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2017年12月26日

ついに空母へ変身する護衛艦「いずも」

日本が大東亜戦争(太平洋戦争または第二世界大戦)以来、長く軍備について自粛或いは監視の対象となっていたことは周知の事実です。

戦後すぐに日本軍は陸海空ともに解体され、すべての装備は破壊・解除されたはずでしたが、それはあくまでも連合国(GHQ)の監視下にあり、尚且つアメリカの保護下にあるという大前提があってのことでした。

それから時代は変わって、アメリカは次第に世界の国々の足音が背後に近くなるのを感じ始め、今や一国で世界の警察を標榜することはおよそ難しいのが現実と言えます。

中東地域にばかり関心を寄せていられた時代はとうに過ぎ去り、今は東アジアのアメリカ防衛戦(日本、韓国、台湾、フィリピンなど)が侵食され始めている現実はまさに時代の流れを感じさせます。

そんな中、特に中国の脅威には目を見張るものがあり、その中国のチカラを背景に北朝鮮が増々図に乗り、とうとう核開発どころか弾道ミサイルの完成も間近となっているようで、一般的な見方ではすでにアメリカ本土までを射程にした弾道ミサイルの完成はほぼ確定的であるとされています。

当然ですがそう言った世界の力学に濃い影響を及ぼす軍事バランスが崩れるということは、アメリカ一国の支配に不満を持ってきたロシアがこれに乗じる可能性は充分に考えられます。

今後10年から20年で東アジアを中心とした世界の力学は大きな変化を見せることでしょう。

また、それらは加速度的に変化していくのかも知れません。

そう言った世界の変化に我が日本が対応していくことは当然のことでもあり、且つそうしなければ領土の保守と国民財産の保護は担保されません。

それは外交と経済と軍事力の総合力で地位が変わってくるのは至極当然でありますから、我が国の脆弱性である外交力と軍事力に注力をすることは必須の課題といえます。

また、昨今特に言われている技術と知識の継承も重要な課題です。

いっとき我が国が経験した「空白の20年」時代に散々に流出してしまった貴重な人材、そしてそれらの人材の有する知識はいまや近隣国家の伸長に充分すぎるほど貢献したはずです。

また、大量生産時代の機械による生産構造の中で、マクロ的な技術のノウハウなども継承されずに消え去ってしまったものも少なくありません。

こう言った知識と技術を再度復興させ、教育の分野においては人を尊ぶ心と日本人であることの自尊心の育成、そして高い啓発心の維持に務めなければなりません。

真の主権国家たる我が国を形成することは、従来の憲法がいかに優れていたとしても、やはり我が国の手による純粋な自主憲法の制定は、やがて我々国民の心の柱となるべきものであり必須であると考えます。

良きもの、悪しきものの撚り分けを行い、是々非々で考え、他者を貶めず、己を失わない憲法を我が国は有するべきです。

そう言った国の根本的な在り方の上に健全な国際外交や国内行政が育まれるのだと考えています。

今般の護衛艦いずもの完全空母化は同艦建造時より充分に念頭にあった構想であろうことは誰もが予想できたことではあるでしょうが、空母が一隻では運用できませんから、今後第二のいずも型空母の誕生もあるでしょう。

振り上げるべき拳もないのでは振り上げるポーズさえ出来ません。

問題は振り上げた拳をどうするかと言うことですから、そこはまさに憲法のなせる技、是々非々で判断のできる憲法が必須であると言えます。

日本の陸軍、海軍、空軍、予算的規模、装備的規模に見ても、いつまでも呼称や存在否定に奔走している時代ではないと思います。

2017年11月25日

 防衛意識の軽薄さに危機意識を持ちたい

昨今の北朝鮮をめぐる周辺国の動きには何となくだがこれまでとは違う動きがあるように感じます。

しかしそれは今までの日米を中心とした強硬姿勢が緩み、何となく以前の太陽政策に近いような機運が出てくることを危惧しています。

かの国は結局かつての金大中、盧泰愚政権下で実施された太陽政策の陰でまんまと軍備増強だけを行い、世界協調とはかけ離れた政策を実施、現在の核保有に至った事実があります。

世界で唯一の被爆国である我が国の政府や政治家は、このような北朝鮮の思惑をおよそ予測できなかったはずはなく、かと言って隣国の中国共産党政府との関係や、ロシアとの関係を意識しすぎて、さほどの行動も発言もせずに自分の首を絞める結果を招いたと私は感じています。

戦後レジュームからの脱却とは現在の総理である安倍晋三氏の言葉でありますが、等しく自民党そのものの党是にも由来してかまわない言葉でもあります。

ところが、このような放漫な隣国の存在を手をこまねいて傍観するしかできない現状を打破できません。

自衛力の限界もまた同様です。

いざというときの武力対抗に関しては、我が国は政治的な手続きもさりながら、そもそも論で言うなら自衛隊の国際的に見てもこれだけの国土や海域を守る充分な装備、研究、人員の予算が少なすぎると思っています。

単発的な事象には対応できるかもしれません。
また、極地戦にも対応できるかもしれません。

しかしまさに国体、国の威信を掛けた戦争となった場合にはどうでしょうか。

我が国は大東亜戦争後戦備の維持に戦勝国から「否」を突き付けられてきました。
しかし結局戦後70年を経過した世界の構造はすっかりと様相を変えて、アメリカ一国が世界の警察などと言う事自体が無理なのだと認識することになっています。

我々日本と日本人は、本当の「自衛力」とはいったいどのような装備を必要とするのか、どれほどの人員が必要なのか、最新の戦争に世界はどのような技術を秘めているのか。

こういったことを真剣に考えなくてはならないと思います。

ましてや国民、そして防衛、警備にあたる最前線の意識はさらに重要で、今般の北朝鮮籍の船舶はどういったものであろうと細心の注意で対応して、且つ調査も終えていない船舶が忽然と消えても誰も知らないなどと言う事のないようにしなくてはなりません。

我々日本はこれだけ隣国に狂気の陰りが見えても安穏と毎日を過ごすようなことではいけません。

自治体、警察、消防なども含めて海保や自衛隊とともにしっかりと意識高揚に努めなくてはなりません。

そして政治家や政府は憲法云云かんぬん以前に国防は国民の命と財産を守る当然の行為であることを最優先に語ることがなければ主権国家の政治家とは言えないし、政府とは言えないこと、肝に銘じていただきたいと切に願っています。


2017年10月21日

超大型台風と秋雨前線 - 圧倒的組織票の存在

今週末は超大型の台風が襲来する予定とか。

これで今回の総選挙の行方はほぼ固まった感が否めないようです。

それは天気に左右される浮動票が今回は大幅に減ってしまうと予想されるからです。

過去8例しか無いと言われている「本土上陸の超大型台風」の中でも、とりわけ今回の台風は超大型のまま襲来するとの予測もあり、そうなりますと半径800キロと言われる影響の範囲は、秋雨前線を刺激してさらに広範囲且つ激しさを増すはずですから、当然ながら選挙の投票日を直撃します。

電車やバスさえも止まる可能性が心配されておりますので、投票当日は選挙どころではないはずで、こうなると俄然底力を発揮するのが組織票ですね。

自民党、公明党、共産党は圧倒的に有利となります。
一方の希望の党、立憲民主党はほぼ壊滅状態に陥るかもしれません。

現在でも希望の党などはややもすれば雲散霧消の行く末を心配されます。
立憲民主党も足元の緩さを指摘されています。

そこへ参りますと戦前、戦後を通じて頑強な体制を貫いてきた自由民主党は体制引き締めも去ることながら、圧倒的な歴史的政党体制の育成による強さを発揮するでしょう。

同じことのように共産党も、公明党もその組織力には定評があり、天候が悪くなるほどに選挙結果に及ぼす影響も確定的に大きくなります。

もはやこの時点において希望の党や立憲民主党は為す術を持たないはずであり、保守連合には改憲まっしぐら政権誕生の確信さえあるあずだと思います。

ただひとり、共産党の志位委員長だけがテレビの向こうでニンマリしながら「確かな野党」を言い放つ景色が見えます。

第一党 自由民主党(安定過半数)
第二党 立憲民主党
第三党 公明党
第四党 希望の党
第五党 共産党

おそらく、このうち自民党、公明党で安定過半数を確保してなおかつ圧倒的過半数まで行く可能性も払拭できません。

次に左派を集めた立憲民主党が来るかもしれません。
その理由はいわずもがな、希望の党のあまりもダダ崩れの様相に前民主党政権を彷彿とさせる不安から有権者が逃げるからです。

つまり希望の党は烏合の衆という烙印を押されてしまうかもしれないのが今回の選挙となるやも知れないのです。

その希望の党の情けなさっぷりを横目に、立憲民主党のわかりやすさ(表面的であれ)に有権者の反自民票が流れるのではないかと予想します。

結果として数少ない野党議席のオイシイところを枝野立憲民主党が持っていくというのが私の予想です。

この部分に関しては公明党が予想以上に健闘して第二党もあるかもなどと言う話も聞こえますが、なきにしもあらずではありますが、現実的にはやはり疑問符がつきます。

これで年末に向けての国会は改憲と自衛隊の定義や防衛論議が主題となり、古い言い方で恐縮ではありますが大東亜共栄圏構想のような経済軍事連携が膨らむ可能性はあります。

そこに中国主導と日本主導の覇権争いが当然見られるはずで、これはややもすれば今後「国家100年の政」に深刻な影響を及ぼすかもしれません。

そう言った意味でも今般の台風がどんな神風を以て来襲するのか。
興味も不安も尽きません。

2016年2月22日

日本はいつ完全独立するのだろう

日本は平和憲法を携えた独立国家だと政治家は言う。
しかし、ここでもう一度よく考えてみたら、どうも何かが違う気がする。

それは現憲法の成り立ちと日米安全保障条約の存在なんです。

まず現憲法は第二次世界大戦の結果、軍事同盟を組んでいたイタリア、ドイツ、日本が負け、欧州各国とアメリカが勝った。

そこに中国とソ連が微妙に勝ち馬に乗っているのですが、これは別途機会を設けて述べるとしまして、まず世界大戦ではなく大東亜戦争、もしくは太平洋戦争について考えます。

歴史から見るに、敗戦国の日本がアメリカの統治下に組み込まれました。
やがてアメリカ政府の対日全権を担っていたGHQの意向で新しい日本の憲法を作ることにしました。

これを発布することで日本は統治国から独立国へと変わったのだそうですが、日本の軍部を解散させ、装備を解除した上で、日本の領土と国民はアメリカ軍が守るということになったのです。

これを文書化したのが憲法における戦争の放棄です。

沖縄諸島と一部占領された地域(北方4島)を除き、日本は世界へ向けて独立を発信しました。

このとき日本は完全にアメリカの庇護のもとに世に出たのではありますが、それからまもなくのこと、今度はアメリカの意向によって警察予備隊と言う自治治安組織が編成されました。

名前こそ警察予備隊ですが、その指揮権は内閣総理大臣にありました。
これが後の自衛隊となるのですが、そもそも日本の駐留アメリカ軍が朝鮮戦争へ駆り出されることとなり、日本の治安維持が賄えないので自分で何とかしろと言うGHQのお達しに依ってできた組織です。

この後、アメリカ軍は朝鮮戦争が休戦となりつつもしばらくは朝鮮半島に貼り付きとなるためにやはり日本は自分で治安部隊を維持しなさいと言う流れだったようです。

ところが朝鮮半島に中国の志願兵が雪崩れ込むように参戦するようになりますと自体は一変、こともあろうか日本の再軍備を承認、というよりもアメリカが主導して日本の警察予備隊に重装備の訓練を施し始めたのです。

それはとりもなおさず朝鮮半島の共産化を恐れたアメリカの作戦でもありました。
つまり警察予備隊は、実は米軍予備隊と言うプランが本当のところであったわけです。

実際には朝鮮半島は程なく休戦となり、日本「軍」の出動はなかったのですが、編成され、錬成された日本警察予備隊は残り、これが実質的に自衛隊へと変貌したのです。

そもそもの話が、日本はアメリカによって武装解除され、アメリカによって再武装させられたのです。

それから70年、現代のアメリカは世界の警察と言って憚らなかった頃の面影はなくなり、アメリカ国民も第二次大戦以降続いたアメリカの世界各地での参戦に厭戦気分が浸透して、さらにそこへ新興国の経済的な台頭が顕著となるにつけてアメリカの景気が傾き、さらにさらに膨張し続けた軍事費の負担に四苦八苦しているところへ、中国の海洋進出と北朝鮮のやんちゃぶりが目に余るようになりました。

折しも日本では超絶素人寄り合い所帯の民主党政権が倒れ、強い自民党政権が復権しました。

それまでのギクシャクした素人外交ですっかり世界の信用を失いかけていた日本は、新しい政権がまさに光陰矢のごとし、超絶光速の勢いで周辺外交から主要国外交を実施して新しい日本をアピールすることに成功。

方や国内においては低迷する景気にカンフル剤を注入して一時的であれなんであれ、兎にも角にも円安を作り、株価を上げることに成功しました。

さて、そんな日本とアメリカの近況は、アメリカにとって格好の理由付けとなりました。

東アジアの安定と国際貢献と言うお題目で日本の軍備増強と海外派兵を暗に指し示しているようですが、それはまさにアメリカの代替国家としての軍事負担を求めるものでした。

結局日本は現在に至ってもなおアメリカの許可がなくては自国防衛のための設備増強もできないばかりか、逆にアメリカの意図する所によって軍備増強と海外派兵を行わなければならないのが実情なのです。

ここをよくよく我々国民は考えなければなりません。

戦後70年を経てもなお、この国は軍事力において実質的にアメリカの統治下にあるという事実なのです。

それではいつまでたっても日本は日本人の主権による真の独立国家たる地位を確立できません。

日本の意志で「ノー」と言える。
これが大事なのです。
これが真の主権国家なのです。

ならばどうするのが良いのか。

それはとりもなおさず日本人の日本人による日本人のための憲法を自主制定する。
そこに侵略戦争の破棄をうたえば良いことであり、手足を縛られた現状の自衛隊の在り方を再考するまでのことなのです。

平和憲法が、平和憲法がと声高に叫ぶ政治家もあほらしいと思うのですが、本当の平和憲法を我々国民と有志政治家でしっかりと考え、有能な官僚たちの手によって明文化する。

そうして初めて戦後レジュームというものはリセットされるのではないか。
そう思うのです。

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