子供の頃、参加することに意義があるとオリンピックについて聞かされたことがある。
つまり平和の祭典と言われるオリンピックは、そう言った言葉に象徴されるように「誰でも参加する資格がある」という大前提に成り立っているのだと私は認識している。
ところが政治や宗教に左右されず、制限されるはずのない理念を踏襲しているはずのアジア大会でまたしても問題が起きている。
【アジア大会ヒジャブ禁止問題】スポーツ規定の整備に遅れ カタール女子、問題提起か
特に国際スポーツ大会では思想や宗教などに関して非常に神経を払い、参加者の尊厳を最大限に尊重するのが当たり前なのだが、この報道ではそうではなかった現状を改めて見せられた思いがする。
記事の伝えるあらましは以下のとおり。
韓国の 仁川 （インチョン） で開催されているアジア大会のバスケットボール女子で、イスラム教徒の女性が髪などを覆う「ヒジャブ」の着用を認められなかったカタール代表が、試合をすることなく２６日に帰国した。
つまり競技に際して他者や本人が怪我などの危険性をはらんでいると思われるケースを先に払しょくするという目的で規定されている各種競技の服装についての条項が、宗教上の理由で髪の毛を見せることを禁じられているイスラム教の女子選手の参加を拒絶したということになるのだ。
これは矛盾している。
同記事中でも指摘しているが、ヒジャムというこれら髪を覆うための布は選手にとって下着を脱いで競技しろと言われているようなものであって、決して譲歩できない部分でもあるという。
最近ではこう言ったイスラム教の女子選手の参加に際して服装項目を改定する動きが見られるが、それでも旧態然とした規定は残っており、一刻でも早い改定が望まれる。
もっとも一部の国ではいまだに女性のスポーツを望まないという国もあるようだが、そう言った国や民族も国際社会への参加をするということは男女の差別を排除して、できうる限りの男女平等をはかり、国際社会の位置委員となるべき努力が必要だ。
更にそう言った国や民族が国際社会で高い民度の存在として認識され、活動が広がるべく、女性の積極参加を促すような側面支援体制を世界的規模で整備することが必要なのだろう。
2014年9月28日
世界の警察、アメリカ軍の倫理観を疑う
世に言う「一部の人」と言う表現、様々な犯罪などで使われることが多いが、一般の公務員や警察、軍隊でも同様であり、そう言った公共性の高い労働者はやはり民間労働者とは異なり、世の範となすべき意識の高さは必要だ。
ところが日本国内では大震災以降そう言った公共性の高い分野に携わる人々の犯罪関与率が高まってきており、時に連日報道を賑わすことも見受けられるが、そう言った問題は日本国内の日本人だけではない。
日本との関係が深いアメリカ軍もそのひとつ。
さきごろ発表されたアメリカ国防省の資料では、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）に認知された事件は５０６１件で、前年度の３３７４件から約５割増加したと報じられているが、これを「一部の人達」と言う一言で片付ける訳にはいかない。
例えば5000人の犯罪者がいたとして、被害者が同じく5000人ということは絶対にないからだ。
世に言われる「一部の人達」が起こす犯罪の被害は「一部」では片付けられない数になり、その物理的、精神的な被害は量においても影響する期間においても被害者の人生に大きく関与する。
更にその周辺や国民的にも不安感が波及することは必至であって、類似範、模倣犯などを生む状況は決して見逃すことはできないのが犯罪だ。
これら米軍の発表は我が国でも過去決して少なくない被害者を生み出している事実があり、おそらくは同名を結んでいて駐留している各国でもその差はあっても事情は同じかもしれない。
世界の警察を声高に謳っていたアメリカ軍の綱紀粛正はやはり急務であり、ここにもオバマ政権の指導力は大きく求められる。
外交の脆弱性が指摘されるオバマ政権だが、従来言われ続けているこう言った諸問題もその対応には大いに疑問が残る。
ところが日本国内では大震災以降そう言った公共性の高い分野に携わる人々の犯罪関与率が高まってきており、時に連日報道を賑わすことも見受けられるが、そう言った問題は日本国内の日本人だけではない。
日本との関係が深いアメリカ軍もそのひとつ。
さきごろ発表されたアメリカ国防省の資料では、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）に認知された事件は５０６１件で、前年度の３３７４件から約５割増加したと報じられているが、これを「一部の人達」と言う一言で片付ける訳にはいかない。
例えば5000人の犯罪者がいたとして、被害者が同じく5000人ということは絶対にないからだ。
世に言われる「一部の人達」が起こす犯罪の被害は「一部」では片付けられない数になり、その物理的、精神的な被害は量においても影響する期間においても被害者の人生に大きく関与する。
更にその周辺や国民的にも不安感が波及することは必至であって、類似範、模倣犯などを生む状況は決して見逃すことはできないのが犯罪だ。
これら米軍の発表は我が国でも過去決して少なくない被害者を生み出している事実があり、おそらくは同名を結んでいて駐留している各国でもその差はあっても事情は同じかもしれない。
世界の警察を声高に謳っていたアメリカ軍の綱紀粛正はやはり急務であり、ここにもオバマ政権の指導力は大きく求められる。
外交の脆弱性が指摘されるオバマ政権だが、従来言われ続けているこう言った諸問題もその対応には大いに疑問が残る。
2014年9月21日
インドに関する興味深い記事
インドに関しては先日のブログでも少し書いたが、この国との付き合いについて日本と中国が熾烈な駆け引きを続けていることは新聞やテレビ、ネットでもことあるごとに盛んに報じられています。
より密接に関わること、それが経済的なアジアの覇権と世界における覇権を握ると考えられています。
経済的な覇権を握るということは当然ながらその国が発する意見の注目度が世界的に高まるということであり、重視されることでもありますので、その内容が良くも悪くも軍事力を除いて世界での中心的地位に近づくということになります。
インドをめぐる「攻防」は日本、中国の益々熱を帯びるのでしょう。
インドへの「投資」は冒険、立ちすくむ日系企業＝インフラ・税制などが難題―中国メディア
より密接に関わること、それが経済的なアジアの覇権と世界における覇権を握ると考えられています。
経済的な覇権を握るということは当然ながらその国が発する意見の注目度が世界的に高まるということであり、重視されることでもありますので、その内容が良くも悪くも軍事力を除いて世界での中心的地位に近づくということになります。
インドをめぐる「攻防」は日本、中国の益々熱を帯びるのでしょう。
インドへの「投資」は冒険、立ちすくむ日系企業＝インフラ・税制などが難題―中国メディア
2014年9月20日
日本の10倍、12億人の人口が持つ脅威
アジアはユーラシア大陸の大部分を占め、その総人口は45億人に届くかというところまで来ています。
実に世界の総人口70億人の60％以上を占め、その生産力、消費力は世界が熱く視線を送るに値する地域なのです。
中でも中国とインドの二カ国で26億人の人口を有し、そこへインドネシア（2億4000万人）と日本（1億2000万人）フィリピン（1億300万人）と言う国が控えており、工業力でも中国、日本が世界第2位、3位のGDPを誇り、昨今伸長著しいインドネシアやタイなども大変有望な国家であります。
そんなアジアにあって我が国は世界第3位のGDPを維持していますが、それでも内情といえば一時期の輝きを失いつつあり、老齢化と生産力の低下で苦しい展開を余儀なくされていることは周知の事実です。
今から遡ること20年以上も前のこと、韓国では電子（電機、電気）産業の育成に国家が大きく関与、三星（現在のサムスン）や金星（現在のLG）などが台頭しようとしていました。
これらの企業は日本にも輸出攻勢をかけ、当時ビデオが広く普及していた日本国内で電器店の出店攻勢が盛んであった時期と重なり、セールなどの店頭目玉商品として非常に重宝されていた時期があります。
個人的な記憶では毎週ごとに出される折込チラシには必ずと言ってよいほど韓国製の電気製品が目玉商品として織り込まれていたことを思い出します。
安かろう悪かろうを承知のうえで消費者はそれを積極的に買い求め、ひたすら価格勝負の販売店にとっては無くてはならないアイテムでした。
それがやがて世界に冠たる日本ブランドを圧迫するとは、この頃のアガ国の電機業界では誰も思っていなかったはずです。
しかし、現状日本の名だたる電機メーカーはことごとく競争力を失い、かつて三種の神器とまで言われたテレビ、冷蔵庫、洗濯機は特にテレビで敗北を喫し、メーカーそのものの存在さえも揺らぐ事態になっています。
これが今後中国やインドなどが本格的に台頭してくる時代になったら我が国の家電メーカーは一体どこに活路を見い出せばよいのでしょうか。
同じく自動車産業にもそれは当てはまることであり、やがてそれらは農業、流通業や金融業などでも同様の現象が現れるのかもしれません。
その昔産業革命を成し得たイギリスは世界をけん引する超大国でしたが、それらの覇権はアメリカ合衆国に取って代わられ、やがて日本が台頭、イギリスは次第に超大国としての地位を後退させて現在に至ります。
しかしそれらの要因を見ますと大原則として人員的な要素をなくして語ることはできません。
圧倒的な人口を抱える中国とインド、この二カ国の今後数十年後の姿を様々に予測する専門家は多くいますが、それらはいずれも我が国にとって憂いることばかりです。
おそらくは、今後我が国がイギスに始まった産業革命に匹敵するような超近代産業革命を引き起こさない限り、圧倒的な生産力を国内で確保しない限り、現在の地位を維持することは難しいのでしょう。
各業界、各企業共に決して手をこまねいているわけではありませんが、それでも圧倒的な人口を揺する中国とインドの超低コストに対向する有効手段はまだ見つかっておらず、今後もそれは不透明であり楽観的な展開は望めません。
現政府の推し進める政策が大企業優先の政策と言われていますが、ある意味では納得するもやはり一次産業、二次産業、三次産業などの構造や製造業の改革は真剣に望む必要があることは確かだと思います。
まさに一人あたりGDPのさらなる上昇、政策的にも必須の課題ですね。
実に世界の総人口70億人の60％以上を占め、その生産力、消費力は世界が熱く視線を送るに値する地域なのです。
中でも中国とインドの二カ国で26億人の人口を有し、そこへインドネシア（2億4000万人）と日本（1億2000万人）フィリピン（1億300万人）と言う国が控えており、工業力でも中国、日本が世界第2位、3位のGDPを誇り、昨今伸長著しいインドネシアやタイなども大変有望な国家であります。
そんなアジアにあって我が国は世界第3位のGDPを維持していますが、それでも内情といえば一時期の輝きを失いつつあり、老齢化と生産力の低下で苦しい展開を余儀なくされていることは周知の事実です。
今から遡ること20年以上も前のこと、韓国では電子（電機、電気）産業の育成に国家が大きく関与、三星（現在のサムスン）や金星（現在のLG）などが台頭しようとしていました。
これらの企業は日本にも輸出攻勢をかけ、当時ビデオが広く普及していた日本国内で電器店の出店攻勢が盛んであった時期と重なり、セールなどの店頭目玉商品として非常に重宝されていた時期があります。
個人的な記憶では毎週ごとに出される折込チラシには必ずと言ってよいほど韓国製の電気製品が目玉商品として織り込まれていたことを思い出します。
安かろう悪かろうを承知のうえで消費者はそれを積極的に買い求め、ひたすら価格勝負の販売店にとっては無くてはならないアイテムでした。
それがやがて世界に冠たる日本ブランドを圧迫するとは、この頃のアガ国の電機業界では誰も思っていなかったはずです。
しかし、現状日本の名だたる電機メーカーはことごとく競争力を失い、かつて三種の神器とまで言われたテレビ、冷蔵庫、洗濯機は特にテレビで敗北を喫し、メーカーそのものの存在さえも揺らぐ事態になっています。
これが今後中国やインドなどが本格的に台頭してくる時代になったら我が国の家電メーカーは一体どこに活路を見い出せばよいのでしょうか。
同じく自動車産業にもそれは当てはまることであり、やがてそれらは農業、流通業や金融業などでも同様の現象が現れるのかもしれません。
その昔産業革命を成し得たイギリスは世界をけん引する超大国でしたが、それらの覇権はアメリカ合衆国に取って代わられ、やがて日本が台頭、イギリスは次第に超大国としての地位を後退させて現在に至ります。
しかしそれらの要因を見ますと大原則として人員的な要素をなくして語ることはできません。
圧倒的な人口を抱える中国とインド、この二カ国の今後数十年後の姿を様々に予測する専門家は多くいますが、それらはいずれも我が国にとって憂いることばかりです。
おそらくは、今後我が国がイギスに始まった産業革命に匹敵するような超近代産業革命を引き起こさない限り、圧倒的な生産力を国内で確保しない限り、現在の地位を維持することは難しいのでしょう。
各業界、各企業共に決して手をこまねいているわけではありませんが、それでも圧倒的な人口を揺する中国とインドの超低コストに対向する有効手段はまだ見つかっておらず、今後もそれは不透明であり楽観的な展開は望めません。
現政府の推し進める政策が大企業優先の政策と言われていますが、ある意味では納得するもやはり一次産業、二次産業、三次産業などの構造や製造業の改革は真剣に望む必要があることは確かだと思います。
まさに一人あたりGDPのさらなる上昇、政策的にも必須の課題ですね。
2000点以上の証拠品を捨てた担当者を納得の行かない注意処分だけ
東日本大震災の折には全国民から熱い支持と感謝を集めた日本の警察機構ですが、あれ以来その信用は次第に崩れかかっているようです。
＜事件の証拠品＞愛知県警守山署？ 瀬戸の山中に大量投棄
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140920k0000e040265000c.html
記事によりますと、愛知県の守山警察署が取り扱ったとみられる事件などに関する証拠品が大量に瀬戸市山中に投棄されているのが見つかったとのこと。
実はこれ以前に、証拠品の保管を巡っては2014年9月９日、県警津島署の元警部補の男性（６３）が時効になった窃盗事件など計３１３件の証拠品２２７１点を送致せず、一部を捨てていたことが発覚しており、元警部補（男性）の元上司３人が本部長注意などの処分を受けていると伝えています。
山中で見つかった証拠品とみられる品々が前述の元警部補の捨てたとされる証拠品かどうかは伝えていませんが、そもそも証拠品はすべてに所有権が存在します。
犯罪などに関わる一連の操作が終了、その後検察に送られ、さらに裁判になったなどの場合でもすべての段階での各種手続きが終了となった場合には関係者などへ返還されることが決められているはずであり、廃棄処分とするには相応の理由付けがなければならないのは周知の事実です。
ましてや山林への投棄そのものがすでに関連法違反の疑いが濃厚となります。
これに関しての処分が本部長注意というあってもなくてもさして影響のないような処理では果たして処分といえるかどうかさえ疑問なのであります。
仮に返還先がなくて処分に相当する場合でも然るべき手段に則って処分されることは当たり前でありますので、どのような言い訳をしようともこう言った案件は許されません。
過去世界一の治安維持を誇った日本国警察機構は昨今急速に蝕んでいることがじわりと伝わってくる事案でもありますが、そもそも国民、市民の安全と安心を提供すべき警察業務に携わるものとしての自覚が欠如しているとしか言いようが無く、再度警察全般の職務意識の再確認が急務であると同時に、まさに厳粛な綱紀粛正が求められると言えます。
＜事件の証拠品＞愛知県警守山署？ 瀬戸の山中に大量投棄
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140920k0000e040265000c.html
記事によりますと、愛知県の守山警察署が取り扱ったとみられる事件などに関する証拠品が大量に瀬戸市山中に投棄されているのが見つかったとのこと。
実はこれ以前に、証拠品の保管を巡っては2014年9月９日、県警津島署の元警部補の男性（６３）が時効になった窃盗事件など計３１３件の証拠品２２７１点を送致せず、一部を捨てていたことが発覚しており、元警部補（男性）の元上司３人が本部長注意などの処分を受けていると伝えています。
山中で見つかった証拠品とみられる品々が前述の元警部補の捨てたとされる証拠品かどうかは伝えていませんが、そもそも証拠品はすべてに所有権が存在します。
犯罪などに関わる一連の操作が終了、その後検察に送られ、さらに裁判になったなどの場合でもすべての段階での各種手続きが終了となった場合には関係者などへ返還されることが決められているはずであり、廃棄処分とするには相応の理由付けがなければならないのは周知の事実です。
ましてや山林への投棄そのものがすでに関連法違反の疑いが濃厚となります。
これに関しての処分が本部長注意というあってもなくてもさして影響のないような処理では果たして処分といえるかどうかさえ疑問なのであります。
仮に返還先がなくて処分に相当する場合でも然るべき手段に則って処分されることは当たり前でありますので、どのような言い訳をしようともこう言った案件は許されません。
過去世界一の治安維持を誇った日本国警察機構は昨今急速に蝕んでいることがじわりと伝わってくる事案でもありますが、そもそも国民、市民の安全と安心を提供すべき警察業務に携わるものとしての自覚が欠如しているとしか言いようが無く、再度警察全般の職務意識の再確認が急務であると同時に、まさに厳粛な綱紀粛正が求められると言えます。
2014年9月13日
反体制に突出しすぎた朝日新聞には真の報道を求める
今年になっていきなり表面化した朝日新聞の国賊的なふたつの大誤報、日本と日本人を世界的に貶めるに充分な記事は我々末端までの日本人の名誉を深く傷つけました。
従軍慰安婦問題に関するトピックス（朝日新聞）
http://www.asahi.com/topics/word/%E5%BE%93%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C.html
嘘——朝日新聞「従軍慰安婦」報道の軌跡（nipon.com）
http://www.nippon.com/ja/features/h00074/
従来朝日新聞は左派にこよなく愛され、昔で言えばマル青同などの学生たちがこぞって読んだ新聞でもあります。
従って朝日新聞といえば、私が少年期に接した頃の大学生だった彼らいわく、知識人の読む新聞だということになっていました。
おとなになって新聞の指向性や基本的な編集が次第にわかってくると、私なりに新聞という存在の胡散臭さもわかってくるようになり、それはテレビやラジオなどの他のメディアにあっても同様に疑いの眼差しを向けて見るようになりました。
今般朝日新聞が30年以上も経た過去の記事に関して訂正を行ったことは、過ちを過ちと認めた事自体は評価すべきでしょうが、それでもその放置された30年以上の期間に我が国と国民が世界から見られる基準が大きく変わってしまったことは変えようもありません。
韓国、中国の反日政策とネガティブキャンペーンの格好の材料とされ続けた事実は間違いのないところであり、且つそれらの二カ国のロビー活動が「功を奏した」のか、世界的な規模でも我が国の旧帝国軍の非人道的な一面として「認定」される要因となり、長じて第二次世界大戦の肯定と捉えられかねない世評までに至った起因の責任はあまりにも大きいのであります。
報道は常に公明正大、終始一貫した中立的立場から行われなければ、読み手である我々の事実誤認に繋がりかねず、ひいては国民の自尊心を貶め、国家的規模でモチベーションを低下させ、世界における民族的な地位の低下につながる事態へと発展します。
私は報道に思想を求めません。
私は報道に政策を求めません。
私は報道に何がしかの先導を求めません。
決してナショナリズムの先導ではなく、反体制の先導でもなく、常に事実を事実としてあまねく伝える。
ぜひとも専念して頂きたいと思うのです。
従軍慰安婦問題に関するトピックス（朝日新聞）
http://www.asahi.com/topics/word/%E5%BE%93%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C.html
嘘——朝日新聞「従軍慰安婦」報道の軌跡（nipon.com）
http://www.nippon.com/ja/features/h00074/
従来朝日新聞は左派にこよなく愛され、昔で言えばマル青同などの学生たちがこぞって読んだ新聞でもあります。
従って朝日新聞といえば、私が少年期に接した頃の大学生だった彼らいわく、知識人の読む新聞だということになっていました。
おとなになって新聞の指向性や基本的な編集が次第にわかってくると、私なりに新聞という存在の胡散臭さもわかってくるようになり、それはテレビやラジオなどの他のメディアにあっても同様に疑いの眼差しを向けて見るようになりました。
今般朝日新聞が30年以上も経た過去の記事に関して訂正を行ったことは、過ちを過ちと認めた事自体は評価すべきでしょうが、それでもその放置された30年以上の期間に我が国と国民が世界から見られる基準が大きく変わってしまったことは変えようもありません。
韓国、中国の反日政策とネガティブキャンペーンの格好の材料とされ続けた事実は間違いのないところであり、且つそれらの二カ国のロビー活動が「功を奏した」のか、世界的な規模でも我が国の旧帝国軍の非人道的な一面として「認定」される要因となり、長じて第二次世界大戦の肯定と捉えられかねない世評までに至った起因の責任はあまりにも大きいのであります。
報道は常に公明正大、終始一貫した中立的立場から行われなければ、読み手である我々の事実誤認に繋がりかねず、ひいては国民の自尊心を貶め、国家的規模でモチベーションを低下させ、世界における民族的な地位の低下につながる事態へと発展します。
私は報道に思想を求めません。
私は報道に政策を求めません。
私は報道に何がしかの先導を求めません。
決してナショナリズムの先導ではなく、反体制の先導でもなく、常に事実を事実としてあまねく伝える。
ぜひとも専念して頂きたいと思うのです。
2014年9月6日
アイスバケットチャレンジの指名で氷水はかぶりません
今夏急速に、いや唐突に拡大してきたアイスバケットチャレンジですが、その勢いとは裏腹にさまざまな対応と意見がネットでは見られます。
つい先日も産経新聞のニュースサイト、MSN WESTで掲載されたニュースにこんな話題がありました。
MSN WESTから
鳥取県知事“氷バケツかぶらない”宣言 「趣旨は賛成だが、解決するわけではない」と「ＡＬＳ」メッセージのバトン提案
要約すれば「趣旨は理解できるが氷水をかぶったからと言って問題が解決するわけではない」 と知事は述べているようです。
まず、基本的にこの記事の文面を真っ正直に捉えたとすれば、鳥取県知事のアイスバケットチャレンジに対する理解が間違っているようです。
幾つものサイトで解説されていますが、アイスバケットチャレンジは氷水をかぶることが主要なアクションではなく、選択式であるということです。
①100ドルを寄付をする。
②氷水をかぶって寄付を拒否する。
③或いはその両方を実行する。
と、言うことです。
そしてこのゲームのようなキャンペーンを展開するキッカケを始めた若いアメリカ人男性は、難病であるＡＬＳへの周知度の拡大浸透と理解を求め、支援活動としての寄付金集めの一助とすることを目的として始めたのです。
しかしながら前にも述べたように、一種ゲーム感覚のようにユーモラスな動画が公開されたことによってこの本来の趣旨は若干変わってしまった感も否めません。
そう言った意味ではこの鳥取県知事のご意見、意思表示はある意味正しいとも言えるでしょう。
私も氷水をかぶる必要もないと思いますし、次の3名を指名する必要もないと思います。
それらは発案者の意図する必須項目ではないからです。
何よりも世界中には難病にとらわれなくても、いくらでも支援、理解を必要とする人々がこれでもかと言うくらいに存在しています。
話題作りとしては非常に広域に影響力を示したアイスバケットチャレンジですが、これ以上誤解やおかしな方向性で拡散することはおそらく発案者本人も、また患者本人も望むところではないでしょう。
理解と支援は自分の出来る範疇で、自分のできることをする。
これが基本だと私は思うのです。
つい先日も産経新聞のニュースサイト、MSN WESTで掲載されたニュースにこんな話題がありました。
MSN WESTから
鳥取県知事“氷バケツかぶらない”宣言 「趣旨は賛成だが、解決するわけではない」と「ＡＬＳ」メッセージのバトン提案
要約すれば「趣旨は理解できるが氷水をかぶったからと言って問題が解決するわけではない」 と知事は述べているようです。
まず、基本的にこの記事の文面を真っ正直に捉えたとすれば、鳥取県知事のアイスバケットチャレンジに対する理解が間違っているようです。
幾つものサイトで解説されていますが、アイスバケットチャレンジは氷水をかぶることが主要なアクションではなく、選択式であるということです。
①100ドルを寄付をする。
②氷水をかぶって寄付を拒否する。
③或いはその両方を実行する。
と、言うことです。
そしてこのゲームのようなキャンペーンを展開するキッカケを始めた若いアメリカ人男性は、難病であるＡＬＳへの周知度の拡大浸透と理解を求め、支援活動としての寄付金集めの一助とすることを目的として始めたのです。
しかしながら前にも述べたように、一種ゲーム感覚のようにユーモラスな動画が公開されたことによってこの本来の趣旨は若干変わってしまった感も否めません。
そう言った意味ではこの鳥取県知事のご意見、意思表示はある意味正しいとも言えるでしょう。
私も氷水をかぶる必要もないと思いますし、次の3名を指名する必要もないと思います。
それらは発案者の意図する必須項目ではないからです。
何よりも世界中には難病にとらわれなくても、いくらでも支援、理解を必要とする人々がこれでもかと言うくらいに存在しています。
話題作りとしては非常に広域に影響力を示したアイスバケットチャレンジですが、これ以上誤解やおかしな方向性で拡散することはおそらく発案者本人も、また患者本人も望むところではないでしょう。
理解と支援は自分の出来る範疇で、自分のできることをする。
これが基本だと私は思うのです。
デング熱、安倍政権、トイレで弾丸、夏の終わりにいろいろありますね
夏の暑かった日々がもうあと少しで涼しい風に変わろうというこの頃、国内では安倍政権の改造内閣が発足、やれ安定型だとか、党内に不満がくすぶっているだとか、いろいろと言われていますが、兎にも角にも小泉政権以来の長期政権が見込まれることは諸外国からの揶揄され続けていた 我が国の政府としては良くもあり・・・
そんな中、広島県ではとてつもない大災害が起き、現在も復旧どころか後片付けに余念のない状態が続いているようで、多くの命が失われたことに心からお悔やみを申し上げるくらいしか私には術がありません。
かたや東京の代々木公園ではデング熱が突如として発生、ひごとに感染者が報道されています。
武田薬品が研究中であるという報も聞きますが、そこへフランスのサノフィと言うメーカーが開発に成功したとニュースでは伝えており、タイ国で臨床試験を行う予定だとか。
慌てず急がず、しっかりとした試験を行って安全、安心な医薬品となりますようにと祈るばかりです。
そんな中、関西国際空港の到着側の女子トイレでピストルの弾丸らしきものが見つかったようで、まだ入国審査前の場所にあるトイレだったのは幸いだったなどと言っておられません。
関西国際空港までその弾丸は何者かによって持ち込まれたことだとすると、どこかの国際線の飛行機の中に持ち込まれたということで、出国した国の機関は一体どんな検査をしていることやらと思うとぞっとします。
これから日本も集団的自衛権を法的に整備して、何かと心配なことも増えてきます。
さらにオリンピックなども控えており、この状態では本当に怖いのです。
今年も残暑をしのげばあと4ヶ月、なんとか平和に残りの年を送りたいものです。
そんな中、広島県ではとてつもない大災害が起き、現在も復旧どころか後片付けに余念のない状態が続いているようで、多くの命が失われたことに心からお悔やみを申し上げるくらいしか私には術がありません。
かたや東京の代々木公園ではデング熱が突如として発生、ひごとに感染者が報道されています。
武田薬品が研究中であるという報も聞きますが、そこへフランスのサノフィと言うメーカーが開発に成功したとニュースでは伝えており、タイ国で臨床試験を行う予定だとか。
慌てず急がず、しっかりとした試験を行って安全、安心な医薬品となりますようにと祈るばかりです。
そんな中、関西国際空港の到着側の女子トイレでピストルの弾丸らしきものが見つかったようで、まだ入国審査前の場所にあるトイレだったのは幸いだったなどと言っておられません。
関西国際空港までその弾丸は何者かによって持ち込まれたことだとすると、どこかの国際線の飛行機の中に持ち込まれたということで、出国した国の機関は一体どんな検査をしていることやらと思うとぞっとします。
これから日本も集団的自衛権を法的に整備して、何かと心配なことも増えてきます。
さらにオリンピックなども控えており、この状態では本当に怖いのです。
今年も残暑をしのげばあと4ヶ月、なんとか平和に残りの年を送りたいものです。
2014年8月31日
売国奴に匹敵する朝日新聞はまだこんな記事を載せている
自分は絶対に謝らない。
悪いにはすべて他人だ。
どこかの民族性によく似ている。
売国奴とも言われる朝日新聞は自分の過ちを主筆が詫びることなく、いまだにいけしゃあしゃあと日々平穏無事に過ごしているらしい。
恥を知れとはこう云うことなのだろうが、朝日新聞の主筆は結局売国奴だけではなく恥知らずでもあったらしい。
そんな朝日新聞だから、こんな記事だとここぞと言わんばかりに掲載してくる。
河野談話見直しに懸念 英誌エコノミスト http://www.asahi.com/articles/ASG8Z6G0ZG8ZUHBI01D.html?iref=comtop_list_pol_n04
悪いにはすべて他人だ。
どこかの民族性によく似ている。
売国奴とも言われる朝日新聞は自分の過ちを主筆が詫びることなく、いまだにいけしゃあしゃあと日々平穏無事に過ごしているらしい。
恥を知れとはこう云うことなのだろうが、朝日新聞の主筆は結局売国奴だけではなく恥知らずでもあったらしい。
そんな朝日新聞だから、こんな記事だとここぞと言わんばかりに掲載してくる。
河野談話見直しに懸念 英誌エコノミスト http://www.asahi.com/articles/ASG8Z6G0ZG8ZUHBI01D.html?iref=comtop_list_pol_n04
2014年8月18日
まったく正論の櫻井よしこ氏、朝日新聞はだんまり、自民党古参も知らん顔
このブログでも幾度か触れたと思うが、日本軍による重具にアンフの強制連行と直接管理はなかったと言うに匹敵するような事実が朝日新聞の小さな記事で明らかになったのはつい先日のことです。
あれほどに大きく、あれほどに執拗に従軍慰安婦と言い、強制連行したと言い、確かな取材に基づく記事だと言い放った朝日新聞は、自らの過ちに対して見過ごしてしまうかのような片隅の小さな一文でその過ちを認める文章を掲載しました。
しかし、その元記事は繰り返し繰り返し掘り起こされては掲載されて、我が日本国と日本人を貶めるに充分であったわけです。
その記事のために行った日本はどれほどの屈辱を受け、誹りを受け、そしてどれほどの国費を使ったことでしょうか。
関連した閣僚、省庁の人員などの活動費や掲載物、果ては直接、間接的な補償費云々の類まで含めると福島の復興費を超えると予想されるのです。
そんないらざる国費の支出と我々の屈辱に対して朝日新聞はまったく記者会見をするでもなく、ましてや一国を代表するほどのメディアがだんまりを決め込んでいるなどは言語道断です。
櫻井よしこ氏は自民党の勉強会でそんな朝日新聞に世界規模での誤報の広報と、社長以下記者に至るまでの国家、国民へのわびをせよと述べ、さらに確証も得られないままに韓国と裏ですり合わせをした挙句に歴史的な語法にまんまと乗せられた格好の国家運営を激しく罵り、責め、その責任を問うたと言います。
まったく当たり前であります。
絶対に許すことのできない、まさに現代の売国行動です。
あれほどに大きく、あれほどに執拗に従軍慰安婦と言い、強制連行したと言い、確かな取材に基づく記事だと言い放った朝日新聞は、自らの過ちに対して見過ごしてしまうかのような片隅の小さな一文でその過ちを認める文章を掲載しました。
しかし、その元記事は繰り返し繰り返し掘り起こされては掲載されて、我が日本国と日本人を貶めるに充分であったわけです。
その記事のために行った日本はどれほどの屈辱を受け、誹りを受け、そしてどれほどの国費を使ったことでしょうか。
関連した閣僚、省庁の人員などの活動費や掲載物、果ては直接、間接的な補償費云々の類まで含めると福島の復興費を超えると予想されるのです。
そんないらざる国費の支出と我々の屈辱に対して朝日新聞はまったく記者会見をするでもなく、ましてや一国を代表するほどのメディアがだんまりを決め込んでいるなどは言語道断です。
櫻井よしこ氏は自民党の勉強会でそんな朝日新聞に世界規模での誤報の広報と、社長以下記者に至るまでの国家、国民へのわびをせよと述べ、さらに確証も得られないままに韓国と裏ですり合わせをした挙句に歴史的な語法にまんまと乗せられた格好の国家運営を激しく罵り、責め、その責任を問うたと言います。
まったく当たり前であります。
私は全国的な規模での朝日新聞及び関連メディア、サイト、ショップでの不買運動、テレビ朝日及び関連メディアの視聴拒否運動の提案をするものです。
絶対に許すことのできない、まさに現代の売国行動です。
2014年8月13日
今度はローマ法王が韓国で元慰安婦らと対面する可能性
時事通信がこんな記事を配信しています。
ローマ法王、１４日訪韓＝平和のミサに元慰安婦招待
記事によりますと、１４～１８日の日程で韓国を訪問する。とのことで、その訪韓の期間中には、１４日に朴槿恵大統領と会うほか、１８日に「平和と和解のためのミサ」を行う。ミサでは、南北和解と平和のメッセージを発信、旧日本軍の元従軍慰安婦も出席する。
これがまた韓国の世界でのロビー活動の成果なんでしょう。
かねてから韓国人或いは韓国系の人々の世界におけるロビー活動は凄いと聞いています。
合衆国の韓国系移民も然り、国連施設の各地でも同様の積極的な反日活動を展開していることは新聞、テレビなどの既存メディよりもインターネットでドシドシ入ってきます。
彼の国がこうして積極的な侮辱的活動を行っているにも関わらず、我が国の報道各社はなんとも品の良いことで、これらについてはほとんど報じませんから、我ら国民はそんな状況にあるなどとは夢々知らないのであります。
国と国民を貶める行為は子供の喧嘩ではありません。
政府もこの点だけは毅然とした姿勢で臨み、韓国人と韓国系の人々が働きかけている施設、機関への論理的な反攻を掛けるべきです。
そして良くも悪くも、一日も早く第二次大戦時における我が国の本当の姿をしらしめるべきです。
我々日本国民はその結果が正しいならば悪人と言われようとも甘んじて受ける人民であると思っています。
何よりも嫌いなのは何も真実を知らずに侮蔑されることです。
ローマ法王、１４日訪韓＝平和のミサに元慰安婦招待
記事によりますと、１４～１８日の日程で韓国を訪問する。とのことで、その訪韓の期間中には、１４日に朴槿恵大統領と会うほか、１８日に「平和と和解のためのミサ」を行う。ミサでは、南北和解と平和のメッセージを発信、旧日本軍の元従軍慰安婦も出席する。
これがまた韓国の世界でのロビー活動の成果なんでしょう。
かねてから韓国人或いは韓国系の人々の世界におけるロビー活動は凄いと聞いています。
合衆国の韓国系移民も然り、国連施設の各地でも同様の積極的な反日活動を展開していることは新聞、テレビなどの既存メディよりもインターネットでドシドシ入ってきます。
彼の国がこうして積極的な侮辱的活動を行っているにも関わらず、我が国の報道各社はなんとも品の良いことで、これらについてはほとんど報じませんから、我ら国民はそんな状況にあるなどとは夢々知らないのであります。
国と国民を貶める行為は子供の喧嘩ではありません。
政府もこの点だけは毅然とした姿勢で臨み、韓国人と韓国系の人々が働きかけている施設、機関への論理的な反攻を掛けるべきです。
そして良くも悪くも、一日も早く第二次大戦時における我が国の本当の姿をしらしめるべきです。
我々日本国民はその結果が正しいならば悪人と言われようとも甘んじて受ける人民であると思っています。
何よりも嫌いなのは何も真実を知らずに侮蔑されることです。
2014年8月10日
12000万人の日本人と歴史的な名誉を毀損し続けた朝日新聞
朝日新聞がようやく従軍慰安婦の経緯や強制性についての報道の過ちを認めた。
長きに渡って日本国民を貶め、韓国を始めとする反日連合の（いくつかの）国々とそれに感化された人々の大きなバックアッパーとなり得たこの報道はようやくその事実根拠を失うことになった。
いやもともと根拠などはなかったのだが、我々はこれで獅子身中の虫がひとつだけ消滅するであろうことに少しだけ安堵できそうです。
しかし、この朝日新聞の記事に対してその責任を追求することを忘れてはなりません。
戦後の復興期から必死になってこの国を立て直してきた我々の先人達の功績を、たった一日、一枚の新聞が一夜にして貶めた事実はあまりにも大きすぎて、それを報道の自由だとか、言論の自由だとかと言った詭弁で有耶無耶にしようという動きに惑わされてはいけないのです。
私は決して嫌韓でも極右でもなく、ただの日本人であり、日本国民でありますが、その日本人であるからこそ怒っています。
朝日新聞の従軍慰安婦に関連する記事を誤りだとする指摘は、その記事掲載からすでに各方面ではしきりと言われ続けてきましたが、朝日新聞側では確固たる取材のもとで書かれたものであり、充分な証拠に基づくと言ってはこれを撤回することはなかったのです。
そしていまこうして朝日新聞の過去の報道がまったくの事実誤認、いやほぼ捏造であったことがようやく立証されようという時に、その責任を追求することは当然でもありましょう。
ところがことここに至ってもなお「報道の自由」や「言論の自由」が損なわれると言う訳のわからない主張で責任回避をしようという勢力がいることは実に不可解なのです。
言論の自由や報道の自由は決して国民を苦しめるために、貶めるためにあるわけじゃない。
これだけはハッキリしているのです。
長きに渡って日本国民を貶め、韓国を始めとする反日連合の（いくつかの）国々とそれに感化された人々の大きなバックアッパーとなり得たこの報道はようやくその事実根拠を失うことになった。
いやもともと根拠などはなかったのだが、我々はこれで獅子身中の虫がひとつだけ消滅するであろうことに少しだけ安堵できそうです。
しかし、この朝日新聞の記事に対してその責任を追求することを忘れてはなりません。
戦後の復興期から必死になってこの国を立て直してきた我々の先人達の功績を、たった一日、一枚の新聞が一夜にして貶めた事実はあまりにも大きすぎて、それを報道の自由だとか、言論の自由だとかと言った詭弁で有耶無耶にしようという動きに惑わされてはいけないのです。
私は決して嫌韓でも極右でもなく、ただの日本人であり、日本国民でありますが、その日本人であるからこそ怒っています。
朝日新聞の従軍慰安婦に関連する記事を誤りだとする指摘は、その記事掲載からすでに各方面ではしきりと言われ続けてきましたが、朝日新聞側では確固たる取材のもとで書かれたものであり、充分な証拠に基づくと言ってはこれを撤回することはなかったのです。
そしていまこうして朝日新聞の過去の報道がまったくの事実誤認、いやほぼ捏造であったことがようやく立証されようという時に、その責任を追求することは当然でもありましょう。
ところがことここに至ってもなお「報道の自由」や「言論の自由」が損なわれると言う訳のわからない主張で責任回避をしようという勢力がいることは実に不可解なのです。
言論の自由や報道の自由は決して国民を苦しめるために、貶めるためにあるわけじゃない。
これだけはハッキリしているのです。
2014年7月31日
サラリーマンの給料水準上がらず、大企業の数字ばかりがひとり歩き
こんなニュースがGoogleに乗っていた。
大手企業の夏ボーナス、７．１９％増 中小企業とは格差
http://www.asahi.com/articles/ASG703S58G70ULFA00C.html
しかし内容を読んでみると、
「２４０社（原則として東証１部上場、従業員５００人以上）を対象に調べ、平均額が出せる１３３社の結果」
だそうだ。
中小企業庁の統計では現在の日本国内に会社は約421万社あるそうで、そのうち中小企業が99.7％、大企業が0.3％と言う占有率だそうだ。
それでも大企業といえる会社は12000社あるそうだが、今回の朝日新聞の記事は、その0.3％の大企業からさらに133社限定、いや超限定の集計なのだ。
つまり堂々と誇らしげに提示できる企業だけを朝日新聞がありがたく記事にしたというだけのことではないのか。
こんなもんは統計でもアンケートでもなく、大新聞社が今の日本を知ろうとするために行うアンケートそのものの体も成してはいない、言ってみればほとんどあてにならない数字を貰い、なんちゃらかんちゃらとつまらない数字と文句を並べてもっともらしく記事にした。
こんな数字で日本全体の労働者の懐事情を訳知り顔で探られたのではたまったもんじゃない。
しっかりしろ反政府系新聞！
大手企業の夏ボーナス、７．１９％増 中小企業とは格差
http://www.asahi.com/articles/ASG703S58G70ULFA00C.html
しかし内容を読んでみると、
「２４０社（原則として東証１部上場、従業員５００人以上）を対象に調べ、平均額が出せる１３３社の結果」
だそうだ。
中小企業庁の統計では現在の日本国内に会社は約421万社あるそうで、そのうち中小企業が99.7％、大企業が0.3％と言う占有率だそうだ。
それでも大企業といえる会社は12000社あるそうだが、今回の朝日新聞の記事は、その0.3％の大企業からさらに133社限定、いや超限定の集計なのだ。
つまり堂々と誇らしげに提示できる企業だけを朝日新聞がありがたく記事にしたというだけのことではないのか。
こんなもんは統計でもアンケートでもなく、大新聞社が今の日本を知ろうとするために行うアンケートそのものの体も成してはいない、言ってみればほとんどあてにならない数字を貰い、なんちゃらかんちゃらとつまらない数字と文句を並べてもっともらしく記事にした。
こんな数字で日本全体の労働者の懐事情を訳知り顔で探られたのではたまったもんじゃない。
しっかりしろ反政府系新聞！
2014年7月30日
罪を憎んで人を憎まず、負の連鎖を起こしてはならない
時事ドットコムの記事、大東亜戦争の終焉に決定打となった日本本土への原爆投下。
その作戦に直接従事した最後の元軍人が亡くなられたそうだ。
人としてまずは哀悼の意を表すべきだろう。
そこで記事ではこの報を伝えたニューヨーク・タイムズ紙が、以下のように生前の同元軍人は言っていると加えています。
「ニューヨーク・タイムズによると、同氏は後に、原爆投下の是非について「絶対に降伏しない、敗北を受け入れないとされていた敵と戦っていた。」
セオドア・バン・カーク氏死去＝広島原爆投下機最後の搭乗員
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014073000129
問題はやはりそう言わせしめる何がしかの「チカラ」です。
いかなる戦争もあってはならないことはどんな人でも納得するでしょうが、いざ起きてしまった場合、またそれに至る紛争のキッカケも同様ですが、その先にある「人を殺さざるをえない事情」が現実として待っていることを思い知るべきです。
そして、起きてしまったことに対して、人はまことに保守的になり、その事実が重大であればあるほどさらに人の発言は本心とは別になり、むしろ意を欺くようになっていくことが常です。
それが実に嘆かわしいのですが、結局その行為を正当化しなければ自身が行使した事実さえも否定され、挙句は犯罪者的な立ち位置に追い込まれるのです。
英雄から犯罪者へ。
ありえない展開です。
それゆえに国家は戦争に至る経過を充分に考慮して外交を交わさなければなりません。
国家が被害者である、なし以前に、いずれの国民をも不幸にする戦争。
例え英雄と言われようが、人を無作為に殺した意識はおそらく生涯消えることはないでしょう。
その作戦に直接従事した最後の元軍人が亡くなられたそうだ。
人としてまずは哀悼の意を表すべきだろう。
そこで記事ではこの報を伝えたニューヨーク・タイムズ紙が、以下のように生前の同元軍人は言っていると加えています。
「ニューヨーク・タイムズによると、同氏は後に、原爆投下の是非について「絶対に降伏しない、敗北を受け入れないとされていた敵と戦っていた。」
セオドア・バン・カーク氏死去＝広島原爆投下機最後の搭乗員
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014073000129
問題はやはりそう言わせしめる何がしかの「チカラ」です。
いかなる戦争もあってはならないことはどんな人でも納得するでしょうが、いざ起きてしまった場合、またそれに至る紛争のキッカケも同様ですが、その先にある「人を殺さざるをえない事情」が現実として待っていることを思い知るべきです。
そして、起きてしまったことに対して、人はまことに保守的になり、その事実が重大であればあるほどさらに人の発言は本心とは別になり、むしろ意を欺くようになっていくことが常です。
それが実に嘆かわしいのですが、結局その行為を正当化しなければ自身が行使した事実さえも否定され、挙句は犯罪者的な立ち位置に追い込まれるのです。
英雄から犯罪者へ。
ありえない展開です。
それゆえに国家は戦争に至る経過を充分に考慮して外交を交わさなければなりません。
国家が被害者である、なし以前に、いずれの国民をも不幸にする戦争。
例え英雄と言われようが、人を無作為に殺した意識はおそらく生涯消えることはないでしょう。
2014年7月26日
軍事基地を取り巻く住民意識と国民の意識
7月25日に共同通信が配信したニュースを47ニュースサイトで転載している。
そこには日本の国防という点で見逃せない大きな事実と、地域住民の軋轢がさらに深まりつつあることを伝えています。
記事によりますと、山口県岩国基地に沖縄県普天間基地と神奈川県厚木基地の航空機などを配転させる計画が進行しており、2017年には空母艦載機の配転を終えて岩国基地は東アジアでも最大級の軍事基地となるのだと言います。
【米軍部隊の本土移駐】岩国基地、東アジア最大に 政府、地元に「アメ」６２億円 住民は「騒音、治安心配」
岩国基地は現在でも自衛隊が使っている我が国の重要な基地の一つですが、地理的な面から見てみますと、韓国に至近距離でありながらウラジオストックや上海市などへもほぼ同等の距離にある都市です。
大きな地図で見る
おそらくこの岩国を拠点基地として、今後沖縄普天間基地を前線基地とする構想があるのだろうと推測するのですが、これらは政府が進める基地負担の分離、分担の政策によるものなのでしょう。
まず我が国が仮想敵国の筆頭として定めなくてはならないのが中国であろうことは間違いありません。
それは同盟国である米国もまた同様です。
しかし、ここで中国の近年著しい経済発展による「使える金」ができたと言う事実が事を面倒にさせています。
中国は国策として盛んに外国資本の流入を促し、それに乗った各国資本はまず製造拠点としての中国を認識して、世界の工場と言わしめるに至りました。
次にその労働力が消費に回ることを期待して12億人という巨大マーケットに群がったのです。
そう言った外資の産む巨大な利益（税収）は結局中国共産党の意するところであり、民主主義的な国家運営をする必要のない中国首脳は、言わば経済重点の新帝国主義へと走り始めたのがこの10数年の動きだと思います。
それに対抗するのは当然米国が主導する自由主義圏国家ですが、その最前線が日本であるということです。
中国は対日批判でまんまと韓国を抱き込みに成功したかのようですが、このままの状態を続けるといずれ韓国はおよそ身動きの取れない状態になることは目に見えています。
そこを考えますと最終的な防衛戦は日本列島線しかありません。
しかし、米国は長く中東地域の派遣を繰り返し、国民そのものが反戦というよりも嫌厭状態になっているのでしょう。
そこで日本の自衛隊による自主防衛を求めるようになって来たのが流れだと思います。
同時に日本では戦後長く使わされてきたGHQ主導の憲法に対して、自主憲法をと求める声が大きくなり、安倍総理が誕生したこともそう言った自主憲法制定と真の独立国家たる体裁の確定を理由付ける要因にもなったのだと思います。
周辺事情と時代的な背景、この双方が合致して日本における新しい日本の創造ができるかなという風潮が見えてきたのがついここ2年ほどです。
では、実際の軍事的な防衛と言いますとどうなのでしょうか。
それにはまず自衛隊法、そしてなによりも憲法の壁が大きすぎて動きが取れません。
そこで安倍政権は憲法の解釈変更という手段に打って出たのでしょう。
さらに先般成立した特定秘密保護法も同様に、国防に関して必須の要件であったことは否めません。
まずは自衛隊が動けるように、真の国防が可能となるように条件インフラの整備から着手したのです。
そして次は実態の整備となります。
それがこのほど始めた基地移転と勢力配分の配転であろうと考えています。
やがて緩やかに米軍の駐留が解けるとき、その差分を吸収して余りある体制が出来上がることを安倍政権は計画しているのではないかと思うのです。
問題は日本国民の感情です。
沖縄の長きに渡る負担に関しては、誰もが同情をして申し訳ないといいますが、それでは自分の街に基地が来たらという話になりますととたんに手のひらを返します。
つまり軍事力はいらないと言っているのと同じです。
では中国の脅威、北朝鮮の暴走、ロシアの不敵さにはどのように立ち向かえば良いというのでしょう。
我が国は戦争の責任という一言から抜け切れずに過去を過ごし、世界に対して常に自虐的なまでの恭順の意を示しつつ昭和、そして平成を今まで送ってきました。
その自虐的とも言えるほどの恭順の意を今も示し続けることと、脅威を持って接してくる敵対国家が我が国を我が国の他国に対する態度と同様に扱うなどとは夢々信じられません。
さらに言うならば、我が国は敵意を抱いて接してくる国家によって増々経済的な窮地を迎えることになるのかもしれません。
それはここ数年とも言えず、数十年先かもしれませんが、いずれそうなってしまってからでは遅いのです。
我々国民はもっと大所高所で考え、そしてその上で暴走をさせない国家を目指していく必要があります。
戦後半世紀以上の長い年月、この日本を作ってきた祖父母や父母は、子々孫々が穏やかに過ごすこと、この国が平穏であることを望みつつ生きてきたはずです。
我々はその気持を大切に抱きながらもなお、さらに我々の子々孫々の時代における平穏無事の基礎を作らなければなりません。
国の形を変えていくことは大変な労力と時間が必要です。
しかし、この名目に縛られているある種歪んだ国家体制は、必ずどこかの時点で改正に取り掛からないといけません。
それが今だとしても何ら不思議のないことであり、始めるならばどんなに重い腰であっても続ける努力をしなくてはなりません。
目先の問題は、過度期と言うことであるならば様々に起きるでしょうが、それらをひとつひとつ政府と粘り強く相対しながら、この国を創り上げていくのがこの国の人として産まれた意味でもあり、子々孫々のためでもあるだろうと思うのです。
そこには日本の国防という点で見逃せない大きな事実と、地域住民の軋轢がさらに深まりつつあることを伝えています。
記事によりますと、山口県岩国基地に沖縄県普天間基地と神奈川県厚木基地の航空機などを配転させる計画が進行しており、2017年には空母艦載機の配転を終えて岩国基地は東アジアでも最大級の軍事基地となるのだと言います。
【米軍部隊の本土移駐】岩国基地、東アジア最大に 政府、地元に「アメ」６２億円 住民は「騒音、治安心配」
岩国基地は現在でも自衛隊が使っている我が国の重要な基地の一つですが、地理的な面から見てみますと、韓国に至近距離でありながらウラジオストックや上海市などへもほぼ同等の距離にある都市です。
大きな地図で見る
おそらくこの岩国を拠点基地として、今後沖縄普天間基地を前線基地とする構想があるのだろうと推測するのですが、これらは政府が進める基地負担の分離、分担の政策によるものなのでしょう。
まず我が国が仮想敵国の筆頭として定めなくてはならないのが中国であろうことは間違いありません。
それは同盟国である米国もまた同様です。
しかし、ここで中国の近年著しい経済発展による「使える金」ができたと言う事実が事を面倒にさせています。
中国は国策として盛んに外国資本の流入を促し、それに乗った各国資本はまず製造拠点としての中国を認識して、世界の工場と言わしめるに至りました。
次にその労働力が消費に回ることを期待して12億人という巨大マーケットに群がったのです。
そう言った外資の産む巨大な利益（税収）は結局中国共産党の意するところであり、民主主義的な国家運営をする必要のない中国首脳は、言わば経済重点の新帝国主義へと走り始めたのがこの10数年の動きだと思います。
それに対抗するのは当然米国が主導する自由主義圏国家ですが、その最前線が日本であるということです。
中国は対日批判でまんまと韓国を抱き込みに成功したかのようですが、このままの状態を続けるといずれ韓国はおよそ身動きの取れない状態になることは目に見えています。
そこを考えますと最終的な防衛戦は日本列島線しかありません。
しかし、米国は長く中東地域の派遣を繰り返し、国民そのものが反戦というよりも嫌厭状態になっているのでしょう。
そこで日本の自衛隊による自主防衛を求めるようになって来たのが流れだと思います。
同時に日本では戦後長く使わされてきたGHQ主導の憲法に対して、自主憲法をと求める声が大きくなり、安倍総理が誕生したこともそう言った自主憲法制定と真の独立国家たる体裁の確定を理由付ける要因にもなったのだと思います。
周辺事情と時代的な背景、この双方が合致して日本における新しい日本の創造ができるかなという風潮が見えてきたのがついここ2年ほどです。
では、実際の軍事的な防衛と言いますとどうなのでしょうか。
それにはまず自衛隊法、そしてなによりも憲法の壁が大きすぎて動きが取れません。
そこで安倍政権は憲法の解釈変更という手段に打って出たのでしょう。
さらに先般成立した特定秘密保護法も同様に、国防に関して必須の要件であったことは否めません。
まずは自衛隊が動けるように、真の国防が可能となるように条件インフラの整備から着手したのです。
そして次は実態の整備となります。
それがこのほど始めた基地移転と勢力配分の配転であろうと考えています。
やがて緩やかに米軍の駐留が解けるとき、その差分を吸収して余りある体制が出来上がることを安倍政権は計画しているのではないかと思うのです。
問題は日本国民の感情です。
沖縄の長きに渡る負担に関しては、誰もが同情をして申し訳ないといいますが、それでは自分の街に基地が来たらという話になりますととたんに手のひらを返します。
つまり軍事力はいらないと言っているのと同じです。
では中国の脅威、北朝鮮の暴走、ロシアの不敵さにはどのように立ち向かえば良いというのでしょう。
我が国は戦争の責任という一言から抜け切れずに過去を過ごし、世界に対して常に自虐的なまでの恭順の意を示しつつ昭和、そして平成を今まで送ってきました。
その自虐的とも言えるほどの恭順の意を今も示し続けることと、脅威を持って接してくる敵対国家が我が国を我が国の他国に対する態度と同様に扱うなどとは夢々信じられません。
さらに言うならば、我が国は敵意を抱いて接してくる国家によって増々経済的な窮地を迎えることになるのかもしれません。
それはここ数年とも言えず、数十年先かもしれませんが、いずれそうなってしまってからでは遅いのです。
我々国民はもっと大所高所で考え、そしてその上で暴走をさせない国家を目指していく必要があります。
戦後半世紀以上の長い年月、この日本を作ってきた祖父母や父母は、子々孫々が穏やかに過ごすこと、この国が平穏であることを望みつつ生きてきたはずです。
我々はその気持を大切に抱きながらもなお、さらに我々の子々孫々の時代における平穏無事の基礎を作らなければなりません。
国の形を変えていくことは大変な労力と時間が必要です。
しかし、この名目に縛られているある種歪んだ国家体制は、必ずどこかの時点で改正に取り掛からないといけません。
それが今だとしても何ら不思議のないことであり、始めるならばどんなに重い腰であっても続ける努力をしなくてはなりません。
目先の問題は、過度期と言うことであるならば様々に起きるでしょうが、それらをひとつひとつ政府と粘り強く相対しながら、この国を創り上げていくのがこの国の人として産まれた意味でもあり、子々孫々のためでもあるだろうと思うのです。
2014年7月25日
「大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯」は日本人も同様
NHK経営委員会と言う組織があります。
その一員で百田尚樹氏と言う方がニュースウオッチ９の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについての異議は放送法に抵触するおそれがあると朝日新聞ウエブ版では伝えています。
朝日新聞：http://www.asahi.com/articles/ASG7R6J0BG7RUCVL01H.html?iref=comtop_6_02
ここで言う抵触するおそれがあると述べている放送法を見てみました。
・第２章 放送番組の編集等に関する通則
（放送番組編成の自由）
第三条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、
又は規律されることがない。
・委員の権限
第三十二項の2
委員は、個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない。
しかし、別の項目を見ますとこうも書いてあります。
・経営委員会の権限
第二十条１項チ
番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画
この辺りに関して私は法学者でもないので良くわかりませんが、この百田尚樹委員の指摘する「朝鮮人の強制連行などによる苦労」と言う、大越健介キャスターの表現には私もかなり違和感があります。
そもそも強制連行自体がどれほどの朝鮮（半島）人を本土へ連れてきたのか、或いはその事実があったのかさえ私には真実が不明です。
仮にあったとして、戦後には日本がアメリカに占領され、GHQ支配下の日本では朝鮮人ならずとも帰国の自由が保証されたはずでした。
止むに止まれぬ事情があったとして、日本残留を余儀なくされたならばその理由にも疑問が残ります。
また日本を取り巻く戦後の特殊な環境に於いても時代とともにかなりの変革があり、それなりに、或いは日本国民よりも優遇された一面さえ持ち合わせているはずです。
戦後の混乱期には日本人でさえもその日の食に困っていた時代だと教えられています。
まして戦地からも毎日のように兵隊さんが帰国しており、それらの復員兵（戦闘要員）は２００万人とも言われているようです。
また引揚者（一般人や軍属の非戦闘要員、或いは扶養外国人なども含む）も多く、こちらは６００万人とも７００万人とも言われ、日本本土へ戻ってきた復員、引揚の数は合計で１０００万人にも及ぶのだそうです。
そう言った状況において本土の暮らしぶりはどうかと言えば、大都市はほとんどが焦土と化した本土では東京は勿論のこと、地方都市や、場合によっては田舎の村（当時）に至るまで、人が従来の満足な生活ができるような状態ではなかったと聞いています。
つまり、我が日本人でさえもその日の食べる物に困り、明日の生活の目処もつかなかったと言うのが正しいのでしょう。
戦中、戦後をこうして考えますと、結局朝鮮人ばかりが苦労をしたわけではありません。
すべての日本人、そして弱い立場の人が一身に苦労を味わった時代であろうと思うのです。
しかしながらそんな時代の中でもたくましく生き抜き、生活を立ち上げ、維持してきた人々がいます。
それは日本人も、朝鮮人も同様でありましょう。
私の同級生にも幾人かの朝鮮人二世がいます。
彼ら、彼女らの実家はパチンコ店、廃品回収業、飲食店などを営み、当時は小さい事業だったかもしれませんが、一生懸命に両親が働き、そして同級生たちも学校が終わると手伝いに奔走していたことを思いまします。
その同級生たちも今では結婚したり独立したり、さらにその息子たちや娘たちもすでに多くがそれぞれ伴侶を見つけると言うそんな年齢になりましたが、誰ひとりとして時代を嘆き、他人を羨むような生活をしていたり、言葉を発しているものはおりません。
むしろ親の生活を感謝したり、同級生の有り難みが分かったり、そう言ったことを常の話題としています。
現在の私と私の周囲から考えますと、当時の状況で朝鮮（半島）人だけが際立って苦労をしたとか言う偏った発言そのものがおかしいと言わざるを得ません。
ましてや１０００年経っても恨みを忘れないなどと宣っている韓国のお嬢さん大統領の言い草などはもはや片腹痛い感じであります。
父上の朴正煕（パク・チョンヒ）故大統領は満洲国軍当時中尉の位にあり、その後朴槿恵（パク・クネ）さんが産まれた１９５２年にはすでに韓国の陸軍少佐と言う地位にあり、やがて大統領となった人物でもあります。
また朴槿恵さんの母上である陸英修さんは国母とまで言われた慈悲溢れる人物でもあります。
そう言った人物の子として育った生活は、さほどに苦労をすることなく過ごしてきたことでもありましょう。
ただし、母上が亡くなられた文世光事件（犯人は北朝鮮人で朝鮮総連が背後にいた）、そして父上が亡くなられた大統領暗殺事件（犯人は側近の金載圭）など、これについてはまったくお気の毒なことをされたことと心中お察しいたします。
しかしながら、１０００年経っても恨みを忘れないという一言は、我々日本人の心には本当に突き刺さる一言でもありました。
現在、多少なりともお金を持った韓国内の成功者達による資金提供を受けて、韓国国内にとどまらず、世界のアチラコチラで様々な日本バッシングが行われています。
またアメリカでは移民となって移り住んだ韓国系米国人が扇動しておおいに同様のネガティブキャンペーンが展開さいれています。
しかしこれらは両国の民族の未来に何の良い展開を残すものではありません。
いつまでも日本に金をせびるような行為は、逆に戦争を戦ってきた先祖やそこからたくましく立ち上がって今の基礎を作り上げた韓国国民に対しても失礼千万な行為と思えます。
常に相互に尊敬の念を忘れず、過去を引きずるだけの生活から、そろそろ未来の展望をしっかりと見据えた韓国人の在り方というものを考えてはどうなのでしょうね。
最後に、NHKの在り方、公営放送という名目の国立放送局は、いつも自分の都合の良い方へと解釈や判断を推し進めるのではなく、しっかりとしたスタンスでの公共性というものの確定にそういったエネルギーを費やして欲しいと思うのです。
その一員で百田尚樹氏と言う方がニュースウオッチ９の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについての異議は放送法に抵触するおそれがあると朝日新聞ウエブ版では伝えています。
朝日新聞：http://www.asahi.com/articles/ASG7R6J0BG7RUCVL01H.html?iref=comtop_6_02
ここで言う抵触するおそれがあると述べている放送法を見てみました。
・第２章 放送番組の編集等に関する通則
（放送番組編成の自由）
第三条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、
又は規律されることがない。
・委員の権限
第三十二項の2
委員は、個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない。
しかし、別の項目を見ますとこうも書いてあります。
・経営委員会の権限
第二十条１項チ
番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画
この辺りに関して私は法学者でもないので良くわかりませんが、この百田尚樹委員の指摘する「朝鮮人の強制連行などによる苦労」と言う、大越健介キャスターの表現には私もかなり違和感があります。
そもそも強制連行自体がどれほどの朝鮮（半島）人を本土へ連れてきたのか、或いはその事実があったのかさえ私には真実が不明です。
仮にあったとして、戦後には日本がアメリカに占領され、GHQ支配下の日本では朝鮮人ならずとも帰国の自由が保証されたはずでした。
止むに止まれぬ事情があったとして、日本残留を余儀なくされたならばその理由にも疑問が残ります。
また日本を取り巻く戦後の特殊な環境に於いても時代とともにかなりの変革があり、それなりに、或いは日本国民よりも優遇された一面さえ持ち合わせているはずです。
戦後の混乱期には日本人でさえもその日の食に困っていた時代だと教えられています。
まして戦地からも毎日のように兵隊さんが帰国しており、それらの復員兵（戦闘要員）は２００万人とも言われているようです。
また引揚者（一般人や軍属の非戦闘要員、或いは扶養外国人なども含む）も多く、こちらは６００万人とも７００万人とも言われ、日本本土へ戻ってきた復員、引揚の数は合計で１０００万人にも及ぶのだそうです。
そう言った状況において本土の暮らしぶりはどうかと言えば、大都市はほとんどが焦土と化した本土では東京は勿論のこと、地方都市や、場合によっては田舎の村（当時）に至るまで、人が従来の満足な生活ができるような状態ではなかったと聞いています。
つまり、我が日本人でさえもその日の食べる物に困り、明日の生活の目処もつかなかったと言うのが正しいのでしょう。
戦中、戦後をこうして考えますと、結局朝鮮人ばかりが苦労をしたわけではありません。
すべての日本人、そして弱い立場の人が一身に苦労を味わった時代であろうと思うのです。
しかしながらそんな時代の中でもたくましく生き抜き、生活を立ち上げ、維持してきた人々がいます。
それは日本人も、朝鮮人も同様でありましょう。
私の同級生にも幾人かの朝鮮人二世がいます。
彼ら、彼女らの実家はパチンコ店、廃品回収業、飲食店などを営み、当時は小さい事業だったかもしれませんが、一生懸命に両親が働き、そして同級生たちも学校が終わると手伝いに奔走していたことを思いまします。
その同級生たちも今では結婚したり独立したり、さらにその息子たちや娘たちもすでに多くがそれぞれ伴侶を見つけると言うそんな年齢になりましたが、誰ひとりとして時代を嘆き、他人を羨むような生活をしていたり、言葉を発しているものはおりません。
むしろ親の生活を感謝したり、同級生の有り難みが分かったり、そう言ったことを常の話題としています。
現在の私と私の周囲から考えますと、当時の状況で朝鮮（半島）人だけが際立って苦労をしたとか言う偏った発言そのものがおかしいと言わざるを得ません。
ましてや１０００年経っても恨みを忘れないなどと宣っている韓国のお嬢さん大統領の言い草などはもはや片腹痛い感じであります。
父上の朴正煕（パク・チョンヒ）故大統領は満洲国軍当時中尉の位にあり、その後朴槿恵（パク・クネ）さんが産まれた１９５２年にはすでに韓国の陸軍少佐と言う地位にあり、やがて大統領となった人物でもあります。
また朴槿恵さんの母上である陸英修さんは国母とまで言われた慈悲溢れる人物でもあります。
そう言った人物の子として育った生活は、さほどに苦労をすることなく過ごしてきたことでもありましょう。
ただし、母上が亡くなられた文世光事件（犯人は北朝鮮人で朝鮮総連が背後にいた）、そして父上が亡くなられた大統領暗殺事件（犯人は側近の金載圭）など、これについてはまったくお気の毒なことをされたことと心中お察しいたします。
しかしながら、１０００年経っても恨みを忘れないという一言は、我々日本人の心には本当に突き刺さる一言でもありました。
現在、多少なりともお金を持った韓国内の成功者達による資金提供を受けて、韓国国内にとどまらず、世界のアチラコチラで様々な日本バッシングが行われています。
またアメリカでは移民となって移り住んだ韓国系米国人が扇動しておおいに同様のネガティブキャンペーンが展開さいれています。
しかしこれらは両国の民族の未来に何の良い展開を残すものではありません。
いつまでも日本に金をせびるような行為は、逆に戦争を戦ってきた先祖やそこからたくましく立ち上がって今の基礎を作り上げた韓国国民に対しても失礼千万な行為と思えます。
常に相互に尊敬の念を忘れず、過去を引きずるだけの生活から、そろそろ未来の展望をしっかりと見据えた韓国人の在り方というものを考えてはどうなのでしょうね。
最後に、NHKの在り方、公営放送という名目の国立放送局は、いつも自分の都合の良い方へと解釈や判断を推し進めるのではなく、しっかりとしたスタンスでの公共性というものの確定にそういったエネルギーを費やして欲しいと思うのです。
2014年7月23日
在日朝鮮人、公園に追悼の碑の建立でさらにそこに政治的な意図
産経新聞サイトにちょっと興味深い記事が乗っていた。
群馬県の朝鮮人追悼碑不許可決断 「県民が健やかに利用できぬ」
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140723/gnm14072302170003-n1.htm
事のいきさつはよくわからないが、とにかく群馬県が有する公園内に朝鮮人追悼碑なる石碑が立っているらしい。
それは「追悼碑を守る会」と言う団体が絡んでいるらしいのだが、その会の会合で記録された発言録には以下の様な内容が記されているとのこと。
碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう。（平成１６年）
強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい。（１７年）
戦争中に強制的に連れてこられた朝鮮人がいた事実を刻むことは大事。（１８年）
アジアに侵略した日本が今もアジアで孤立している。（１８年）
このような運動を群馬の森からはじめていく。（１８年）
実によくわからない文面だ。
結局日本に在住しながら日本を非難し続けていくと言うことなのだろうが、在住者というならば少なからず日本国政府や群馬県などから何がしかの恩恵を受けているはず。
それでいて尚且つこう言った政治的な主張を継続して繰り返すのは国民としては非常に迷惑千万であり、まさに現在も展開している韓国の対日ネガティブキャンペーンを模しているようなもので断じて許す訳にはいかない。
まあ、それでも自分の敷地にこう言った物を建てて氏神様のように祀るのならそれは百歩譲って個人の自由かもしれないが、公共の公園のど真ん中に建ててしかも検証すべきだと言われているさなかに執拗に展開する話じゃない。
群馬県の大沢知事、取り敢えず良い判断だと思います。
群馬県の朝鮮人追悼碑不許可決断 「県民が健やかに利用できぬ」
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140723/gnm14072302170003-n1.htm
事のいきさつはよくわからないが、とにかく群馬県が有する公園内に朝鮮人追悼碑なる石碑が立っているらしい。
それは「追悼碑を守る会」と言う団体が絡んでいるらしいのだが、その会の会合で記録された発言録には以下の様な内容が記されているとのこと。
碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう。（平成１６年）
強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい。（１７年）
戦争中に強制的に連れてこられた朝鮮人がいた事実を刻むことは大事。（１８年）
アジアに侵略した日本が今もアジアで孤立している。（１８年）
このような運動を群馬の森からはじめていく。（１８年）
実によくわからない文面だ。
結局日本に在住しながら日本を非難し続けていくと言うことなのだろうが、在住者というならば少なからず日本国政府や群馬県などから何がしかの恩恵を受けているはず。
それでいて尚且つこう言った政治的な主張を継続して繰り返すのは国民としては非常に迷惑千万であり、まさに現在も展開している韓国の対日ネガティブキャンペーンを模しているようなもので断じて許す訳にはいかない。
まあ、それでも自分の敷地にこう言った物を建てて氏神様のように祀るのならそれは百歩譲って個人の自由かもしれないが、公共の公園のど真ん中に建ててしかも検証すべきだと言われているさなかに執拗に展開する話じゃない。
群馬県の大沢知事、取り敢えず良い判断だと思います。
2014年7月20日
宇宙からの目と無人機攻撃,そして軍人は「ながら殺人」をする
世界の国では将来的に無人機を使っての敵国領土への攻撃を目指しているようです。
冷戦時代には大陸間弾道ミサイルの開発競争でボタン戦争などと言われた時代がありましたが、あれから武器は遥かに高度になり、ミサイルは宇宙からの偵察衛星のデーターを元にして攻撃目標を狙い、海洋ではイージス艦が作戦の重要な鍵を握り、空では無人機爆撃機や攻撃機が飛ぶ時代になったようです。
つい先日も韓国では無人偵察機が墜落してちょっとした騒ぎになりました。
しかし、一方では北朝鮮の無人偵察機が韓国内上空を飛び回っている事実も発覚、なんと大統領府の上空まで飛んでいたということで韓国軍部は危機感を顕著にしているということです。
冷戦時代に言われたボタン戦争はその次代と比較できないくらいに進歩をとげて、今では自分の国内にいながら数千キロ先の敵国を攻撃することがなんとも容易になったのです。
攻撃手はまるでテレビゲームをするかのようにモニターと計器類を見ながら人を殺し、物を破壊することができるのです。
そして勤務時間が終われば妻や子供、両親が待っている暖かなマイホームへと帰宅、今日の子供達の学校の話や、家族揃って野球を見たりする団欒の時間が待っているというわけです。
しかし、その彼の手はつい数時間前に一つのボタンを押し、何人の命を奪ったかさえ知らずに殺人を犯している事実があるのです。
あくまでも可能性の問題ですが、ことによると現在の家庭用パソコンを使い、在宅軍人なる職業まで出現しかねないのです。
自宅のパソコンを特殊な方法で軍の司令サーバーに接続、ポップコーンをほうばり、コーヒーを飲みながら片手間に攻撃を行う。
こんな光景があったとしても決して冗談や夢ではなく、今やまったくの現実的な話になりつつあるのです。
弾道ミサイルとなれば時速約30000キロとも言われますので、地球の最大周囲が約40000キロとした場合、仮に航続距離性能を考慮しないとして弾道ミサイルを発射した場合、東へ撃つか、西へ撃つかの違いこそあれ、地球上のほぼすべての地域を攻撃目標とすることが可能になります。
同じくこれはどの国にも言えることで、あとは航続距離の有効なミサイルの開発と、誘導システムの開発が問題となるだけであり、つまり時間と費用の競争ということになります。
近距離ではイージス艦、遠距離では衛生を使い、これらを誘導することになります。
また、それは無人機による攻撃もまた然り、無人機による誘導での攻撃も可能となります。
やがてこれらの攻撃はフルオートマチックになるのかもしれません。
軍人は家族と今夜の食事の話しをしながらスタートボタンを押す。
これが近未来の戦争であろうと考えるとなんとも居たたまれない思いとなってしまいます。
nagaragunnjinn
冷戦時代には大陸間弾道ミサイルの開発競争でボタン戦争などと言われた時代がありましたが、あれから武器は遥かに高度になり、ミサイルは宇宙からの偵察衛星のデーターを元にして攻撃目標を狙い、海洋ではイージス艦が作戦の重要な鍵を握り、空では無人機爆撃機や攻撃機が飛ぶ時代になったようです。
つい先日も韓国では無人偵察機が墜落してちょっとした騒ぎになりました。
しかし、一方では北朝鮮の無人偵察機が韓国内上空を飛び回っている事実も発覚、なんと大統領府の上空まで飛んでいたということで韓国軍部は危機感を顕著にしているということです。
冷戦時代に言われたボタン戦争はその次代と比較できないくらいに進歩をとげて、今では自分の国内にいながら数千キロ先の敵国を攻撃することがなんとも容易になったのです。
攻撃手はまるでテレビゲームをするかのようにモニターと計器類を見ながら人を殺し、物を破壊することができるのです。
そして勤務時間が終われば妻や子供、両親が待っている暖かなマイホームへと帰宅、今日の子供達の学校の話や、家族揃って野球を見たりする団欒の時間が待っているというわけです。
しかし、その彼の手はつい数時間前に一つのボタンを押し、何人の命を奪ったかさえ知らずに殺人を犯している事実があるのです。
あくまでも可能性の問題ですが、ことによると現在の家庭用パソコンを使い、在宅軍人なる職業まで出現しかねないのです。
自宅のパソコンを特殊な方法で軍の司令サーバーに接続、ポップコーンをほうばり、コーヒーを飲みながら片手間に攻撃を行う。
こんな光景があったとしても決して冗談や夢ではなく、今やまったくの現実的な話になりつつあるのです。
弾道ミサイルとなれば時速約30000キロとも言われますので、地球の最大周囲が約40000キロとした場合、仮に航続距離性能を考慮しないとして弾道ミサイルを発射した場合、東へ撃つか、西へ撃つかの違いこそあれ、地球上のほぼすべての地域を攻撃目標とすることが可能になります。
同じくこれはどの国にも言えることで、あとは航続距離の有効なミサイルの開発と、誘導システムの開発が問題となるだけであり、つまり時間と費用の競争ということになります。
近距離ではイージス艦、遠距離では衛生を使い、これらを誘導することになります。
また、それは無人機による攻撃もまた然り、無人機による誘導での攻撃も可能となります。
やがてこれらの攻撃はフルオートマチックになるのかもしれません。
軍人は家族と今夜の食事の話しをしながらスタートボタンを押す。
これが近未来の戦争であろうと考えるとなんとも居たたまれない思いとなってしまいます。
nagaragunnjinn
2014年7月18日
ふくしま復興のシンボル、フラガール第50期生6名が東京公演でデビュー
福島県いわき市に本拠を置くフラダンスのグループと言えば、「フラガール」で映画になり、テレビの特集番組さえ組まれるほどに有名なスパリゾートハワイアンズのスパリゾートハワイアンズ・ダンシングチームです。
このフラガールは同施設専属の常磐音楽舞踊学院で全国から集った女の子たちが日々レッスンを受けてきたのですが、このほど第50期生として東京国際フォーラムで行われた「常磐音楽舞踊学院50周年記念東京公演（7月9日）」で正式にデビュー、ついに本拠地のスパリゾートハワイアンズのステージに立つこととなったのだそうです。
ステージ本番の7月17日にはレギュラーチーム（リーダー：モアナ梨江）に合流、当日のプログラム23曲中のうち5曲に参加、平日のしかも午後8時過ぎと言う遅い公演にも関わらず1500人ほどの観客が集まってくれたと言うことです。
福島県いわき市はかつて常磐炭鉱のある街として有名でしたが、日本の産業や生活に関するエネルギー依存が石炭から石油へと変わり、常磐炭鉱もまた閉山を余儀なくされましたが、地域興しとしては画期的だった温水プールを常設としたテーマパーク施設として生まれたのが「常磐ハワイアハンセンター」でした。
常磐興産株式会社：沿革ページ参照
フラガールはその施設の余興的存在としてスタートしましたが、歴代のフラガールたちがここまでつなげてきた意義は決して小さくなく、まして未だに原発の収束ができていない福島は風評被害において産業も人員も大きな損失を抱えています。
そう言った人々に少しでも役に立てればと震災で営業が停止していた期間に、彼女達はバス移動で全国キャラバンを実行、この話をテレビでも新聞、雑誌でも取り上げていまたしのでご存じの方も多いと思いますが、とあるテレビの特集を見て筆者も胸の熱くなる思いがしたものでした。
今後も地域の華、地域興しのシンボルとしてますますの活躍を期待するとともに、国民のひとりとして応援したいものです。
フラガール第50期生（平成26年度）
※メンバー紹介最下段参照
ハワイアンズダンシングチーム
小野寺 穂里（おのでら みのり）/18/神奈川県川崎市
桑澤 佳奈子（くわざわ かなこ）/19/東京都葛飾区
羽賀 万由子（はが まゆこ）/19/福島県会津若松市
星 怜奈（ほし れいな）/18/福島県いわき市
山田 結衣（やまだ ゆい）/18/福島県いわき市
佐藤つなさ（さとう つなさ）/19/千葉県佐倉市
※参考サイト
47ニュース
新人フラガールが7月17日のグランドポリネシアンショーにてデビュー
常磐興産株式会社
スパリゾートハワイアンズ
このフラガールは同施設専属の常磐音楽舞踊学院で全国から集った女の子たちが日々レッスンを受けてきたのですが、このほど第50期生として東京国際フォーラムで行われた「常磐音楽舞踊学院50周年記念東京公演（7月9日）」で正式にデビュー、ついに本拠地のスパリゾートハワイアンズのステージに立つこととなったのだそうです。
ステージ本番の7月17日にはレギュラーチーム（リーダー：モアナ梨江）に合流、当日のプログラム23曲中のうち5曲に参加、平日のしかも午後8時過ぎと言う遅い公演にも関わらず1500人ほどの観客が集まってくれたと言うことです。
福島県いわき市はかつて常磐炭鉱のある街として有名でしたが、日本の産業や生活に関するエネルギー依存が石炭から石油へと変わり、常磐炭鉱もまた閉山を余儀なくされましたが、地域興しとしては画期的だった温水プールを常設としたテーマパーク施設として生まれたのが「常磐ハワイアハンセンター」でした。
常磐興産株式会社：沿革ページ参照
フラガールはその施設の余興的存在としてスタートしましたが、歴代のフラガールたちがここまでつなげてきた意義は決して小さくなく、まして未だに原発の収束ができていない福島は風評被害において産業も人員も大きな損失を抱えています。
そう言った人々に少しでも役に立てればと震災で営業が停止していた期間に、彼女達はバス移動で全国キャラバンを実行、この話をテレビでも新聞、雑誌でも取り上げていまたしのでご存じの方も多いと思いますが、とあるテレビの特集を見て筆者も胸の熱くなる思いがしたものでした。
今後も地域の華、地域興しのシンボルとしてますますの活躍を期待するとともに、国民のひとりとして応援したいものです。
フラガール第50期生（平成26年度）
※メンバー紹介最下段参照
ハワイアンズダンシングチーム
小野寺 穂里（おのでら みのり）/18/神奈川県川崎市
桑澤 佳奈子（くわざわ かなこ）/19/東京都葛飾区
羽賀 万由子（はが まゆこ）/19/福島県会津若松市
星 怜奈（ほし れいな）/18/福島県いわき市
山田 結衣（やまだ ゆい）/18/福島県いわき市
佐藤つなさ（さとう つなさ）/19/千葉県佐倉市
※参考サイト
47ニュース
新人フラガールが7月17日のグランドポリネシアンショーにてデビュー
常磐興産株式会社
スパリゾートハワイアンズ
2014年7月14日
民間を利用する中国の悪賢さ「河北省の戦争被害遺族が980億円請求」
中国の悪賢い日本いじめがまたしても出てきました。
それが以下の記事です。
日本に９８０億円の賠償請求準備＝河北省の戦争被害遺族
「中国民間対日賠償請求連合会」と言う民間団体が中国で起こそうとしている訴訟で、第二次大戦中の旧日本軍による村民殺害をめぐり、河北省唐山市豊潤区の村の遺族ら計約１２００人が日本政府を相手取り起こそうとしている訴訟なのだそうです。
結局どこかで誰かがまたぞろ糸を引いているのでしょう。
こうして日本の民間企業や政府に揺さぶりをかけては国民の政府への信頼を失墜させたり、不安を煽ることが目的だと思えます。
中国共産党と習近平のねちっこい政策と性格がよく現れている戦術です。
まったく性格の悪い奴が妙に金を持ったときは本当に困ったことを起こすものです。
そう言えば昔アメリカでも同じようなことが起きましたね。
確かアメリカの日系企業を相手にとんでもない訴訟を起こし、結局は有耶無耶になった件ですが、改めて調べてみました。
そうそう、なんと日系三世のホンダ議員と言う「トンデモ議員」が起こした騒ぎだったんですね。
このトンデモ議員は先祖が熊本県出身で、米国へ戦前に移住したのですが、戦中に米国政府の戦時政策によって日本人、日系人はすべて強制的に収容所へ収監されたのですが、その頃に生まれた人物のようです。
ウィキペディアを検索しましたらありました。
マイク・ホンダ 日本名：本田 実（ほんだ まこと）ウィキペディア参照
そのマイク・ホンダ議員はこのような訴訟を起こしたんですね。
対日戦時賠償要求訴訟
この議員は現在も下院議員として実在しており、しかもオバマ大統領を輩出した民主党でありますから始末が悪いのですが、それでも民主党内でも政権中枢に入ろうとしては失敗しているようです。
いずれにしましても、このところ韓国では国民が政府に向かって戦時中の慰安婦問題で訴訟を起こすなどをしては朴槿恵大統領のディスカウントジャパンに微妙な影響を及ぼしていますが、中国はそう言った韓国を手懐け、日本をやっつけようとしては色々と策を講じておりますが、今度は民間を使って日本を攻めようと言うわけです。
まさに手を変え品を変え、習近平おっさんは必死ですが、朴槿恵おばさんのように世間知らずの育ちではなさそうですから、こちらも充分に策を練って相手の作戦に対抗する必要がありそうです。
それが以下の記事です。
日本に９８０億円の賠償請求準備＝河北省の戦争被害遺族
「中国民間対日賠償請求連合会」と言う民間団体が中国で起こそうとしている訴訟で、第二次大戦中の旧日本軍による村民殺害をめぐり、河北省唐山市豊潤区の村の遺族ら計約１２００人が日本政府を相手取り起こそうとしている訴訟なのだそうです。
結局どこかで誰かがまたぞろ糸を引いているのでしょう。
こうして日本の民間企業や政府に揺さぶりをかけては国民の政府への信頼を失墜させたり、不安を煽ることが目的だと思えます。
中国共産党と習近平のねちっこい政策と性格がよく現れている戦術です。
まったく性格の悪い奴が妙に金を持ったときは本当に困ったことを起こすものです。
そう言えば昔アメリカでも同じようなことが起きましたね。
確かアメリカの日系企業を相手にとんでもない訴訟を起こし、結局は有耶無耶になった件ですが、改めて調べてみました。
そうそう、なんと日系三世のホンダ議員と言う「トンデモ議員」が起こした騒ぎだったんですね。
このトンデモ議員は先祖が熊本県出身で、米国へ戦前に移住したのですが、戦中に米国政府の戦時政策によって日本人、日系人はすべて強制的に収容所へ収監されたのですが、その頃に生まれた人物のようです。
ウィキペディアを検索しましたらありました。
マイク・ホンダ 日本名：本田 実（ほんだ まこと）ウィキペディア参照
そのマイク・ホンダ議員はこのような訴訟を起こしたんですね。
対日戦時賠償要求訴訟
この議員は現在も下院議員として実在しており、しかもオバマ大統領を輩出した民主党でありますから始末が悪いのですが、それでも民主党内でも政権中枢に入ろうとしては失敗しているようです。
いずれにしましても、このところ韓国では国民が政府に向かって戦時中の慰安婦問題で訴訟を起こすなどをしては朴槿恵大統領のディスカウントジャパンに微妙な影響を及ぼしていますが、中国はそう言った韓国を手懐け、日本をやっつけようとしては色々と策を講じておりますが、今度は民間を使って日本を攻めようと言うわけです。
まさに手を変え品を変え、習近平おっさんは必死ですが、朴槿恵おばさんのように世間知らずの育ちではなさそうですから、こちらも充分に策を練って相手の作戦に対抗する必要がありそうです。
2014年7月13日
残念な人々、国政選挙並みの応援体制だった滋賀県知事選挙
自民党が国政を担う政党の意地で勝ちたい滋賀県知事選挙は元民主党の衆議院だった三日月大造候補が当確を出して自民党と公認候補であった小鑓隆史候補の選挙は終焉を迎えました。
この選挙に自民党が送り込んだ支援要員が凄すぎます。
・小泉進次郎（内閣復興政務官）
・野田聖子（党総務会長）
・茂木敏充（経産大臣）
・石破茂（党幹事長）
なんとも凄い陣容ですが、これだけ送り込んで必死の訴えをしても滋賀県民は自民党を選ばなかったんですねえ。
小鑓さんのホームページではもっぱら話題の原子力発電関連については非常に消極的であり、しかも主たる政策とする三本のナンタラには含まれず、政策の柱とうたわれた7つのナンタラに後付け同然の取り扱いで掲載されております。
これではやはり原発稼働を最優先政策として取る中央政府と真っ向から相対する議論はできないと思われても仕方がありませんよね。
それでなくても政治家の言うことなんかまっとうに聞いてくれる市民などいないのですから、ちょっとはまともな扱いでホームページも構成しないと小馬鹿にされることはあっても信頼を勝ち取ることなんかできるわけがありません。
小鑓隆史候補のホームページ
三日月大造候補はと言えば、こちらは嘉田由紀子知事の後継指名をを受けたわけであり、こと原子力発電に関しては非常に良いイメージを強く持たれているわけです。
そもそもこの時点で差があるのですが、さらに今般の集団的自衛権行使についての一連の政府、与党の動きでさらに追い風となったのはおそらく間違いのないところなんでしょう。
ホームページは最近流行りのPDFドキュメントを多用しておりますが、これは選挙戦において最近特にだれでも印刷が容易であり波及的に配布してもらえることを狙った手法なのですが、ほぼすべての政策関連ドキュメントをPDF化しているのは良い手法だと思います。
いずれにしましても自民党としては逆風だなどと嘆いておらずに、今手がけている集団的自衛権に関する法案は実現していただきたいものです。
この法案の危うい部分は私も充分に感じています。
しかしそれをも知った上で更にこの法案が必要な昨今の近隣事情は整備なくして護ることはできないという我が国と同盟諸国との重要な信頼上の問題でもあると思っています。
遠く出掛けて第三者的戦争に参戦することに何としても歯止めができるのであれば、それは今般の政府の成果として大評価すべきことではないでしょうか。
無用な火種を持ち込まないような法案、自国の権利として正当な武力行使による抑止力の向上ができるのであれば私は集団的自衛権の成立に大賛成なのですが・・・。
この選挙に自民党が送り込んだ支援要員が凄すぎます。
・小泉進次郎（内閣復興政務官）
・野田聖子（党総務会長）
・茂木敏充（経産大臣）
・石破茂（党幹事長）
なんとも凄い陣容ですが、これだけ送り込んで必死の訴えをしても滋賀県民は自民党を選ばなかったんですねえ。
小鑓さんのホームページではもっぱら話題の原子力発電関連については非常に消極的であり、しかも主たる政策とする三本のナンタラには含まれず、政策の柱とうたわれた7つのナンタラに後付け同然の取り扱いで掲載されております。
これではやはり原発稼働を最優先政策として取る中央政府と真っ向から相対する議論はできないと思われても仕方がありませんよね。
それでなくても政治家の言うことなんかまっとうに聞いてくれる市民などいないのですから、ちょっとはまともな扱いでホームページも構成しないと小馬鹿にされることはあっても信頼を勝ち取ることなんかできるわけがありません。
小鑓隆史候補のホームページ
三日月大造候補はと言えば、こちらは嘉田由紀子知事の後継指名をを受けたわけであり、こと原子力発電に関しては非常に良いイメージを強く持たれているわけです。
そもそもこの時点で差があるのですが、さらに今般の集団的自衛権行使についての一連の政府、与党の動きでさらに追い風となったのはおそらく間違いのないところなんでしょう。
ホームページは最近流行りのPDFドキュメントを多用しておりますが、これは選挙戦において最近特にだれでも印刷が容易であり波及的に配布してもらえることを狙った手法なのですが、ほぼすべての政策関連ドキュメントをPDF化しているのは良い手法だと思います。
いずれにしましても自民党としては逆風だなどと嘆いておらずに、今手がけている集団的自衛権に関する法案は実現していただきたいものです。
この法案の危うい部分は私も充分に感じています。
しかしそれをも知った上で更にこの法案が必要な昨今の近隣事情は整備なくして護ることはできないという我が国と同盟諸国との重要な信頼上の問題でもあると思っています。
遠く出掛けて第三者的戦争に参戦することに何としても歯止めができるのであれば、それは今般の政府の成果として大評価すべきことではないでしょうか。
無用な火種を持ち込まないような法案、自国の権利として正当な武力行使による抑止力の向上ができるのであれば私は集団的自衛権の成立に大賛成なのですが・・・。
韓国朴槿恵大統領に嫉妬する北朝鮮の憂さ晴らしはミサイル乱射
中国の国家主席、習近平氏が韓国を訪問、近年にない蜜月ぶりを見せつけたと報道は伝えていますが、これに嫉妬したのが北朝鮮のボンボンでした。
過去に北朝鮮を差し置いて韓国を先に訪問した例はないそうで、朝鮮半島の南北休戦以来初の出来事なのだと言いますが、結局色んな意味で時代は変わったと言うことなのでしょう。
「中国に裏切られた」北朝鮮 本格対立の様相
中国の習近平国家主席（６１）は７月初め、約３００人の中国の政財界要人を連れてソウルを訪れ、中韓の蜜月ぶりを演出した。（産経新聞）
もっとも中国にとりましては、棒っ切れを振り回すだけでなかなか言うことを聞かない北朝鮮よりも、徹底的な反日政策を邁進するお金持ちの朴槿恵さんの方が何かと中国としては「扱いやすく」「可愛い」わけで、結局習近平氏の韓国訪問では、一緒に手と手を携えて日本をやっつけましょうねと言い合ったそうです。
習近平主席にしてみたら、かたや北朝鮮の貧弱な経済力とままにならない坊っちゃん政権、世界のGDPベスト20の経済力を率いる朴槿恵おばちゃんとを比較したら、やっぱり朴槿恵おばちゃんと仲良くしたほうが良いに決まってると判断したわけですね。
これに大いに嫉妬をした北のボンボンは悔しさのあまり、ここ数週間の間にたてつづけて日本海へのミサイル乱射を行っておりますが、我が日本としては付近には多くの漁船が展開する海域でもあり、また航空機などの航路もありますから、とにかく危なくて仕方がないわけです。
しかし朴槿恵おばちゃんもそれなりに悩んでいるのです。
日米韓と、この三カ国は過去緊密な防衛上、経済上の重要な連携を保ってきた間柄です。
つまり朴槿恵おばちゃんは中国と不倫の関係に走ってしまったわけであり、その一方で家庭（日米韓関係）は壊したくないなどともほざいているのだとか。
世間で良く耳にする言葉ですが、これが国際上許される範疇かどうかが問題で、米国はこの辺りの事情に非常に関心を寄せており、朴槿恵おばちゃんの今後の動向に大いに注目しているようです。
国内政治の求心力の低下、経済の先行き不安、こう言ったことから決定的な指導力がないとされている朴槿恵大統領ですが、中国とこれ以上不倫を続けることは果たして有意義なことなのでしょうか。
いずれ中国の経済力に飲み込まれ、経済的帝国主義の先鋒にさせられる可能性も大いにありそうです。
過去に北朝鮮を差し置いて韓国を先に訪問した例はないそうで、朝鮮半島の南北休戦以来初の出来事なのだと言いますが、結局色んな意味で時代は変わったと言うことなのでしょう。
「中国に裏切られた」北朝鮮 本格対立の様相
中国の習近平国家主席（６１）は７月初め、約３００人の中国の政財界要人を連れてソウルを訪れ、中韓の蜜月ぶりを演出した。（産経新聞）
もっとも中国にとりましては、棒っ切れを振り回すだけでなかなか言うことを聞かない北朝鮮よりも、徹底的な反日政策を邁進するお金持ちの朴槿恵さんの方が何かと中国としては「扱いやすく」「可愛い」わけで、結局習近平氏の韓国訪問では、一緒に手と手を携えて日本をやっつけましょうねと言い合ったそうです。
習近平主席にしてみたら、かたや北朝鮮の貧弱な経済力とままにならない坊っちゃん政権、世界のGDPベスト20の経済力を率いる朴槿恵おばちゃんとを比較したら、やっぱり朴槿恵おばちゃんと仲良くしたほうが良いに決まってると判断したわけですね。
これに大いに嫉妬をした北のボンボンは悔しさのあまり、ここ数週間の間にたてつづけて日本海へのミサイル乱射を行っておりますが、我が日本としては付近には多くの漁船が展開する海域でもあり、また航空機などの航路もありますから、とにかく危なくて仕方がないわけです。
しかし朴槿恵おばちゃんもそれなりに悩んでいるのです。
日米韓と、この三カ国は過去緊密な防衛上、経済上の重要な連携を保ってきた間柄です。
つまり朴槿恵おばちゃんは中国と不倫の関係に走ってしまったわけであり、その一方で家庭（日米韓関係）は壊したくないなどともほざいているのだとか。
世間で良く耳にする言葉ですが、これが国際上許される範疇かどうかが問題で、米国はこの辺りの事情に非常に関心を寄せており、朴槿恵おばちゃんの今後の動向に大いに注目しているようです。
国内政治の求心力の低下、経済の先行き不安、こう言ったことから決定的な指導力がないとされている朴槿恵大統領ですが、中国とこれ以上不倫を続けることは果たして有意義なことなのでしょうか。
いずれ中国の経済力に飲み込まれ、経済的帝国主義の先鋒にさせられる可能性も大いにありそうです。
2014年7月12日
フジテレビのHEROが文部科学省とタイアップ！？
木村拓哉（SMAP）さん主演のHEROが2001年の放送以来単発で特番的に放送されたことがあったものの、今回はそれが正式に連続ドラマとして復活、実に13年ぶりだそうです。
前回は木村拓哉さん（検事役）と松たか子さん（事務官役）のコンビでしたが、当時の最高視聴率は36％を超えたと記録されています。
大変な人気番組だったわけですが、今般復活するこの番組でフジテレビの亀山社長は15％超えを目標としており、その数字は前回の30％に匹敵するだとか、20％が当然だなどと息巻いているそうです。
フジテレビ・亀山社長、「ＨＥＲＯ」は視聴率１５％目標！
http://www.sanspo.com/geino/news/20140712/oth14071205030010-n1.html
調べてみますと過去フジテレビ系列で放送されたドラマの中でも木村拓哉さんを起用したものはことごとく高い数字をたたき出しているようです。
木村拓哉主演ドラマ視聴率ランキング
http://matome.naver.jp/odai/2135199522079123901
ただ、これら一連の木村拓哉さん起用のドラマに頼っても、近年のフジテレビ離れは実に顕著であり、一節には韓流をゴリ押ししたからだとか、視聴者無視の番組制作にあるだとか、様々に言われております。
テレビ離れという言葉がありますように、近年特にテレビを見る時間がすくなっくなったと言われています。
実際に私もテレビは殆ど見ない生活を送っており、それで何かが困るかといえば何一つ困ることもなく、ニュースはパソコンやモバイルデバイスを使ってネットで見れば十分ですし、ドラマやバラエティー番組にことさらに興味が有るわけでもありません。
趣味嗜好が多様化するとともに、それらのチャンネルも多様化していますので、昔ながらにテレビにかじりつく必要など全くないのが現代の生活様式です。
そう言った中、フジテレビでは社内改革を断行して1000人規模の異動を実行するそうです。
しかし、とある友人（芸能プロダクション関係者）に聞きました処、テレビ局と製作下請けやプロダクションなどの関係はほとんどズブズブで、近年民法数局は特に酷いと言っておりました。
つまり癒着のような関係があるとでも言うのでしょうか。
或いは弱い者いじめの図式でもあると言うのでしょうか。
世間話程度に聞き流した話でありましたので詳細は知りませんが、本当のところとしてテレビ業界には自浄作用がないのかもしれません。
そんな折りも折り、このフジテレビ放送のHEROが文部科学省とタイアップするというニュースが流れ、その話を前述友人が何があったんだろうねえと訳知り顔で訝しげな言い方をしておりました。
キムタク「ＨＥＲＯ」文科省がタイアップ
http://news.goo.ne.jp/article/nikkangeinou/entertainment/p-et-tp0-140711-0014.html
何がタイアップなのだろうとこのニュースを読んでみますと、なんと文部科学省はこのテレビ番組の番宣をするだけなのだそうです。
つまり国家予算を使って民間放送局の起死回生を掛けた番組を全国の学校にポスターを配布して掲示、番組の宣伝をするのだというのです。
文部科学省では「道徳教育に対する理解・普及を図るためにタイアップする」と言い、「文科省が、全国の公立小中学校約４万校に「ＨＥＲＯ」のポスターを配布することが主になる。」と説明しているそうですが、この番組の製作発表ではなんと下村大臣がわざわざ公務として出席する始末。
かつて旧文部省時代や、様々な省庁が映画や番組で協賛だったり後援をすることもありましたが、現職の大臣が公務として制作発表の場に来ることはなかったと思います。
フジテレビ、果たしてどんな搦手で政治を利用しようとしているのでしょう。
また、番組を見るかどうかは別として、亀山社長の経営手腕はいかがなものなのかが私は非常に興味深いのです。
日刊スポーツの記事などでは「国さえも見方につけた・・・」などと書いておりますが、どんな意味に取れば良いのでしょうねえ。
前回は木村拓哉さん（検事役）と松たか子さん（事務官役）のコンビでしたが、当時の最高視聴率は36％を超えたと記録されています。
大変な人気番組だったわけですが、今般復活するこの番組でフジテレビの亀山社長は15％超えを目標としており、その数字は前回の30％に匹敵するだとか、20％が当然だなどと息巻いているそうです。
フジテレビ・亀山社長、「ＨＥＲＯ」は視聴率１５％目標！
http://www.sanspo.com/geino/news/20140712/oth14071205030010-n1.html
調べてみますと過去フジテレビ系列で放送されたドラマの中でも木村拓哉さんを起用したものはことごとく高い数字をたたき出しているようです。
木村拓哉主演ドラマ視聴率ランキング
http://matome.naver.jp/odai/2135199522079123901
ただ、これら一連の木村拓哉さん起用のドラマに頼っても、近年のフジテレビ離れは実に顕著であり、一節には韓流をゴリ押ししたからだとか、視聴者無視の番組制作にあるだとか、様々に言われております。
テレビ離れという言葉がありますように、近年特にテレビを見る時間がすくなっくなったと言われています。
実際に私もテレビは殆ど見ない生活を送っており、それで何かが困るかといえば何一つ困ることもなく、ニュースはパソコンやモバイルデバイスを使ってネットで見れば十分ですし、ドラマやバラエティー番組にことさらに興味が有るわけでもありません。
趣味嗜好が多様化するとともに、それらのチャンネルも多様化していますので、昔ながらにテレビにかじりつく必要など全くないのが現代の生活様式です。
そう言った中、フジテレビでは社内改革を断行して1000人規模の異動を実行するそうです。
しかし、とある友人（芸能プロダクション関係者）に聞きました処、テレビ局と製作下請けやプロダクションなどの関係はほとんどズブズブで、近年民法数局は特に酷いと言っておりました。
つまり癒着のような関係があるとでも言うのでしょうか。
或いは弱い者いじめの図式でもあると言うのでしょうか。
世間話程度に聞き流した話でありましたので詳細は知りませんが、本当のところとしてテレビ業界には自浄作用がないのかもしれません。
そんな折りも折り、このフジテレビ放送のHEROが文部科学省とタイアップするというニュースが流れ、その話を前述友人が何があったんだろうねえと訳知り顔で訝しげな言い方をしておりました。
キムタク「ＨＥＲＯ」文科省がタイアップ
http://news.goo.ne.jp/article/nikkangeinou/entertainment/p-et-tp0-140711-0014.html
何がタイアップなのだろうとこのニュースを読んでみますと、なんと文部科学省はこのテレビ番組の番宣をするだけなのだそうです。
つまり国家予算を使って民間放送局の起死回生を掛けた番組を全国の学校にポスターを配布して掲示、番組の宣伝をするのだというのです。
文部科学省では「道徳教育に対する理解・普及を図るためにタイアップする」と言い、「文科省が、全国の公立小中学校約４万校に「ＨＥＲＯ」のポスターを配布することが主になる。」と説明しているそうですが、この番組の製作発表ではなんと下村大臣がわざわざ公務として出席する始末。
かつて旧文部省時代や、様々な省庁が映画や番組で協賛だったり後援をすることもありましたが、現職の大臣が公務として制作発表の場に来ることはなかったと思います。
フジテレビ、果たしてどんな搦手で政治を利用しようとしているのでしょう。
また、番組を見るかどうかは別として、亀山社長の経営手腕はいかがなものなのかが私は非常に興味深いのです。
日刊スポーツの記事などでは「国さえも見方につけた・・・」などと書いておりますが、どんな意味に取れば良いのでしょうねえ。
2014年7月9日
戦争の後始末、国境線の確定と国力の及ぼす世界の平和維持
中国が世界の多方面で大きな影響力を持ち始めています。
そしてそれを制御する力をアメリカは失いつつあります。
かつて世界の警察を自称したアメリカは、いまだ世界第一位の経済力を有しながらも国内の問題に苦慮するばかりであり、世界の経済摩擦や武力紛争などの問題に十分な対応策を見いだせていないのが現状です。
そんなアメリカ衰退とも言われる国際上の力学で、経済的にも軍事的にも大きく影響を及ぼし始めているのが中国であり、国家のGDPで中国は世界二位となりましたが経済収支でも大き伸びています。
あらためて、中国、アメリカ、日本の経済的な推移を見る上でよく分かる指標を確認してみたいと思います。
1）名目GDP：参考／2013（世界経済のネタ帳／世界の名目GDPランキング）
※単位 10億USドル
※元データ：（SNA（A System of National Accounts）に基づくIMFデータ）
2）実質GDP：参考／2012（グローバルノート／実質GDP国別ランキング）
※単位 100万USドル
※元データ：国連統計部
3）経常収支：参考／2013（世界経済のネタ帳／世界の経常収支ランキング）
※単位 10億USドル
※元データ：国連統計部
そしてそれを制御する力をアメリカは失いつつあります。
かつて世界の警察を自称したアメリカは、いまだ世界第一位の経済力を有しながらも国内の問題に苦慮するばかりであり、世界の経済摩擦や武力紛争などの問題に十分な対応策を見いだせていないのが現状です。
そんなアメリカ衰退とも言われる国際上の力学で、経済的にも軍事的にも大きく影響を及ぼし始めているのが中国であり、国家のGDPで中国は世界二位となりましたが経済収支でも大き伸びています。
あらためて、中国、アメリカ、日本の経済的な推移を見る上でよく分かる指標を確認してみたいと思います。
1）名目GDP：参考／2013（世界経済のネタ帳／世界の名目GDPランキング）
※単位 10億USドル
※元データ：（SNA（A System of National Accounts）に基づくIMFデータ）
- アメリカ 16,799.70
- 中国 9,181.38
- 日本 4,901.53
- ドイツ 3,635.96
- フランス 2,737.36
- イギリス 2,535.76
- ブラジル 2,242.85
- ロシア 2,118.01
- イタリア 2,071.96
- インド 1,870.65
2）実質GDP：参考／2012（グローバルノート／実質GDP国別ランキング）
※単位 100万USドル
※元データ：国連統計部
- アメリカ 14,231,575
- 日本 4,711,238
- 中国 4,579,973
- ドイツ 3,073,861
- イギリス 2,389,383
- フランス 2,249,448
- イタリア 1,727,408
- インド 1,374,147
- カナダ 1,293,144
- スペイン 1,160,459
3）経常収支：参考／2013（世界経済のネタ帳／世界の経常収支ランキング）
※単位 10億USドル
※元データ：国連統計部
- ドイツ 273.54
- 中国 188.70
- サウジアラビア 129.80
- オランダ 83.15
- クウェート 71.90
- 韓国 70.71
- スイス 62.52
- カタール 59.17
- アラブ首長国連邦 59.08
- 台湾 57.38
これらを見た上で世界における我が国の立ち位置と言いますか、おおまかな経済的な現状が見えてくるようです。
かたや中国はこう言った経済伸長を背景に、過去の冷戦時を思い起こさせような軍備大増強を実施している真っ最中であり、その根幹をなすべく空母の所有と潜水艦と各種哨戒機能の増強に非常に力を入れています。
現代における必須の軍事装備とは空母と潜水艦とミサイルであり、加えて哨戒機能と決定力だと考えていますが、空母はいわずもがな、敵地近くまで攻撃機を運搬して機動力を最大限に発揮するための前線基地としての役割もあり、潜水艦は海の忍者と言わしめるほどに秘匿性が高い攻撃力と哨戒機能を持っています。
また哨戒機能と言えば、敵の攻撃を察知するための活動を行い、海洋ではイージス艦、空では哨戒機、さらに宇宙では軍事衛星などが思い浮かんできます。
特にイージス艦に代表されるように最近では哨戒機能と攻撃力が一体化した武器が重要視されており、そのいずれも中国では躍起になって取り組んでいます。
特にイージス艦に代表されるように最近では哨戒機能と攻撃力が一体化した武器が重要視されており、そのいずれも中国では躍起になって取り組んでいます。
そう言った取り組みが「功を奏して」か、最近の東シナ海や南シナ海でのおおっぴらな軍事行動が注目を集めることとなっています。
ちなみに、東シナ海でのターゲットは台湾や韓国も含みますが、メインはなんと言いましても我が国であり、南シナ海でのターゲットはフィリピンやベトナム、インドネシアなどです。
つまり中国の直接的な利害をもたらす海域では敵対行動を起こし、間接的な利害をもたらす海域では友好ムードを煽る手法をとっているようなのです。
つまり中国の直接的な利害をもたらす海域では敵対行動を起こし、間接的な利害をもたらす海域では友好ムードを煽る手法をとっているようなのです。
しかし我が国は現在でも中国三軍よりも優位性を持っていると言われる自衛隊があり、さらに海上保安庁も無視できない存在です。
それに加えて日米安全保障という存在がもっとも中国にとっては鬱陶しいとも言えます。
そう言ったわけでいまのところは小出しにちょっかいを出す程度で収まっていますが、このままアメリカがジリ貧となったり、アジア防衛の手を休めることがあれば一気呵成の手段に出てくることは充分に考えられます。
まず韓国を実験台として調略、中国側に引き寄せることに重点をおきましたが、このところの韓国の動向を見ておりますと朴槿恵政権はまんまとそれに乗せられたようです。
いずれ韓国は資本主義圏と共産主義圏のはざまで身動きがとれなくなる恐れもありますね。
やがて中国は韓国を米国との切り離しに成功した場合、次に狙うのは日本の略取であります。
実際には東シナ海の制海権であり、もしかしたら沖縄の独立などと言うとんでもないことをやらかす可能性も否定できません。
実際には東シナ海の制海権であり、もしかしたら沖縄の独立などと言うとんでもないことをやらかす可能性も否定できません。
いずれにしましても、中国の今後の戦略的な軍事行動、経済行動には相当の覚悟を持って先取対応をしていかなくてはならず、そうしなくては日本の将来に希望は見いだせないのかもしれません。
その大前提となるのは間違いなく国境線の確定を広く世界に承認させることだと個人的に考えています。
第二次大戦以降、政治家が棚上げというよくわからない言葉で先送りをしてきたツケはいまこそしっかりと安倍政権に終止符を打って頂きたいと願うばかりです。
それこそが極東アジアにおける平和維持のために最大限貢献することです。
2014年7月7日
号泣釈明ですっかりお馴染みの野々村竜太郎兵庫県議に県知事も弱ってます！？
号泣釈明会見ですっかり全国区となった野々村竜太郎兵庫県議、新聞社やTV局が群がるようにしてこのバカが釈明した政務活動費の使い道、どう考えてもつじつまが合わず言ってみれば「搾取」に限りなく近くなってきました。
「自分なりに出処進退を」＝号泣県議に－井戸兵庫知事：時事ドットコム
報道によりますと、この件について聞かれた井戸敏三兵庫県知事はいい加減アホらしくて答えるのも面倒なのでしょうが、そこはオトナの対応として取材に応じているようです。
兵庫県議長、野々村県議に辞職勧告：時事ドットコム
また梶谷忠修兵庫県議会議長は議長職権で会派代表者会議を招集、議会内5つの会派代表者が集まって協議をした結果、「説明責任を果たせなければ政務活動費などを返還し、速やかに議員辞職するよう勧告」したのだそうです。
これを受けてこの野々村竜太郎兵庫県議は「真摯（しんし）に受け止める。辞職を念頭に議長と相談したい。」と返答したそうです。
すでにマスコミがこぞって取材合戦を行ったので、同議員の報告書に記載してある出張の場所や日時、交通手段などが不実記録であると裏取りはできていると思われますので、下手な小細工や言い訳を繰り返しますとますますドツボにはまることは野々村議員本人が誰よりもわかっていることでしょう。
それにしましてもこう言った議員の立場で公金を私用に流用した場合は重罪としてさばくことはできないでしょうかね。
「自分なりに出処進退を」＝号泣県議に－井戸兵庫知事：時事ドットコム
報道によりますと、この件について聞かれた井戸敏三兵庫県知事はいい加減アホらしくて答えるのも面倒なのでしょうが、そこはオトナの対応として取材に応じているようです。
兵庫県議長、野々村県議に辞職勧告：時事ドットコム
また梶谷忠修兵庫県議会議長は議長職権で会派代表者会議を招集、議会内5つの会派代表者が集まって協議をした結果、「説明責任を果たせなければ政務活動費などを返還し、速やかに議員辞職するよう勧告」したのだそうです。
これを受けてこの野々村竜太郎兵庫県議は「真摯（しんし）に受け止める。辞職を念頭に議長と相談したい。」と返答したそうです。
すでにマスコミがこぞって取材合戦を行ったので、同議員の報告書に記載してある出張の場所や日時、交通手段などが不実記録であると裏取りはできていると思われますので、下手な小細工や言い訳を繰り返しますとますますドツボにはまることは野々村議員本人が誰よりもわかっていることでしょう。
それにしましてもこう言った議員の立場で公金を私用に流用した場合は重罪としてさばくことはできないでしょうかね。
2014年7月5日
何時の世も必ずいます 有権者を舐めきってる政治家もどき
すでに今日のテレビ、ラジオ、新聞などでは「華々しく」報じられている兵庫県議会議員の野々村竜太郎氏は、私に言わせれば特別背任罪か横領罪にでもできないかと思うのです。
まあ法治国家を自負する我が国は犯罪者の人権にも異常なくらい優しいのではありますが、それにしましても先の東京都議会に於ける鈴木章浩議員（自民党：当時）セクハラ発言が大変な物議をなどと言っておりましたら、今度は国会でも今年4月に同様の発言があったと公にされてしまいましたが、あまりに低次元で「そもそもおまえら議員としてどうなのよ。」と言いたくなるほどの意識の低さ、頭の悪さでどうにも困ったものです。
歴史的大惨敗で下野した自民党は、党内改革を謳い文句に綱紀粛正も暗黙の旗印にしていたはずですがはてさて・・・。
1.東京都議会：塩村文夏議員（みんな）の質問中に議員席からトンデモ発言が飛ばされた事件。
※後に鈴木章浩議員（自民党）が名乗り出るも、それ以外のヤジ犯人は完全隠匿状態。
※自他とも認める反体制、半保守を貫く朝日新聞が詳細な録音を公開しています。
※詳細レポート：http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/27/sexual-harassment_n_5538840.html
鈴木章浩議員はその後、驚くべき早業で自民党を離党、いわゆるシッポ切り状態です。
毎度のことで事件や世間の批判が大きい場合、議員は取り敢えず身をかわし、冬眠する動物のごとくに息を潜め、迫る嵐の通りすぎるのを待つことはいつものことです。
おそらくはほとぼりが覚めたら（次の選挙で再選したら）「禊（みそぎ）が済んだ。」と言っては復帰、復党するんでしょうね。
議員の節制のなさ（恥知らずまたは厚顔さ）は今に始まったことではありませんから、過去にそう言ったことをやってきた先輩諸氏の行動を見て育ち、さらに「みんなで渡れば怖くない。」の図式で脈々と引き継いでいるのです。
この問題では党中央の石破茂幹事長や政府・菅官房長官なども発言をしていますが、その内容は「発言者は名乗りでて謝罪すべき。」だとか、「不快感を示した。」だとか、そんな他人ごとで終わっています。
せめてあんたら党幹部が自民党都連の幹事長なり何なりに強く申し入れをすれば良いのではないかと言いたくなるのですが・・・。
もっともその自民党東京都連の幹部でもある石原氏もまた自分が発した失言で大いに困っているようですので、このあたり言いたくても言えないという、まさに痛し痒しなのでしょう。
暴走老人を自虐ネタとして公言した親父さんとは所詮格が違うと言う方もいますが、私にすれば目くそ鼻くその世界です。
いずれにしましても、深刻な人口減に歯止めをかけ、女性の社会参加を強く推進して結果としてGDPを押し上げ、税収の安定増を計画している安倍総理、政権にあっては、およそ迷惑この上ない馬鹿野郎議員であることだけは間違いなさそうです。
2.兵庫県議会：野々村竜太郎県議の政務活動費流用問題
※切手購入日と出張日が同日になっていたことが判明。
※日帰り出張と主張する日は荒天のため列車が止まっていたことが判明。
※結局政活費（政務活動費）は生活費（遊興費？）に消えていた疑いが濃厚。
これは一般社会なら横領（公金横領）かもしくは背任行為もしくはそれに匹敵する行為だと思うのですが、野々村龍太郎議員の略歴を見たらなんと関西大学法学部出身であり、まったく笑えない話しでした。
毎日新聞の記事：http://mainichi.jp/select/news/20140705k0000e040210000c.html
野々村議員略歴：http://www.hyogokengikai.jp/member/19-120.html
何時の世も政治家の金と何とかの問題はつきまといますが、今まで大問題と言われて報道されてきたのは殆どの場合企業癒着や資産隠秘に繋がることだったからですが、この議員の場合はやってることがまず無計画で稚拙で姑息です。
これは政務費の取り扱いが税務署や国税庁の管轄外であると言う「特権」に保護され、隠秘しやすい状態になっていることが絶対的な原因です。
これまでも議員の事務所費や秘書給与等に関しては幾度と無くそのいい加減さが暴露され、追求されてきたはずです。
もっともいつでも権力闘争の一環としての「政党間の足の引っ張り合い」が主な趣旨でしたから、っそもそもそんな政治家に浄化能力などを求めるほうが馬鹿げているのかも知れません。
やはり政務調査費、政務活動費などの「公金を私物化する」役目の制度は全廃して、国税庁が強制権を以って徹底的に立ち入ることのできるように改正するべきです。
3：国会：上西小百合議員登壇中に「まず自分が産まないとダメだぞ」と大西英男衆院議員
※衆院総務委員会で登壇中の上西小百合議員（維新の会）に前述放言をした。
※その後都議会のインターネット中継録画から特定されたらしい。
※大西英男議員は大慌てで上西小百合議員へ電話で謝罪、これで禊（みそぎ）は済んだと思っていたフシがあります。
Yahoo!ニュース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00001737-bengocom-soci
やれやれです。
この次元の低さと言うか、こいつらが日本の政治を司っているのかと思うと泣きたくなるばかりです。
お前ら本当にパンツを脱いで、ふんどしを締め直してから出てこいやと言いたくもなると言うものです。
人は喉元過ぎれば熱さを忘れると言います。
また人の噂も七十五日等と言います。
しかしながらこいつらは長く政治家の社会で生きて、およそ一般社会の常識とはかけ離れた生活を送ってきているわけで、「より良き日本を」との思いで若き情熱を傾けた時期もあったかもしれませんが、政治家を目指し、当選を第一の目標にあれやこれやと画策を重ねている頃から、いろんな分野、場面で次第に世間の一般常識から乖離してきたのでしょう。
古くから「永田町の常識は社会の非常識」などと揶揄されたことが幾度と無くありましたが、永田町にあらず、政治家に一般人の常識を判らせることがどれだけ難しいのかと言うことを見せつけられたお話でしたね。
重要な事は、前述「人の噂も七十五日」を我々有権者が絶対に忘れてはいけないことです。
私は自民党支持者ですが、こう言った面汚し、有権者への背徳行為をする者は絶対に見逃すことができません。
まして今の我が国が本当に解決しなくてはならない大きな問題に真っ向から立ち向かっていかなくてはならない時に、こんな稚拙で馬鹿げた行為をしている議員など地方、中央を問わず政界から完全に抹殺したほうが良いと思っているのです。
そう言ったことから、インターネットでブログなどを運営されている方たちは面白半分のネタとして扱うのではなく、こう言った輩を次に当選させないよう、是非一大ネガティブキャンペーンを展開して欲しいと思うこの頃です。
もちろん公選法に触れることのないネガティブキャンペーンのやり方はいくらでもあり、最近のネットユーザーなら思いつくはず方も多いことでしょう。
それにしましてもこう言った低レベルな問題を引き起こす政治家、この人たちも家庭があるならば子供への教えや、事務所のスタッフにどう言った説教を垂れているのでしょうね。
あ、そう言えば今回物議をかもした人物に関しまして、とあるサイトでは「これだから結婚できない」などと書かれている身の上でした。
ネット雀の口（ページ）は何でも言いたい放題、当人にとっては見るに忍びないでしょうね。
所詮こう言った稚拙な事を繰り返す輩には打たれ弱い奴も多いのですよ。
みなさんも機会があったら是非議会へ傍聴をしに出かけてみてはいかがでしょう。
夏も冬も完全冷暖房、入場料もいりません。
直接的な政策論議などは別としましても、日常の話題や飲み屋での笑い話のネタとしては絶対にネタ切れすることがないことを保証します。
まあ法治国家を自負する我が国は犯罪者の人権にも異常なくらい優しいのではありますが、それにしましても先の東京都議会に於ける鈴木章浩議員（自民党：当時）セクハラ発言が大変な物議をなどと言っておりましたら、今度は国会でも今年4月に同様の発言があったと公にされてしまいましたが、あまりに低次元で「そもそもおまえら議員としてどうなのよ。」と言いたくなるほどの意識の低さ、頭の悪さでどうにも困ったものです。
歴史的大惨敗で下野した自民党は、党内改革を謳い文句に綱紀粛正も暗黙の旗印にしていたはずですがはてさて・・・。
1.東京都議会：塩村文夏議員（みんな）の質問中に議員席からトンデモ発言が飛ばされた事件。
※後に鈴木章浩議員（自民党）が名乗り出るも、それ以外のヤジ犯人は完全隠匿状態。
※自他とも認める反体制、半保守を貫く朝日新聞が詳細な録音を公開しています。
※詳細レポート：http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/27/sexual-harassment_n_5538840.html
鈴木章浩議員はその後、驚くべき早業で自民党を離党、いわゆるシッポ切り状態です。
毎度のことで事件や世間の批判が大きい場合、議員は取り敢えず身をかわし、冬眠する動物のごとくに息を潜め、迫る嵐の通りすぎるのを待つことはいつものことです。
おそらくはほとぼりが覚めたら（次の選挙で再選したら）「禊（みそぎ）が済んだ。」と言っては復帰、復党するんでしょうね。
議員の節制のなさ（恥知らずまたは厚顔さ）は今に始まったことではありませんから、過去にそう言ったことをやってきた先輩諸氏の行動を見て育ち、さらに「みんなで渡れば怖くない。」の図式で脈々と引き継いでいるのです。
この問題では党中央の石破茂幹事長や政府・菅官房長官なども発言をしていますが、その内容は「発言者は名乗りでて謝罪すべき。」だとか、「不快感を示した。」だとか、そんな他人ごとで終わっています。
せめてあんたら党幹部が自民党都連の幹事長なり何なりに強く申し入れをすれば良いのではないかと言いたくなるのですが・・・。
もっともその自民党東京都連の幹部でもある石原氏もまた自分が発した失言で大いに困っているようですので、このあたり言いたくても言えないという、まさに痛し痒しなのでしょう。
暴走老人を自虐ネタとして公言した親父さんとは所詮格が違うと言う方もいますが、私にすれば目くそ鼻くその世界です。
いずれにしましても、深刻な人口減に歯止めをかけ、女性の社会参加を強く推進して結果としてGDPを押し上げ、税収の安定増を計画している安倍総理、政権にあっては、およそ迷惑この上ない馬鹿野郎議員であることだけは間違いなさそうです。
2.兵庫県議会：野々村竜太郎県議の政務活動費流用問題
※切手購入日と出張日が同日になっていたことが判明。
※日帰り出張と主張する日は荒天のため列車が止まっていたことが判明。
※結局政活費（政務活動費）は生活費（遊興費？）に消えていた疑いが濃厚。
これは一般社会なら横領（公金横領）かもしくは背任行為もしくはそれに匹敵する行為だと思うのですが、野々村龍太郎議員の略歴を見たらなんと関西大学法学部出身であり、まったく笑えない話しでした。
毎日新聞の記事：http://mainichi.jp/select/news/20140705k0000e040210000c.html
野々村議員略歴：http://www.hyogokengikai.jp/member/19-120.html
何時の世も政治家の金と何とかの問題はつきまといますが、今まで大問題と言われて報道されてきたのは殆どの場合企業癒着や資産隠秘に繋がることだったからですが、この議員の場合はやってることがまず無計画で稚拙で姑息です。
これは政務費の取り扱いが税務署や国税庁の管轄外であると言う「特権」に保護され、隠秘しやすい状態になっていることが絶対的な原因です。
これまでも議員の事務所費や秘書給与等に関しては幾度と無くそのいい加減さが暴露され、追求されてきたはずです。
もっともいつでも権力闘争の一環としての「政党間の足の引っ張り合い」が主な趣旨でしたから、っそもそもそんな政治家に浄化能力などを求めるほうが馬鹿げているのかも知れません。
やはり政務調査費、政務活動費などの「公金を私物化する」役目の制度は全廃して、国税庁が強制権を以って徹底的に立ち入ることのできるように改正するべきです。
3：国会：上西小百合議員登壇中に「まず自分が産まないとダメだぞ」と大西英男衆院議員
※衆院総務委員会で登壇中の上西小百合議員（維新の会）に前述放言をした。
※その後都議会のインターネット中継録画から特定されたらしい。
※大西英男議員は大慌てで上西小百合議員へ電話で謝罪、これで禊（みそぎ）は済んだと思っていたフシがあります。
Yahoo!ニュース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00001737-bengocom-soci
やれやれです。
この次元の低さと言うか、こいつらが日本の政治を司っているのかと思うと泣きたくなるばかりです。
お前ら本当にパンツを脱いで、ふんどしを締め直してから出てこいやと言いたくもなると言うものです。
人は喉元過ぎれば熱さを忘れると言います。
また人の噂も七十五日等と言います。
しかしながらこいつらは長く政治家の社会で生きて、およそ一般社会の常識とはかけ離れた生活を送ってきているわけで、「より良き日本を」との思いで若き情熱を傾けた時期もあったかもしれませんが、政治家を目指し、当選を第一の目標にあれやこれやと画策を重ねている頃から、いろんな分野、場面で次第に世間の一般常識から乖離してきたのでしょう。
古くから「永田町の常識は社会の非常識」などと揶揄されたことが幾度と無くありましたが、永田町にあらず、政治家に一般人の常識を判らせることがどれだけ難しいのかと言うことを見せつけられたお話でしたね。
重要な事は、前述「人の噂も七十五日」を我々有権者が絶対に忘れてはいけないことです。
私は自民党支持者ですが、こう言った面汚し、有権者への背徳行為をする者は絶対に見逃すことができません。
まして今の我が国が本当に解決しなくてはならない大きな問題に真っ向から立ち向かっていかなくてはならない時に、こんな稚拙で馬鹿げた行為をしている議員など地方、中央を問わず政界から完全に抹殺したほうが良いと思っているのです。
そう言ったことから、インターネットでブログなどを運営されている方たちは面白半分のネタとして扱うのではなく、こう言った輩を次に当選させないよう、是非一大ネガティブキャンペーンを展開して欲しいと思うこの頃です。
もちろん公選法に触れることのないネガティブキャンペーンのやり方はいくらでもあり、最近のネットユーザーなら思いつくはず方も多いことでしょう。
それにしましてもこう言った低レベルな問題を引き起こす政治家、この人たちも家庭があるならば子供への教えや、事務所のスタッフにどう言った説教を垂れているのでしょうね。
あ、そう言えば今回物議をかもした人物に関しまして、とあるサイトでは「これだから結婚できない」などと書かれている身の上でした。
ネット雀の口（ページ）は何でも言いたい放題、当人にとっては見るに忍びないでしょうね。
所詮こう言った稚拙な事を繰り返す輩には打たれ弱い奴も多いのですよ。
みなさんも機会があったら是非議会へ傍聴をしに出かけてみてはいかがでしょう。
夏も冬も完全冷暖房、入場料もいりません。
直接的な政策論議などは別としましても、日常の話題や飲み屋での笑い話のネタとしては絶対にネタ切れすることがないことを保証します。
2014年7月1日
戦争は嫌だ、しかしこの国はディフェンダーが動けないと言う事実がある
集団的自衛権:「憲法守れ」…官邸前で２委員会が反対集会
http://mainichi.jp/select/news/20140701k0000m010082000c.html
毎日新聞【写真特集】集団的自衛権:「憲法守れ」…官邸前に押し寄せる人の波
http://mainichi.jp/graph/2014/07/01/20140701k0000m010082000c/001.html
結局人間社会での揉め事は、一人対一人でも、国家対国家でも後を絶たないもののようです。
その揉め事に対して、亀のように首をすくめ、少しでも早く頭上を通過することを一心不乱に神に祈ったとしても、揉め事の当事者が黙って通り過ぎてくれる事などはないようです。
しかし、日米開戦のように武力先攻を選択しますと、ときとして非がなくても名目が立たたず、また名目を曲げられてしまったりで、結局非難を浴びる可能性は高くなります。
ではやはり首をすくめて災いが通りすぎるのを待つしかないのでしょうか。
いえ、それで武力侵攻と言う災いは頭上を通過して何処かへ立ち去ることなどあるはずもなく、一度襲ってきた武力侵攻はその時点から一気に私達の生活と人生を変えてしまうでしょう。
西アジアや東欧などで起きている紛争では、常に一般人の命が危険にさらされることも、生活や人生が一気に変わってしまうことも至極当然であり、日常茶飯事なのです。
我々日本人は半世紀以上に渡って平和な時代を過ごしてきたために、そのような過去の自国の常識が全く通用しない現実が襲ってくるとはどうしても考えられないのです。
また、国民の大多数がそう言った世代になってしまっているのです。
そして現状の日本の憲法や法律ではどうやっても未然に危険を防ぐことはできないのです。
それらのことは戦争反対、憲法改正反対を唱える人々が紛争地帯のど真ん中へ行き、自分の目で見て、自分の体で体験してくれば嫌と言うほど解ることでもありましょうが、いかんせん現実的ではありません。
ほんとうに難しい問題です。
しかしこの問題は絶対に解決しなくてはならない問題でもあります。
戦争は嫌だ、誰も死なせたくはない。
非常によく分かる話です。
おそらく世界中の皆がそう思っているはずです。
それでも戦争は起きています。
私達はこれからの世界を語る上で、自分の国は自分で護ることを第一に考える時代になってきたと言うことも念頭に置かなくてはなりません。
米国の経済伸長率が思わしくなくなり、途上国の成長著しい昨今では、米国の絶対的な優位性は実に危ういのであり、我が国は今までのように米国の庇護のもとで安穏と暮らせる時代ではなくなってきています。
さらに国際的な意味での地域貢献は、今後更に求められることでしょう。
結局我が国はスイスのような国民すべてが民兵となるとか、すべての世帯に武器を装備するだとか言ったこともできませんし、そうかと言って各種防衛協力、軍事協定などの関係から中立も不可能です。
自分自身に強大な軍事力を保持することができず、かと言って同盟だけですべての軍事脅威を避ける事もできないのです。
フィリピンのように米軍が撤退した途端に交通の要衝が奪われてしまう、ベトナムのように明らかな軍事力の差が漁民を危険に晒されることに繋がってしまう。
あきらかに武力を背景として新しい冷戦構造を自ら作り出そうとしている国になんら抵抗もできずに押し切られても黙って恭順の態度を示せるでしょうか。
すべての国民が当事者意識をもって考えたいものです。
http://mainichi.jp/select/news/20140701k0000m010082000c.html
毎日新聞【写真特集】集団的自衛権:「憲法守れ」…官邸前に押し寄せる人の波
http://mainichi.jp/graph/2014/07/01/20140701k0000m010082000c/001.html
結局人間社会での揉め事は、一人対一人でも、国家対国家でも後を絶たないもののようです。
その揉め事に対して、亀のように首をすくめ、少しでも早く頭上を通過することを一心不乱に神に祈ったとしても、揉め事の当事者が黙って通り過ぎてくれる事などはないようです。
しかし、日米開戦のように武力先攻を選択しますと、ときとして非がなくても名目が立たたず、また名目を曲げられてしまったりで、結局非難を浴びる可能性は高くなります。
ではやはり首をすくめて災いが通りすぎるのを待つしかないのでしょうか。
いえ、それで武力侵攻と言う災いは頭上を通過して何処かへ立ち去ることなどあるはずもなく、一度襲ってきた武力侵攻はその時点から一気に私達の生活と人生を変えてしまうでしょう。
西アジアや東欧などで起きている紛争では、常に一般人の命が危険にさらされることも、生活や人生が一気に変わってしまうことも至極当然であり、日常茶飯事なのです。
我々日本人は半世紀以上に渡って平和な時代を過ごしてきたために、そのような過去の自国の常識が全く通用しない現実が襲ってくるとはどうしても考えられないのです。
また、国民の大多数がそう言った世代になってしまっているのです。
そして現状の日本の憲法や法律ではどうやっても未然に危険を防ぐことはできないのです。
それらのことは戦争反対、憲法改正反対を唱える人々が紛争地帯のど真ん中へ行き、自分の目で見て、自分の体で体験してくれば嫌と言うほど解ることでもありましょうが、いかんせん現実的ではありません。
ほんとうに難しい問題です。
しかしこの問題は絶対に解決しなくてはならない問題でもあります。
戦争は嫌だ、誰も死なせたくはない。
非常によく分かる話です。
おそらく世界中の皆がそう思っているはずです。
それでも戦争は起きています。
私達はこれからの世界を語る上で、自分の国は自分で護ることを第一に考える時代になってきたと言うことも念頭に置かなくてはなりません。
米国の経済伸長率が思わしくなくなり、途上国の成長著しい昨今では、米国の絶対的な優位性は実に危ういのであり、我が国は今までのように米国の庇護のもとで安穏と暮らせる時代ではなくなってきています。
さらに国際的な意味での地域貢献は、今後更に求められることでしょう。
結局我が国はスイスのような国民すべてが民兵となるとか、すべての世帯に武器を装備するだとか言ったこともできませんし、そうかと言って各種防衛協力、軍事協定などの関係から中立も不可能です。
自分自身に強大な軍事力を保持することができず、かと言って同盟だけですべての軍事脅威を避ける事もできないのです。
フィリピンのように米軍が撤退した途端に交通の要衝が奪われてしまう、ベトナムのように明らかな軍事力の差が漁民を危険に晒されることに繋がってしまう。
あきらかに武力を背景として新しい冷戦構造を自ら作り出そうとしている国になんら抵抗もできずに押し切られても黙って恭順の態度を示せるでしょうか。
すべての国民が当事者意識をもって考えたいものです。
2014年6月30日
なんのこっちゃ！無責任東電と経産省が原発燃料の取り扱い一般公募
子供の頃に学校の先生だったか親だったか、こう言われた記憶があります。
「できないことならヤメておけ、でも一度口にしたらやり抜け。」
言い換えれば有限実行と言うことなんですが、暗にできないような大風呂敷はいけないことだとの教えでもあったのでしょうね。
さてさて、それにも関わりのある話なのですが、こんな話題がツイッターで流れ、ちょっとした反響が出ているようです。
福島第１、溶融燃料 取り出し方法、国内外で公募（河北新報）
経済産業省は２７日、福島第１原発１～３号機で溶け落ちた燃料取り出しについて、格納容器内を水で満たせなかった場合の代替策を国内外で公募すると発表した。
「できないことならヤメておけ、でも一度口にしたらやり抜け。」
言い換えれば有限実行と言うことなんですが、暗にできないような大風呂敷はいけないことだとの教えでもあったのでしょうね。
さてさて、それにも関わりのある話なのですが、こんな話題がツイッターで流れ、ちょっとした反響が出ているようです。
福島第１、溶融燃料 取り出し方法、国内外で公募（河北新報）
経済産業省は２７日、福島第１原発１～３号機で溶け落ちた燃料取り出しについて、格納容器内を水で満たせなかった場合の代替策を国内外で公募すると発表した。
と言うことですが、こう言った一大事に対して直接的な管理、監督のポジョシンにある東京電力も経産省もみぃ～んなが揃いも揃って「最後には放棄しますよ。」と公言してしまったのですから驚きです。
いくら国や東京電力が無責任だとは言われていましても現実問題としてここまであからさまにやるものなんでしょうかねぇ？
呆れて開いた口が塞がらないとはまさにこのことで、これでも彼らは被災者よりもはるかに良い暮らしと給料を確保しているのです。
ついでに言えば、電力自由化を目前にしても彼らの頭の中には危機感など全くなくて、日々の業務をマニュアルに沿って何の工夫も、反省も感慨もなく漫然と続けているのです。
では現地、福島県の政治家はどうしているのかと申しますとこんな感じです。
福島知事選 自民県連、候補者発表先送り（河北新報）
なぜ自民党支援で当選した佐藤知事を排除しようとしているのかと言いますと、その理由は「自民党は前回知事選で佐藤氏を支援したが、福島第１原発事故対応で佐藤氏のリーダーシップを疑問視し、今回は独自候補を擁立する方針。」なのだそうです。
ん～、結局は国や東京電力と対峙して良し悪しや事の是非をきちんと判断できる人材がいるかということなんですが、いわき地区を地盤とする森雅子参議院議員、会津など西部地域を地盤とする髭の隊長、佐藤正久参議院議員などは全国区的な知名度がありそうですが、国や東電と対峙して物事が言えたり、決めたりできるほどの裁量があるとは思えません。
衆議院も似たり寄ったりで割合地味めな方ばかりです。
そう言えば民主党には玄葉光一郎（白河市など中通り南部が地盤：福島４区）さんと言う人物がおられましたがこの方もまたどうにも影がすっかり薄くなりました。
何よりも国会議員を今の時点で知事へ転出させるなどはおよそできにくい相談でしょうから、この線はなさそうです。
自民党の場合党の方針や過去の慣例もあって、基本的には議長経験者や４期以上の中堅と言われる議員、或いは７０歳に近い議員（６０歳以上位から）などは知事転出候補の第一陣と言えますが、それだけ県民に納得してもらえる人材かどうかが問題ですね。
若返りを売りにするのなら４０代から５０代が対象となりますが、良く言えば保守的、悪く言えば古い体質の残る地方支部ですからさすがに４０代はないかもしれません。
はたして現役県議の中にそんな人材がいるのでしょうか。
何よりも国会議員を今の時点で知事へ転出させるなどはおよそできにくい相談でしょうから、この線はなさそうです。
自民党の場合党の方針や過去の慣例もあって、基本的には議長経験者や４期以上の中堅と言われる議員、或いは７０歳に近い議員（６０歳以上位から）などは知事転出候補の第一陣と言えますが、それだけ県民に納得してもらえる人材かどうかが問題ですね。
若返りを売りにするのなら４０代から５０代が対象となりますが、良く言えば保守的、悪く言えば古い体質の残る地方支部ですからさすがに４０代はないかもしれません。
はたして現役県議の中にそんな人材がいるのでしょうか。
なんだかんだで現職の佐藤知事、まだまだ影響力は少なくないようです。
余談ですが、自民党福島県連のサイトに掲載されている吉野 正芳氏はれっきとした福島県連所属の国会議員なのですが、候補分類では中国ブロック比例なんです。
本人のウエブサイトでは中国地方（比例では鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県）の話題や政策なんか何一つ書いてありません。
それどころか、福島の復興の話題と本来の地元であるいわき市関連の話題で満載です。
比例ですから政党名だけで投票するわけですが、名簿順位で吉野議員が当選したと言うことになります。
中国ブロックの有権者の皆様は、実は福島県の議員が中国ブロックで誕生したと言う事実、どう思うのでしょうね。
今の選挙制度って本当に疑問符がたくさん付いてしまいますよね。
余談ですが、自民党福島県連のサイトに掲載されている吉野 正芳氏はれっきとした福島県連所属の国会議員なのですが、候補分類では中国ブロック比例なんです。
本人のウエブサイトでは中国地方（比例では鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県）の話題や政策なんか何一つ書いてありません。
それどころか、福島の復興の話題と本来の地元であるいわき市関連の話題で満載です。
比例ですから政党名だけで投票するわけですが、名簿順位で吉野議員が当選したと言うことになります。
中国ブロックの有権者の皆様は、実は福島県の議員が中国ブロックで誕生したと言う事実、どう思うのでしょうね。
今の選挙制度って本当に疑問符がたくさん付いてしまいますよね。
さて、話を元に戻しまして・・・。
次の県知事ともくされる人材には、本当に自民党の言うような「東電や国と対峙してモノ言う人」がいるのでしょうか。
次の県知事ともくされる人材には、本当に自民党の言うような「東電や国と対峙してモノ言う人」がいるのでしょうか。
終わってみれば馴れ合いだった・・・
政治の世界では日常茶飯事、まさに良くあることですから。
福島県内の皆さん、そして今も避難先で暮らす同郷の皆さん、今度の福島県知事選挙は眉につばでも塗り、よくよく注意して選んでくださいね。
2014年6月27日
舛添都知事いわく、政治家の出処進退は政治家本人が自分の哲学で決めるって、そうじゃないだろ！！
東京都議会、定例会で一般質問に立った塩村文夏都議（３５）に対して自民党席からセクハラヤジが飛んだ件に関して、舛添要一東京都知事が不可解な発言をしています。
※以下引用
一部発言を認めた鈴木章浩都議（５１）に辞職を求める都民の声があるとの指摘に「政治家の出処進退は本人の哲学に基づいて本人が決める」と述べるにとどめた。
※引用ここまで
出典：MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/lcl14062720430002-n1.htm
ここで都知事は政治家の出処進退は本人が自分の哲学で決めるのだと述べているのですが、果たしてそうなのでしょうか。
政治家は有権者から様々な勘案、事案に関して「議会へ出席、意見を述べ、採決に参加すること」を付託された人々です。
つまり、政治家本人の哲学で辞任する云々にはこの度のような事案に於いてはおよそ見当違いであり、当てはまらないのではないかと思うのです。
「政治哲学に基づいた発言や行動」というものはもっと高貴なものであって、このような低俗極まりない発言に対しての後始末を指す言葉ではないと思うのです。
その発言や行動によって目的を遂げる、或いは遂げることができなかった場合には、退任をも辞さない覚悟という意味で使われるのならば納得もできるのですが、今回の鈴木議員の発言は単純に下衆の放言であり、これはいかなる擁護論をもってしてもかばいきれるものではないと思うのです。
この事件に関する一連の流れは朝日新聞にわかりやすい時系列のまとめが掲載されていますので参考まdにご紹介いたします。
女性都議へのヤジ問題（朝日新聞デジタル）
http://www.asahi.com/topics/word/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E9%83%BD%E8%AD%B0%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%A4%E3%82%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C.html
※以下引用
一部発言を認めた鈴木章浩都議（５１）に辞職を求める都民の声があるとの指摘に「政治家の出処進退は本人の哲学に基づいて本人が決める」と述べるにとどめた。
※引用ここまで
出典：MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/lcl14062720430002-n1.htm
ここで都知事は政治家の出処進退は本人が自分の哲学で決めるのだと述べているのですが、果たしてそうなのでしょうか。
政治家は有権者から様々な勘案、事案に関して「議会へ出席、意見を述べ、採決に参加すること」を付託された人々です。
つまり、政治家本人の哲学で辞任する云々にはこの度のような事案に於いてはおよそ見当違いであり、当てはまらないのではないかと思うのです。
「政治哲学に基づいた発言や行動」というものはもっと高貴なものであって、このような低俗極まりない発言に対しての後始末を指す言葉ではないと思うのです。
その発言や行動によって目的を遂げる、或いは遂げることができなかった場合には、退任をも辞さない覚悟という意味で使われるのならば納得もできるのですが、今回の鈴木議員の発言は単純に下衆の放言であり、これはいかなる擁護論をもってしてもかばいきれるものではないと思うのです。
この事件に関する一連の流れは朝日新聞にわかりやすい時系列のまとめが掲載されていますので参考まdにご紹介いたします。
女性都議へのヤジ問題（朝日新聞デジタル）
http://www.asahi.com/topics/word/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E9%83%BD%E8%AD%B0%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%A4%E3%82%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C.html
2014年6月24日
やっぱり馬鹿ですねえ、ヤジ発言の都議会議員の軽薄さ
まずこのブログの主宰者である光太郎が自民党支持者であり安倍政権支持者であることを明言しておきます。
そのうえで言うのですが、今回の都議会での騒動はまったくもって迷惑千万な行動であり、会派を離脱したからと言って許されるようなことではありません。
一応犯人である鈴木章浩（すずきあきひろ）都議は塩村都議に謝罪をしたそうですが、謝罪をすれば良いというものでもなく、今後当分の間鈴木議員は沈黙を護ることだけに専念する日が続くのでしょうねえ。
鈴木章浩議員の議員の釈明会見（ANN）
しかしこれ以外にもまだ数名の不規則発言をした議員がいる模様で、今回謝罪会見をした鈴木議員もテレビ朝日の単独会見で暗にその存在を認めています。
言われる方も何かしら問題があるなどという輩もおりますが、それはかなり一方的な主張であり、偏見に満ち満ちた文言であり、欺瞞に溢れた変質的態度でもあります。
私もあまりキレイ事は言わない方ですが、それでも今般「女性の力」が我が国にとってますます必要不可欠であることは誰でもが想像つくことであり、ましてや1300万人を擁し、色んな意味でも日本を牽引すべき東京都議会に籍を置く者としては、常日頃から心にも政策にも気を使って置かなくてはいけない部分でもあります。
ちなみにANNの取材では鈴木議員は「自分の発言ではない。」とハッキリと断言していたはずですが、一日で手のひら返しですから呆れます。
まあ、議員なんてものはこの手のバカが結構多いのですが、それにしましてもこの軽薄さには呆れてしまうのです。
51歳にもなろうとする男子がこの体たらくでは情けないにもほどがあろうと言うもので、穴があったらコイツを埋めてしまいたいと本気で思います。
自民党の下部組織にはまだまだこう言った軽薄な輩がわんさかいるようです。
最近は安倍政権の圧倒的な支持率でスタート（最近は下がっておりますが・・・）して以来、自民党所属の国会議員では内部からの騒音や雑音が少なくなりました。
おそらく去年の夏に佐田玄一郎（衆議院議員：群馬）代議士が女子大生と援交したとかしないとか、そんな報道があったのが最後になるでしょうか。
佐田玄一郎議員の女子大生援交、キャバ嬢スキャンダル
http://matome.naver.jp/odai/2137227061314269001
この報道からすぐに佐田議員は委員会を辞任、早かったですね。
これもまた「いい年ブッコイたジジイが何をしてんだよ。」と呆れましたが、このジジイも最近はあまり耳目を集めることはなくなりました。
その後佐田議員の下半身事情はどうなんでしょうね。
ま、一説には奥様がかなり怖いと言う恐妻家でもあるとのことですのでおとなしくしているのでしょうか。
いずれにしましても国政推進の邪魔だけはしないでほしいものであります。
何度も書きますが、私は自民党支持者であり、安倍政権の支持者でもありますが、だからと言って同じ自民党であれ、友党の公明党であれ、迷惑なやつ、邪魔なやつ、良くないものは良くないのだとこのブログでは言い続けるつもりです。
当然ネガティブキャンペーンになってしまいますが、それはそれで仕方のないことであります。
そして今後ともこう言った「アフォ」ができるだけ湧いて来ないことを切に願うばかりです。
そのうえで言うのですが、今回の都議会での騒動はまったくもって迷惑千万な行動であり、会派を離脱したからと言って許されるようなことではありません。
一応犯人である鈴木章浩（すずきあきひろ）都議は塩村都議に謝罪をしたそうですが、謝罪をすれば良いというものでもなく、今後当分の間鈴木議員は沈黙を護ることだけに専念する日が続くのでしょうねえ。
鈴木章浩議員の議員の釈明会見（ANN）
しかしこれ以外にもまだ数名の不規則発言をした議員がいる模様で、今回謝罪会見をした鈴木議員もテレビ朝日の単独会見で暗にその存在を認めています。
言われる方も何かしら問題があるなどという輩もおりますが、それはかなり一方的な主張であり、偏見に満ち満ちた文言であり、欺瞞に溢れた変質的態度でもあります。
私もあまりキレイ事は言わない方ですが、それでも今般「女性の力」が我が国にとってますます必要不可欠であることは誰でもが想像つくことであり、ましてや1300万人を擁し、色んな意味でも日本を牽引すべき東京都議会に籍を置く者としては、常日頃から心にも政策にも気を使って置かなくてはいけない部分でもあります。
ちなみにANNの取材では鈴木議員は「自分の発言ではない。」とハッキリと断言していたはずですが、一日で手のひら返しですから呆れます。
まあ、議員なんてものはこの手のバカが結構多いのですが、それにしましてもこの軽薄さには呆れてしまうのです。
51歳にもなろうとする男子がこの体たらくでは情けないにもほどがあろうと言うもので、穴があったらコイツを埋めてしまいたいと本気で思います。
自民党の下部組織にはまだまだこう言った軽薄な輩がわんさかいるようです。
最近は安倍政権の圧倒的な支持率でスタート（最近は下がっておりますが・・・）して以来、自民党所属の国会議員では内部からの騒音や雑音が少なくなりました。
おそらく去年の夏に佐田玄一郎（衆議院議員：群馬）代議士が女子大生と援交したとかしないとか、そんな報道があったのが最後になるでしょうか。
佐田玄一郎議員の女子大生援交、キャバ嬢スキャンダル
http://matome.naver.jp/odai/2137227061314269001
この報道からすぐに佐田議員は委員会を辞任、早かったですね。
これもまた「いい年ブッコイたジジイが何をしてんだよ。」と呆れましたが、このジジイも最近はあまり耳目を集めることはなくなりました。
その後佐田議員の下半身事情はどうなんでしょうね。
ま、一説には奥様がかなり怖いと言う恐妻家でもあるとのことですのでおとなしくしているのでしょうか。
いずれにしましても国政推進の邪魔だけはしないでほしいものであります。
何度も書きますが、私は自民党支持者であり、安倍政権の支持者でもありますが、だからと言って同じ自民党であれ、友党の公明党であれ、迷惑なやつ、邪魔なやつ、良くないものは良くないのだとこのブログでは言い続けるつもりです。
当然ネガティブキャンペーンになってしまいますが、それはそれで仕方のないことであります。
そして今後ともこう言った「アフォ」ができるだけ湧いて来ないことを切に願うばかりです。
2014年6月21日
都議会、女性蔑視のヤジを吐いたくそったれ議員は自民党の面汚しだ！
私は圧倒的な自民党支持者であり、安倍政権の支援者の一人でもあります。
しかし、今回の都議会に於ける「セクハラヤジ」問題に関しましては「またか」と言う思いで見ています。
人としての倫理観を疑うことは勿論ですが、女性の社会参画や少子化対策など、政府の推し進める我が国の方向性にはまったく逆行するに等しい行為であり、議員としてもなんと不見識なことかと、驚きと落胆を隠せないでいる一人です。
6月18日の東京都議会でおこったいわゆる「セクハラヤジ」発言に関してはすでにインターネットやテレビ、新聞などで大きな反響が出ています。
心ないヤジを受けた渦中の人物は、テレビ番組などで知名度の高い塩村文夏議員（世田谷区選出）で、東京都議会、平成26年度第２回定例会の一般質問に登壇している最中に起きたとされています。
東京都議会第２回定例会・完全版記録動画（都議会公式サイト）
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/201406180.html
※塩村文夏議員の質問は１５番目、06時間26分から06時間44分に収録。
ここで自民党議員席の方角から数回のヤジが飛ばされ、その内容は 「早く結婚した方がいいんじゃないか」「産めないのか」と言うものだったと伝えられ、また一部報道では「あいつ不倫してるんだぜ」と言ったヤジもあったと伝えています。
これに対して、同日塩村議員本人が公の場でセクハラ発言を受けたと公言、都議会みんなの党の両角穣幹事長が、自民党に抗議する事態になったようです。
この問題に関してネットユーザーなどの間で関心が高まると同時に都議会や各政党などでも次第に話題に触れられるようになり、中央政界では自民党の野田聖子総務会長などの役職者からも発言が出る状態になっています。
野田聖子氏：都議会:セクハラヤジ広がる波紋女性議員「私も被害」
http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000m040077000c.html
＜都議会＞セクハラヤジに抗議殺到 ツイート転載２万件超
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140620k0000m040108000c.html
セクハラヤジ:塩村都議「今の時代に言われるとは」
http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000m040111000c.html
さらには舛添都知事がこのヤジに対して含み笑いをしたなどとも言われ、これに対して釈明を行うなど今回のヤジは単なる洒落や失言では済まされない様相になっています。
そもそも議会とは国民や住民のための仕組みや在り方などを決めていく立法の府であるため、高い倫理観のもとに臨み、運営されるべき機関でありますが、いつの世でもこのような低俗な問題が起きています。
昔、ヤジは議会の花などとも言われ、それを今でも鵜呑みにしては不規則発言をしている輩もおり、さらに、それを一年生議員の仕事だなどともっぱら物知り顔で言う馬鹿な議員も存在すると言うのは実に情けないことです。
もう少し言えば「議会の花」たるべきヤジは、非常に高度なボキャブラリを必要とされるものであったはずで、今回のようないかにも頭の悪そうなヤジは、古来議会で言われるところの花（ヤジ）ではなく、ただの陳腐な不規則発言であります。
高度な倫理観をもって議会に臨むべき議員が、実は会議場内で開催中にツイッターをする、携帯電話をいじる、居眠りをする、声高に野次を飛ばす。
議会軽視とはまさにこう言った事例を言うのであり、おそらく取り上げればこれ以上に様々な事柄が明らかになることでしょうが、どれをとっても実に情けないことであり、まさに小学生以下のレベルでもあります。
私は圧倒的な自民党支持者ですが、これが自民党議員から発せられた言葉であるならば、そのバカ議員を許すことはできません。
またそういった軽薄な言動を許す自民党都議連もどうしたものかとおもいます。
こう言った糞野郎議員は、自民党が同胞ということで匿いがちな傾向が過去にもあり、これはどの政党でもあることですが、特に今ようやく立ち直ろうとしている日本国の状態を考えるならば、その牽引役として奮闘している中央政府、安倍政権にとってはただの「面汚し」以外の何物でもないのであります。
このまま日本が世界の中で埋もれてしまうのか、はたまた奮闘努力の上で再度世界から認められ、発言力が復活して行くのかでは天と地ほども違うのです。
そういった中である意味せめぎ合っている我が国政府と政権、この下支えをするのが自民党都道府県連であり、その中でも近年青年局（中央）、青年部（地方）、や女性局（中央）、女性部（地方）の意見、主張は年ごとに大きくなり、政策決定にも党運営にも欠かすことのできない存在なのです。
そう言った女性の存在を軽視したり蔑視する発言は、常日頃の心中深くに未必的に抱えている、或いは逆に女性と言うことをこれほどにも気にも掛けていないから出る文言であろうと思わざるをえないのです。
今回の放言者を特定するべきとして、声紋鑑定の可能性も言及する向きもあるようですが、そこまで参りますと犯罪者の域になりそうな扱いでありますが、私はそれもまたひとつの方法であり、それほどまでに重要な問題であり、真剣に考えているのだと言う「本気度」を見せることは非常に良いことでもあると考えています。
もちろん結果を公表するかしないかは別問題です。
私は自民党の過去の歴史上「綱紀粛正」と言う言葉を何回聞いたかわかりません。
しかし、この国を背負い、国民の付託を担ってこの先も責任ある政党として進もうというのであるならば、こう言った馬鹿野郎議員やくそったれ議員は徹底的に排除すべきであり、さらにそう言った風潮を得意げに後輩に「伝授」する間抜け議員の意識をきつく質すべきだと思っています。
本文中、汚い表現がありますが、こうしたふざけた認識の輩（ヤジ議員）にはこれくらいの扱いで充分だと私は思っています。
しかし、今回の都議会に於ける「セクハラヤジ」問題に関しましては「またか」と言う思いで見ています。
人としての倫理観を疑うことは勿論ですが、女性の社会参画や少子化対策など、政府の推し進める我が国の方向性にはまったく逆行するに等しい行為であり、議員としてもなんと不見識なことかと、驚きと落胆を隠せないでいる一人です。
6月18日の東京都議会でおこったいわゆる「セクハラヤジ」発言に関してはすでにインターネットやテレビ、新聞などで大きな反響が出ています。
心ないヤジを受けた渦中の人物は、テレビ番組などで知名度の高い塩村文夏議員（世田谷区選出）で、東京都議会、平成26年度第２回定例会の一般質問に登壇している最中に起きたとされています。
東京都議会第２回定例会・完全版記録動画（都議会公式サイト）
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/201406180.html
※塩村文夏議員の質問は１５番目、06時間26分から06時間44分に収録。
ここで自民党議員席の方角から数回のヤジが飛ばされ、その内容は 「早く結婚した方がいいんじゃないか」「産めないのか」と言うものだったと伝えられ、また一部報道では「あいつ不倫してるんだぜ」と言ったヤジもあったと伝えています。
これに対して、同日塩村議員本人が公の場でセクハラ発言を受けたと公言、都議会みんなの党の両角穣幹事長が、自民党に抗議する事態になったようです。
この問題に関してネットユーザーなどの間で関心が高まると同時に都議会や各政党などでも次第に話題に触れられるようになり、中央政界では自民党の野田聖子総務会長などの役職者からも発言が出る状態になっています。
野田聖子氏：都議会:セクハラヤジ広がる波紋女性議員「私も被害」
http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000m040077000c.html
＜都議会＞セクハラヤジに抗議殺到 ツイート転載２万件超
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140620k0000m040108000c.html
セクハラヤジ:塩村都議「今の時代に言われるとは」
http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000m040111000c.html
さらには舛添都知事がこのヤジに対して含み笑いをしたなどとも言われ、これに対して釈明を行うなど今回のヤジは単なる洒落や失言では済まされない様相になっています。
そもそも議会とは国民や住民のための仕組みや在り方などを決めていく立法の府であるため、高い倫理観のもとに臨み、運営されるべき機関でありますが、いつの世でもこのような低俗な問題が起きています。
昔、ヤジは議会の花などとも言われ、それを今でも鵜呑みにしては不規則発言をしている輩もおり、さらに、それを一年生議員の仕事だなどともっぱら物知り顔で言う馬鹿な議員も存在すると言うのは実に情けないことです。
もう少し言えば「議会の花」たるべきヤジは、非常に高度なボキャブラリを必要とされるものであったはずで、今回のようないかにも頭の悪そうなヤジは、古来議会で言われるところの花（ヤジ）ではなく、ただの陳腐な不規則発言であります。
高度な倫理観をもって議会に臨むべき議員が、実は会議場内で開催中にツイッターをする、携帯電話をいじる、居眠りをする、声高に野次を飛ばす。
議会軽視とはまさにこう言った事例を言うのであり、おそらく取り上げればこれ以上に様々な事柄が明らかになることでしょうが、どれをとっても実に情けないことであり、まさに小学生以下のレベルでもあります。
私は圧倒的な自民党支持者ですが、これが自民党議員から発せられた言葉であるならば、そのバカ議員を許すことはできません。
またそういった軽薄な言動を許す自民党都議連もどうしたものかとおもいます。
こう言った糞野郎議員は、自民党が同胞ということで匿いがちな傾向が過去にもあり、これはどの政党でもあることですが、特に今ようやく立ち直ろうとしている日本国の状態を考えるならば、その牽引役として奮闘している中央政府、安倍政権にとってはただの「面汚し」以外の何物でもないのであります。
このまま日本が世界の中で埋もれてしまうのか、はたまた奮闘努力の上で再度世界から認められ、発言力が復活して行くのかでは天と地ほども違うのです。
そういった中である意味せめぎ合っている我が国政府と政権、この下支えをするのが自民党都道府県連であり、その中でも近年青年局（中央）、青年部（地方）、や女性局（中央）、女性部（地方）の意見、主張は年ごとに大きくなり、政策決定にも党運営にも欠かすことのできない存在なのです。
そう言った女性の存在を軽視したり蔑視する発言は、常日頃の心中深くに未必的に抱えている、或いは逆に女性と言うことをこれほどにも気にも掛けていないから出る文言であろうと思わざるをえないのです。
今回の放言者を特定するべきとして、声紋鑑定の可能性も言及する向きもあるようですが、そこまで参りますと犯罪者の域になりそうな扱いでありますが、私はそれもまたひとつの方法であり、それほどまでに重要な問題であり、真剣に考えているのだと言う「本気度」を見せることは非常に良いことでもあると考えています。
もちろん結果を公表するかしないかは別問題です。
私は自民党の過去の歴史上「綱紀粛正」と言う言葉を何回聞いたかわかりません。
しかし、この国を背負い、国民の付託を担ってこの先も責任ある政党として進もうというのであるならば、こう言った馬鹿野郎議員やくそったれ議員は徹底的に排除すべきであり、さらにそう言った風潮を得意げに後輩に「伝授」する間抜け議員の意識をきつく質すべきだと思っています。
本文中、汚い表現がありますが、こうしたふざけた認識の輩（ヤジ議員）にはこれくらいの扱いで充分だと私は思っています。
2014年6月18日
「自衛隊機が接近した」と中国No.2の稚拙な発言
中国軍の許其亮（中央軍事委員会副主席）は訪中しているオーストラリアの軍高官との会談で、先日日本政府が発表した中国軍機による自衛隊機への異常接近に関する事案に関し、日本の発表は嘘であり、安倍政権の推し進める自衛権の拡大につながるまやかしであると述べたそうだ。
以下MSN産経より引用
中国の許其亮・中央軍事委員会副主席は１７日、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近したと日本政府が発表したことについて「偽りと扇動に満ち、無責任だ」と非難した。オーストラリア軍高官と北京で会談した際に述べた。中国軍が発表した。
許氏は「日本の狙いは国際社会と国内世論を欺いて集団的自衛権行使の容認や憲法改正、軍拡を進めるための口実にすることだ」と決めつけた上で、日本に対し「海上や空中の安全を脅かす危険な行為を直ちに停止する」よう要求した。副主席は習近平中央軍事委員会主席（国家主席）に次ぐ中国軍のナンバー２。
引用ここまで
出典元：http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/chn14061722090006-n1.htm
世に稚拙という言葉がありますが、まさにその通りの発言であり、ましてこの人物が習近平氏に次ぐ中国軍No.2であると言うことを知るにあたり、これでは中国軍の統制が取れないのも、中国政府が軍の完全掌握ができないのも納得というものです。
ちなみにこの時に自衛隊機はいずれも情報収集のための作戦機であり、双発のプロペラ機です。
型式は以下のとおり。
○ 自衛隊機
YS11EB 電子情報収集機 巡航速度：650km/h
OP3C 画像収集機 巡航速度：607.5km/h（最大761.2km/h）
○ 中国軍機
SU27 戦闘機 巡航速度：1,348 km/h（最大2,500 km/h）
この自衛隊機、二機種ともターボプロップのプロペラ機であり、形も大きく、旧式であり、何よりも戦闘能力は持ち合わせていません。
また、中国軍幹部の言う「自衛隊機が中国軍機に接近した。」と言う主張が正しいのかと言えば、双方の巡航速度を比較してみればその主張がいかに詭弁であるかがよくわかります。
YS11に至っては昭和39年に2号機が純粋な意味での商業初飛行をしたと言うとんでもない遺物的存在の航空機であり、民間ではすでにすべて廃止され、自衛隊機で改造されながらかろうじて運用されている航空機です。
こう言った航空機と開発当初から圧倒的な戦闘能力を追求して作られた飛行機の運動性能はまったく比較にならないのであり、あらゆる面で劣っている今回の自衛隊機が対象機に追いついて、さらにゆうゆうと並行飛行をするなどおよそ考えられないことです。
しかもすでにSU27に関しての基本データーをすでに充分有している自衛隊にとって、ことさらに接近したり、並行飛行をすることには何の意義もないのです。
つまり自明の理に欠けていると言うことになります。
参考サイト：
中国軍機また異常接近 東シナ海 自衛隊２機、３０～４５メートル（MSN産経）
Su-27 (航空機)（ウィキペディア）
YS-11（ウィキペディア）
P3C（ウィキペディア）
こう言った中国軍や中国政府、指導部の数々の詭弁をおよそまっとうに信じる国家や政府はないと思うのですが、問題はその中国の12億人が形成する巨大マーケットと、その上納金から各国にばら撒かれる圧倒的な投資金が及ぼす影響です。
このふたつにおいてまともに相手ができる国家は現在世界中には皆無です。
オバマ大統領が就任以降、アメリカ合衆国の目に見える国際影響力の減衰と及び腰外交、そして親共産圏とも言える姿勢はアメリカ国内でも失墜と失望と非難が顕著になりつつあると言います。
近い将来間違いなく中国はその圧倒的な人口と国土から生まれる利益を最大の武器としてアメリカに取って代わろうと行動するであろうことは必須と思われます。
これを今から充分に脅威と見据え、どのように向き合い、付き合っていくのか、我が国は我が国の足場を充分に固めておく必要があると思われます。
以下MSN産経より引用
中国の許其亮・中央軍事委員会副主席は１７日、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近したと日本政府が発表したことについて「偽りと扇動に満ち、無責任だ」と非難した。オーストラリア軍高官と北京で会談した際に述べた。中国軍が発表した。
許氏は「日本の狙いは国際社会と国内世論を欺いて集団的自衛権行使の容認や憲法改正、軍拡を進めるための口実にすることだ」と決めつけた上で、日本に対し「海上や空中の安全を脅かす危険な行為を直ちに停止する」よう要求した。副主席は習近平中央軍事委員会主席（国家主席）に次ぐ中国軍のナンバー２。
引用ここまで
出典元：http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/chn14061722090006-n1.htm
世に稚拙という言葉がありますが、まさにその通りの発言であり、ましてこの人物が習近平氏に次ぐ中国軍No.2であると言うことを知るにあたり、これでは中国軍の統制が取れないのも、中国政府が軍の完全掌握ができないのも納得というものです。
ちなみにこの時に自衛隊機はいずれも情報収集のための作戦機であり、双発のプロペラ機です。
型式は以下のとおり。
○ 自衛隊機
YS11EB 電子情報収集機 巡航速度：650km/h
OP3C 画像収集機 巡航速度：607.5km/h（最大761.2km/h）
○ 中国軍機
SU27 戦闘機 巡航速度：1,348 km/h（最大2,500 km/h）
この自衛隊機、二機種ともターボプロップのプロペラ機であり、形も大きく、旧式であり、何よりも戦闘能力は持ち合わせていません。
また、中国軍幹部の言う「自衛隊機が中国軍機に接近した。」と言う主張が正しいのかと言えば、双方の巡航速度を比較してみればその主張がいかに詭弁であるかがよくわかります。
YS11に至っては昭和39年に2号機が純粋な意味での商業初飛行をしたと言うとんでもない遺物的存在の航空機であり、民間ではすでにすべて廃止され、自衛隊機で改造されながらかろうじて運用されている航空機です。
こう言った航空機と開発当初から圧倒的な戦闘能力を追求して作られた飛行機の運動性能はまったく比較にならないのであり、あらゆる面で劣っている今回の自衛隊機が対象機に追いついて、さらにゆうゆうと並行飛行をするなどおよそ考えられないことです。
しかもすでにSU27に関しての基本データーをすでに充分有している自衛隊にとって、ことさらに接近したり、並行飛行をすることには何の意義もないのです。
つまり自明の理に欠けていると言うことになります。
参考サイト：
中国軍機また異常接近 東シナ海 自衛隊２機、３０～４５メートル（MSN産経）
Su-27 (航空機)（ウィキペディア）
YS-11（ウィキペディア）
P3C（ウィキペディア）
こう言った中国軍や中国政府、指導部の数々の詭弁をおよそまっとうに信じる国家や政府はないと思うのですが、問題はその中国の12億人が形成する巨大マーケットと、その上納金から各国にばら撒かれる圧倒的な投資金が及ぼす影響です。
このふたつにおいてまともに相手ができる国家は現在世界中には皆無です。
オバマ大統領が就任以降、アメリカ合衆国の目に見える国際影響力の減衰と及び腰外交、そして親共産圏とも言える姿勢はアメリカ国内でも失墜と失望と非難が顕著になりつつあると言います。
近い将来間違いなく中国はその圧倒的な人口と国土から生まれる利益を最大の武器としてアメリカに取って代わろうと行動するであろうことは必須と思われます。
これを今から充分に脅威と見据え、どのように向き合い、付き合っていくのか、我が国は我が国の足場を充分に固めておく必要があると思われます。
2014年6月17日
産業スパイ防止に本格的な取り組みへ・不正競争防止法改正
現時点における企業スパイ問題はあくまでも被害者となり得る企業からの親告罪でありますが、これを改正して被害者からの親告がなくても操作や立件が可能となるよう改めるという趣旨の政府方針が判明したようです。
従来安倍政権では国力増進と言う意味での国内企業の情報保護にも関心を持っていたようですが、今回さらに一歩前進した内容でこれを策定するようです。
言われているの企業情報の漏洩に関する項目で、かつて日本はスパイ天国であると国際的にも揶揄されてきた過去がありますが、まさに「お人好し」な国民性と「平和ボケ」と言う世相環境の中で行われてきた数々の重要機密事項の流出事件は、我々国民生活に関して直接的、間接的を問わず大きな損失につながっていたことは明白であり、これらの防御、自衛、摘発が大きな課題となっておりました。
こう言った案件に対し、警察庁などの単独決定で疑わしい案件に関しては独自に捜査、また確定した時点で立件することが可能となるように改正するのだそうです。
また、罪が確定した際の罰則金も大きく引き上げられると言います。
しかしながら、その内容は親告罪からの脱却は当然であるとしましても、罰金額の少なさは相も変わらず絶対額であり、なぜ相対額としないのかが不思議なのです。
勿論この法案にかぎらず日本の国内法に於いて違反金や罰則金という物はすべて絶対額となっており、犯罪で利益とされた、或いは収益とされた金額に対する割合、つまり相対金額での課徴金ではないのです。
私は随分と昔から思っているのですが、犯罪に対しての罰金はその犯罪で得る利益に相当する金額の相殺して、さらに凌駕する金額の充当が当然であると考えているのです。
アメリカにはそうした考え方が基本にあり、これがいわゆる犯罪者を懲らしめる目的の課徴金となっているのです。
しかしアメリカの場合にはこの課徴金が一般の賠償問題にも適用されるので、一般の案件にも及び、企業を訴える一般人がとんでもない金額の支払いを受けることが日常的になり、終いにはそれが裁判を起こす目的となってしまうようなケースさえ起きているそうです。
話しがそれましたが、ここで戻します。
我が国の企業がいくら豊富な先進的技術を持っていても、また特許を保有していてもそれが安直に他国へ流出してしまうのではどうにもなりません。
それを防止することは開発者を守り、企業を守り、国を反映させることへ繋がり、結局は我々国民の生活へも影響することでもあります。
その一端としての捜査権の有し方に関する法案整備は遅すぎた感もありますが、いずれにしても必要不可欠な要素でもあります。
今後は安倍政権の成長戦略の中に情報保護施策に関する具体的条項がいくつ入っているのか、そこにも是非注目をしてみたいと思うのです。
従来安倍政権では国力増進と言う意味での国内企業の情報保護にも関心を持っていたようですが、今回さらに一歩前進した内容でこれを策定するようです。
言われているの企業情報の漏洩に関する項目で、かつて日本はスパイ天国であると国際的にも揶揄されてきた過去がありますが、まさに「お人好し」な国民性と「平和ボケ」と言う世相環境の中で行われてきた数々の重要機密事項の流出事件は、我々国民生活に関して直接的、間接的を問わず大きな損失につながっていたことは明白であり、これらの防御、自衛、摘発が大きな課題となっておりました。
こう言った案件に対し、警察庁などの単独決定で疑わしい案件に関しては独自に捜査、また確定した時点で立件することが可能となるように改正するのだそうです。
また、罪が確定した際の罰則金も大きく引き上げられると言います。
しかしながら、その内容は親告罪からの脱却は当然であるとしましても、罰金額の少なさは相も変わらず絶対額であり、なぜ相対額としないのかが不思議なのです。
勿論この法案にかぎらず日本の国内法に於いて違反金や罰則金という物はすべて絶対額となっており、犯罪で利益とされた、或いは収益とされた金額に対する割合、つまり相対金額での課徴金ではないのです。
私は随分と昔から思っているのですが、犯罪に対しての罰金はその犯罪で得る利益に相当する金額の相殺して、さらに凌駕する金額の充当が当然であると考えているのです。
アメリカにはそうした考え方が基本にあり、これがいわゆる犯罪者を懲らしめる目的の課徴金となっているのです。
しかしアメリカの場合にはこの課徴金が一般の賠償問題にも適用されるので、一般の案件にも及び、企業を訴える一般人がとんでもない金額の支払いを受けることが日常的になり、終いにはそれが裁判を起こす目的となってしまうようなケースさえ起きているそうです。
話しがそれましたが、ここで戻します。
我が国の企業がいくら豊富な先進的技術を持っていても、また特許を保有していてもそれが安直に他国へ流出してしまうのではどうにもなりません。
それを防止することは開発者を守り、企業を守り、国を反映させることへ繋がり、結局は我々国民の生活へも影響することでもあります。
その一端としての捜査権の有し方に関する法案整備は遅すぎた感もありますが、いずれにしても必要不可欠な要素でもあります。
今後は安倍政権の成長戦略の中に情報保護施策に関する具体的条項がいくつ入っているのか、そこにも是非注目をしてみたいと思うのです。
2014年6月13日
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での中国要人による戦争発言
スイスで2014年１月22日に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）の最中に開かれたディナーの席で、中国の要人がとんでもない発言をしたことはあまり知られていません。
我が国からはこの会議へ安倍総理大臣が自ら出席、日本の総理大臣として初めてオープニング・セッションで基調講演を行ったことがニュースで流れましたが、その裏側では世界中がゾッとする（記事中の表現）ようなやりとりがあったそうです。
以下記事抜粋
尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。
引用ここまで
また、この発言に関しての記事はBUSINESS INSIDERに現在（2014年6月13日現在）も掲載れ、公開されておりますのでご覧になれば良いかと思います。
結局この記事が示すように、昨年からの中国軍はこのダボス会議のディナーの席上で交わされた話に沿う動きをしているように思えて来るのです。
「戦争も視野に入っており、戦う限りは当然中国が勝つ」事を明確に述べているだが「チャタムハウス・ルール」と言う発言者を特定してはならないと言うルールがあって、誰なのかという部分は伏せられているそうですが、いずれダボス会議に出席または引率している人物である以上、中国にとってまさに要人であることは否めません。
あるサイトではこの人物を軍細柳氏だと特定していますが、調べてみますと軍細柳氏は軍事アナリストであるという記載を見つけ、それは中国系の幾つかの報道ウエブサイトへの寄稿で見ることが出来ました。
http://big5.xinhuanet.com/gate/big5/zsbzsbaq.home.news.cn/blog/
http://opinion.haiwainet.cn/BIG5/n/2014/0320/c345416-20428143.htm
私は生憎と中国語は解しませんので翻訳ソフトを使って大意を見ることにしたのですが、それでもこの人物が軍事に明るいであろうことや、報道サイトに寄稿している事実で中国内でもそれなりに影響力のある人物であろうことは理解出来ました。
そう言った人物がダボス会議という重要なテーブルで秘密のディナーの場と言えども、こう言った「積極的な戦争論」を唱えることに今の中国のおおまかな思惑が垣間見える気がしてなりません。
もうひとつ気がかりなのは、こう言った言動が果たして中国政府の思惑を代弁しているものか、或いは最近様々な識者が指摘している指導部と軍部の乖離でのものなのかと言うことです。
中国軍部（人民解放軍）は、ことあるごとにときの中国指導部とは異なる態度、行動を示すことがあり、今回もまた習近平指導部の方針とは異なる行動をしている面があると指摘する識者も少なくありません。
そう言ったことから考えますと、軍部独走と言う場面も充分に考えられますので、局部的な衝突はあって不思議ではないということになります。
つまり、尖閣諸島をめぐる人民解放軍と自衛隊の衝突はある程度覚悟していなければならないこととなり、我が国はそれを有事とするか否かは別にしても、対応策、善後策の策定を急務とする必要があります。
周辺国の外交的連携は目下安倍総理が最重要の課題と位置づけて総理自ら奔走しておりますが、突発的な軍事衝突を想定したこれらの国内的な取り決めも実に重要となっていることは間違いありません。
戦争は反対ですが、国民の主権と財産と自由を護れない国家は独立国家として信用の失墜につながります。
また、一部ではありましょうが、戦争を夢見る中国国民の夢をかなえるための煽りを続けるアナリストや軍部は徹底的に排除されるべきす。
そして、いまだに平和ボケをしている我が国の一部の政治家には、戦争回避のための防衛力と行使のための準備に危機感を以って国会に臨むよう強く希望して止みません。
我が国からはこの会議へ安倍総理大臣が自ら出席、日本の総理大臣として初めてオープニング・セッションで基調講演を行ったことがニュースで流れましたが、その裏側では世界中がゾッとする（記事中の表現）ようなやりとりがあったそうです。
以下記事抜粋
尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。
引用ここまで
また、この発言に関しての記事はBUSINESS INSIDERに現在（2014年6月13日現在）も掲載れ、公開されておりますのでご覧になれば良いかと思います。
結局この記事が示すように、昨年からの中国軍はこのダボス会議のディナーの席上で交わされた話に沿う動きをしているように思えて来るのです。
「戦争も視野に入っており、戦う限りは当然中国が勝つ」事を明確に述べているだが「チャタムハウス・ルール」と言う発言者を特定してはならないと言うルールがあって、誰なのかという部分は伏せられているそうですが、いずれダボス会議に出席または引率している人物である以上、中国にとってまさに要人であることは否めません。
あるサイトではこの人物を軍細柳氏だと特定していますが、調べてみますと軍細柳氏は軍事アナリストであるという記載を見つけ、それは中国系の幾つかの報道ウエブサイトへの寄稿で見ることが出来ました。
http://big5.xinhuanet.com/gate/big5/zsbzsbaq.home.news.cn/blog/
http://opinion.haiwainet.cn/BIG5/n/2014/0320/c345416-20428143.htm
私は生憎と中国語は解しませんので翻訳ソフトを使って大意を見ることにしたのですが、それでもこの人物が軍事に明るいであろうことや、報道サイトに寄稿している事実で中国内でもそれなりに影響力のある人物であろうことは理解出来ました。
そう言った人物がダボス会議という重要なテーブルで秘密のディナーの場と言えども、こう言った「積極的な戦争論」を唱えることに今の中国のおおまかな思惑が垣間見える気がしてなりません。
もうひとつ気がかりなのは、こう言った言動が果たして中国政府の思惑を代弁しているものか、或いは最近様々な識者が指摘している指導部と軍部の乖離でのものなのかと言うことです。
中国軍部（人民解放軍）は、ことあるごとにときの中国指導部とは異なる態度、行動を示すことがあり、今回もまた習近平指導部の方針とは異なる行動をしている面があると指摘する識者も少なくありません。
そう言ったことから考えますと、軍部独走と言う場面も充分に考えられますので、局部的な衝突はあって不思議ではないということになります。
つまり、尖閣諸島をめぐる人民解放軍と自衛隊の衝突はある程度覚悟していなければならないこととなり、我が国はそれを有事とするか否かは別にしても、対応策、善後策の策定を急務とする必要があります。
周辺国の外交的連携は目下安倍総理が最重要の課題と位置づけて総理自ら奔走しておりますが、突発的な軍事衝突を想定したこれらの国内的な取り決めも実に重要となっていることは間違いありません。
戦争は反対ですが、国民の主権と財産と自由を護れない国家は独立国家として信用の失墜につながります。
また、一部ではありましょうが、戦争を夢見る中国国民の夢をかなえるための煽りを続けるアナリストや軍部は徹底的に排除されるべきす。
そして、いまだに平和ボケをしている我が国の一部の政治家には、戦争回避のための防衛力と行使のための準備に危機感を以って国会に臨むよう強く希望して止みません。
2014年6月12日
中国軍部の危ない遊びに自衛隊は撃墜されるまで手出しができない現状
中国空軍の戦闘機がまたしても自衛隊の電子偵察機に異常接近をしてきたと言う報道が流れました。
北朝鮮のぼんぼん将軍が最近おとなしいと思ったら、中国の軍部が何かとこざかしい行動を繰り返しているようです。
報道では自衛隊の航空自衛隊、及び海上自衛隊に所属する電子偵察機（YS11型）などへ中国空軍の戦闘機（SU27型）が異常接近したとのことです。
今回の中国軍機による異常接近
中国戦闘機の自衛隊機への異常接近、許しがたい行為＝菅官房長官（ロイター通信）
「異常接近は同一機」 政府、中国大使に抗議（東京新聞）
5月の中国軍機による異常接近
斎木昭隆外務事務次官が駐日大使に抗議（MSN産経新聞）
4月の米軍機へのロシア軍機の異常接近
ロシア戦闘機、米機に異常接近 ４月、ヘーゲル長官が抗議（神戸新聞）
空域はいずれも公海上であり、飛行の制限はいずれの機も受けない空域なのですが、30メートルという近さは高速で飛行する航空機にあってまさにほんのわずかの操作であっても激突しかねない距離でもあります。
高速道路で自動車が時速100キロメートルで走行していても、前車と後続車の距離が30メートルの場合、停止距離としては不足であると言われる距離ですから、音速とはいわなくても時速数百キロで飛ぶ航空機が30メートルの距離で並行飛行をするなどとはほとんどデモンストレーション飛行以外あり得ないことです。
6月4日にはロシア空軍機がアメリカ空軍の電子偵察機に同じく30メートルという異常接近をした報道があったばかりですが、この時もロシア空軍機は同じSU27型機でした。
また、5月26日にも同様の中国空軍機が自衛隊機へ異常接近を行い、外務省が中国側へ厳正な対処と抗議を行ったばかりでした。
どの場合も中国空軍機はミサイルなどの武装をしており、以前から言われている予期しない衝突が充分に危惧される状態であったようです。
この危険極まりない火遊びでも自衛隊機は偵察機であって機の飛行性能では圧倒的に劣り、また攻撃能力は有していないために当然ですが彼らは充分にその事実を踏まえての行動であるとも推察されます。
自衛隊にはF15型の戦闘機が主力機として配備されておりますが、もしもこれらの完全武装の戦闘機同士であった場合でも、専守防衛という足かせのある自衛隊側は撃墜されるまで黙った見ていることしかできないのが現状であります。
もちろんF15などの戦闘機が単独で飛行することはありませんが、それでも攻撃を受けた場合に限って反撃することとなっているため、先制攻撃はまったく許されず、威嚇射撃でさえもその前に通告、回避行動が選択されますのでいずれにしましても自衛隊機は非常に不利であることに変わりはありません。
また、自衛隊機が通告後に攻撃を受けたりした場合、仮に反撃を行ったとしても、敵機に先制攻撃された証拠であるとか、とにかく前後に問題が発生しやすく、過去の例からも中国側との「言った言わない」のような水掛け論が当然ありそうです。
結局我が国の憲法を始めとして、自衛隊にとっては非常に不利な状況が国内で厳然と残っているのであります。
マッハの速度で飛ぶ航空機などの近代戦闘において瞬間的な判断を必要とされるケースは更に多くなり、「話せば分かる」とはいかないのであります。
戦争は愚かな行為ではありますが、だからと言って我が国の不利に動くような憲法や法律の存在はこのような無頼な輩の横暴を指を咥えてみているばかりか、大きな損害と国際的な信用を損ねることさえあり得ます。
我々国民の国際的な主権の確立と財産の保護は当然ながら必須であり、それを担保するための外交は大事ですが、それさえも無視する輩に対する抑止力は、その装備が有効に行使されることを知らしめて、初めて有効であることを我々日本国民は常に肝に銘じておかなくてはなりません。
北朝鮮のぼんぼん将軍が最近おとなしいと思ったら、中国の軍部が何かとこざかしい行動を繰り返しているようです。
報道では自衛隊の航空自衛隊、及び海上自衛隊に所属する電子偵察機（YS11型）などへ中国空軍の戦闘機（SU27型）が異常接近したとのことです。
今回の中国軍機による異常接近
中国戦闘機の自衛隊機への異常接近、許しがたい行為＝菅官房長官（ロイター通信）
「異常接近は同一機」 政府、中国大使に抗議（東京新聞）
5月の中国軍機による異常接近
斎木昭隆外務事務次官が駐日大使に抗議（MSN産経新聞）
4月の米軍機へのロシア軍機の異常接近
ロシア戦闘機、米機に異常接近 ４月、ヘーゲル長官が抗議（神戸新聞）
空域はいずれも公海上であり、飛行の制限はいずれの機も受けない空域なのですが、30メートルという近さは高速で飛行する航空機にあってまさにほんのわずかの操作であっても激突しかねない距離でもあります。
高速道路で自動車が時速100キロメートルで走行していても、前車と後続車の距離が30メートルの場合、停止距離としては不足であると言われる距離ですから、音速とはいわなくても時速数百キロで飛ぶ航空機が30メートルの距離で並行飛行をするなどとはほとんどデモンストレーション飛行以外あり得ないことです。
6月4日にはロシア空軍機がアメリカ空軍の電子偵察機に同じく30メートルという異常接近をした報道があったばかりですが、この時もロシア空軍機は同じSU27型機でした。
また、5月26日にも同様の中国空軍機が自衛隊機へ異常接近を行い、外務省が中国側へ厳正な対処と抗議を行ったばかりでした。
どの場合も中国空軍機はミサイルなどの武装をしており、以前から言われている予期しない衝突が充分に危惧される状態であったようです。
この危険極まりない火遊びでも自衛隊機は偵察機であって機の飛行性能では圧倒的に劣り、また攻撃能力は有していないために当然ですが彼らは充分にその事実を踏まえての行動であるとも推察されます。
自衛隊にはF15型の戦闘機が主力機として配備されておりますが、もしもこれらの完全武装の戦闘機同士であった場合でも、専守防衛という足かせのある自衛隊側は撃墜されるまで黙った見ていることしかできないのが現状であります。
もちろんF15などの戦闘機が単独で飛行することはありませんが、それでも攻撃を受けた場合に限って反撃することとなっているため、先制攻撃はまったく許されず、威嚇射撃でさえもその前に通告、回避行動が選択されますのでいずれにしましても自衛隊機は非常に不利であることに変わりはありません。
また、自衛隊機が通告後に攻撃を受けたりした場合、仮に反撃を行ったとしても、敵機に先制攻撃された証拠であるとか、とにかく前後に問題が発生しやすく、過去の例からも中国側との「言った言わない」のような水掛け論が当然ありそうです。
結局我が国の憲法を始めとして、自衛隊にとっては非常に不利な状況が国内で厳然と残っているのであります。
マッハの速度で飛ぶ航空機などの近代戦闘において瞬間的な判断を必要とされるケースは更に多くなり、「話せば分かる」とはいかないのであります。
戦争は愚かな行為ではありますが、だからと言って我が国の不利に動くような憲法や法律の存在はこのような無頼な輩の横暴を指を咥えてみているばかりか、大きな損害と国際的な信用を損ねることさえあり得ます。
我々国民の国際的な主権の確立と財産の保護は当然ながら必須であり、それを担保するための外交は大事ですが、それさえも無視する輩に対する抑止力は、その装備が有効に行使されることを知らしめて、初めて有効であることを我々日本国民は常に肝に銘じておかなくてはなりません。
ついに決まった、一般家庭の電力自由化法案
これで東電を追い込める。
そう思った人も少なくないはず。
東日本大震災以降のらりくらりと、俗にいう官僚体質まるだしで犯罪を犯した会社を、漫然と運営し続けてきた東京電力に対して堂々と不買運動をしかける口実ができたのです。
もちろんその他の電力会社も同様です。
発電コストは一切合切が受益者者負担だと言っては自己保身と待遇温存に奔走するばかりで、その「つけ」はすべての人件費、福利厚生費までを総括原価方式で被害者でもある契約者にすべて押し付けてきた東京電力、その罪は決して軽くはないはず。
電力小売りを完全自由化 改正電気事業法が成立
以下引用
家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が11日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改める。家庭などの消費者は契約する業者を選択できるようになる。
引用終わり
これから既存の電力会社以外に、この7兆円を超える巨大マーケットに資本主義の競争の原理が雪崩を打って流入していくる。
さらにこの期を逃さずとばかりに外資系もこぞって参入するでしょう。
すでに東京ガスを始めとするエネルギー関連企業、楽天などのネット流通業、そして商事会社などが名乗りを上げることはほぼ間違いないと言われております。
私は心から2016年の春が待ち遠しいのです。
もうひとつ、新しい動きがありました。
今までは散見されたこの動き、今年は電力全社の株主総会で提案されたそうです。
今後放射性廃棄物の無害化手法が確立されるならばそれはそれで結構なことではありますが、しかしながら現時点では急な全廃は無理としても、それ以外の技術を改善して年を追うごとに原発そのものが不要な日本になってくれることを私は自分の寿命の尽きるまでに見てみたいと思うのです。
東京電力もまたこの荒波に揉まれることは必定で、北海道から沖縄に至る既存電力会社を向こうに回して殴りこみをかけようと虎視眈々と戦略を練っている企業は国内だけでも数十社に登るという試算もあります。
脱原発の株主提案、９電力すべてに ２６日に株主総会
トイレなきマンションと言われる原子力発電所、見切り発車が当然のようにまかり通っていた原発事業も、これで国民はそう思っていないという一つの既成事実ができたわけです。
2014年6月10日
原発風評被害の賠償 東電が打ち切り方針 観光業者反発
東京電力が風評被害救済のための補償金を今後急速に縮小或いは撤廃する動きを顕著にし始めたようです。
地方紙の上毛新聞（群馬県）では、同県の風評被害と認定されていた地域の内、県北部などの観光事業者への救済目的の請求を拒否したと伝えています。
原発風評被害の賠償 東電が打ち切り方針 観光業者反発（上毛新聞）
福島第１原発事故の風評被害をめぐり、東京電力が群馬県内の観光業者らに行ってきた損害賠償を事実上打ち切る方針を示していることが４日、分かった。東電は業者に「（ワカサギ釣りで影響を受けている）赤城大沼と榛名湖に近い事業者を除き、県内一律で賠償対象から外れた」と説明。現時点で打ち切りを通知されていない業者も多いとみられ、今後、影響が広がる可能性がある。
※以上上毛新聞より抜粋
風評被害に関しての取り扱いは時間の経過とともに最低限保障から自己復旧、自然復旧となるのは当然の流れとも思えます。
従って、こう言った動きは経過とともにその比重を直接的な被害者への救済へと軸足を移すことは納得の行く流れでもあります。
しかし、福島原発事故以来わずか3年と言う期間、未だその先行きさえままなら習い状況でありながら、役員給与、賞与の問題や一般社員の昇給問題に絡んでは幾度も世間の第顰蹙を買っております。
そういった経緯にもかかわらず、さらに今夏の賞与についてはすでに労使間交渉で支給することが決まっているのであり、赤字企業とはならない国策企業の傲慢さが露骨に出ている一面でもあります。
また、東京電力は国家公金から兆単位の支出を受けていることをよもや忘れているのではないかと思うくらいの漫然とした給与支出を実施しており、それらのすべてはいまだに受益者負担という理屈で消費者に負わせている事実も決して見逃せません。
それらは事あるごとにニュースに流れており、例えば以下の様な例であります。
大企業平均を上回る東電年収 「公的資金が入った企業の給料とは…」批判噴出
こう言ったことが毎年毎年繰り返されては次第に社員も役員もその心の中に痛みも罪悪感も感じなくなってきているのです。
民主党政権時代にになぜこの企業を一度倒産させてしまわなかったのか後悔ばかりが残ります。
やはり、いずれにしても公金によっての再生しかできない国策企業であるならば、一度精算をしてよくよく吟味した上で全く新しいエネルギー政策のもとで新会社を発足させるべきではなかったのかと悔やまれるのです。
地方紙の上毛新聞（群馬県）では、同県の風評被害と認定されていた地域の内、県北部などの観光事業者への救済目的の請求を拒否したと伝えています。
原発風評被害の賠償 東電が打ち切り方針 観光業者反発（上毛新聞）
福島第１原発事故の風評被害をめぐり、東京電力が群馬県内の観光業者らに行ってきた損害賠償を事実上打ち切る方針を示していることが４日、分かった。東電は業者に「（ワカサギ釣りで影響を受けている）赤城大沼と榛名湖に近い事業者を除き、県内一律で賠償対象から外れた」と説明。現時点で打ち切りを通知されていない業者も多いとみられ、今後、影響が広がる可能性がある。
※以上上毛新聞より抜粋
風評被害に関しての取り扱いは時間の経過とともに最低限保障から自己復旧、自然復旧となるのは当然の流れとも思えます。
従って、こう言った動きは経過とともにその比重を直接的な被害者への救済へと軸足を移すことは納得の行く流れでもあります。
しかし、福島原発事故以来わずか3年と言う期間、未だその先行きさえままなら習い状況でありながら、役員給与、賞与の問題や一般社員の昇給問題に絡んでは幾度も世間の第顰蹙を買っております。
そういった経緯にもかかわらず、さらに今夏の賞与についてはすでに労使間交渉で支給することが決まっているのであり、赤字企業とはならない国策企業の傲慢さが露骨に出ている一面でもあります。
また、東京電力は国家公金から兆単位の支出を受けていることをよもや忘れているのではないかと思うくらいの漫然とした給与支出を実施しており、それらのすべてはいまだに受益者負担という理屈で消費者に負わせている事実も決して見逃せません。
それらは事あるごとにニュースに流れており、例えば以下の様な例であります。
大企業平均を上回る東電年収 「公的資金が入った企業の給料とは…」批判噴出
こう言ったことが毎年毎年繰り返されては次第に社員も役員もその心の中に痛みも罪悪感も感じなくなってきているのです。
民主党政権時代にになぜこの企業を一度倒産させてしまわなかったのか後悔ばかりが残ります。
やはり、いずれにしても公金によっての再生しかできない国策企業であるならば、一度精算をしてよくよく吟味した上で全く新しいエネルギー政策のもとで新会社を発足させるべきではなかったのかと悔やまれるのです。
原子力規制委員候補の田中東大教授、事業者などから760万円受領
［東京 ９日 ロイター］ - 政府が原子力規制委員会の新委員に起用する方針の田中知・東京大学大学院教授が、２００４年度から１１年度までの８年間に、原子力事業者や関連の団体から７６０万円超の寄付や報酬を受け取っていたことがわかった。続きはロイター日本版でどうぞ
2014年6月9日
戦後賠償に関する韓国の最新の動きにあきれます
産経ウエブに掲載された記事でこのようなものを見つけました。
すでに我が国から様々な形で受けたであろう「戦後賠償」を、ときの大統領と政府が勝手気ままに使いきり、国民には1ウォンたりとも回らなかったと言うことが散々言われております。
この財団設立の基金として、韓国国内企業からの拠出金で賄うということは韓国の自由でありますが、さらに日本企業にも拠出を求めるということは調子に乗りすぎている感が否めません。
この件に関しては以下のように報じています。
- 引用 -
財団側は今後、１９６５年の日韓請求権協定で日本の経済協力資金が投入された韓国企業に拠出を要請するほか、日本政府と日本企業にも資金協力を求めるという。
すでに多くの補償金代わりの各種援助を日本から引き出している韓国ですが、結局は「金くれ」感が見え見えの財団設立であると言う見え方しかできません。
このあたりに関しては北朝鮮のやり方、中国のやりかたと比較しまして、手法の違いこそあれいずれ求めるところは結局大同小異であります。
財団名は「日帝強制動員被害者支援財団」
またこの財団のネーミングがいかにも悪意に満ち満ちていると思うのですが、仮にも平和的に自分の国民を救済するという目的のための財団設立であるならば、もう少し別のネーミングができそうだと思うのですが、やはりこの韓国という国は心底根性がネジ曲がっているとしか思えません。
結局は日本を標的にした強請り集り（ゆすりたかり）をすることだけが目的の歪んだ財団摂理と言えます。
決して私は韓国民を卑下したり、侮蔑するものではありませんが、韓国政府のこう言った手法にとてつもない時代錯誤と国際平和、近隣諸国との友好外交を目指す手法であるとは到底思えないのです。
我が国にも妙に国民感情を煽ろうとする浅はかな一部の国民がいることは残念ですが、韓国に合っても同様にそう言った浅はかな国民がいることでしょう。
しかし、それはどの国であっても肝の小さいナショナリズムに偏っている人々はいるもので、問題はそう言った状態をさらに煽って政府がそのお先棒を担ぐと言う事実が果たしてこの狭い極東地域にとってどうなのかと言うことなのです。
戦後半世紀を過ぎてなおこう言った感情論を煽り、自国の経済発展をないがしろにして、結局それがさも重大な国際的事案でもあるかのような騒ぎ方をする韓国政府と要人に対して、いい加減に韓国民は「そんなことよりも先にすることがあるだろう。」と政府と青瓦台に向かって指摘するべきです。
もっとはっきり言えば、「いつまで日本に金をせびるつもりなのだ。」
いつまで政府と青瓦台は子供のような駄々をこね、姑息な手法で国民感情を煽り、韓国国内の問題を放置しているのか。
そう政府と青瓦台に言うべきなのです。
韓国、元徴用者の支援財団発足 日本にも資金協力要請 補償訴訟に影響？
- 引用 -
戦時中に強制徴用された韓国人や遺族らの支援事業を行う財団が韓国で発足した。韓国政府と韓国企業が資金を拠出、日本政府や日本企業にも協力を求める方針という。
すでに我が国から様々な形で受けたであろう「戦後賠償」を、ときの大統領と政府が勝手気ままに使いきり、国民には1ウォンたりとも回らなかったと言うことが散々言われております。
この財団設立の基金として、韓国国内企業からの拠出金で賄うということは韓国の自由でありますが、さらに日本企業にも拠出を求めるということは調子に乗りすぎている感が否めません。
この件に関しては以下のように報じています。
- 引用 -
財団側は今後、１９６５年の日韓請求権協定で日本の経済協力資金が投入された韓国企業に拠出を要請するほか、日本政府と日本企業にも資金協力を求めるという。
すでに多くの補償金代わりの各種援助を日本から引き出している韓国ですが、結局は「金くれ」感が見え見えの財団設立であると言う見え方しかできません。
このあたりに関しては北朝鮮のやり方、中国のやりかたと比較しまして、手法の違いこそあれいずれ求めるところは結局大同小異であります。
財団名は「日帝強制動員被害者支援財団」
またこの財団のネーミングがいかにも悪意に満ち満ちていると思うのですが、仮にも平和的に自分の国民を救済するという目的のための財団設立であるならば、もう少し別のネーミングができそうだと思うのですが、やはりこの韓国という国は心底根性がネジ曲がっているとしか思えません。
結局は日本を標的にした強請り集り（ゆすりたかり）をすることだけが目的の歪んだ財団摂理と言えます。
決して私は韓国民を卑下したり、侮蔑するものではありませんが、韓国政府のこう言った手法にとてつもない時代錯誤と国際平和、近隣諸国との友好外交を目指す手法であるとは到底思えないのです。
我が国にも妙に国民感情を煽ろうとする浅はかな一部の国民がいることは残念ですが、韓国に合っても同様にそう言った浅はかな国民がいることでしょう。
しかし、それはどの国であっても肝の小さいナショナリズムに偏っている人々はいるもので、問題はそう言った状態をさらに煽って政府がそのお先棒を担ぐと言う事実が果たしてこの狭い極東地域にとってどうなのかと言うことなのです。
戦後半世紀を過ぎてなおこう言った感情論を煽り、自国の経済発展をないがしろにして、結局それがさも重大な国際的事案でもあるかのような騒ぎ方をする韓国政府と要人に対して、いい加減に韓国民は「そんなことよりも先にすることがあるだろう。」と政府と青瓦台に向かって指摘するべきです。
もっとはっきり言えば、「いつまで日本に金をせびるつもりなのだ。」
いつまで政府と青瓦台は子供のような駄々をこね、姑息な手法で国民感情を煽り、韓国国内の問題を放置しているのか。
そう政府と青瓦台に言うべきなのです。
2014年6月8日
民主党のお家騒動に思うのですが
前原氏、離党も視野…橋下新党合流「１００％」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140607-OYT1T50166.html?from=ytop_main2
民主党の前原誠司元代表は７日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した。
こんな記事を見つけましたが、そもそもその目的が「政権奪取」であると言います。
しかしながら今の民主党に国民が期待するものはそう多くないと私は考えています。
僅かに三年半という民主党政権時代、この国はことごとく長く培ってきた国家としての立場を崩されてきたように思います。
それと同時に国民もまた愚弄され続けてきたのではないかと感じています。
民主党政権発足する直前の2年間ほどはまさに自民党政権の末期的症状がこの国の長い不景気からの脱却を妨げ、国民の不満は極度に高まっていた筈です。
そこへまさに玉虫色の公約を掲げ、民主党政権は誕生したわけですが、いざ蓋を開けてみればその施策はことごとく大黒柱のない建屋のようでもあり、我々国民の多くは絶望感に打ちひしがれた三年半でもありました。
一方の自民党はそれまでの内紛から目を覚まし、強いリーダーシップを掲げて「復活」の狼煙をあげて国政の中心へと返り咲きました。
あれからまださほど時間は過ぎておりませんが、今の日本のあり方はそれまでの民主党政権や、旧自民党政権では考えも及ばないほどに国のあり方を明確にしようとしています。
これを今の民主党が上回ることは到底できることは思えないのです。
結局、前原氏や海江田氏の党内対立をする意味があるのかどうかさえ私にはよく理解できません。
むしろ自民党離脱派と旧社会党離脱派、旧民社党離脱派などの寄せ集めの世帯、そのものに無理があるわけで、そもそも思想を異とする政党議員が何のために民主党という看板に集まったのかも理解できないのです。
おそらくは当のご本人たちでさえいまなおその意義に到達していないか、或いは必要性を理解していないのだと思うしかありません。
なぜ民主党なのか。
なぜ非自民党なのか。
これが理解できなければこの党は早晩瓦解するでしょう。
またそうなったとしても国民はそのことに関する興味すら示さないでしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140607-OYT1T50166.html?from=ytop_main2
民主党の前原誠司元代表は７日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した。
こんな記事を見つけましたが、そもそもその目的が「政権奪取」であると言います。
しかしながら今の民主党に国民が期待するものはそう多くないと私は考えています。
僅かに三年半という民主党政権時代、この国はことごとく長く培ってきた国家としての立場を崩されてきたように思います。
それと同時に国民もまた愚弄され続けてきたのではないかと感じています。
民主党政権発足する直前の2年間ほどはまさに自民党政権の末期的症状がこの国の長い不景気からの脱却を妨げ、国民の不満は極度に高まっていた筈です。
そこへまさに玉虫色の公約を掲げ、民主党政権は誕生したわけですが、いざ蓋を開けてみればその施策はことごとく大黒柱のない建屋のようでもあり、我々国民の多くは絶望感に打ちひしがれた三年半でもありました。
一方の自民党はそれまでの内紛から目を覚まし、強いリーダーシップを掲げて「復活」の狼煙をあげて国政の中心へと返り咲きました。
あれからまださほど時間は過ぎておりませんが、今の日本のあり方はそれまでの民主党政権や、旧自民党政権では考えも及ばないほどに国のあり方を明確にしようとしています。
これを今の民主党が上回ることは到底できることは思えないのです。
結局、前原氏や海江田氏の党内対立をする意味があるのかどうかさえ私にはよく理解できません。
むしろ自民党離脱派と旧社会党離脱派、旧民社党離脱派などの寄せ集めの世帯、そのものに無理があるわけで、そもそも思想を異とする政党議員が何のために民主党という看板に集まったのかも理解できないのです。
おそらくは当のご本人たちでさえいまなおその意義に到達していないか、或いは必要性を理解していないのだと思うしかありません。
なぜ民主党なのか。
なぜ非自民党なのか。
これが理解できなければこの党は早晩瓦解するでしょう。
またそうなったとしても国民はそのことに関する興味すら示さないでしょう。
日暮しの鳴く季節が好きです。
この頃、急に自分の生まれて育ったこの国のことが気になって仕方がありません。
国の内外に様々な問題が生じ、やがてその歪みが大きなうねりとなっての盛者必衰は、古く平家物語の時代から言い尽くされた事象でもありますが、おそらくは時代の流れが必然的に求めたことなのでしょう。
武士の時代から曲がりなりにも国民主権を目指して生まれ変わった「はず」のこの国は、それまでの武士による統治から特権階級を廃絶するために薩長土肥が壊し、創造した国家であったと理解しています。
しかし、その騒乱の時代から紆余曲折しながらも新国家の創造は続き、欧米諸国のアジア侵略からこの国を護り、一矢報いた事実は世界の歴史に残る勇猛果敢な事実でもあります。
いつの時代にも武力を持って身を守る、敵を攻略するという手法は非常にスタンダードですが、非力であった日本国がその存亡を掛けて列強国に戦いを挑んだがために今の我々の暮らしがあると思っています。
思えば我が祖先も薩長土肥の連合軍に抵抗して、白河口の戦いでは会津藩士はもとより、町人、百姓、女、子供に至るまで連合軍の前に立つものはことごとく殺され、しかもその亡骸は路上に放置されて後の見せしめとされたとあります。
これもまた、時代の流れということではどうにも仕様のなかったことなのかも知れないと自分なりに納得させています。
それからの日本は富国強兵を第一等の国策として歩み、諸外国へ売れるものを育成、軍備を整え、極東アジアへ迫る欧米列強の帝国主義から身を護ることに専念したはずでした。
やがてその戦火は拡大、次第に軍部の影響力が強大になり、やがてこの極東の小国、日本があまりに台頭したことへの迫害が始まって、それは学校でも習うことですが我が国の経済封鎖へとつながります。
我が国としてはまったくの理不尽な国際政策でありました。
まもなく我が国はそう言った欧米諸国の日本締め付けから脱却しようと奔走した外交に限界を見て取り、大東亜戦争へ、そして米国が参戦したことによる第二次世界大戦と呼ばれる悲惨な時代に突入したのだと理解しています。
その大戦からすでに半世紀が過ぎ、この国は悲惨極まりない敗戦から立ち上がり、世界屈指の経済国家として育ったのはまさに昭和の先人たちの涙ぐましい努力と言わざるを得ません。
その昭和の先人たちが復興し、育んできたこの国をこの先の子孫が「必衰」では済まされないことだと思うのです。
そういった思いから、この国の政治と政治家に愚痴を述べるためにこのブログを開設しました。
基本的にはあくまでも個人の立場と思いから勝手な書き綴るブログです。
ご意見やご指摘はご自由にお寄せいただいても構いませんがそれに対しての反論、異論は特段に述べることがないかも知れません。
国の内外に様々な問題が生じ、やがてその歪みが大きなうねりとなっての盛者必衰は、古く平家物語の時代から言い尽くされた事象でもありますが、おそらくは時代の流れが必然的に求めたことなのでしょう。
武士の時代から曲がりなりにも国民主権を目指して生まれ変わった「はず」のこの国は、それまでの武士による統治から特権階級を廃絶するために薩長土肥が壊し、創造した国家であったと理解しています。
しかし、その騒乱の時代から紆余曲折しながらも新国家の創造は続き、欧米諸国のアジア侵略からこの国を護り、一矢報いた事実は世界の歴史に残る勇猛果敢な事実でもあります。
いつの時代にも武力を持って身を守る、敵を攻略するという手法は非常にスタンダードですが、非力であった日本国がその存亡を掛けて列強国に戦いを挑んだがために今の我々の暮らしがあると思っています。
思えば我が祖先も薩長土肥の連合軍に抵抗して、白河口の戦いでは会津藩士はもとより、町人、百姓、女、子供に至るまで連合軍の前に立つものはことごとく殺され、しかもその亡骸は路上に放置されて後の見せしめとされたとあります。
これもまた、時代の流れということではどうにも仕様のなかったことなのかも知れないと自分なりに納得させています。
それからの日本は富国強兵を第一等の国策として歩み、諸外国へ売れるものを育成、軍備を整え、極東アジアへ迫る欧米列強の帝国主義から身を護ることに専念したはずでした。
やがてその戦火は拡大、次第に軍部の影響力が強大になり、やがてこの極東の小国、日本があまりに台頭したことへの迫害が始まって、それは学校でも習うことですが我が国の経済封鎖へとつながります。
我が国としてはまったくの理不尽な国際政策でありました。
まもなく我が国はそう言った欧米諸国の日本締め付けから脱却しようと奔走した外交に限界を見て取り、大東亜戦争へ、そして米国が参戦したことによる第二次世界大戦と呼ばれる悲惨な時代に突入したのだと理解しています。
その大戦からすでに半世紀が過ぎ、この国は悲惨極まりない敗戦から立ち上がり、世界屈指の経済国家として育ったのはまさに昭和の先人たちの涙ぐましい努力と言わざるを得ません。
その昭和の先人たちが復興し、育んできたこの国をこの先の子孫が「必衰」では済まされないことだと思うのです。
そういった思いから、この国の政治と政治家に愚痴を述べるためにこのブログを開設しました。
基本的にはあくまでも個人の立場と思いから勝手な書き綴るブログです。
ご意見やご指摘はご自由にお寄せいただいても構いませんがそれに対しての反論、異論は特段に述べることがないかも知れません。
登録:
投稿 (Atom)