韓国、元徴用者の支援財団発足 日本にも資金協力要請 補償訴訟に影響？
- 引用 -
戦時中に強制徴用された韓国人や遺族らの支援事業を行う財団が韓国で発足した。韓国政府と韓国企業が資金を拠出、日本政府や日本企業にも協力を求める方針という。
すでに我が国から様々な形で受けたであろう「戦後賠償」を、ときの大統領と政府が勝手気ままに使いきり、国民には1ウォンたりとも回らなかったと言うことが散々言われております。
この財団設立の基金として、韓国国内企業からの拠出金で賄うということは韓国の自由でありますが、さらに日本企業にも拠出を求めるということは調子に乗りすぎている感が否めません。
この件に関しては以下のように報じています。
- 引用 -
財団側は今後、１９６５年の日韓請求権協定で日本の経済協力資金が投入された韓国企業に拠出を要請するほか、日本政府と日本企業にも資金協力を求めるという。
すでに多くの補償金代わりの各種援助を日本から引き出している韓国ですが、結局は「金くれ」感が見え見えの財団設立であると言う見え方しかできません。
このあたりに関しては北朝鮮のやり方、中国のやりかたと比較しまして、手法の違いこそあれいずれ求めるところは結局大同小異であります。
財団名は「日帝強制動員被害者支援財団」
またこの財団のネーミングがいかにも悪意に満ち満ちていると思うのですが、仮にも平和的に自分の国民を救済するという目的のための財団設立であるならば、もう少し別のネーミングができそうだと思うのですが、やはりこの韓国という国は心底根性がネジ曲がっているとしか思えません。
結局は日本を標的にした強請り集り（ゆすりたかり）をすることだけが目的の歪んだ財団摂理と言えます。
決して私は韓国民を卑下したり、侮蔑するものではありませんが、韓国政府のこう言った手法にとてつもない時代錯誤と国際平和、近隣諸国との友好外交を目指す手法であるとは到底思えないのです。
我が国にも妙に国民感情を煽ろうとする浅はかな一部の国民がいることは残念ですが、韓国に合っても同様にそう言った浅はかな国民がいることでしょう。
しかし、それはどの国であっても肝の小さいナショナリズムに偏っている人々はいるもので、問題はそう言った状態をさらに煽って政府がそのお先棒を担ぐと言う事実が果たしてこの狭い極東地域にとってどうなのかと言うことなのです。
戦後半世紀を過ぎてなおこう言った感情論を煽り、自国の経済発展をないがしろにして、結局それがさも重大な国際的事案でもあるかのような騒ぎ方をする韓国政府と要人に対して、いい加減に韓国民は「そんなことよりも先にすることがあるだろう。」と政府と青瓦台に向かって指摘するべきです。
もっとはっきり言えば、「いつまで日本に金をせびるつもりなのだ。」
いつまで政府と青瓦台は子供のような駄々をこね、姑息な手法で国民感情を煽り、韓国国内の問題を放置しているのか。
そう政府と青瓦台に言うべきなのです。
0 件のコメント:
コメントを投稿