ついに空母へ変身する護衛艦「いずも」

日本が大東亜戦争（太平洋戦争または第二世界大戦）以来、長く軍備について自粛或いは監視の対象となっていたことは周知の事実です。

戦後すぐに日本軍は陸海空ともに解体され、すべての装備は破壊・解除されたはずでしたが、それはあくまでも連合国(GHQ)の監視下にあり、尚且つアメリカの保護下にあるという大前提があってのことでした。

それから時代は変わって、アメリカは次第に世界の国々の足音が背後に近くなるのを感じ始め、今や一国で世界の警察を標榜することはおよそ難しいのが現実と言えます。

中東地域にばかり関心を寄せていられた時代はとうに過ぎ去り、今は東アジアのアメリカ防衛戦（日本、韓国、台湾、フィリピンなど）が侵食され始めている現実はまさに時代の流れを感じさせます。

そんな中、特に中国の脅威には目を見張るものがあり、その中国のチカラを背景に北朝鮮が増々図に乗り、とうとう核開発どころか弾道ミサイルの完成も間近となっているようで、一般的な見方ではすでにアメリカ本土までを射程にした弾道ミサイルの完成はほぼ確定的であるとされています。

当然ですがそう言った世界の力学に濃い影響を及ぼす軍事バランスが崩れるということは、アメリカ一国の支配に不満を持ってきたロシアがこれに乗じる可能性は充分に考えられます。

今後10年から20年で東アジアを中心とした世界の力学は大きな変化を見せることでしょう。

また、それらは加速度的に変化していくのかも知れません。

そう言った世界の変化に我が日本が対応していくことは当然のことでもあり、且つそうしなければ領土の保守と国民財産の保護は担保されません。

それは外交と経済と軍事力の総合力で地位が変わってくるのは至極当然でありますから、我が国の脆弱性である外交力と軍事力に注力をすることは必須の課題といえます。

また、昨今特に言われている技術と知識の継承も重要な課題です。

いっとき我が国が経験した「空白の20年」時代に散々に流出してしまった貴重な人材、そしてそれらの人材の有する知識はいまや近隣国家の伸長に充分すぎるほど貢献したはずです。

また、大量生産時代の機械による生産構造の中で、マクロ的な技術のノウハウなども継承されずに消え去ってしまったものも少なくありません。

こう言った知識と技術を再度復興させ、教育の分野においては人を尊ぶ心と日本人であることの自尊心の育成、そして高い啓発心の維持に務めなければなりません。

真の主権国家たる我が国を形成することは、従来の憲法がいかに優れていたとしても、やはり我が国の手による純粋な自主憲法の制定は、やがて我々国民の心の柱となるべきものであり必須であると考えます。

良きもの、悪しきものの撚り分けを行い、是々非々で考え、他者を貶めず、己を失わない憲法を我が国は有するべきです。

そう言った国の根本的な在り方の上に健全な国際外交や国内行政が育まれるのだと考えています。

今般の護衛艦いずもの完全空母化は同艦建造時より充分に念頭にあった構想であろうことは誰もが予想できたことではあるでしょうが、空母が一隻では運用できませんから、今後第二のいずも型空母の誕生もあるでしょう。

振り上げるべき拳もないのでは振り上げるポーズさえ出来ません。

問題は振り上げた拳をどうするかと言うことですから、そこはまさに憲法のなせる技、是々非々で判断のできる憲法が必須であると言えます。

日本の陸軍、海軍、空軍、予算的規模、装備的規模に見ても、いつまでも呼称や存在否定に奔走している時代ではないと思います。

またぞろ野党の外交防衛無視の国会が始まった

国会では参議院の質問が行われています。

しかし自分の仕事が一休みの時間に垣間見た野党の質問は、現在の我が国に起きている重大な事案を全く無視しており、相も変わらぬ「もりかけ」の蕎麦問答に終始、これでは隣国の軍事行動などどこの国の話だとも見えてしまいます。

いままさに我が国に直面している切迫した問題は、蕎麦屋の話しではなく、得体の知れない、不気味な漁船の集団漂着あるいは乗組員の上陸と言う事実であり、それがもたらすかも知れない潜在的な脅威です。

これを国会で大騒ぎせずして、またそう言った我が国の姿勢を24時間注視している隣国に知らしめなければ、いったい何のための国権の最高議決機関なのでしょう。

これが世界の一般的な主権国家であるならばとうに海軍、空軍の警戒出動であり、陸軍の追走探査があって然るべきです。

我が国の海保は日本国土を取り巻く海を10海域に分割して担当しています。
今回注目を集めている日本海側の北陸から東北は第2管区と第9管区に相当します。

しかし、海保の装備、特に保有艦艇を見てみれば、この海域と海岸線に小さな漁船を闇の中で追うとすれば、それがいかほどに無理難題を言っているか理解できます。

海上保安庁：装備　艦艇
http://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/sentei/ship.html

海上保安庁：装備　航空機
http://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/koukuuki/air.html


この素人目に見ても足りないのではないかと思える装備で、日本の周囲のEEZから海岸線までの360度を10管区に分けて日々巡視していることはまさに驚異的です。

この海域から見れば、レーダーにさえ補足しにくいような、まさに米粒ほどの漁船をすべてくまなく発見せよというミッションはある意味過酷であろうと思うのです。

しかもその漁船の乗組員が果たして本当の無害な漁師である保証は、相手が相手であるだけに全く疑わしいの一言です。

これは過去の中国のやり方を見ても、その影響を色濃く受けているであろうこと、そして更に過激な独裁国家であること、国際的に孤立化していることなどを考えれば一目瞭然であり、まったく油断の出来ない存在であろうことはいかにバカな野党議員でも得心が行くはずであり、まさに喫緊の課題なのです。

よしんばその漁船に武器弾薬がなかったとしても、その人員が逃走して密入国を果たした時点で最重要視すべき問題であることには変わりません。

いまはとにかく海保と海自の連携作戦で日本海の北部海岸線の「警戒を厳と成す」時期なのです。

海保の通常任務を見れば、海自との連携、それがいかに重要であるかが素人でも理解できます。

海上保安庁：任務
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/

給料の上にあぐらをかいて、政活費を生活費と勘違いしている地方議員や、文通費をお小遣いと間違っている国会議員には、ただちに海保の巡視艇や海自の護衛艦に強制乗艦させて、日本海で起きている現実の危機を実感して貰いたいくらいです。

いまは蕎麦問答をしている時期ではないと思うのです。

北朝鮮の我儘よりも日本の独立を真剣に議論すべきだ

北朝鮮の弾道ミサイルの話題が師走直前の巷を走り回っています。
おそらく12月になってもこの問題は問題のままで、それ以上何ら発展を見ることなく過ぎていくのかもしれません。

北朝鮮は国際社会での自国体制の死守をコンセプトにしているようです。
それは何よりも金体制、金日成、金正日から続く親子孫三代の独裁体制維持以外の何物でもありません。

しかしながらこの三代続く政権は厄介です。

国際的にはこう言った国家を悪意を持って独裁国家と言いますが、何も独裁という国家体制がすべて悪いとは限らないのです。

ではなぜ国際的に非難されるのでしょう。

色々と国際的な不都合があることは事実ですが、国家間の経済的な発展にはさほどの影響はないかもしれません。

また政治にも各国の国内治安にさほどの影響はないのかも知れません。

問題視されていることは北朝鮮が武力を他国へ向けて行使すること。

これが最大にして唯一の各国の「問題」なのではないでしょうか。

しかし、建前上民主主義を唱える国々では北朝鮮の人権に言及、その原因を独裁政権に起因するとしています。

世界は第二次世界大戦後の数十年間にもさまざまな紛争、戦争を経験してきました。

しかしアジアアフリカ大陸を中心とした事案が圧倒的で、その殆どにアメリカ合衆国は関与してきています。

ところが戦後数十年を経て、アジアではすべての国々がそれぞれに経済的に伸長を見せ、中でも日本や韓国は（内情はどうあれ）すばらしい経済発展を成し遂げました。

次いで中国が圧倒的な人口と国土に物を言わせて世界第二位の経済大国にのし上がり、人口3億6000万人のアメリカをやがて凌ぎ、経済的にも軍事的にも世界第一位を狙っているであろうことは明白です。

それに続くアジア勢は少なくなく、今後もインド、インドネシア、タイ、ベトナムなどが国際的な野望を持って次第に経済力を保持、軍事力を充実させたら現在の国連でさえその外交力学構造のバランスが崩れるでしょう。

いつまでも第二次大戦の戦勝国で世界を牛耳る国連は維持できなくなるかもしれません。

ましてやアメリカ一国が世界のリーダーであろうはずがありませんし、世界の警察である時代はとうの昔に過ぎているとも言えます。

そういった時代の流れ、各国の意識、そして経済や科学力に裏付けされた軍事力はアメリカに異を唱える国々の出現、台頭を後押ししています。

結局アメリカはいわゆる「世間体」的な事柄を表向きに出してはこれらの国々を圧し、抑えることに苦心しているのが現実と言えましょう。

しかしながらアメリカ第一主義は、世界の第一位に君臨するという絶対君主制とも言えるアメリカ主義の延長上にあるのかもしれません。

我々日本人と日本国は、やはりこれからの子々孫々の在り方、そして国際的な立ち位置のとり方を考える上で、どうしても完全に自立した国家を形成しなくてはならないのではと思うのです。

そしてカビの生えたような戦勝国だけの国際連合を早く排し、全く新しい世界基準を整えた国際機関の設立を目指さなくてはいけないと思うのです。

良くも悪しくも日本国民により議論のなされた純粋な日本国憲法の保持、そしてそれに基づく各種法令と制度、機構の構築はおよそ必須なのだろうと思います。

ICBMと遭難、避難船の隣国 ー 北朝鮮

昨今の国際的な立ち位置での北朝鮮は、派手な印象の弾道ミサイルの実験ばかりに注目が集まっています。

しかしながら、我々隣国に住む国民としましてはそれよりも対馬海流に乗って流れ着く北朝鮮の船の方も心配です。

これに工作員が潜んでいないか。
いえいえもしかしたら全員が工作員で、実は船も隊員も非武装で、密かに入国を試みながら、表向きは緊急避難という人道的見地からの擁護を目的とした国際法を利用しているのではないかとか、勘ぐってしまうのです。

これらのことが日常的な行為となった場合、我が国の島しょ部などを足がかりになんだかの作戦が試されているとしたら、それはまさに由々しき事態です。

しかも、これらのことはすべて考えうる現実的な案件でありますから深刻です。

現在の我が国の防衛は、まず海保が巡視を行っておりますが、それだけでは周囲を海に囲まれた我が国土において充分ではありません。

かと言って海上自衛隊の出動にはまだ時期尚早であるという見解もありそうです。

ならば、上陸時の警察力はどうかと言えば、難破船を一晩で見失う体たらくを披露してしまったばかりです。

どうも国家としてではなく、国民レベルでの危機感や緊張感に欠けるところが我が国には昨今の動向として潜在的にあるのです。

戦争を放棄したと言ってもそれを周辺国が鵜呑みしているとは思えませんし、まして北朝鮮などはスキあらばと言う姿勢が常日頃であるとしたら容易に油断は許されないはずです。

もう一度憲法にある国民の命と財産を担保する国家体制の再構築に政府も公的機関も前のめりになって欲しいと切に願うばかりです。

防衛意識の軽薄さに危機意識を持ちたい

昨今の北朝鮮をめぐる周辺国の動きには何となくだがこれまでとは違う動きがあるように感じます。

しかしそれは今までの日米を中心とした強硬姿勢が緩み、何となく以前の太陽政策に近いような機運が出てくることを危惧しています。

かの国は結局かつての金大中、盧泰愚政権下で実施された太陽政策の陰でまんまと軍備増強だけを行い、世界協調とはかけ離れた政策を実施、現在の核保有に至った事実があります。

世界で唯一の被爆国である我が国の政府や政治家は、このような北朝鮮の思惑をおよそ予測できなかったはずはなく、かと言って隣国の中国共産党政府との関係や、ロシアとの関係を意識しすぎて、さほどの行動も発言もせずに自分の首を絞める結果を招いたと私は感じています。

戦後レジュームからの脱却とは現在の総理である安倍晋三氏の言葉でありますが、等しく自民党そのものの党是にも由来してかまわない言葉でもあります。

ところが、このような放漫な隣国の存在を手をこまねいて傍観するしかできない現状を打破できません。

自衛力の限界もまた同様です。

いざというときの武力対抗に関しては、我が国は政治的な手続きもさりながら、そもそも論で言うなら自衛隊の国際的に見てもこれだけの国土や海域を守る充分な装備、研究、人員の予算が少なすぎると思っています。

単発的な事象には対応できるかもしれません。
また、極地戦にも対応できるかもしれません。

しかしまさに国体、国の威信を掛けた戦争となった場合にはどうでしょうか。

我が国は大東亜戦争後戦備の維持に戦勝国から「否」を突き付けられてきました。
しかし結局戦後70年を経過した世界の構造はすっかりと様相を変えて、アメリカ一国が世界の警察などと言う事自体が無理なのだと認識することになっています。

我々日本と日本人は、本当の「自衛力」とはいったいどのような装備を必要とするのか、どれほどの人員が必要なのか、最新の戦争に世界はどのような技術を秘めているのか。

こういったことを真剣に考えなくてはならないと思います。

ましてや国民、そして防衛、警備にあたる最前線の意識はさらに重要で、今般の北朝鮮籍の船舶はどういったものであろうと細心の注意で対応して、且つ調査も終えていない船舶が忽然と消えても誰も知らないなどと言う事のないようにしなくてはなりません。

我々日本はこれだけ隣国に狂気の陰りが見えても安穏と毎日を過ごすようなことではいけません。

自治体、警察、消防なども含めて海保や自衛隊とともにしっかりと意識高揚に努めなくてはなりません。

そして政治家や政府は憲法云云かんぬん以前に国防は国民の命と財産を守る当然の行為であることを最優先に語ることがなければ主権国家の政治家とは言えないし、政府とは言えないこと、肝に銘じていただきたいと切に願っています。

米朝戦争は日本にどんな影響があるのだろう

インド洋に展開していた米海軍原子力空母が間もなく東シナ海から日本海あたりに展開するとの報道がありますが、ますますきな臭い状況となっていることは間違いなさそうです。

当事者である北朝鮮は既知のように韓国との戦争を終了しておらず、現在もまだ停戦状態が続き、戦火はいつでも再開される可能性があります。

そこへ来て今般いよいよ騒がれている核開発と弾道ミサイル開発で、もう一方の当事者であるアメリカ合衆国が軍事行動も辞さずとの姿勢を明確にしたのですから極東アジア諸国は大騒ぎです。

さらにアメリカは中国さえも巻き込んである種の恫喝的圧力を施し、北朝鮮の軍事拡大を阻止線としていますから、北朝鮮は更に凶暴性を増し、今までの親中国路線を覆すかのような動きさえ見せています。

そこで北朝鮮が原因となっての有事の際に於ける我が国の動向、影響を様々な方たちが盛んに発信していますね。

この場合、米国が本格的な軍事行動に打って出たとして、北朝鮮がそれに前面対抗策を撮った場合という想定なのですが。

第一番目に過去の歴史からして米国は必ず「建前」を「創り」ますので、何らかの工作によって北朝鮮が米軍などへの先制攻撃を仕掛けた、或いは仕掛けることが肝要です。

これを受けて米軍は近海に展開する第一打撃群が作戦を実行に移します。

この場合、北朝鮮の選択肢は専門家などの予測で3つあると言われています。

韓国との国境に備える数千の砲門から首都ソウルへ向けて一斉砲撃をする。
近海に展開する米軍艦船へ相当数のミサイルを逐次発射する。
日本における米軍基地へ中距離ミサイルを発射する。

いずれも北朝鮮における戦端としては充分な火力でしょう。

ここでの問題は、その攻撃によって法人の安全確保と難民上陸、そして日本本土の防空ですが、これが現行憲法と国内法と自衛手続きではにっちもさっちも行かないと言われています。

唯一行えるのは安保に関する新法の施行で米軍の援護攻撃だと言われていますが、それさえも法人の安全確保で手一杯になるはずで、自衛隊の現行勢力では北朝鮮からの攻撃と難民対応、韓国における法人避難、そのどれもが中途半端になる可能性が大きいようです。

では海上保安庁、警察庁も動員したらという意見もあるようですが、まず海保は本格的な有事の際の自己防衛力が装備されていませんので、おそらくは韓国の法人救出に専従する程度しか活動域はないものと思えます。

かたや警察庁は日本海側からの難民流入への対応で手一杯になるはずで、むしろ全警察力を投入しても我が国の日本海側におけるすべての海岸線を難民から死守することは困難であろうという人もおります。

ましてや世界的な傾向として、戦争から逃れる人々をことごとく制止、拒絶することなどは当然のように非難の的になり、外交的にも、政治的にも我が国の立場は苦境に立たされることになりかねません。

この問題をさらに困難なものにするであろう条件が、かつて日本国籍を有した北朝鮮国民の存在です。

北朝鮮にはかつて日本国籍を有した人々が多く住み、それらの人々と、さらに血縁関係にある人々がこぞって日本を目指した場合、我が国はそれをどのように対応するのでしょうか。

そしてある専門家などはそう言った旧日本国籍者を含む種々雑多とも言える難民に混じって工作員が大量に流入するケースを危惧しています。

これも充分に考えられることであります。

これらの避難民に対する対応も、現在の我が国は憲法、国内法ともに全くと言って良いほどの無防備さです。

日に日に増している「有事」の危険性は国民の安全、安心を担保するという国家の大前提さえも揺るがしかねない状況に差し迫っているのではないでしょうか。

我々日本人が第二次世界大戦以降に驚異的な経済復興を成し遂げ、その上で平和を貪ってきた結果、そして戦後数十年という長い年月の中においてさえ自国防衛という非常にシビアなビジョンを練ってこなかったツケがいままさに大きな代償を伴いかねない状況に発展させようとしているのです。

おそらくアメリカはこれ以上自国本土を直接攻撃できる国家を増やしたくないのは明白で、そのためには断固たる手段を取るのだろうと思われます。

それは強大な軍事力を背景とした国際的な政治力であり、外交です。

我が国の国会ではそんな差し迫った脅威になってもまだ馬鹿げた事案をいじくり回しています。

政局ばかりをいじくり回す野党はつくづく嫌なんです。

国家安寧を模索して、国民の安全を護り、南堤した国家運営を目指し、国際的な主権国家としての地位を担保する。

そんな議論ができない今の国会と、不健全な野党に私は本当に心の底から腹が立ちます。

一族と高級幹部だけのハーレム北朝鮮のユスリ、タカリの現実

結局北朝鮮と言う国家は国家ではなかったと言う事があらためて証明されたようなものでした。

今般のミサイル打ち上げは、当然ながら否定してあれは地球観察のための人工衛星の打ち上げであるとうそぶいているそうです。

さらに、危機感を覚えた関係各国は一様に北朝鮮への締め付けを厳しくしていますが、中でも日本、韓国、中国はいわば当事者であり、北朝鮮が「悪の枢軸」扱いしている米国ではそのミサイルの及ぶ範囲がさらに国内の心臓部まで延伸したと推測されることにかなりの脅威を感じているようです。

到達距離13000キロ。

これは米国本土の西海岸まで到達することを意味しており、ソフトさえしっかりしていればホワイトハウスを直撃することさえ可能な距離です。

北朝鮮の今後は核弾頭の小型化と飛行官制システムの開発だと言います。

もしもこれらが完成してしまったらと考えますとおよそこれ以上に深刻なことはないかも知れません。

世界中が北朝鮮の行動に一喜一憂しなくてはならず、その要求を無視することや跳ね付けることが難しくなってきます。

それら一連の国家としての行動は、すべてが金正日直系の金正恩の体制固めと地位向上にあると言われています。

なまじ頭の良い二代目バカ息子が家を守り、自分を守るために国家を私物化していると言うほかは在りませんね。