防衛意識の軽薄さに危機意識を持ちたい

昨今の北朝鮮をめぐる周辺国の動きには何となくだがこれまでとは違う動きがあるように感じます。

しかしそれは今までの日米を中心とした強硬姿勢が緩み、何となく以前の太陽政策に近いような機運が出てくることを危惧しています。

かの国は結局かつての金大中、盧泰愚政権下で実施された太陽政策の陰でまんまと軍備増強だけを行い、世界協調とはかけ離れた政策を実施、現在の核保有に至った事実があります。

世界で唯一の被爆国である我が国の政府や政治家は、このような北朝鮮の思惑をおよそ予測できなかったはずはなく、かと言って隣国の中国共産党政府との関係や、ロシアとの関係を意識しすぎて、さほどの行動も発言もせずに自分の首を絞める結果を招いたと私は感じています。

戦後レジュームからの脱却とは現在の総理である安倍晋三氏の言葉でありますが、等しく自民党そのものの党是にも由来してかまわない言葉でもあります。

ところが、このような放漫な隣国の存在を手をこまねいて傍観するしかできない現状を打破できません。

自衛力の限界もまた同様です。

いざというときの武力対抗に関しては、我が国は政治的な手続きもさりながら、そもそも論で言うなら自衛隊の国際的に見てもこれだけの国土や海域を守る充分な装備、研究、人員の予算が少なすぎると思っています。

単発的な事象には対応できるかもしれません。
また、極地戦にも対応できるかもしれません。

しかしまさに国体、国の威信を掛けた戦争となった場合にはどうでしょうか。

我が国は大東亜戦争後戦備の維持に戦勝国から「否」を突き付けられてきました。
しかし結局戦後70年を経過した世界の構造はすっかりと様相を変えて、アメリカ一国が世界の警察などと言う事自体が無理なのだと認識することになっています。

我々日本と日本人は、本当の「自衛力」とはいったいどのような装備を必要とするのか、どれほどの人員が必要なのか、最新の戦争に世界はどのような技術を秘めているのか。

こういったことを真剣に考えなくてはならないと思います。

ましてや国民、そして防衛、警備にあたる最前線の意識はさらに重要で、今般の北朝鮮籍の船舶はどういったものであろうと細心の注意で対応して、且つ調査も終えていない船舶が忽然と消えても誰も知らないなどと言う事のないようにしなくてはなりません。

我々日本はこれだけ隣国に狂気の陰りが見えても安穏と毎日を過ごすようなことではいけません。

自治体、警察、消防なども含めて海保や自衛隊とともにしっかりと意識高揚に努めなくてはなりません。

そして政治家や政府は憲法云云かんぬん以前に国防は国民の命と財産を守る当然の行為であることを最優先に語ることがなければ主権国家の政治家とは言えないし、政府とは言えないこと、肝に銘じていただきたいと切に願っています。

米朝戦争は日本にどんな影響があるのだろう

インド洋に展開していた米海軍原子力空母が間もなく東シナ海から日本海あたりに展開するとの報道がありますが、ますますきな臭い状況となっていることは間違いなさそうです。

当事者である北朝鮮は既知のように韓国との戦争を終了しておらず、現在もまだ停戦状態が続き、戦火はいつでも再開される可能性があります。

そこへ来て今般いよいよ騒がれている核開発と弾道ミサイル開発で、もう一方の当事者であるアメリカ合衆国が軍事行動も辞さずとの姿勢を明確にしたのですから極東アジア諸国は大騒ぎです。

さらにアメリカは中国さえも巻き込んである種の恫喝的圧力を施し、北朝鮮の軍事拡大を阻止線としていますから、北朝鮮は更に凶暴性を増し、今までの親中国路線を覆すかのような動きさえ見せています。

そこで北朝鮮が原因となっての有事の際に於ける我が国の動向、影響を様々な方たちが盛んに発信していますね。

この場合、米国が本格的な軍事行動に打って出たとして、北朝鮮がそれに前面対抗策を撮った場合という想定なのですが。

第一番目に過去の歴史からして米国は必ず「建前」を「創り」ますので、何らかの工作によって北朝鮮が米軍などへの先制攻撃を仕掛けた、或いは仕掛けることが肝要です。

これを受けて米軍は近海に展開する第一打撃群が作戦を実行に移します。

この場合、北朝鮮の選択肢は専門家などの予測で3つあると言われています。

韓国との国境に備える数千の砲門から首都ソウルへ向けて一斉砲撃をする。
近海に展開する米軍艦船へ相当数のミサイルを逐次発射する。
日本における米軍基地へ中距離ミサイルを発射する。

いずれも北朝鮮における戦端としては充分な火力でしょう。

ここでの問題は、その攻撃によって法人の安全確保と難民上陸、そして日本本土の防空ですが、これが現行憲法と国内法と自衛手続きではにっちもさっちも行かないと言われています。

唯一行えるのは安保に関する新法の施行で米軍の援護攻撃だと言われていますが、それさえも法人の安全確保で手一杯になるはずで、自衛隊の現行勢力では北朝鮮からの攻撃と難民対応、韓国における法人避難、そのどれもが中途半端になる可能性が大きいようです。

では海上保安庁、警察庁も動員したらという意見もあるようですが、まず海保は本格的な有事の際の自己防衛力が装備されていませんので、おそらくは韓国の法人救出に専従する程度しか活動域はないものと思えます。

かたや警察庁は日本海側からの難民流入への対応で手一杯になるはずで、むしろ全警察力を投入しても我が国の日本海側におけるすべての海岸線を難民から死守することは困難であろうという人もおります。

ましてや世界的な傾向として、戦争から逃れる人々をことごとく制止、拒絶することなどは当然のように非難の的になり、外交的にも、政治的にも我が国の立場は苦境に立たされることになりかねません。

この問題をさらに困難なものにするであろう条件が、かつて日本国籍を有した北朝鮮国民の存在です。

北朝鮮にはかつて日本国籍を有した人々が多く住み、それらの人々と、さらに血縁関係にある人々がこぞって日本を目指した場合、我が国はそれをどのように対応するのでしょうか。

そしてある専門家などはそう言った旧日本国籍者を含む種々雑多とも言える難民に混じって工作員が大量に流入するケースを危惧しています。

これも充分に考えられることであります。

これらの避難民に対する対応も、現在の我が国は憲法、国内法ともに全くと言って良いほどの無防備さです。

日に日に増している「有事」の危険性は国民の安全、安心を担保するという国家の大前提さえも揺るがしかねない状況に差し迫っているのではないでしょうか。

我々日本人が第二次世界大戦以降に驚異的な経済復興を成し遂げ、その上で平和を貪ってきた結果、そして戦後数十年という長い年月の中においてさえ自国防衛という非常にシビアなビジョンを練ってこなかったツケがいままさに大きな代償を伴いかねない状況に発展させようとしているのです。

おそらくアメリカはこれ以上自国本土を直接攻撃できる国家を増やしたくないのは明白で、そのためには断固たる手段を取るのだろうと思われます。

それは強大な軍事力を背景とした国際的な政治力であり、外交です。

我が国の国会ではそんな差し迫った脅威になってもまだ馬鹿げた事案をいじくり回しています。

政局ばかりをいじくり回す野党はつくづく嫌なんです。

国家安寧を模索して、国民の安全を護り、南堤した国家運営を目指し、国際的な主権国家としての地位を担保する。

そんな議論ができない今の国会と、不健全な野党に私は本当に心の底から腹が立ちます。

潘基文（パン・ギムン）氏と尹炳世（ユン・ビョンセ）氏の大きな違い

韓国の政治家がどこを向いて何を考えているのかがよく分かる白いニュースを見つけました。
以下は件の韓国内での少女像設置についての見解に関しての記事です。


公館前に少女像「望ましくない」　韓国外相、理解求める（朝日新聞：2017年1月13日）
http://news.livedoor.com/article/detail/12538883/


今の国際社会では次期アメリカ大統領をはじめ、右派系政治家が大変注目と関心を集めていますが、我が国と大変仲の悪い隣国ではやはりそういった世界の風潮を勘違いしている人物が少なくないのが今までの流れでした。

ご多分に漏れず全国連事務総長だった潘基文氏も然り、国連を辞めたら韓国大統領線へ出馬することが既定路線のようでしたが、その帰国の途中で記者団の質問に以下のように答えたそうです。

◯釜山の少女像について（潘基文氏）

「日本がああだこうだ言っているが、万一、（日本政府が合意に基づいて財団に拠出した）１０億円が少女像の撤去に関連したものだとすれば、それは間違いだ。それならば金を返さなければならない」

すでにトランプ氏を模倣したのか、まるで韓国国会の野党や求心力を失った韓国大統領の常套手段のような内容であり、先の国連事務総長時のコメントからは乖離した発言となっています。



そこへ尹炳世（ユン・ビョンセ）氏の公式発言が報道で流れてきました。

◯釜山の少女像について（尹炳世氏）

「国際社会では外交公館前に施設物や造形物を設置することは望ましくないというのが一般的な立場」

「合意が破棄されれば、韓日関係だけではなく、韓国の対外信頼度など国益に深刻な影響が出る」

こちらは至って冷静な発言であり、国際社会の一員であることを標榜するに値する政治家の発言であろうと思います。



ましてや「日本政府と設置した民間団体が直接交渉すべき。」などと発言する馬鹿げた政治家は話にもなりません。

「少女像」対立、米が仲介へ　ケリー氏、電話会談を検討（朝日新聞：2017年1月11日）
http://www.asahi.com/articles/ASK1B5WMHK1BUHBI03L.html


記事によりますと、「韓国政府内では１０日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が話し合って妥協点を模索することを求める声が出るなどしており、政府として主体的に像の撤去に乗り出す動きはない。」となっています。

国家と他国の言われもない民間団体が何故交渉のテーブルに着かなければならないのか。

これがいかに馬鹿げているのかさえもわからないのか、またそもそも韓国の政府筋で理解できないならば、すでにその政府は統治能力を失っているとしか言いようがありません。

そうそう、この記事、どちらも朝日新聞の報道というのが同社の今後の取組を想像してみますと興味深いと思いませんか。


いずれにしましても、他国の内情に関して他国の国民と我が国政府が直接交渉のテーブルに着くなどということは、もはや内政干渉のそしりさえ免れない自体になってしまいます。

そんなおろかなことを我が国政府がするはずもありません。

いやどこの国であっても行ってはいけないことなのです。

それをまことしやかに述べる韓国政府筋と言われる人々の愚行に呆れます。

まあ麻生財務相のように「安心できない国」である韓国ですから、経済的なおつきあいも、政治的なおつきあいもほどほどと言うことで良いのではないでしょうかね。

韓国少女像：ようやく主権国家の面目を保ち始めた日本

韓国の民間団体（右派系）が設置した釜山日本領事館前の少女像については早々に日本政府の動きがありましたが、これについて韓国政府は当初黙認して流そうとしておりました。

それもそのはずで、韓国は昨年からの朴槿恵大統領とその取り巻きに関する「お家騒動」の真っ最中です。

そこを狙って行ったような右派団体による件の事件は、とても丁寧な対応などやっている場合じゃないというのが本音なんでしょう。

しかしながら日本政府としてはそんな韓国政府の内情だからこそさらに次の手も打って出ました。
これは一般的な主権国家であるならおよそ当然のことでしょう。

今般実施された措置は「大使と領事の一時帰国」と「二国間通貨スワップ再開の中止」です。

領事と大使を帰国させるというのは結構なインパクトがあります。

つまり国交を断絶する際の第一歩が常にこの領事や大使の帰国から始まるからなんですが、この帰国によって釜山領事館と日本大使館の公式行事はほぼ停止することになります。

さらに脆弱さがいまだに抜けきらない韓国経済にとっては非常に困惑するであろう日本との通貨スワップの再会に関する検討作業を停止したことも大変大きなインパクトを及ぼすことでしょう。

さてさて、大統領不在の韓国政府と大統領代行の首相の手腕が問われる事案ですね。

釜山少女像、韓日外交戦に飛び火…日本が超強硬対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000040-cnippou-kr

そろそろ２０１６年も終わりますが・・・

２０１６年（平成２８年）もそろそろ終わりがやってきます。

後半の国内情勢や国際情勢は、どうにも不安な要素がすぐにでも日本に、我々の頭上にやってきそうな感じです。

安倍政権が復活してから、その行動力にいっときは株もあがり、円相場も下がって輸出感業界では活気を取り戻したかに見えましたが、国民の消費行動はそういった国の政策がらみでの景気浮揚に懐疑心を抱き続けています。

過去の十数年間というあいだに日本人の心には強い警戒心がはぐくまれました。

その相手は政府と経済界だと思います。

政府の文言に隠された恣意的な現実と、経済界の企業倫理に国民、労働者は根深い猜疑心を抱かずにはおれなかったのです。

その結果として安倍政権の矢継ぎ早の経済浮揚策にようとして「財政出動」を行わなかった大多数の国民によっての景気浮揚の核心たる一般消費行動には繋がらなかったのでしょう。

国民年金の先細りと運用金の大規模な失策損失はこともなげに流されてしまい、国会での世間話程度で終わってしまったことも我々国民にとっては決して小さくはないショッキングなできごとです。

そして景気浮揚で税収を改善したあとは強い日本を目指した安倍総理ですが、実質的な柱とも言える戦える自衛隊の実現と、真の主権独立国家を実現したかったのでしょうが、それも急ぎすぎた感が否めません。

いや、急ぎすぎたのではなく、どこかに計画の甘さがあったのかもしれません。

それは安倍総理自身にあたのではなく、国家運営の実質的な執行機関である省庁にあったと考えます。

総理は目的を定め可否の判断をする立場です。

仔細を集め、考え、行動するのは省庁です。

官邸主導とよく聞きますが、国家運営の要は官邸だけでできることは決して多くはないと考えます。

おそらくは関係省庁の情報収集と分析能力の問題が大きく、それに従った総理の判断がどうだったのかという問題だと思うのです。

決して総理個人を擁護するのではなく、そもそも論で言うところの国家運営の仕組みがそうであり、それに関わる人々の能力の問題です。

過去こう言った外交戦ではいくつもの「敗戦」を経験しているはずですが、外務省はいまだにそういった過去の戦績に直面した思考や体制の改革ができていないのではないかと疑っています。

それゆえに日本国は対外国に勝てないのだと思うのです。

日本国の省庁は国内問題が国内問題で帰結することの少ない現代において、その能力が遺憾なく発揮されるような思考と体制を再構築しなければなりません。

さらに省庁感の情報共有はもっと急がれる深刻な問題であるはずです。

官邸、省庁の一体化した国体が完成しない限り、今後も複雑化する国際情勢化においての日本国の立場は弱体化する一方であり、それはひとえに国民生活の不安要素の拡大に直結するものであります。

そう言ったプロセスを新しい年には是非みなおしてほしいと思うのです。

庶民感覚を失った元政治学者、舛添都知事は訴追対象か！？

本当なら2020年開催予定の東京オリンピックへ向けての急務が山積している東京都ですが、先般の舛添都知事の欧州、米国への出張費問題に端を発した話はどうやら先の深い「事件」へと変貌する様相さえ見せ始めているようですね。

舛添都知事の“拙劣極まりない危機対応”、告発・刑事事件化は必至か

こんな舛添知事を避難する発言をしますと、ネットではまたぞろ「お前たちが選んだ」と言うバカが出現します。

民主主義における選挙とは、選挙運動期間中しか露出しないような人物でさえも、有権者は与えられた条件の中で判断を求められるのであり、まして信任投票の様相を呈した場合などは拒否権はないのですから、単純に選んだと言う言葉はまったく正当ではありません。

もしも現行選挙制度を変えるとしたら、有効投票率に応じた最低得票率の設定が必要となるのかも知れません。

例えば、有効投票率の規定割合以上を確保していることで、全有権者数の規定割合を満たしていることが当選有効の条件である。

などと言った具合です。

また議員には調査権と言う権利がありますので、これを有権者が求めることのできる制度なども有効かもしれません。

いずれにしましても今般の舛添都知事の一連の騒動はいよいよ東京地検も関心を示す事案になってきている可能性があるそうですから、枕を高くして寝られるのはそうそう長くないかもしれませんよ。

慰安婦問題での日韓合意、安倍総理の行動力

安倍総理は就任以来なにごとにつけても「結果」にこだわってきました。
政治家といえば常に有権者向けに口先ばかりのパフォーマンスを繰り返すのが常套手段でしたが、安倍総理はそんなカビの生えたようなこずるい政治家とはだいぶ様相が異なります。

今回の日韓合意、いわゆる慰安婦問題に関しましても、突然という表現をメディアが使うほどに素早い展開の「結果」だったのだと思います。

このところの韓国の中国寄り外交は日本もアメリカもあまり好感を持っておりませんでした。

しかし中国の経済停滞に伴う影響などから対日姿勢、対米姿勢を変化させてこざるを得なかった韓国の状況を見抜き、おそらくこの時点での合意しか着地点がなかったのだろうと思います。

内容にああだ、こうだと言う評論家やキャスターもいますが、馬鹿げた論調です。

しかし問題はやっぱり信用性でしょうね。
韓国はとにかく信用ができない国です。

これだけは過去の韓国の行動を見てもわかります。

あの国に一度出た言葉は飲み込めないことを嫌と言うほど判らせる次の一手が重要です。

安倍総理が総理でいる内に是が非でもそれを実行して頂きたいと思います。

戦後賠償に関する韓国の最新の動きにあきれます

産経ウエブに掲載された記事でこのようなものを見つけました。

韓国、元徴用者の支援財団発足　日本にも資金協力要請　補償訴訟に影響？

- 引用 -

戦時中に強制徴用された韓国人や遺族らの支援事業を行う財団が韓国で発足した。韓国政府と韓国企業が資金を拠出、日本政府や日本企業にも協力を求める方針という。

すでに我が国から様々な形で受けたであろう「戦後賠償」を、ときの大統領と政府が勝手気ままに使いきり、国民には1ウォンたりとも回らなかったと言うことが散々言われております。

この財団設立の基金として、韓国国内企業からの拠出金で賄うということは韓国の自由でありますが、さらに日本企業にも拠出を求めるということは調子に乗りすぎている感が否めません。

この件に関しては以下のように報じています。

- 引用 -

財団側は今後、１９６５年の日韓請求権協定で日本の経済協力資金が投入された韓国企業に拠出を要請するほか、日本政府と日本企業にも資金協力を求めるという。

すでに多くの補償金代わりの各種援助を日本から引き出している韓国ですが、結局は「金くれ」感が見え見えの財団設立であると言う見え方しかできません。

このあたりに関しては北朝鮮のやり方、中国のやりかたと比較しまして、手法の違いこそあれいずれ求めるところは結局大同小異であります。

財団名は「日帝強制動員被害者支援財団」

またこの財団のネーミングがいかにも悪意に満ち満ちていると思うのですが、仮にも平和的に自分の国民を救済するという目的のための財団設立であるならば、もう少し別のネーミングができそうだと思うのですが、やはりこの韓国という国は心底根性がネジ曲がっているとしか思えません。

結局は日本を標的にした強請り集り（ゆすりたかり）をすることだけが目的の歪んだ財団摂理と言えます。

決して私は韓国民を卑下したり、侮蔑するものではありませんが、韓国政府のこう言った手法にとてつもない時代錯誤と国際平和、近隣諸国との友好外交を目指す手法であるとは到底思えないのです。

我が国にも妙に国民感情を煽ろうとする浅はかな一部の国民がいることは残念ですが、韓国に合っても同様にそう言った浅はかな国民がいることでしょう。

しかし、それはどの国であっても肝の小さいナショナリズムに偏っている人々はいるもので、問題はそう言った状態をさらに煽って政府がそのお先棒を担ぐと言う事実が果たしてこの狭い極東地域にとってどうなのかと言うことなのです。

戦後半世紀を過ぎてなおこう言った感情論を煽り、自国の経済発展をないがしろにして、結局それがさも重大な国際的事案でもあるかのような騒ぎ方をする韓国政府と要人に対して、いい加減に韓国民は「そんなことよりも先にすることがあるだろう。」と政府と青瓦台に向かって指摘するべきです。

もっとはっきり言えば、「いつまで日本に金をせびるつもりなのだ。」
いつまで政府と青瓦台は子供のような駄々をこね、姑息な手法で国民感情を煽り、韓国国内の問題を放置しているのか。

そう政府と青瓦台に言うべきなのです。