外国人在留資格の新法案 - その2

前回のブログに書いた「外国人在留資格の新法案」についてもう少し勉強してみました。

今般の国会で安倍政権が推進しようとしている外国人労働者の雇用促進策は、いわずもがな、国内労働力の減衰をいかにして補填するかということに関する対応策です。

第一に国内の出生率が低位安定してしまっていることを踏まえ、これを人口増に引き戻せたとしても、実社会に労働力として反映できるのは相当数の年限が必要であるということであり、産業界はそこまで待っていられない現実があります。

そこでその代替策として諸外国からの労働力の導入を在留資格の拡大という方法で試みる。

これが今般安倍政権が推進する新法案の目的だと思われます。

新法案の特定技能ビザ対象職種

では、その在留資格はどんな中身なのかと言いますと、前回も書きましたが、14種の技能にカテゴリ分けされた技能ビザが新しく設定されます。

（1）外食（2）宿泊（3）介護（4）ビルクリーニング業（5）農業（6）漁業（7）飲食料品製造業（水産加工業含む）（8）素形材産業（9）産業機械製造業（10）電子・電気機器関連産業（11）建設業（12）造船・舶用工業（13）自動車整備業（14）航空業（空港グランドハンドリング・航空機整備）

これらの特定技能ビザは「特定技能１号」と「特定技能２号」に分けられ、そのうち「特定技能１号」が最初に取得できる技能ビザであり、「特定技能２号」は1号取得技能者がさらに習熟度を増して受けられる資格だということです。

実際に新法案が施行される2019年4月を目標に、前者3種の「外食」「宿泊」「介護」に関してはその資格付与のための認定制度及び試験制度の準備がすでに着々と進んでいるそうです。

後者11業種に関しても4月実施には間に合わないものの、5月実施をめどに準備を進めているとのことです。

特定技能1種及び特定技能2種の取得条件

これら特定技能者の資格取得条件はまだ漠然としていますが、概ね以下の内容となっているようです。

（1）特定技能１号：技能・日本語の新試験に合格するか、３年間の技能実習を修了していること。

（2）特定技能２号：１号取得者が充分な技能習熟者であった場合に２号試験に合格して取得できる。

これらの資格を持つと、１号で最高10年の在留（就業）が可能となり、２号を取得しますと家族帯同も許可されます。

また、これらの資格は同職種限定に於いて更新されるようですが、資格所有者の国内に於ける資格内業種の転職、転居も自由に認め、資格所有者の期限終了については現時点で不明瞭であり、資格外となった場合の送還規定も曖昧です。

この点についても自民党内部を始めとして、各界からは大きな不安要素を指摘されているようです。



ちなみに、こう言ったことからその業務が多分に過多となる見通しで、現在の法務省入国管理局は独立され「出入国在留官庁」に格上げされるようです。



外国人就労者は近年一気に増えて、昨年度の統計によりますと127万8670人（厚労省発表2017年10月時点）だと言うことで、これは５年前の倍になります。

1012年の時点では国内に於ける外国人労働者数は概ね60万人程度を推移していたようですが、語学留学生や技能実習生の増加に伴い、その数は一気に増えたようです。

特に就業率の悪かったコンビニ、居酒屋、宿泊業などの分野での就業率が目立ちます。

これらは特異な技能を習得する必要があるわけではなく、技能実習生や語学留学生のアルバイト先としてそれらの学校などに根付き始めており、先輩が辞めると後輩に紹介すると言った在留外国人コミュニティーの関心事項ともなっています。

はたして専門職や単純労働の枠組みがどのように変わるのか、また、日本人の労働域が外国人によって変わってしまうのか。

危惧されているのは日本人の労働環境の変化だけではありません。

急激な外国人労働者の受け入れと居住の推進によって、街の治安、日本文化に大きな影響を及ぼすことは避けられそうもなく、良い意味での「文化のガラパゴス、ニッポン」は薄らいでいくのかも知れないと考えています。

いずれにしましても、こうやって色々情報を集めて勉強する限りに於いてわかったことは、労働力補填が移民促進であり、実質的な移民促進法であることには間違いなさそうです。

参考：

外食・宿泊、来年４月までに試験＝新在留資格、１４業種が希望（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102300986&g=soc

外国人材、熟練認定で永住など可能に　官房長官「人手不足で急務」（ロイター通信）
https://jp.reuters.com/article/foreign-worker-idJPKCN1MM02A

だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由 （IT media）
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/30/news055.html

外国人労働者128万人　過去最高、厚労省　外国人頼み一段と （日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26189750W8A120C1EA4000/

外国人在留資格の新法案

安倍政権は官邸主導で外国人の在留資格制度を広げる考えだそうです。

これは国内の中小企業や産業界の高齢化による人材不足を補うための政策だということですが、その内容が「特定技能者」と言う新しい資格種を創設して新規雇用を促進するとしています。

懸念強まる新在留資格＝官邸、今国会成立譲らず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000015-jij-pol

では、その特定技能とは何を指すのかと言いますと、政府は外食、宿泊、介護、農業、建設業など14業種を想定しているそうですが、法令では具体的な部分に触れることはなく、その後の省令で決定、指定していくそうです。

これはまず門戸を開き、その後に後付で規制をするようなものですから、けっこうあとに問題を引きずりそうです。

さらに現時点での在留資格者の専門職でもなく、単純に指定業種で働くためだけの人材を外国人に委ねるというのですから、もしも日本が今後も経済成長を続け、且つ労働人口が国内人口減によって賄えないとなりますと、この法律では不特定の外国人が増えることは合っても減ることはなくなります。

国内治安の悪化を危惧する保守系議員もいるとのことですが、もう少し長い目で見ますと、技術の伝承が流出することや日本の伝統文化の消滅のほうがよほど心配です。

不摂生者の医療費負担：麻生大臣

不摂生者が、それが原因で引き起こした自身の医療費を国家国民の保険費用で負担するのはアホらしい。

麻生大臣がこう言った意味合いの言葉を発した友人に同調した。

10月23日のニューストピックスで流れました。

これを受けて早速反応。


立憲民主党の長妻氏「生まれつきの体質とか・・・」

いや、もともとの文言が「自身の不摂生で」と報道されている。

生まれつきの体質の人はこの文言の対象に入ってないでしょう。


国民民主党の玉木雄一郎代表は「傷つく人がいる・・・」

だからいま一度発言をよく理解してから反応しましょうよ。
無差別の対象として言ってないでしょう。



私も決して若くはないが、良い年をしたジジイが仰々しく記者をはびこらせて、吉本興業でも使ってもらえなさそうな言葉遊びをしてるんじゃねえよ！

かたやミスター年金と持ち上げられた御仁、かたや沖縄の顔。

日本の政治家は所詮こんなものか。

麻生さんの言動の軽さも今に始まったことじゃないが、突っ込む方はさらにひどい。
私ら日本国民が本当に頼るべき人物はいったいいつ現れるのだろう。

ODAと言う名の戦後補償金

日本はこのほど40年間続いた中国へのODA（政府開発援助）をようやく廃止にすることで内定したようです。

この間すでに日本側は3兆円を超える資金援助を行っております。

※サンフランシスコ平和条約は対日48カ国が批准しており、当時中華民国が唯一の中国でありましたが、戦後すぐの内戦で中国共産党軍に追われて台湾へと逃げ、共産党が中華人民共和国として全土を掌握、日本もやがてこれを追承認したため、それに関する政治的、制度的弊害が少なからず残っています。

※前述理由により、中国が当時連合国側であるにも関わらずサンフランシスコ会議に招聘されていなかったため、日中戦後処理問題は相互間の解決を期すこととなったようです。

※ただし、前述条約を日中戦争、太平洋戦争（大東亜戦争）などの一連の戦後処理に当たる上で、関連国家はその枠組にあるとすべきと言う考え方が国内外の大方の見方となっているようです。


こう言ったことから、日本では戦後長く歴代政権での懸案事項となっていたこの問題に対し、最終的に田中角栄（故人：元総理）によって、中華人民共和国を承認、中華民国（台湾）を対外的には国交断絶として表明、奇跡的な訪中実現と条約調印にこぎつけ、国家間に於ける戦後賠償問題は中国の権利放棄で決着を見たそうです。

それからの我が日本は、中国に対して約40年間と言う長きに渡り3兆円を超えるODA（政府開発援助協力）を行ってきました。

これはいわずもがな、まさに戦後補償に値するものと解釈することができましょう。

当然ですが、二国間における戦後処理にこのODAは明記されていないようで、一方の中国共産党の愛国教育のもとでは、日本からの膨大な政府開発援助は教えられておらず、また中国国民も報道管制（統制）でこれを衆知しておらないため、インターネットの発達した現代にあってもなおそのような話は初耳であり、虚言であると叫ぶ人たちも少なくないのでしょう。

しかし、近年この対中ODAはすでにその役割を終えたと主張する日本国民も多く、実際に世界第2位の経済大国となった中国には「援助」は何ら意味のなさない行為となったことは言うまでもありません。

従って今般の日本政府のこの判断は相当の支持はあるものと思われます。

大弯：火车事故

我们向被牺牲的人，他们的家人和亲属表示哀悼。

劣化する日本企業のモラルで世界的信用失墜か？

日本と言えば工業国であり、ひとことで言えば、それらを輸出して生計を賄っている国家であり国民です。

対外輸出に関しては、戦後昭和の頃には格安な労働力が武器であり、その後に量産体制が整い、省力化されて人員に頼らない量産化を実現しました。

しかし度重なる省力化にも限界があり、近隣諸国、特に80年代から90年代は韓国、その後は中国などが戦後昭和の日本同様に格安の労働力で輸出分野に台頭してきました。

まもなく日本企業は国内労働力やそれらに伴うコスト高から逃げるように中国や東南アジアに製造拠点を変更していきます。

これによって、日本国内では海外転移した企業の利益は増進しつつも国内雇用が激減して、結果的に個人収益が損なわれ、消費が伸び悩み、消費よりも貯蓄へと国民の関心が移ったようです。

ここに大企業だけが増収増益、中小企業は艱難辛苦の時代がやってきたと言う事なのでしょう。

しかし事態はそれだけでは済まず、さらに大企業は世界戦略の名のもとに収益性をコスト圧縮にも求めました。

それがあらっぽいモノづくりになり、かつては品質の高さを誇り、値段も高いがモノが良いというメードインジャパンが実に怪しい事態となり世界からは疑念を持たれるようになることでしょう。

品質不正、日本メーカーに共通点　ガバナンスの欠如、コストダウンで現場負担の増加も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000001-fsi-bus_all

また、競合国との格差にも表れることでしょう。

世界GDPランキング・ベスト (20位)　2017年最新版
https://matome.naver.jp/odai/2143170701704064101

原因はいろいろ言われているようですが、根本的にあるのは大企業の海外進出に伴う品質管理の低下であり、管理者の能力や意識の低下にあるのでしょう。

それは日本人として常に心に留め置かないといけないとても重要な事でもあると思います。

秘境グンマーの大躍進：全国魅力度ランキング

過去さまざまに言われてきた「地味な県」は北関東３県の茨城県、栃木県、群馬県であり、その順位争いも熾烈さ（？）を極めた過去があります。

全国魅力度ランキングで４７位、４６位、４５位の常連組だった北関東３県では、なんとか抜け出そうとする県庁の思惑とは程遠い結果が毎年発表されると関係者はため息しか出なかったと聞きます。

ところがその下位３県のうち群馬県だけが何故かジワリと順位を上げ、なんと２０１８年調査では茨城県、栃木県はもとより、群馬県の南に位置する埼玉県までも追い越しての４２位（２０１７年調査では同率４１位）に鎮座しています。

こうなりますと、何が原因なのかと下世話にも探りたくなるのが人情。

一般的には自虐的発送で作られた「お前はまだグンマをしらない」井田ヒロト作（群馬県高崎市在住）の影響も多分にあるのではないかと言われております。

このネガティブな発想の秘境グンマが果たして今後どこまで順位を上げるのかは、個人的にはあまり期待したくないところでもあります。

ちなみに日本一の自然湧出量を誇る草津温泉も群馬県にあるのですが、群馬県とは違って草津温泉と言えば、知名度は全国津々浦々まで知れわたり、名湯の名をほしいままにしております。

こちらの草津温泉（群馬県草津町）は、群馬県 11.8 草津町 25.0となっており、その差は13.2ポイントもあり、全国市町村における都道府県との評価ポイント差では５位にいます。

これなら草津温泉県でも良いのではと思うのは私の思い込みが過ぎるでしょうか。

余談ですが、「いい湯だな」という歌は、もともと群馬県の４大温泉（草津、伊香保、万座、水上）を取り上げたもので、それほどに群馬県は名湯のほまれ高い県でもあるのです。

ブランド総合研究所
http://www.tiiki.jp/

第 13 回「地域ブランド調査 2018」（PDF）
http://tiiki.jp/news/wp-content/uploads/2018/10/2018_newsrelease.pdf

韓国右派：嫌韓増殖に余念のないネガキャン

日本国政府と日本人はいい加減に謝罪疲れを起こし、例え隣国とは言えども、この国と未来永劫に友好関係を維持しようとも思わなくなってしまうかも知れません。

どうして後から後から根掘り葉掘りとネタを見つけては声高に叫ぶのでしょう。

金じゃない、ごめんなさいと言え。

すでに幾度のごめんなさいを言ったのでしょう。
国家の長が、さらには国家元首でさえも言える言葉の最高表現を持って述べたはずです。

「お詫びをしろ、反省をしろ」
いつまでたってもこれの繰り返しです。

しかし、その言葉を出させようとするネタは時代によって違います。

いつになっても新しいネタを探しだしては自国が優位に立とうとします。

しかし、それらはいつも民族的優位性や、国家的優位性を引き出そうとする欺瞞のようにも見えます。

２１世紀のこれまでに、日本の政治家、行政、果てはあろうことか昭和天皇に至るまでことごとく「反省します」の言葉を述べている事実があります。

そして今度のネタは旭日旗。

韓国海軍が観艦式を友好国を招いての国威発揚の場とするために国際観艦式に改め、その招待国の中に日本国海上自衛隊も入れたのは良いことです。

しかし、例によって韓国右派が旭日旗はけしからんと騒ぎ出したようです。

その一部の騒ぎを韓国マスコミがここぞとばかりに正義のペンを走らせたため、韓国内での世論（空気）もりあげに一役買ったわけです。

国旗掲揚、軍艦旗掲揚は国際法（国際海洋法条約）で義務付けられております。
これを韓国政府（軍）は世界に向かって国際法を無視してくれと言い放ったのです。

結果、招待１５カ国だったのが参加１２カ国になり、さらに要請を受けた対応はアメリカ海軍だけと言うおそまつ。

しかも、あろうことか、ムン大統領の乗艦した艦隊パレードの旗艦には李舜臣旗が翻っていたそうですから、この時点で韓国海軍は韓国政府の要請を無視したわけです。

言い方を変えれば、韓国海軍は国際法を守ったわけです。

このあたりの詳細については私が口角泡飛ばすよりも以下のサイトに詳細があります。

海自の韓国観艦式ボイコット、韓国会が旭日旗禁止法を発議に発展
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00010001-socra-pol

韓国・観艦式で「抗日旗」掲揚の愚　世論迎合で自らの首を絞める結果に？
http://news.livedoor.com/article/detail/15439729/

韓国・済州島で国際観艦式開幕　４６カ国参加＝日中は艦艇派遣せず
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/10/2018101001360.html

韓国が｢日本叩き｣を続々繰り出す残念な現実
http://news.livedoor.com/article/detail/15445828/

最新電子機器に中国共産党の驚異

さきほどHUAWEI（ファーウェイ）やZTEなどの製品に大きな疑惑の目が向けられたことはご存知の向きも少なからずいることでしょう。

これは、最初にオーストラリアの議員が提言したことからオーストラリア政府も動き出し、いわくつきのHUAWEI（ファーウエイ）とオーストラリアの関係を調査、その結果非常に危険であると判断して規制（実質的排除）に舵を切ったようです。

ちなみにこの調査において年間の議員団に行われたHUAWEIのロビー活動、経済活動は、企業支援を受けた議員の海外視察旅行、全55回のうち、12回はファーウェイによるものだと報道されており、その内容は航空券、飲食と宿泊費のほか、外務大臣と貿易担当は接待支援費を受け取っていたと言うから日本人的な感覚から言いますと開いた口が塞がらい感じではあります。

豪州議員の海外視察旅行、最大スポンサーはファーウェイ＝豪研究
https://www.epochtimes.jp/2018/06/34343.html

これだけでも日本国内の常識から言えば大変なことなのですが、さらに中国政府からの提供も宿泊・飲食費の提供が7回あったと伝えています。

こういった接待活動の上で議会の抱き込み、行政の抱き込みを図り、オーストラリア進出を推し進めていたようです。

HuaweiとZTE、オーストラリアで5G回線から締め出し
http://news.livedoor.com/article/detail/15199972/

この件についてはファーウエイも自らつぶやいてその事実を認めています。

Huawei Australia（Twitter）
https://twitter.com/HuaweiOZ/status/1032411216184930304


話を本題に戻しますと、こういったオーストラリアの流れは合衆国にも現れており、ジョン・マケイン議員のレポートにトランプ大統領がサインをして、ファーウエイなどの中国制デバイスの政府筋や各行政機関の仕様を取りやめたことは日本国内のニュースでも流れましたね。

今回明らかになったことは、以下のブルームバーグの記事に詳しく書かれています。

中国、マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-04/PG2CZY6TTDS801?srnd=cojp-v2

そもそもウイルス攻撃と違って、デバイスの初期製造段階でハードウエアに組み込まれているものは、どうにも外部からや後付ソフトでの脅威の除去は難しいと言う点がこの事態の深刻さを表しています。

記事によればこのチップを組み込んだのは中国軍部であると言っていますが、そもそも民間企業の工程に軍部が平時において直接的に関与することなど想像もしません。

中国はその一党独裁と大規模中央集権の威力を持って「民間」に深く入り込んでいます。

世界の工場と言われて久しい中国ですが、あまりにも世界は中国の国家主席や政府に限らず、そもそもの国家形態を甘く見すぎたきらいがあります。

パソコンの製造シェア90％を誇り、スマホの75％を握る中国は、中央強権のもとでは世界戦略に加担すること事態が日常的であり、当然と考えなければならないでしょう。

お人好しで世間知らずで内弁慶な我々日本人と政府は隣人の驚異に気がついた振りをするものの、それはあくまでも世間体であって、世間体が故にさらなる墓穴を掘るのです。

日本の隆盛は我々日本人の自己認識、世界認識に掛かっているとも言えます。

努々油断あるまじ。