ゲーム：開発配信企業の社会的責任は問われるべき

ポケモンGOの日本配信が始まって以来各地では様々なトラブルが噴出しているようです。

これに関して、ネットや巷での話が「配信元」や「プログラム」の責任を擁護するかのような発言の少なくないことに違和感を覚えます。

しかし、私は時代が変わろうとどれほどに地域の役に立つ可能性を秘めていようとも、それによって迷惑をこうむる人が少なくない状態を生むのであれば、それは法的根拠をもって制約を受ける対象とすべきであり、開発企業や配信企業の社会的責任の追及もまた然るべき措置ではないかと考えます。


深夜徘徊続出で少年補導５５３人　警視庁
http://www.sankei.com/life/news/160830/lif1608300026-n1.html

ポケモンＧＯに夢中の父親、３歳息子の事故に気付かず
http://www.newsclip.be/article/2016/08/30/30279.html


ポケモンGOの秀逸な点はひとえに室内にこもりがちだったゲーム機利用者の室外への誘導にあったと思っています。

これはいわゆる「ひきこもり」の代名詞的対象物であったゲームの既存感を全く覆すに値する効果でした。

またその効果を観光誘客や地域振興への助成策として取り込む行政まで出現するに至っては、過去に見ることのなかったゲーム業界の大きな功績とも言えるでしょう。

今後こう言ったアウトドア志向のゲームがおそらくさらに出現する可能性もあり、ゲーム業界の開発指向性が変化するかもしれません。

それはそれとして、やはり戸外でのゲーム機の操作と遊戯にはプレーヤーとその周辺の人々の安全も充分に考慮されていなくてはなりません。

まして今回のように世界的な規模で展開されているゲームならなおさらです。



今後アメリカの社会でこの開発会社に対する損害賠償訴訟が起きるような気がしています。
理由は「プレーヤーの安全を考慮しなかった。」と言う点かも知れません。

既知ではありますが、アメリカでは企業の社会的責任が非常に大きく問われ、常々裁判でのとてつもない賠償額が話題になります。



かたや日本ではどうなのでしょうか。

インターネット回線を通じて、高度に進歩したモバイルデバイスと各種センサーの装備がもたらす現代には、それに呼応した法的な整備が求められるのでしょうが、これに関しましてはインターネットやコンピュータが普及した創世期（90年代後期）より常に言われ続けているように、技術革新に追いつく法整備はあり得ない。

私はこの考えにいつも突き当たります。

そこで企業の社会責任と言うものが大変重要なことであると常々言ってきました。

ポケモンGOは任天堂のキャラクタ使用許諾を受けたアメリカ企業の開発によるものだと認識していますが、そう言った海外企業の製品やサービスに対する日本政府の対応はやはり後進国のそしりを免れません。

こういった面においての日本国政府としての対応はICTが普及した現代には不可欠的要素だと思うのですが、むしろ行政の法整備を待つのではなく、企業の自主整備によって、社会における企業責任の全うされることを切に望むのです。

高まる驚異：中国の大型公船4年間で4倍の120隻に

どうしてこうも日本の政治家や活動家は現実を直視しないのだろう。

世界中がブラジルのリオオリンピックに一喜一憂しているころ、日本の最果て地域、尖閣諸島ではとんでもないことが起きていました。

過去に例を見ないほどの中国からの大船団が押し寄せ、その数は連日200隻以上。

ところが今までの中国船団と違うところが一つだけありました。
それは、純粋に漁民の船ではなく、乗船者はほぼ何らかの形で中国共産党に関わっている人物、或いはそれに非常に近い人物たちであろうと言うこと。

そしてその船団の真ん中には民間人警護と言うお題目で大型の公船がいたことです。



尖閣諸島に漁船・公船が集結…習近平が焦る事情
http://news.livedoor.com/article/detail/11935078/



こう言ったことに民進党をはじめとした野党人はだんまりを決め込み、テレビやいわゆる知識人と言われる人々もまたさほどの非難コメント出していません。

当然日本政府は即時抗議を行っていますが、その回数が連日数十回にも及んだとのことです。

しかしながら、中国当局は全くそれを意に介さず、さらに日本の領海侵犯さえも黙認する始末でした。

ことここに至っては海上保安庁も万が一の武力衝突も辞さない構えであるとされ、火器の使用も前提とした海上行動に移った模様でしたが、さらに海上自衛隊は最新の護衛艦などの派遣も検討しているようです。

さて、ここまで事実関係を見てきますと、テレビや新聞、雑誌などで盛んに「どこが攻めてくると言うのだ」などとうそぶく向きのあざとさが腹立たしくさえ思えてきます。

日本も今般海上警備のために関係予算の増額を計上すべく検討に入ったとのことですが、結局周辺海域を危険な空気にしているのはやっぱり中国であり中国共産党であり、習近平その人です。

我が国の国籍を持つ有識者だとか国会議員だとかの人々がもうすこしまともな思考回路を有していればこういった事態にももう少し早く対応できていたかも知れません。

われわれ国民もよくよく考えて立法府の適材適所と言うものを選択しなければならないのではないでしょうか。

意固地に中国共産党を擁護する国会議員や有識者はまずもって排除されなければなりません。

我々日本民族は、民族として、国家として争いを好んでいるわけではなく、むしろそれを嫌っているからこそ断固たる体制を整えなければならないことを国民が充分に知り、心得、そして構えなければならないのです。

転ばぬ先の杖、南西諸島のようになってからでは遅いのです。

「ゆとり世代」を非難するなかれ、それを育成した世代こそ非難されるべき

今の日本ではいわゆる「ゆとり世代」が社会人として旅立っています。
そして相も変わらず世間では、この世代を取り上げては小ばかにするような表現がまかり通っています。

しかしちょっと考えてみてほしいのです。

その「ゆとり世代」を育成したのは誰なのか。

政策を作り、国の教育の根幹とした人々や、それらの子供時代に少なからず教育をすべきだった親は責任を回避できるのでしょうか。

むしろ本人たちよりも育成に関わったすべての国民が贖罪の対象となるんじゃないでしょうか。

学校教育の低下から国力の低下を招き、家庭のしつけなどをはじめとした社会への関心の薄い子供を育成した親は子供を無菌培養よろしくひ弱に育て、そんなツケはすべて子供たち自身がこれから一身に背負っていかなくてはならない重要な問題です。

さらに言えば、そんな親世代ともいえる50代から60代の何とも情けない事件の繰り返されていることか。

親が親なら子も子。

そんな単純な比喩で片づけられることではないはずです。

ひいては日本の根幹を揺るがしかねない事態に繋がるかも知れないからです。

新入社員で入ってくる新卒世代、どうか疎ましく思ったりせずに、粗雑に扱うことなく、周囲が愛情をもって忍耐強く接することで、彼ら、彼女らは少しづつ日本を知り、日本人を理解して、その形成する社会に馴染んでいくことでしょう。

そこからやがての我が国の新しい展望がきっと開けると信じています。

人は石垣人は城。

どうやって考えてみても、やはり人材は国の宝であり、民族の繁栄ある未来への担保なのです。

オリンピックにボランティアは必要ですか？

開催中のブラジル・リオオリンピックではボランティアが大量に欠勤、或いは辞退して困っているそうだ。

その人数は登録50000人に対して出勤しなかった人が15000人だそうです。

そもそも論ですが、ボランティアは無償の奉仕活動だと心得ていますが、ではそのボランティアをお願いしている側はどういった経済事情を抱えているのでしょう。

国家的事業のオリンピックで正規の賃金を支払わずに50000人もの無償労働を集めること自体に問題はないのでしょうか。


民間サイトの集計ですがブラジルの2016年7月現在の物価と給料の統計が公開されていました。

ブラジル物価情報（PDF/アステル）
http://asteltravel.com/wp-content/uploads/2016/07/prc-brasil1607.pdf


これによりますと平均時給は461円（日本円換算値）となっています。

オリンピック開催期間は17日間で、その前後の準備や後片付けもあるでしょう。
最低限の開催期間だけに絞ったとして単純に計算しますと、3億91,850,000円となります。

これを支払ってあげれば相応の仕事はしてくれるのではなかったのでしょうか。

振り返ってわが国でも4年後の東京オリンピックにおけるボランティア募集が行われていますが、こちらもまた有給スタッフの募集はなぜしないのでしょうか。

すべての運営スタッフを有給とするだけの財政力がないとでもいうのでしょうか。

当初の公表されていた総予算額はおよそ3400億円とされていたのですが、その後に実は1兆8000億円にものぼると言うことが言われ、現在ではきちんとした総予算額が明示されるどころか「わからない」などとうそぶく始末です。



これについて直近の情報を東京新聞が報じています。

五輪総費用 公表なし　不足分は税金追加投入（東京新聞　2016.2）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020602000143.html


一部抜粋：
東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。　（五輪施設取材班）


こんないい加減な予算建て（もうすでにこの内容では予算と言う言葉も当てはまりませんが・・・）のなかでは、招致委員会を初めとした内部の人間が「給与」を受け取って活動しています。

もちろん専従者として従事しているのですから給与を受け取ることに何ら問題はないでしょう。

しかしその中には「役職」の人間がいて、相応（一応相応と言う表現にします）の役職給を受け取っているそうです。




※東京オリンピックに関わる予算などについては下記のサイトに最新の情報がリポートされています。
廣谷　徹氏のブログ
http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015/e/bb3f9e2f7a76ab4e9d5bfbd53ad75f1a



一方、開催地立候補段階でのファイルが公開されており、その総予算は既知のようにおよそ3000億円となっていますが、とりわけ人件費については221億円が計上されています。

しかしこの中身が非常に問題視されます。

いったい誰にどのような内訳で支払われているのかが明記されていません。

そのうえで数万人規模のボランティアを動員すると言うのですから私は気に入りません。


ボランティアありきで予算建てを行い運営を計画するのはどうしたものでしょう。
私は逆にボランティアを全廃して、基本的に有給のアルバイトにすべきだと思っているのです。

例えば時給800円程度のアルバイトであってもそれに見合った経済効果も期待できますし、働くことの大切さ、責任、様々な社会学習もできることでしょう。

東京オリンピックで時給800円の運営アルバイトを1日あたり5時間程度就労していただき、開催期間が17日間だったとした場合の単純計算では以下の金額になります。

800円×5時間＝4000円
×17日間＝68000円
×50000人＝34億円


あくまでも単純計算です。

やれ予算が1兆円だの、2兆円だの、あげくには3兆円だのと軽く一言で片づけてもらいたくはありません。

そのお金はすべて税金から成り立っています。
スポーツ振興くじからのお金もありますが全体から見れば微々たるものです。


ならばそう言ったお金を働いてくれる人へまず還元すべきです。
ボランティアありきで国家プロジェクトを推進するなどもってのほかです。

中華系報道記者の巧みな質問に答える日本人

ちょっと興味深いニュース記事を見ました。

日本新華僑法網と言う在日中国人のための情報誌があるそうです。
そこの記者が8月15日に東京千代田区の靖国神社で参拝に来ていた親子連れにこう質問を投げました。

「将来、戦争が起きて、国がお子さんを戦地に行かせようとしたら、ご両親は支持しますか」

その親は即座に答えたそうです。

「絶対にだめです！」

さらに

「日本もそんなにばかじゃないので、子どもをみんな戦場に送ることはないと思います」



この記事全文はRecordChinaでお読みいただけます。

靖国神社に来ていた日本人家族に、「国がお子さんを戦地に行かせようとしたら？」と聞いてみた
http://www.recordchina.co.jp/a147697.html

この親の気持ちは理解できます。
おそらくは世界中の母親は大同小異なのかもしれません。

出兵を支持するかどうかの質問は卑怯です。

なぜならそれは前述、もろ手を挙げて出兵させる親などはおよそいないだろうと思われるからです。

では世界の紛争地域ではどうしてわが子を軍隊へ送り、戦地へ赴かせざるを得ないのでしょう。

答えは簡単です。

その子の親や兄弟を襲う敵の存在があるからです。

もっとわかりやすく言えば、尖閣諸島で領海侵犯を堂々と重ねる中国の漁船団や公船の存在はどうでしょう。

そこは一般に国際法で日本人漁民の漁の自由と安全が担保されている海域です。

しかし事実は中国船が数百隻と言う数で席巻しています。

その真ん中に日本人漁民の船がいたら間違いなく何らかの迫害を受ける恐れは十分に考えられます。

ならばそう言った事態に至ったとき、日本人漁民の命と財産を守るのは誰ですか。

それこそが日本国自衛隊しかいないのです。

しかしこの場合中国の火器を装備した軍船の存在、そして実は民間船に火器装備を施した漁船もどきのただなかでは当然ですが交戦の可能性が否定できません。

戦地へ送るとかそう言った段階の話ではなく、現実問題としていますでに日本人の命と生活が脅かされていることに母親も気づくべきです。

日本国自衛隊の兵力は約25万人と聞きます。
しかし中国は海軍だけで25万人の兵力を有しています。

総兵力はその10倍、250万人とも言われているのです。

われわれ日本人はもっと隣国のことを知るべきです。

そして、そう言った確かな知識の上で現実を見直し、国防と国民の安全、安心な暮らしを考えるべきです。

好んで争いを招く必要はありません。
しかし降りかかる火の粉を払わなくてはあっと言う間に大火事に飲み込まれます。

まさに平和ボケもいい加減にしてほしいと言わざるを得ません。

リオオリンピック：セブンズメンバーを凱旋パレードに絶対加えてほしい

今回のリオオリンピックでは日本の選手たちにも新しい風が吹いているようです。

とりわけ衝撃的だったのはラグビーセブンズ（7人制）でした。

先のワールドカップ（15人制）でも劇的な試合を見せてくれましたが、このたびのオリンピックでもなんといきなりのベスト4進出。

これはまさに快挙です。

ごくごく当たり前のように凱旋パレードのバスの上にこのチームの姿があってほしいと願います。

南アフリカを突破して、今大会金メダルのフィジーに食い下がった姿は実に印象的でした。



以下の記事がそれらを簡略的、かつわかりやすく、よく伝えていると思います。

【ラグビー７人制・坂田正彰Ｐｏｉｎｔ】ボールをキープする力、飛躍的に強くなった
※スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/feature/olympic/20160813-OHT1T50049.html

次元の低い会話：新入社員は定時で帰っちゃいけないのか？

何やらネットではおかしな話でとあるサイトが大炎上しているとか。

なぜキャリアコンサルは「定時で帰る新人」にケチをつけるのか
大炎上した「トンデモ新入社員」記事から考える
http://blogos.com/article/186848/


以前からよく言われる（耳にする）ことだが、この新入社員に限らず、一般社員であってもなぜか定時に帰ろうとする行為を非難する向きがあります。

なんなんでしょうね。
この気持ち悪さは・・・。

そもそも定時とは会社が決めた自社における労働規約であって法的拘束力のないガイドラインのようなものじゃないはずです。

従って就業時間と言うものは一応の目安ではないのです。

定時に業務が終了しないのはなぜかと言うことをまず考えなくてはならないはずです。

次に、定時に終了すべく、どう改善するのかを考えなくてはいけません。

そして改善できない場合には業務そのものを見直す必要があるかもしれません。

また、定時就業で生産性が合わない場合には、給与を下げるか、その業務には正社員を使わないことなどの会社における構造改革をすべきでしょう。

それらはすべて経営側の責任においてすべきことであり、社員にその付けを回しては話が違います。

これをいつか克服しないと、日本は胸を張って先進国だとは言い難い国になるかもしれないと思っています。

やはり都民が選ばなくてよかった鳥越俊太郎

都知事選が終わって巷は海外ではリオオリンピックに、国内では高校野球などに関心が集まっています。

一方で、夜の公園では今までなかったほどの人出で賑わっていますが、皆が皆うつむいてスマホを見ている光景も異様なんですがこれも日本人と言えばある意味納得できます。



そんな日本人の関心を集めた先の一大イベント、都知事選の候補者だった鳥越俊太郎氏はこのところまったくメディアに出没しません。

注目された三名の候補者のうち異様な感じになっているウエブサイトがこの鳥越氏です。


鳥越俊太郎氏のウエブサイト
http://shuntorigoe.com/


まずは一度御覧いただきたいのですが、何かお気づきになりませんでしょうか。


そうなんです。

きれいさっぱり一般人、いや一般の文化人のサイトになっているんですね。

トップページも新着情報も、略歴も、すべてのカテゴリから政治関係のコンテンツが消滅しているのです。

この人もそのことについて怒っているのかあきれているのか、こんな発言をしています。


中妻穣太　鳥越俊太郎「ネットはしょせん裏社会」。なるほど落選するわけですね。
http://blogos.com/article/186748/　

区議に詳しいわけでもなく、というよりも全く知りませんが、このかたはどうやら鳥越氏側で活動をした方のようです。

その左派系議員でしかも長妻氏（旧民主党国会議員）の秘書だった方の感想は非常に的を得ていると思います。

私は選挙期間中から鳥越氏の個人的な感触を書いていましたが、いずれも都知事に関しては否定的、政策に関しては懐疑的でした。

都民の選択はおそらく妥当だったのではないかと思っています。



それにしてもこの鳥越氏、やはり「事実を伝える」報道キャスターでもなく、社説、論説を語るマスコミのお先棒と言われるのもしかたがありません。

政治に関して結構「薄い人物」であったことが今回の都知事選でよくわかった人でしたね。

2020東京オリンピックでのコンドーム配布に絶対反対

連日熱戦が繰り広げられるリオオリンピックでは一部の参加選手による婦女暴行事件が続けて起きています。

そこで思い出したのがロンドンオリンピック後に帰国した友人から聞いた話し。

選手村ではオリンピック開催の冒頭に全選手を対象にコンドームが無料配布されることは多くの方が知っているでしょうが、現地での実態は実に生々しいものでした。

選手村の部屋の中ではもちろんのこと、非常階段の踊り場や建物のちょっとした陰、植え込みの陰、果てはトイレの個室でさえもセックスをするカップルがいたそうです。

ひどいことにそう言った行為は夜だけに限ったことではなく、昼日中は言うまでもなく、朝早くにも目撃したことがあったそうです。

もともはエイズ防止の目的で配布が始まったのですが、それらは配布することによって現地での一夜限りの性行為を不特定多数に奨励したようにもなっていると考えても不思議ではないようです。


そもそも論で言うならば、セックスがしたくなったからする。

この行動がオリンピックの選手村で公然と行われているならば、それは不健全であると言わざるを得ません。

エイズ防止の目的が逆に不特定相手とのゆきずりのセックスを奨励としてするのだとすればおｔんでもないことです。

エイズ撲滅のキャンペーンならばもっと違ったアプローチを選択すべきです。

わが日本の二度目のオリンピックではこの悪しき習慣をやめさせてほしいのです。

1万数千人のオリンピック選手が、例え幾人であろうともオリンピック村で日夜セックスに励む姿など到底日本にはなじみませんし、それを結果として招いているコンドームの無料配布にも個人的にへどがでるほどの嫌悪感を抱きます。

個人行動として男女がそう言った行動をする子は否定しません。
しかしメーカーや協会がそう言った面での助長を先鞭することはわが日本では断固拒否します。

どうしてもと言うなら署名活動や実態告知活動をもって世間に訴えるしかないとも思います。

天皇陛下の譲位（生前退位）に関する玉音放送は8月8日（月）

このところ天皇陛下が発せられたと言われている譲位問題、いわゆる生前退位についての報道がにわかに騒がしくなってきましたね。

参議院選挙が終わり、東京都知事選挙も終わり、国内治安の乱れや公害問題などを抱えたリオオリンピックの開催でテレビも新聞も話題には事欠かない今夏ですが、こと日本民族の永遠の象徴である天皇家に関する重要な問題は、まったく別の意味でメディアも大注目です。


【生前退位】天皇陛下のお気持ち表明、テレビ東京が特番放送　「午後のロードショー」は休止に
http://news.livedoor.com/article/detail/11854027/


さて天皇陛下はその国民、マスコミが大注目するお言葉を述べられる日を8月8日（月）15：00（午後3時）と発表されています。

つまり平成の玉音放送です。

仕事の手を休めて注目したいと思います。

甲子園と自民党：時代錯誤もはなはだしい男尊女卑のニッポン

つい先日に行われた東京都知事選では自民党都連が小池百合子さんの立候補を応援する党員は家族も含めて処罰すると言った馬鹿げた通達を出して顰蹙を買っています。

さらにその自民党推薦の増田候補（当時）の応援演説では、石原慎太郎元都知事の言葉がまた強烈で、「女」であることへの歪んだ表現が話題になりました。

そこへきて今般の高校野球夏の大会での出来事です。

分の女子マネが甲子園のグラウンドに　大会関係者慌てて制止
http://www.daily.co.jp/baseball/2016/08/02/0009345759.shtml

大分高校の女子マネージャーがユニフォームに着替えて選手たちの練習のアシスタントをしていたそうですが、これを大会規定だからと関係者が退場にしたそうです。

1年生から、いや、この女子マネージャーは中学生の時から同校の野球部を甲子園に連れていくと言う強い意志を持ってそれまで積み重ねてきたクラシックバレーを離れ、野球部のマネージャーに専念していたのだそうですが、この大会規定はどれほど腐っているのでしょう。

しかもその条文が「女子は危険なので入っちゃいけない」のだそうで、ここまで来ますともうあきれてしまうのです。

千歩譲って「女児は危険だ」と言うなら理解はできます。
もっとも男児でも危険ですが・・・。

中学生から夢を抱いて野球部の仲間と苦楽を共にしてきたこの女子高生の青春はいったいどのように評価されているのでしょう。

本当に高野連の幹部は能無しのバカばっかりです。

ことさらに政府が女性の社会進出を推進しようとしている昨今、ましてや東京都に歴史上初の公選女性知事が誕生したと言うのに、かたやこれからの社会を作っていく高校生世代にこの規定はあり得ません。

文科省、スポーツ庁などの国政でもこういった面における女性差別は徹底して排除する方向を示さなくてはならないはずです。

高野連などは常日頃から規程の見直しを行っていなくてはならないはずで、時代にそぐわない条項はレポートを上提して年度ごとに審議されなくてはならないと思うのです。

つまり今回の「事件」は、旧態然とした高野連の組織がいかに硬化しているかと言うことの、何より雄弁に語る証拠ともなる事件だったと思えるのです。

がんばれ！首藤桃奈さん。
あなたの行いを私は否定しないよ。

東京都知事選2016：政党の劣化とマスコミの偏向

人気投票と言われようが何と言われようが民主主義は当選したものが「勝者」であり、「統治者」に値します。

今回の東京都知事選では、前回の参議院選挙でもありましたが、そんな政党の劣化が随所に見え隠れした選挙でした。

民進党の相も変わらずのゴタゴタはやっぱり寄り合い所帯の悪しき部分がまともに出てしまった感があり、参議院では圧倒的与党の座を得た自民党は国政と地方の在り方を再認識させました。

結局大上段に構えたわけでもなかった小池ゆりこ陣営が本家の自民公明連合を打ち破っての勝利となりましたが、おおさか維新の会率いる橋下徹氏の戦術に倣ったかのような戦い方は、これからの都政に大きな影響を与えることは必至です。

問題はこれから数日間の小池ゆり子さんの自民党都連に対する姿勢なんでしょうが、徹底して対峙路線を貫くとは思えません。

橋下徹さんのような論破を当然の前提としたような手法はおそらく彼女には無理だと思います。

今回の戦術は師である小泉元総理に倣ったかのような気がします。

どなたが軍師だったのかは知りませんが見事でした。


そんな選挙戦ではマスコミの対応が非常に注目を集めました。

マスコミは本来「報道」と言うカテゴリにおいて、真実を遜色なく、脚色なく伝えるものだと思うのですが、最近は報道と社説、論評がごちゃ混ぜになっています。

このあたりはおそらくニュースステーション（久米宏氏）あたりから顕著になってきた手法なんでしょう。

候補者21名のうち3名だけを取り上げて放送時間をふんだんに使ったなどと言うのはその一角にすぎません。

これを偏向などと騒いでいるのは候補者陣営だけで、私はそれよりもなによりもマスコミがその番組や記事の中で世論を形成しようと言う試みが行われていることに危険性を感じるのです。

例えば、マスコミが「報道」では真実を伝える機関だと言いましたがい方向から見た事実だけに偏って報道した場合、それは世論の関心をうがった面に向かわせます。

それでは事の真実、本当の姿は見えません。

そうやって昨今のマスコミは自分主導で世論を形成しようとしているとしか見えないのです。

政党の力関係も、マスコミの物言わぬ誘導も打ち砕くのは人々の放つ個人発信です。
つまりインターネットのなかの情報の相互発信とそれらの共有です。

これから東京都議会がどのようななっていくのかは非常に興味があります。
それとともに政党の持つ意味や存在の意義についても大変な興味があります。

大きな政党理念とは別に、個々の事案に関する是々非々の対応は現代の政治や行政に当然すぎるほど必要なものかもしれません。

政党理念は支持、しかし個別政策には是々非々で。

私はこんな考え方が今の日本人には静かに浸透してきているように思えて仕方がありません。