懲りない韓国人、またしても戦時徴用工の裁判

韓国という国は本当に理解に苦しむほどにユスリタカリが大好きです。

あたりまえのことなんですが、長く反日思想を植えこんできた教育とそれを国家牽引のための政策としてきた政府に責任があります。

今般もあらたに戦時徴用工が日本企業を相手取っての未払賃金の支払い請求を起こしたんだそうです。

元韓国人徴用工ら、日本企業１５社を追加提訴へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160202-OYT1T50136.html

これらは韓国政府の日本政府と民間の双方から揺さぶるという手法で、日本の世界での地位失脚を狙って始まった国際的な戦術の一つです。

つまり、これら一連の対日企業訴訟はそのすべてが人権擁護や復活などを目的とした裁判ではなく、あくまでも日本の地位失脚を狙った政策的行動だったわけです。

それを支援している団体がいくつかあります。

社団法人アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会
（아시아 태평양 전쟁 희생자 한국 유족회）
https://goo.gl/VlEwcv

その団体に金銭的支援をしている機関、企業、個人がいます。
しかしもっとも悪質なのはその団体を支援して、且つ扇動さえしている国家機関があります。
そして国家機関に習う自治体機関があります。

ソウル市
http://www.seoul.go.kr/main/

ソウル社会経済支援センター
http://sehub.net/

ソウル特別市の街のコミュニティー支援センター
http://www.seoulmaeul.org/

当初は大統領近隣の制作集団またはその期間だったと推察されますが、いまではその大統領でさえこの行動を抑えることができなってしまったようです。

日本政府筋では韓国に関する戦後処理はその保証関係に至るまでを一切完了しているという見解であり立場ですから、当然ながらこう言った訴訟を受けて立つ立場にありません。

それでも執拗に繰り返し起こされる訴訟はまさに病的とさえ思われます。

たちの悪いことに、一部の米国弁護士などがこれに目をつけて自分の飯の種にしようと画策している事例があります。

韓国で出た裁判結果を元に米国で日本企業の財産を差し押さえるというのがその手法ですが、これによって米国の弁護士は途方も無い利益を生み出すことが可能です。

現実になればということですが・・・。

こう言った異常な現実を、韓国に生まれながらもその異常さに気づいた韓国人が日本へ帰化してから自分のサイトで告発を続けていると言う事例もあります。

在日朝鮮人から見た韓国の新聞
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/

まさに冷静な目で物を見ており、文章は理性的であり、その行動は知的かつ合理的な活動ですが、おそらくは「同胞」たる韓国人に彼の人は表には現れない脅迫や嫌がらせを受けているかもしれません。

しかし、ややもすればこれが現実になる可能性を秘めているのがアメリカという国であり、アメリカの「民主主義」ですから始末が悪いのです。

日本政府と日本を世界にアピールするための機関はこう言った対日批判と言った隠れ蓑に存在する外敵要素を凌駕して一掃するための行動を起こさなくてはなりません。

あたかも正当性を有する事案のような文言の中に日本失脚どころか日本の経済力を食い物にする悪しき勢力を一掃するための国際活動を活発にする必要があるのです。

日本と日本人はいかなる脅し、物乞いにも毅然と対応するということを世界に示す必要があるのです。

我々の子どもたちの未来の為に。