◆ 最 新 記 事

2016年2月22日

日本はいつ完全独立するのだろう

日本は平和憲法を携えた独立国家だと政治家は言う。
しかし、ここでもう一度よく考えてみたら、どうも何かが違う気がする。

それは現憲法の成り立ちと日米安全保障条約の存在なんです。

まず現憲法は第二次世界大戦の結果、軍事同盟を組んでいたイタリア、ドイツ、日本が負け、欧州各国とアメリカが勝った。

そこに中国とソ連が微妙に勝ち馬に乗っているのですが、これは別途機会を設けて述べるとしまして、まず世界大戦ではなく大東亜戦争、もしくは太平洋戦争について考えます。

歴史から見るに、敗戦国の日本がアメリカの統治下に組み込まれました。
やがてアメリカ政府の対日全権を担っていたGHQの意向で新しい日本の憲法を作ることにしました。

これを発布することで日本は統治国から独立国へと変わったのだそうですが、日本の軍部を解散させ、装備を解除した上で、日本の領土と国民はアメリカ軍が守るということになったのです。

これを文書化したのが憲法における戦争の放棄です。

沖縄諸島と一部占領された地域(北方4島)を除き、日本は世界へ向けて独立を発信しました。

このとき日本は完全にアメリカの庇護のもとに世に出たのではありますが、それからまもなくのこと、今度はアメリカの意向によって警察予備隊と言う自治治安組織が編成されました。

名前こそ警察予備隊ですが、その指揮権は内閣総理大臣にありました。
これが後の自衛隊となるのですが、そもそも日本の駐留アメリカ軍が朝鮮戦争へ駆り出されることとなり、日本の治安維持が賄えないので自分で何とかしろと言うGHQのお達しに依ってできた組織です。

この後、アメリカ軍は朝鮮戦争が休戦となりつつもしばらくは朝鮮半島に貼り付きとなるためにやはり日本は自分で治安部隊を維持しなさいと言う流れだったようです。

ところが朝鮮半島に中国の志願兵が雪崩れ込むように参戦するようになりますと自体は一変、こともあろうか日本の再軍備を承認、というよりもアメリカが主導して日本の警察予備隊に重装備の訓練を施し始めたのです。

それはとりもなおさず朝鮮半島の共産化を恐れたアメリカの作戦でもありました。
つまり警察予備隊は、実は米軍予備隊と言うプランが本当のところであったわけです。

実際には朝鮮半島は程なく休戦となり、日本「軍」の出動はなかったのですが、編成され、錬成された日本警察予備隊は残り、これが実質的に自衛隊へと変貌したのです。

そもそもの話が、日本はアメリカによって武装解除され、アメリカによって再武装させられたのです。

それから70年、現代のアメリカは世界の警察と言って憚らなかった頃の面影はなくなり、アメリカ国民も第二次大戦以降続いたアメリカの世界各地での参戦に厭戦気分が浸透して、さらにそこへ新興国の経済的な台頭が顕著となるにつけてアメリカの景気が傾き、さらにさらに膨張し続けた軍事費の負担に四苦八苦しているところへ、中国の海洋進出と北朝鮮のやんちゃぶりが目に余るようになりました。

折しも日本では超絶素人寄り合い所帯の民主党政権が倒れ、強い自民党政権が復権しました。

それまでのギクシャクした素人外交ですっかり世界の信用を失いかけていた日本は、新しい政権がまさに光陰矢のごとし、超絶光速の勢いで周辺外交から主要国外交を実施して新しい日本をアピールすることに成功。

方や国内においては低迷する景気にカンフル剤を注入して一時的であれなんであれ、兎にも角にも円安を作り、株価を上げることに成功しました。

さて、そんな日本とアメリカの近況は、アメリカにとって格好の理由付けとなりました。

東アジアの安定と国際貢献と言うお題目で日本の軍備増強と海外派兵を暗に指し示しているようですが、それはまさにアメリカの代替国家としての軍事負担を求めるものでした。

結局日本は現在に至ってもなおアメリカの許可がなくては自国防衛のための設備増強もできないばかりか、逆にアメリカの意図する所によって軍備増強と海外派兵を行わなければならないのが実情なのです。

ここをよくよく我々国民は考えなければなりません。

戦後70年を経てもなお、この国は軍事力において実質的にアメリカの統治下にあるという事実なのです。

それではいつまでたっても日本は日本人の主権による真の独立国家たる地位を確立できません。

日本の意志で「ノー」と言える。
これが大事なのです。
これが真の主権国家なのです。

ならばどうするのが良いのか。

それはとりもなおさず日本人の日本人による日本人のための憲法を自主制定する。
そこに侵略戦争の破棄をうたえば良いことであり、手足を縛られた現状の自衛隊の在り方を再考するまでのことなのです。

平和憲法が、平和憲法がと声高に叫ぶ政治家もあほらしいと思うのですが、本当の平和憲法を我々国民と有志政治家でしっかりと考え、有能な官僚たちの手によって明文化する。

そうして初めて戦後レジュームというものはリセットされるのではないか。
そう思うのです。

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