問題ではありますが、さらに驚愕の事実が隠されておりました。

それは日本年金機構から業務委託をされていた民間企業が、契約では禁止されているはずの再委託をしており、さらにさらにその委託先が中国企業だったということでひっくり返りそうな事実が判明したのです。

年金情報を中国業者に委託　5百万人、マイナンバーも（共同通信）
https://this.kiji.is/348440222159094881

そもそもで言えば、我が日本の国民の個人情報などを国外、しかも共産国へ持ち出すこと事態に何某かの問題がありそうですが、いわゆる情報の取り扱いに関しての国外業務委託や共産圏への情報流出に関する法律はどうなっているのでしょう。

年金受給対象者ではありませんが、なんと言いましてもまったくの個人情報である年金関係、そしてマイナンバー情報も流出しているとのことで、その数なんと500万人分と聞けば呆れてモノが言えません。

我が国の企業倫理はすでに崩壊しているのでしょうか。

委託されている業者には年金受給関係の情報、マイナンバー情報、配偶者の所得情報まであったそうですが、この500万人の中に入っている方には個別に通知が行くのでしょうか。

旧社会保険庁のずぼらな年金運用と預り金の管理体制が明るみに出て、公明正大、安心安全な運営とを趣旨として旧社会保険庁を解体、新規に発足したのがこの日本年金機構なのですが、これもまた同じ穴のムジナでしょうか。

外注管理の甘さと言うよりも、いい加減としか言いようのない始末です。

年金崩壊は行政の崩壊から始まっていると言っても全く同義語として扱えるほどに日本の年金行政は腐っているようです。

年金問題は我が国の政権をひっくり返した要因のひとつとも言われているほどの大問題であったのですが、その原因は一言で言う慣れば行政の膠着と腐敗です。

ここにその一連の騒動が詳しく書かれています。

年金記録問題（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%A8%98%E9%8C%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C

500万人もの日本国民の個人情報が中国へ流れてしまった事実。
果たしてこの事実をどのように始末をつけるのか、そして年金を取り扱うことの重大さに行政、政府はどのような対応を見せるのでしょう。

今後に大注目の事案です。

膠着する日本の国家と行政「坂の上の雲」に学ぶこと

平成も今年で終焉を迎えます。
現天皇の生前退位によって元号が改まり、新しい世代が新しい元号のもとでの日本を形成していくこととなるのです。

しかしサムライの統治の時代から「国民」という概念を持ち、その国民による国家形成を達成した明治の時代、世界を知るほどにその格差に驚愕と恐怖と焦りを感じた中心的日本国民は「欧米に追いつけ」ることを目標にして、富国を先送りにしてまで強兵に力を注ぎ、ただ一点の植民地支配への攘夷を敢行したのです。

この日清日露戦争は後の大東亜戦争や対米戦争とは明らかに趣旨が異なります。

弱小であるがゆえの言われなき迫害に真っ向から挑み、そして世界の誰もが信じられない勝利を導き、独立を勝ち抜いた戦争であることは間違いありません。

当時の明治政府はことごとく国際法を重視してすべてに臨み、経済、外交、軍事いずれも国内法よりも大概的な自国の立ち位置をこの国際法に委ねておりました。

こう言った明治新政府の規律性や相手を尊ぶ心とは、おそらくは明治新政府を司る要人もまたサムライ国家の精神を色濃く持ち合わせていたかにほかありません。

現代の政府、与党を始めとして政治家や行政はどうでしょう。

この明治を生き抜いた政治家の志や思考を、現代の政治家や行政人が一つでも持っているとは言い難い面が随所で見受けられることは、国民の一人として忸怩たる思いを拭うことができません。

特に日露戦争当時、戦略や戦術も日本軍は目を見張る物があったという論陣もおりますが、決して国家経済や軍事に関して、世界の列強国に対等する力量があったとは言えないときでした。

当時の帝政ロシア、膠着しきった官僚的構造の国家体制と行政、さらに日本人を未開発で圧倒的後進国の野蛮人と決めつけた慢心と油断、これらの集大成が真の敗北の原因であるということもいえるのではないでしょうか。

これはそのまま現代の日本に当てはまるとも思えて仕方がありません。

現代の日本は当時の帝政ロシアに見えて仕方がないのです。

官僚と政治家、この双方が保身に走り、国民の国家であることをないがしろにして、安全と安心という言葉を選挙のたびに使い、一方で国民に対し面従腹背の行為を繰り返す。

しかも今の我々にはそれに不満を持っても代替手段、選択の自由がないのです。

自民党以外には、いやもっと言うならば安倍政権以外には選択の手段を持たず、選択の自由は名目だけになっているという現実があります。

離合集散を繰り返す野党、そして自民党という巨大な政党の「金看板」に群がる政治家、どれもこの国家、国民にとって真の利益誘導者であるとは言い難いのです。

現実的に言うならば、議員になることで得られる「金と名誉」、これが日本の民主主義の国家体制を司る政治主幹になっています。

職業には明記されない名誉職としての政治家、そして多額の扶養金が国税から支出される政治家。

当選することが目的になり、何をするためにその立場にいるのかを失念しています。

政権奪取は政党の最終目標であるかのようになり、国政に望む崇高な意識と合理的な国政運営、そして国民に安全と安心を担保する国家体制の運営とはどうも違う現実が今の日本にあるような気がしてなりません。

アメリカ離れが加速する欧州、アジア、中南米

戦後アメリカ合衆国は名実ともに世界の中心的役割を担ってきました。

東西冷戦をまたぎ、名実ともに世界のリーディングカンパニーだったアメリカ、しかしここ数年のアメリカはその栄光の過去に陰りが見え始めているとも言われています。

特に顕著なのはヨーロッパの各国で、構成主要国であるイギリス、フランス、ドイツなどは今までもアメリカの政策や外交に平然と異を唱え、ときに非難する声明などを発してきましたが、中国、北朝鮮、ロシアを除く極東アジアや東南アジア地域でも微妙な関係になってきており、フィリピンなどは極端とも言える態度ではありますが、過去「従順」であった韓国でさえも昨今は対中国外交を意識したと思える微妙な距離感が生まれています。

一方、アメリカ合衆国とは地続きの中南米、カリブ諸国などとの関係もまた然り、特に大統領がオバマ氏からトランプ氏へと変わって、対中南米諸国への政策が従来よりもきつくなったことなどを受けて対米非難がより一層強烈に起こっています。

そんな世界の中でのアメリカの立ち位置がこの先どうなるかを極東アジアでも注意深く観察する動きがあっても当然と言えます。

特に経済大国を自負するGDP世界第二位となった中国は、その影響力を世界へ拡大しようとときに大きく、時に静かに動いています。

古より大陸の覇者に翻弄されてきた朝鮮半島の身の置所も難しい局面と言えます。

米中の二カ国がどのように世界で振る舞うのか、どのような影響力を持つのかは中国の隣に位置しながらも政治体制、経済では西側にある韓国、決して安穏と見過ごせない事態となっているのでしょう。

そう言った中、我が日本も世界的な力学の中で、国家１０0年の政を窺う意味でも韓国同様、いやそれ以上に注視しなくてはならない事かもしれません。

人口対比で中国13億人、アメリカ3億人、経済規模ではアメリカが18兆6000億ドル、中国は11兆2000億ドル、日本は遥か下方の4兆9千億ドルです。

もしかしたら中国がアメリカの経済規模を追い越す日がやってくるのかもしれません。
その確率が実現性の薄いものだとしても、現状から見て経済的、軍事的、政治体制的にもいずれ世界に物申す国になるであろうことは現実味のある話です。

そうなったときに世界はアメリカの言うことを素直に聞く耳を持つのでしょうか。

外資を取り込み、広大な土地と一党独裁という行動力のある政治体制のもとで飛躍的に経済発展を遂げた中国が、軍事力拡大に邁進している事実はもはや世界中が認めるところです。

この世界第二位の経済力に支えられた軍事力を、憲法の上に党があるという一党独裁の国家が運営するということは、世界はもちろん近隣諸国にとって実に強力であり脅威です。

まして韓国や日本などは資源というそもそもの時点で脆弱であり、他力本願であり、素材を輸入して製品を売る経済体制はいつまで立っても本質的に変えようもなく、その他力本願は中国とアメリカに依存する部分も相応に多く、決して判断を誤ることが許されません。

アメリカか、中国か、いわゆる身の振り方ひとつでこれからの己が身の繁栄と安定、そして末路も決まってしまうとなれば韓国ならずとも真剣、慎重になろうというものです。

世界はどう判断するのでしょうか。

最先端電子技術 人間の身体能力はさらに劣化する

人間が「便利」を追求するとその人間の五感やそもそもの身体能力は低下します。

一般的に身体的に日常生活を送る上でのサポートをする目的ならすべての分野におけるテクノロジーの発展と実用化は非常に喜ばしいものだと思います。

また健康体であっても本来人間の実現、実行不可能な分野に関しての代替技術ならそれもまた夢のある話です。

例えば宇宙開発であるとか、もっと身近な例では早い移動手段としての航空機、電車、自動車などがそれにあたります。

しかしこの程日産リーフの凄いところとして記事に掲載されている「プロパイロットパーキング」には違和感を覚えます。

その理由はプロパイロットパーキングの技術にあります。

技術的な話は別途参照先を見ていただくとします。

プロパイロット パーキングを使って駐車する（日産公式）
goo.gl/hsGfDd　（Google URL短縮サービス）

自分で駐車場所を見つけてくれる！ カメラとソナーで可能になった日産リーフのすごいところ（ライブドアニュース）
http://news.livedoor.com/article/detail/14426850/

自動車の運転において最も重要な能力の一つとして私がおもうのは車両感覚、距離感です。

自分の車両の長さ、幅、ホイルベースなどは体感的に知っておく必要があります。
それは自動車の基本的な動作である「走る」「曲がる」「止まる」の三要素に必須な条件であるからです。

その他にもブレーキの感覚や、エンジンの音と加速具合、タイヤの踏ん張り具合などなど。

およそ自動車を運転するということは、自動車の癖を含めた全般的な動作と規格、定格などを知らなくてはなりません。

知らない運転者が多いからトラブルが増えます。

事故とは言えない迷惑運転や非常識行為が後を絶たないのです。

それでも自動車教習所を卒業して国家の認める運転免許証を手にすることのできる制度自体もどうかと思うのですが、このあたりの話になりますと自動車産業を擁護すること自体が国の目的であって、決して個人が便利になることを目的としているのではないのではと思うほどです。

確かに技術が進み、すべての操作が自動化され、交通事故は激減して、人々のあまねく範囲で安全が保証され、交通手段の発達が人々の繁栄に寄与されるならそれは素晴らしいことです。

しかしながらおよそ将来的にもそう言った完全自動化は遠い未来の話かもしれません。

交通インフラが比較的きちんと整備されるであろう道路や駐車施設では可能であっても、それ以外の圧倒的な面積、距離に関しての対応はやはり人間の五感を使って操作するしかないはずです。

いま最も必要なこと、まずは自動車教習所のハードルを上げる必要性を感じます。

そしてすべての免許所有者に数年ごとの再検定を義務付ける必要性を感じます。

それらはおおよその乗車距離の記録を義務付け、その距離数に応じた審査基準を設け、それらの自己申告に見合った適応力を求めるべきかと思うのです。

さらに身体能力の適応力を測り、能力に応じて交通量と歩行者数に見合った走行地域の指定もすべきかもしれません。

現状として、あまりに違う運転技術や身体能力を有する運転者が、高度なパワーを持った自動車を、すべての道路で等しく運転すること自体に無理があります。

道路種別の指定と走行地域の指定を免許証のランク付けとして新しい交通政策に組み込むこともひとつの方法なのではないでしょうか。

米国、中国、ロシア、日本、世界は強権路線へ

時代の流れとは実に興味深いもので、「民主的」や「人民第一」的な主義主張を声高に叫んでいたはずが、いつの間にか人気を博すと人気は絶大な権力の集中となり、やがてそれは独裁につながってしまうようです。

世界の警察を標榜して経済力軍事力で抜きん出ていたアメリカの最近は、それまでの国民の鬱憤を一気に吐き出さんばかりの勢いでトランプ氏が大統領に就任して、今後の世界におけるアメリカの示す対外政策の展開を予想困難なものにしました。

もともとアメリカ大統領の権限は強大なものでありますので、その大統領がかなり右寄りな姿勢で政策実行を行った場合、その影響力は推して知るべしです。

そして見逃せないのは中国ですが、憲法の上に共産党が存在するという特異な国家構造で、圧倒的な人口と広大な国土を使い、巧妙に世界の資金を掻き集め、経済規模で一躍躍り出た党独裁国家は、その共産党独裁のなかでさらに習近平氏の任期撤廃まで出てきてしまいますとこれはまさに個人の独裁国家となってしまいます。

かつて第二次世界大戦より東西冷戦を通じ、アメリカと対峙して世界のもう一方の雄であったはずのソビエト連邦の流れをくむロシア、こちらも強面強権のプーチン大統領の長期政権が増々絶対安定化を目指してメドベージェフ首相という持ち駒をもうまく使っています。

我が日本もすでにアメリカや中国、ロシアとよく似た傾向に向かっているような気がします。

自国権益を護り、国民の財産と生命を担保することは国家運営の基本ですが、それらが真正面で向かい合った場合には非常に危険が待ち受けていること、過去の歴史が雄弁に物語っています。

いつの時代にも、国権を預かるものの強大化、肥大化は国民を不幸にして世界を不安定にします。

我が国も現天皇陛下のご意思に依る譲位退任に伴い元号が変わります。
またひとつの時代が過ぎゆくのですが、平和で安定した時代となりますよう祈るばかりです。

日本語の変化、ネットばかりじゃないけど

文化庁の文化審議会国語分科会で進めていた「コミュニケーションの在り方」及び「言葉遣い」についての検討結果を取りまとめたそうで、従来、言語コミュニケーションの種類には「話し言葉」や「書き言葉」が認識されているが、昨今のインターネット社会の普及で、ネット独特の言い回しが生まれ、これを「打ち言葉」と表現するそうです。

当然賛否両論あるでしょうが、比較的良好な反応のようです。

しかし、これを伝えているサイトのライターが予てから私がとても気になっていた言葉をつかっていることにちょっとだけ驚きました。

こんな具合です。

以下本記事のサイトより引用

といった批判的な声もあったが、

“打ち言葉】 さすが国語分科会 d(^_^o)ソレ伝わるわ ”（原文ママ）
“これ面白い、絵文字も打ち言葉(ネットスラングの類い)も確かに情報伝達には一役買っているわけで…新たな言葉として認めるのは、言語学の世界が柔軟であることの証なのかも。”
“「打ち言葉」って初めて聞いた。まぁ意味はよくわかる。 ”

などと、的確な表現だと納得するネットユーザーも多い。また、

“おkや絵文字は「打ち言葉」という表現になったみたいですね！ 呼び名があるとわかりやすいですが、硬いですよね（笑） ”（原文ママ）


ここで何が気になるかといいますと、（原文ママ）です。
私の知る限り、こう言った場合には（原文通り）が正解なような気がするのですが、確かに話し言葉では「原文のまま」などとは聞くのですが、文章としては「原文ママ」は使いません。

最近のネットでのブログやコラムなどでしばしば見かけるのです。

文章を扱う職業としてはどうなんでしょうね。

心配された民泊の危険性

ついにと言うか、やはりと言うか、我が国が正式に「民泊」を推進してから、初の民泊での殺人事件が起きたようです。

従来の我が国における宿泊業というのは湯治目的の滞在が主で、それ以前の旅の宿を取るのは一般に寺社仏閣がメインでした。

国内が統一され、江戸から全国に伸びる街道が整備され、まもなく伊勢神宮などへも庶民の参拝が恒常化した頃に、一般人を泊め、食事と風呂を提供する形態が完成したと思われます。

欧米では泊食分離型が多いのに対し、我が国では泊食一体の宿泊業形態が広まったのは面白い違いだと思います。

ところが昭和の40年台に日本では欧風型のリゾート形成が台頭してきており、それは草津温泉の中沢ヴィレッジの創業者が始まりとも言われています。

草津温泉は古来病気療養のための温泉とその滞在者の宿が充実しており、江戸時代には草津千軒江戸構えと言われたそうですが、その賑わいはかなりのものだったと伝えられています。

そこへ欧州型の山岳リゾートの思考を導入したのは、第一回目の東京オリンピックや大阪万博などと国内景気の高揚感が国民にもたらした当然の現象なのかもしれません。

今までにないペンションという宿泊施設が誕生しました。

これがそもそも我が国に於ける宿泊業態の最初の大きな変革だったのではないかと私は考えます。

ペンションという名称の考案者は旧中沢ヴィレッジ創業一族であり中沢一族経営の最後の社長でもあった中沢康治氏だと過去にご本人から聞きましたが、当時は商標登録もしていたようです。

ちなみに、この呼称が広く一般に使われることとなったのはJTBが絡んでいるようですが、そのあたりの事情は話せる時が来たらお話するとします。

このペンションは小規模な部屋構成を持ち、家族で運営する住居兼宿泊施設であり、今で言う民宿の洋版だと考えればよいでしょう。

民家に宿泊することはかなり昔からあって、それが専業となり、やがて民泊が常用の業種となり、いままた外国人の観光客受け入れ先として注目され、簡素であり安価である余剰住居の提供を目的とした民泊なる形態が出現したようです。

しかし、これまでは国内のいわゆる日本人だけを主たる相手としてきた宿泊業が、国内景気の停滞と新たな商環境を求めて法を緩めた結果、そこに当然ながら安全面への緩みが出てくることも懸念されておりました。

今回その懸念が的中してしまったようです。

さらに政府のこのような政策を受けて観光庁では日本伝統の泊食一体型を廃し、いわゆる素泊まりを推進しようとしています。

これは温泉街や観光地の街並みに観光客を出そうと言う目的なのだそうです。

それによって街はそぞろ歩く人が増え、飲食店に限らず、土産物店や様々な観光施設が潤い、税収が上がるという「風が吹けば桶屋が儲かる」的な三段論法を狙っているようです。

一方の旅館側では「売上が圧迫される原因」と「日本旅館の伝統が失われる」との理由で結構及び腰なことも事実であり、観光庁の思惑通りには行かないようです。

第二回目の東京オリンピックを2020年に控えて、東京は当然、日本中の自治体や観光協会や観光に従事する人々が鵜の目鷹の目でインバウンドを狙っています。

観光資源で我が国が決して他国に劣っているとは思えませんし、むしろ観光資源は実に多彩で豊富であろうと思われますが、かつて武士の時代の頃に人が移動することは体制に危険をはらむと考えられ、すべての人の移動を監視、記録したことから宿帳ができ、それは現代の日本の安全な観光業の形成にも一役買っているのではと思えます。

ところが今般の民泊ではこの宿帳の義務はなく、どこの誰だか不明の状態で宿を通過していくのです。

そうして起きたのが今回の事件です。

旅行者にとって比較的安全度と自由度の高い日本だと言われておりますが、それでもやはり地域との関係性を考えるならばむやみに民泊施設が増えることは決して好ましいことではありません。

今後、民泊については地域住民などの訴訟問題に発展する可能性が極めて高い案件だと思います。

また泊食分離の推進は観光地と観光施設の各々の特徴を考えるならばまさに机上の計算であり、私は絶対に一色たんの政策として推進すべき事柄ではないと考えます。