観光公害？

安倍政権になって日本は外国人観光客がずば抜けて増えました。
こう言った現象と噛み合ったのか、テレビ番組でも日本を訪れる外国人をテーマにした番組がヒットしています。

あまりに日本や日本人礼賛の番組には辟易しますが、それでも韓国入国者が劇的に増えていることは確かです。

ところが、一気呵成に増えると言う事は、当然ながら治安も乱れるわけで、これは必然でしょう。

有識者と言われる人々は、日本の受け入れ態勢が遅れているとか言います。

当然です。

日本はそもそも外国を離れ、独特の発展を遂げてきた国であり、民族です。

それは明治維新後も脈々と受け継がれ、伝統的に今に至ります。

いわゆる、それが良くも悪くも、日本人のDNAと言えるでしょう。

観光公害を引き起こしているのは誰か
https://news.livedoor.com/article/detail/17163384/

私が長く取材した草津温泉、これは群馬県の北西部にありますが、群馬県の県庁は知らないけど草津温泉の名前は知っているという人が多いことでも有名です。

笑えない実話で、とある旅館に電話が来て「今駅前にいるのですが旅館まではどう行けばいいですか」と聞かれたので、女将さんは細かく説明したところ、どうも様子がおかしいので、現在地の見える建物や景色を聞いたそうです。

なんと、そのお客さんは滋賀県の草津駅にいたのだそうです。

さらに、その女将さん曰く、忙しくて倒れそうになるほどのお客さんはいらないと言います。

不思議に思っておりますと、本当に草津を目指してきていただける方、草津の温泉と情緒感を大切にして後の人のためにそっと残していただける方だけでよいと言うのです。

そう言えば、取材の折り、真冬の温泉街にハイヒールの女性客がいたことがありました。
また、夏の白根山頂にビーチサンダルの若いグループもいました。

先者は圧雪と氷の道に動きが取れなくて、私の近くでみごとに転んでいました。
きれいなミニのスーツが台無しになっていました。

後者は白根山のトレッキング客に渋い顔で見られ、やがて初老の登山客に説教をされて悪態をつきながらも下山していきました。

白根さんへの途中、国道わきで車を止め、楽しくバーベキューをしているグループがいました。

当然ですが、そこは国立公園で火気禁止、駐車禁止。

道の駅で車中泊を行い、道の駅の水道でご飯を作り、洗車をして、犬に水浴びをさせている人がいました。

数え上げればきりがありません。

観光地は壊してしまえば元に戻らないことが数多くあります。
太古からのまさに自然遺産です。

女将さんの言いたいことが十数年取材を続けた私には充分に理解できます。

韓国：付くか離れるか、はっきりしてほしい

このところの韓国は国民、学生、政党、政府、そして大統領府ともに結構複雑な動きになってきているらしい。

しかしながら、最大野党の国会議員がまたぞろおかしな法案を提出したとか。
報道によれば、日韓政府と企業が共同出資をして「徴用工」への支払いをするのだと言います。

韓国議員、徴用工へ賠償基金法案　「日本も出資」
https://news.livedoor.com/article/detail/17160560/

そもそも、政権が変われば約束を反故にすることが常識だと言うような国の法案が信用できるわけがありませんが、それはそれとして、まず、この問題に日本を巻き込むことが違う。

そこは、あくまでも国内問題であって、韓国政府が李政権まで戻って国家間の約束をきちんと守り、日本から一括で受け取った金を国内問題として配ることこそが大法院の判決を順守することに繋がり、且つ日本との国際条約に則り、さらには韓国国民の得心を得る唯一無二の解決なのだと自覚しないといけない。

それに付け加えて、別のレポートでは韓国の「空気」が変わってきているとか。

韓国“デモ事情”激変！「反日」から「反文」へ
https://news.livedoor.com/article/detail/17160822/

これもまた一言で言えば「まゆつば」ものです。

こうも国家国民の主張がコロコロ変わる国は、どう考えても一概に信用ができません。

せめて大統領の悪口を言っても逮捕されないような民主国家にならない限り、恨み文化の根付いた国家の汚名は払拭されないでしょう。

自国、自民族のすべてを正義と言い、すべての文化を自発祥と言い、まるで世界の中心が自国、自民族でなければならないかのような、そんな主張ばかりを繰り返す。

有史以来、長く中国の属国であった事実を無視して、日本を下に見下そうと懸命な民族は到底真の民主国家になるとは思えないのです。

まさに戦後日本のように自助努力の結果として世界に愛される国家、民族を醸成しなくては、これからの時代、後継に「仲良くしてね」とは言えません。

彼らを信用するには政権がせめて２代から３代以上は変わって、尚且つその先も友好的で冷静で合理的な対日姿勢が見られなければ、我々は真のお隣さんとして真摯に向き合うことは不可能に近いことだと思うのです。

やはり、我が国は、国際社会に対し、積極的に我が国と民族の国際社会への向き合い方と将来の展望、方向性のアナウンスをしっかりと行い、一方、韓国には「冷静な無視」をしばらく継続することが必要なのかもしれません。

文政権批判に向かう「キャンドル集会」にタダ乗り野党

韓国では文政権の任命した新法相の就任を「疑惑だらけ」の「汚い人」と言う感覚でいわゆる「キャンドル集会」が名門大学を中心に起きているそうです。

そこへ「それ行け」とばかりにマイクを握った団体が、今は下野している保守党だそうですが、野党連合よろしく現政権を非難しまくっているのだとか。

その際たる人物が、美人すぎる議員の韓国版としてつとに有名な、羅 卿瑗（ナ・ギョンウォン 나경원 1963年 -）氏。

ところがこの人物、その方面では知日派と言われているそうでうが、実は竹島上陸議員団の団長でもありました。

ｘ

結局、政局に反日を持ち出す姿勢は韓国政治家なら骨の髄まで一緒。

安倍総理が韓国への対応を「みじんも変わらない」と言い放ったのは当まえのことなんでしょうね。

１０００年経っても恨の文化は変わらないのかも知れません。

遺憾砲？北朝鮮の不法操業への対応

通称大和堆と言われる日本海の漁場は日本固有のEEZです。

その豊富な行業資源を目当てに食い詰めた北朝鮮の漁船が群がってきます。
ところが昨今はこの不法操業船団に護衛が付いているらしいのです。

まあ、そもそも北朝鮮の場合、漁民が工作任務を担っているのか、海軍が漁業を担っているのか、よくわからんのですが、いずれにしましても、それを発見した海上保安庁の巡視船に威嚇行為をしたらしいのです。

さっそくに我が国外務省は「遺憾の意を伝え」「厳重に抗議」を行ったと報道では伝えられています。

ところが、当の北朝鮮ではこんなことを主張しているのだそうです。

北朝鮮外務省「巡視船追い払いは堂々たる主権行使」と主張
https://news.livedoor.com/article/detail/17096596/

やっぱり我が国の「遺憾砲」はあまり実効性と破壊力に欠けるようです。

一方で、この北朝鮮の漁業船団はなんとロシア領海にまで遠征したと言いますから驚きです。
よほど切羽詰まっているのでしょうね。
将軍様の鶴の一声は神の声ですから、「魚を取ってこい」と言われたらどの国の漁場であれお構いなし、一心不乱に精を出すのでしょう。

それで、当事者であるロシアはやはり「遺憾砲」を連発したのかと言えば、さにあらず。

臨検、拿捕、えい航と言う国際的には当然の流れ。
自国管轄の海で泥棒操業してたから引っ張ったと言う事です。

日本海で北朝鮮船、密漁者21人がロシア国境警備隊に拿捕
https://jp.sputniknews.com/russia/201909176680224/

この違い、やっぱり我が国は「なめられる」国なんですよね。

結局は憲法自主制定がミソ

今までは尖閣諸島での中国船とのいざこざはそれなりに耳目にとどめておりましたが、昨今の中国公船はその経済規模に任せてかなり大型化しており、なおかつ武装化も相当に進化しているとのことです。

いまや世界第二位の経済大国たる中国ですから、しかも憲法の上に政党があるという一党独裁国家、その頂上にいる習近平氏が鶴の一言で「核心的利益」を標榜する東シナ海、その真中の尖閣諸島ですから当然ですが本気で取りに来たいところでしょう。

現在はいわゆる国際的な「世間体」だけで乗り込んできていないだけなんでしょう。

南シナ海のように離島にあれよあれよという間に滑走路を作り、港を作り、軍事要塞化を進め、島民常駐を常態化させてしまうことによって既成事実による自国化を進める戦術は既知の通りです。

これは我が日本の尖閣諸島には使えません。

従って、EEZの侵入常態化を続け、やがて日本の規模を圧倒する船団の常在を持ってことを有利にしようというのかもしれません。

この年６月に、日本政府はこれらの常態化している中国公船による日本側EEZ侵入を阻止すべく海上保安庁の巡視船の大型配備を２３年を目標に新造することとしたようです。

石垣島に最大級巡視船配備へ　海上保安庁、尖閣対応強化
https://www.sankei.com/politics/news/190613/plt1906130035-n1.html

ただし、中国は「軍隊」を所有する一党独裁の共産国家、こちらは日米同盟と言う面倒な枠組みの中で、平和憲法という美目の欠陥憲法に縛られた非武装不戦が国際公約みたいなおかしな民主主義主権国家です。

いざとなったらとても太刀打ちできるものではないこと、国民としてしっかり知っておく必要があります。

これは最近とっても反抗的な言動著しい韓国であれ、やんちゃな北朝鮮であれ同じです。

北朝鮮外務省「巡視船追い払いは堂々たる主権行使」と主張
https://news.livedoor.com/article/detail/17096596/

弾尽きるまで打つことは可能ですが、その弾は向かってくる攻撃手段に対してのみ行われのであって、攻撃媒体に対して打つことは夢々ありえないのです。

したがって、我が日本は、在庫一掃をした途端に死人の山が築かれることとなるわけです。

これは結構無茶な言い方だと思われますが、事実です。
極端な例でも大袈裟な言い方でもありません。

現行憲法にそのように書いてあり、また自衛隊法にそのように書いてあるのです。

ただ、現在の中国や韓国や北朝鮮では、もしかしたら日本が現状勢力を持って本当に自国へ砲火を向けるかもしれないという微弱な思いすごしと、世界屈指の二国間同盟のアメリカ合衆国の火力と機動力にあからさまに手を出さないだけのことです。

そのアメリカ合衆国も新政権発足以降、二国間に限らず、世界中の防衛勢力との連携を嫌い、負担増を求めたり、連携を希薄にする動きを見せるものですから、彼の国はまんまと勢い付いているわけです。

結局、主権国家たるもの、その主権を主張して認めさせるだけの下準備はいつも備わっていなくてはならない必須条件だと日本人は気づき、平和ボケから目を覚ます必要があります。

さらに言うなら、中国公船が自国領海を主張して日本の海上保安庁巡視船に発泡、沈没でもさせてくれたら、いくらのほほんとした一部の政治家や国民でも目を覚ますんじゃないでしょうか。

ま、ないほうが良いことは確かなんですが。

転ばぬ先の杖、自主憲法制定と国防軍の設営、これは主権国家を標榜するならやはり必須だと思います。

ASEAN諸国にとっては戸惑いと迷惑

韓国の文大統領が今般開催されるASEAN会議に際して日韓の問題を提起、各国に韓国への協力を求めるのだそうだ。

文在寅氏、タイ紙で「世界経済にも悪影響」「ＡＳＥＡＮに協力求める」
https://news.livedoor.com/article/detail/17007203/


結局、朴槿恵政権時の「告げ口外交」とさほどに代わり映えのしない行動なのだが、自分で始めた喧嘩だったが、相手の力量と戦術を見誤り、加勢を頼むといった方向らしい。

しかし、頼まれた方はたまったもんじゃない。

韓国もASEAN各国との経済的つながりは強いだろうが、日本も経済的にも政治的にも結びつきが弱いわけではない。

つまり、ASEAN各国はこの両国の「個人的問題」に巻き込まれるわけだ。

できれば首を突っ込んで自分もケガをすることはしたくない。

こんなことは当たり前の心情です。

それでも文大統領はそれを実行するらしい。

日本人的感覚としてはおそらく避けたい手法と思うのだが、そこは外国人の意識であり、日本人には理解できないが、それでも日本としてはしっかり対応しておかないと禍根を残すことになりかねない。

もちろん、各国に「日本の味方になって、韓国を懲らしめてくれ」とは言えない。

だがしかし、韓国の執拗なゆすり、たかりの歴史と、恨みの国家体質、国内政治のプロパガンダのための日本いじめ、これらは暗に理解してもらわないといけない。

また、安直に韓国の同列に乗ってもらっては困る。

冷静に、知的に、わかりやすく、しかも事細かに事態を説明して、それを周知徹底する努力と迅速で周到な外交展開は絶対に必須だ。

まさに明治維新以降、第二次世界大戦前夜までの日本を取り巻く環境と、形は違えど国家国民の不安定さが待ち受けていることはさほどに変わらない。

転ばぬ先の杖は国家の安定した運営上絶対に不可欠だと強く思う。

高木美保さんの言い分には違和感しかない

高校生世代の野球大会、このほど韓国入りした日本選手団が、日の丸の入ってない無地のシャツを着用させた件。

各界でさまざまな意見が出されているようですが、今日のテレビで高木美保さんが日の丸がなくて何が悪いの体で発言されています。

高木美保、高校日本代表の「日の丸なしシャツ」での韓国入りは「積極的な友好の態度です」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000036-sph-soci


気持ちはわからないこともありませんが、「そもそも」で言うなら、これまでの日本と言う国は戦後ずっとそう言った「恭順」と「慄き」の眼と行動で過ごしてきたように思います。

世界の政治と外交にあっては自己をあまりに主張せず、ひたすらに「良い子」を演じてきたような気がします。

きわどい問題にはなるべく触れずにやりすごし、後世に問題を先送りしたにほかありません。

結果として、現在そう言ったさまざまな問題がにっちもさっちもいかないような事態が顕著になっているのでしょう。

自分たちはどこの国の国民なのか、そしてその国家はいったいどういった国家なのか。

これを毅然と表明したうえで整然と行動すべきだと思います。

今般も、そう言ったことを考えますと、やはり日の丸は外すべきではないし、それを「忖度」と言うのであれば、まさに無用の忖度であろうと考えます。

子供達にはできるだけ大人たちの事情を意識することなく、専念すべきに専念してほしいのですし、それを守るのが本当の大人たちの仕事であり責務なのではないでしょうか。

ケガを恐れてはスポーツは成立しませんし、失敗を恐れては人生は生き残れません。
同じく、正当な自己主張を変に歪めてしまっては国際交流も外交も委縮してしまいます。

後世に恨文化や、後悔や、問題の先送りをしてはいけないのだと思うのです。

大変な時期があったとしても、そのときそのときに一生懸命に考え、乗り越えていくことが今の日本に求められているような気がします。

枝野氏は太陽政策？

立憲民主党の枝野氏の河野大臣に対する指摘はおよそ見当違いだと感じます。

冷静に、大人の感覚を持ち、国際的な視野に立って、そのうえでの隣国関係をデザインして、ウインウインを目指す大統領、政府でなくてはならないのだと思います。
韓国大統領と言えども、所詮は一人の人間、その大統領のエゴによって、本来は仲良くしなくてはならない両国民がいがみあうのは得心が行きません。

https://news.livedoor.com/article/detail/16993594/

手をつないで一緒にゴールと言う訳にはいかない

韓国がこのところ手のひら返しで日本に対話を求めている。

しかし、ついこの間まではかなりの高圧的な言動で脅しをかけてきたものだが、その勢いはどこへ消えてしまったのだろう。

日本が実際に行動に移してからというものは、まるで手のひら返しまたしても「被害者」気取りです。

韓国首相、「関係修復へ対話を」 ＷＴＯ提訴も示唆
https://news.livedoor.com/article/detail/16993998/

かの国の政権はいつになっても真から腐っている。

「日本が話をしたいというならいつでも門戸を広げて待っていてあげるよ。」と言った風情の言葉にはつくずくうんざりするし反吐が出そうになる。

どっちにしても「100年経っても恨みは消えない」国なんだろうし、またそういう事を根本的に政府の方針として韓国民に浸透させたいのだろうし。

ゴールポストはずらすし、国家間の協定はなかったことにするし、数百年前の安土桃山時代の恨みを現代に持ち出しては賠償話しまでするし、まさに恨みの国家と言われる所以だ。

日本は国際社会に向かって油断なく我が国の姿と立場と事の成り行きをしっかりと周知する「仕事」が大事なんだなと思う案件でした。

韓国：日本語由来単語の排除

韓国が日本語由来の単語を見直し、独自の韓国語に置き換える動きがあるそうです。

韓国・反「日本式表現」論に温度差　若者は寛容、一方で与党支持者は...
https://news.livedoor.com/article/detail/16976596/

なんか、かつての日本が反米、孤立化、戦争へと突入していった道のりと被るんです。

まあ、それでもいまや世界第12位の経済（大）国となった韓国、経済的損失や国民の貧しさへの転換と引き換えにとんでもない方向へ走ることはさすがにないだろうと思うのですが。

どうなんでしょ？

過信よりも怖い運転未熟者の蔓延と放置

昨今の交通事故に関しては本当に切なくなるような事例が少なくありません。

その原因として報道されがちなのは「高齢者」「勘違い」「あおり」などです。


飯塚幸三（８７）池袋暴走事故、やはり踏み間違いか
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190508/soc1905080015-n1.html


10年以上も前、飲酒運転事故が各地で大きく取り沙汰されました。
このうちもっとも大きく取り上げられたのは福岡の親子死亡事故だったと思います。
飲酒運転の乗用車が前方の車に追突、はずみで被害者親子は車ともども海に転落して一命を失しなったのです。


福岡・飲酒運転３児死亡事故とは
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/482606/


しかし、報道ではこの事故のときも飲酒は絶対にいけないこと、飲酒による事故は殺人にも匹敵すると書きましたが、結局その後の法改正でも殺人罪は適用されませんでした。

交通事故は、異常な運転操作などで人身にぶつかった場合、あきらかに生命の危険があるという認識は、運転者にとってなくてはならない認識だと思います。

まして飲酒した上での運転はおよそ「未必の故意」が存在しないわけがありません。

ならば、それは明確に殺人罪が適用されたとしても違和感の薄い事例ではないでしょうか。


私は、自分のブログやツイッターなどで常にこう言った事故に対する運転者の技術と知識と意識の未熟さを訴求しています。

さらに、そう言った未熟な要素をもった人の運転免許証に、発行する側の意識に関しましても非常に疑問を持っています。

最近の報道では国内の運転免許教習において、マニュアルよりもAT限定の受験者が圧倒的に多くなったこと、さらには入所当時はマニュアル希望であったにもかかわらず、途中からAT限定教習に切り替える人もいると伝えられており、その実態に驚愕の感を拭えません。

高齢者の運転による事故の危険性も様々に言われていますが、むしろAT車の圧倒的に増えた現代、その実情にあってさらなる高性能車の開発は進み、パワートレーンの進化、直進安定性の改善、車両もタイヤも非常に高性能となっています。

そんな高性能な車に乗り、直線だけは早く走り、車線変更、右折、左折、合流、分流、狭路、曲線登坂などの走行が極めて未熟だと言わざるを得ない運転者の多すぎる現実はどうするのでしょうか。

右折事故で奪われた幼い命！矢印信号の落とし穴…“信号ルール”はこれで良いのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00010012-fnnprimev-soci


乱立してしまった自動車運転教習所、実績作りのため卒業者を出し、受験のために学科問題に関しての出どこを集中講義する。

スポーツ界で言われる三要素、メンタル、フィジカル、テクニカルは自動車運転技術にも適合する要素だと思うのです。

残念ながら現代の自動車交通状況では、こう言った安直な教習を経た運転未熟者が運転する車両があまりに多いと言わざるを得ない気がします。

「初心運転者教育」の目的は「初心者の大放出」になっていないか？
http://www.hadsa.or.jp/page002.html
※リンク先：（社）北海道指定自動車教習所協会

自動車運転免許、自動車運転教習所、運転免許試験、運転免許更新手続き、これら一連の全てにおいて見直す時期に来ているのではないでしょうか。

Amazonショッピング：カード盗用問題

日本政府は2020年のオリンピック・パラリンピックまでに国内の現金決済をなんとかしてキャッシュレスに移行した考えだ。

しかしながら、ある報道によれば、日本は先進諸国の中で最もキャッシュレスに遅れた国であるという調査が言われています。

また、日本国民はそもそもキャッシュレスよりも現金依存度が高いとも言われています。

確かにキャッシュレス、ネット決済は至極便利です。
しかし、そこには安易な使用による危険性も多分に含まれています。

それは安易な使用がネット決済の本分であるからであり、使用している個人の責任が大きいからではないと思われます。

店舗でのカード決済ならばスキミングなどの悪用でカードが使われてしまうことがありますが、ネットではカード番号と暗証番号、またはセキュリティコードだけで完結してしまいます。

銀行の一部ではキーボードを読まれないために仮想キーボードを採用しているサイトもありますが、それでも復号できてしまった時点でアウトです。

暗号と復号の技術は常に作成、解読の繰り返しであり、そのサイクルはめまぐるしいものがあります。

そうした簡単で便利なネット決済に対する自己防衛は、毎月のカード使用明細を必ず確認することだなどと「正論」を述べるカード会社や論評者がおりますが、消費者の多くはそれをどこまで望んでいるのでしょうか。

結局、リアル店舗で、或はネット決済で、都度現金手渡しや振り込み支払いをした方がユーザーにとってはカード情報の入力だけで済ます決済よりは数段安心感があるのではと思えても仕方のないことでしょう。

さらに言えば、数百円の買い物からカードが使えると言っても、そこには必ずカード会社の利益が含まれているはずであり、それは販売側、サービス提供側が負担するケースであっても、その提供されるサービスや商品価格に必ず潜んでいることは間違いありません。

ならば、それは消費者にとって余分な出費であると言えます。

豊富な収入源を持つ消費者ならそれでも意に介さず使うでしょう。
では、決して楽な日々を過ごしているとは言えない消費者ならどうでしょう。

カードはある、しかし収入は年収で300万円も行かない。

日本の労働収入はもはや決して先進国の仲間ではないようです。

中進国との表現をする方もいるように、すでに企業収益が労働者収益に結び付く現状ではないようですから、少なくない「庶民」はやはり1円だろうが10000円だろうがより効果的な使い方をした気持ちがあるはずです。

金持ちばかりが論評する言論世界でカード決済を進めようとしてもどこか無理があると言わざるを得ません。

徴用工問題：戦争被害者の救済を考えてみた

仮に、韓国が訴えている戦時徴用工が強制連行され、且つ、それは純粋に敵対する国民をその意に反して連行し、従事させたとしたら、それはまぎれもなく戦争被害者なのかもしれません。

そこでそう言った戦争被害者の個人的な賠償請求権は存在するでしょう。

では、戦争が招いた個人ベースでの賠償請求を実際に裁判という手段で個別に起こしたらどうなるのでしょう。

それは数千、数万件にものぼるのではないでしょうか。

然るに、国という存在が代行すべきなのでしょう。


韓国、日本の態度は「人権侵害」　元徴用工側、交渉も要求
http://news.livedoor.com/article/detail/16400093/


それは過去のすべての戦争にもあてはまることでありますが、戦後処理の一切を国と国、政府と政府が交渉して纏め上げるのが常套では無いかと思うのです。

ならばそれらの戦後処理を纏め上げた条約が存在するはずであり、その条約は国が自国の国民に対し、一切の責任を持って遂行すべきことです。

件の日本対韓国も同様であり、日韓基本条約に関し、両国の国民は双方の政府が話し合った戦後処理を甘んじて受けなければなりません。

もしも韓国政府を飛び越えて韓国国民が個人的に対象国である日本の企業を請求する権利があるからと言って個別に裁判を起こしていたら、それは韓国政府そのものを否定することになりはしないでしょうか。

一方で、法治国家たる韓国がの司法が、政府間の取り決めに異見を唱えることもまた異常です。

私の個人的な考えですと、国や個人の所属する団体などの方針や決定事項は、そのすべてにおいて個人が優先されるべきではないと思います。

もしも国や団体が個人よりも低位であるとしたらその存在意義はなくなるからです。

つまり、今般の戦時徴用工問題は、例え個人に請求権があったとしても国がそれを代行する立場で交渉を行い、決定したことで個人の請求権は自国政府に向けられるべきと思うのです。

冷静に考え、何度考えても私の中での答えはこれしかありませんでした。

日本が過去に支払ったお金、有償無償で行った事業、すべてはどこへ消えたのでしょうか。

どれもこれも日本国民が額に汗して稼いだお金です。

実際にできるかどうかは別としましても、そして極右ならずとも、異口同音に「断交せよ」との言葉に思わずうなずいてしまうのは仕方のないことです。

実質の国税化：NHK受信料金

この程、放送法の改定が閣議決定されて国内のモバイル端末すべてにNHKの受信料請求が可能となる模様です。

NHK受信料金がスマホなども対象に、放送法改正案閣議決定
http://news.livedoor.com/article/detail/16112130/

とうとうNHKは、公共放送という曖昧な表現と実態の中で、その受信料を完全徴収することの合法化に成功したのです。

もはやこれは「契約」ではなく、徴収であり納税と何ら変わりがなくなりました。

国会議員の中に放送族と言われる人々がいるかはわかりませんが、それでもNHKの「目論見」は見事に達成されたことになります。

国営では表現の自由や報道の自由を守れないと言いつつ、放送の中立性を保つための公共放送であるなどと言う説明を聞いたことがあります。

しかし、私はNHKは国営放送で良いと考えています。

その前提で放送法に公共放送或いは国営放送の縛りを設ければ良いことで、これを民法と横並びさせる理由はなにもないはずです。

総務省所管の国営放送局で良いと思うのです。



今般の閣議決定である放送法改定は、国内すべてのスマートフォン、タブレット、携帯電話、全てのパソコンを一網打尽にする閣議決定です。

それは、その趣旨が「インターネットbに接続する機器はすべてNHKへの受信料支払いを負う。」ことになっているからです。

我が国のインターネット利用の実態は、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ノートパソコンやデスクトップパソコンなどですが、その数はテレビ普及台数どころの話ではありません



情報通信機器の普及状況（総務省）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc262110.html

（クリックして拡大できます）

NHKの不祥事などはもはや小さなことであり、それよりもこの完全な国税となった新放送法でのNHK受信料対象品目は伝えられる内容通りですと以下のようになります。

1.テレビ受像機

2.カーナビ

3.スマートフォン・タブレット

4.ノート・デスクトップ型パソコン

5.携帯電話（ネット接続）

もはや日本国内でインターネット接続のサービスを利用していない人々の方が圧倒的に少ない現状を考えますと、これは悪法以外の何物でもなくなりそうです。

NHKのロビー活動が功を奏したのでしょうか。

政治家たちの認識が我々とは違うのでしょうか。

それともこれは正しい選択なのでしょうか。

非視聴者を完全に無視したこの法律は、まもなく国会に提出され、自民党、公明党などの賛成多数で可決されることでしょう。

2011年３月11日午後2時46分

おそらく生きてきた過去の中で最も強烈な記憶が2011年3月11日午後2時46分。
そしてそれからの24時間。

そのあまりの強烈なできごとに、その後にやってくる原発事故が、地震、津波との時間差がとてもあるように感じてしまいます。

強烈な揺れにみまわれた東日本列島。
その中でもとりわけ茨城県北東部、福島県沿岸部、宮城県沿岸部、岩手県沿岸部は、この大震災の中心部と言えます。

私は北関東の田舎で生活をしておりますが、それでも地震の揺れは家が倒れるんじゃないかと思うくらいで、道端の電柱などは電線が大きく波打ち、電柱自体は左右前後に頭を振り、走行する自動車が揺れているのが目視できるほどでした。

私の生まれた故郷・福島県ではいったいどれほどの恐怖を感じたことでしょう。

そこへ追い打ちをかけたのはとてつもなく大きな津波です。

まさに街を丸呑みにするさまはテレビの画面に大映しとなり、息を呑む光景とはこう言ったことなのかと改めて感じたものです。

やがて津波は引き、あとに映し出された光景の無残な姿。
そして1万数千人の溺死者。

津波の襲来から矢継ぎ早にテレビの画面では映像による被害の模様が報告されますが、とても現実のものとは思えない光景でした。

そう言った他県のことなどもショッキングではありましたが、致命的にショックを受けたのが福島第一原子力発電所の爆発する映像です。

「きのこ雲」とは、私には遠い過去の広島と長崎のものだっただけにこの映像は強烈でした。

その後の日本中がまさに蜂の巣をつついたような騒ぎはご存知のとおりです。



まもなく福島の原発はどうにもならないことが判り始めると無性に腹が立ってきました。

それは、原発政策を勧めた自民党や政府にではなく、東京に建設せずに福島などの地方に建設をした東京電力に対する腹立たしさではありません。

原発のもたらす「お金」に「地域振興」と「豊かな生活」を夢見た我が福島県、そしてなんら意に介することもなかった自分に腹が立つのです。



私が子供の頃、同級生の実家は旅館でした。
その旅館には送電設備の工事をする人々が長く宿泊をしておりました。

山の尾根に空に突き上げるような鉄塔が組み上げられ、大きなヘリコプターが何重にも巻き上げた高圧用電線を運び、それを鉄塔に設置していく光景をまぶしく見上げていました。

それが福島原発の送電線と鉄塔だと知ったのはずっと大人になってからです。

大震災からの原発事故では、「助成金や補償金に目がくらんだバツだ」「自己責任だ」などとの書き込みも見ました。

大震災発生直後にとある人物に相談をして、支援体制を整えていただくことができました。

その人物の行動はとにかく素早かった。
あれよあれよと言う間に物資の調達、輸送手段の確保、そして被災地、被災者の衛生面からメンタルケアまで考えていただきました。

その結果、トラックで幾度も福島県へ物資を運び、食料、衣類、暖房、義援金、さらにお風呂の提供まで。

その人物は現在もほど近いところにいることはいるのですが、私と先方には会うに会えない事情があり、いまでも感謝に代わる言葉も態度もできずにもやもやしております。

閑話休題

震災から3ヶ月後の6月になり、ようやく捜索や復旧支援の緊急車両の減り始めた頃に私は友人と被災地の現況を知るべく赴きました。

場所は福島県沿岸部がまだ原発の影響でほぼ立入禁止でしたので、宮城県仙台市を中心とした沿岸部へまいりました。

海岸部と農村部を隔てるように走る有料道路を超えた瞬間、その殺伐と光景はまさに息を呑む思いでした。

やがて仙台港へまいりますと、そこは鉄道の線路がうねり、機関車が横倒しになり、付近の大きな倉庫や建物は二階部分辺りまで壁がむしり取られたようになっております。

その倉庫のいたましい駐車場には、倉庫に寄り添うように燃えたクルマがうず高く積み上げられ、折れ曲がった信号機がある交差点の直前には、鉄の部分しか残っていない大型トラックが錆びかかって放置されております。

港は分厚いアスファルトが大きくうねり、いたるところで数十センチもの段差や亀裂が走っています。

仙台港から見える対岸にはとてつもなく大きな貨物船が埠頭の上に押し上げられ、小型船は残った建物やクルマの上に、まるで誰かがいたずらでもしたかのように乗っています。

人の話し声はせず、車の走る音もせず、そんなあり得ない静寂の中で私は友人としばらく立ち尽くしました。


今年はこの東日本大震災から8年。

もう行けるかなと思いきや、まだまだ福島県では放射線量の多い場所があります。
原子炉の封じ込めはことごとく失敗を重ね、結局「封じ込め」と「除染」と言う大雑把な言葉の影には見渡す限りの大きな汚染水タンクと汚染物袋の山を残しただけです。

当然ながら日々現地では原子炉の無害化を模索して奮闘しているのでしょう。

しかし、そこから漏れ来る放射能は途絶えることはなく、さらに人々に植え付けられた強烈な恐怖心はもはや払拭されることはないのでしょう。

できれば今年、なんとか現地、故郷へ行ってみたいと思います。

日本と東京の世界的な地位

アメリカと北朝鮮とのトップ会談がベトナム・ハノイで行われています。

要はアメリカ本土を標的とする大陸間弾道ミサイルに、通常弾頭どころか核弾頭が積めると言う現実が生み出した、超大国アメリカの小国北朝鮮への懐柔と妥協を探る会談です。

別の見方をすれば、無謀とも思えた金正恩の戦いが、世界の警察を標榜するアメリカの鼻っ柱を折り、振り上げた拳の落とし所を探しているトランプ大統領に、世界へ向けての「世間体」を保てるか否かと言う瀬戸際、格好の舞台を創り出したとも言えそうです。

結局、核1基で世界は動きが変わってしまうことを如実に示してしまったのです。

共産圏諸国や反アメリカ諸国から見れば、この北朝鮮の独裁者金正恩はある種の偉大な貢献をしたと言えます。

自国民を究極まで犠牲にして、かと言ってクーデターを引き起こすような油断もせず、祖父から続く一族支配を維持して、世界第一等国を交渉の場へ引きずり出したと言う事実は歴史に残るはずです。

第二次世界大戦後の世界は、アメリカを中心とした新秩序の世界でもありました。

それをソビエト崩壊の後の中国が狙い、今またロシアが復権を狙い、さらにイギリスがアジア進出を目論んでいるようです。

果たしてこの「静かな乱世」の兆しの中、我が国はどのように泳いでいかなくてはならないのでしょうか。

「誠に小さな東洋の島国」が、いまや世界に影響力のある都市ランキングでアジアトップを継続しつつも国力としては衰退を免れず、内には国家経済の大きな歪みが日増しに現実味を帯びています。

右肩上がりの経済力を謳歌していた希望に満ち溢れた時代はとっくに過ぎ、その名残がわずかでもあるうちに「金の使い方」と「集金力」をきちんと再構築しないと大変なことになりそうです。

昭和の時代を引きずる政治家たちが、この先の国家100年の政を語ろうとしても何ら意味を成すことはないかも知れません。

平成も終焉を迎える今年、日本国民は、世界における安全・安心を担保するための国家運営、これを構築できる政治家の存在に確信が持てないのです。

世界標準の主権国家たる国の形がこれほどにいびつであっては仕方がありません。

憲法の自主制定、外敵からの侵犯を守る体制、国家国民の安寧な生活を担保する。

世界ではごく普通の主権国家の在り方ですが、我が国には古くて新しい問題です。

世界協調と言う綺麗事の裏の力学をどう解釈して、どう保つのか。

大きな問題です。

世界もやはり経済と軍事力で維持されていることは間違いありません。

戦争はないほうが良いに決まっています。

しかし経済力と軍事力の両輪は国家にとって必須であり、それはひとえにその国家に存在する人間の安全と安心を招くことでもあります。

そのバランスが崩れたり、他国から遅れを取ることは大きな代償を被ることとなります。

果たして日本国民は、30年、40年まえに生活水準を戻すことを良しとするのは何パーセントいるのでしょうか。

いろいろな主張の人々が存在します。

しかし、それは自由に生きることの保証されている日本ならではです。

眞子さまご結婚問題：本腰を入れて小室家はずし

秋篠宮家ご長女の眞子さまを取り巻く一連のご結婚問題は我々国民にとっても需要な関心事です。

秋篠宮眞子内親王殿下の御婚約御内定　文仁親王同妃両殿下が御感想
https://www.fphime.biz/posts/2896463

当然、ご当家、皇族、政府、すべての人々にとっても一大事であることは間違いありません。

ご当人である眞子さまの素直な心は良きにつけ悪しきにつけおそらくは一途なものでありましょう。

それゆえに我々には想像もつかないような大きな悩みとなっているはずです。
心の中で葛藤をするよりも、好きな相手のことを一途に想い、好転しない事態に悩み、一緒に暮らすことを許されないことに、まさに忸怩たる思いではないでしょうか。

一方の小室家では、母親の金銭問題が元婚約者側では貸付金であると主張、母親は頂いたと主張しておりますが、ここに来て小室圭さん本人が代理人を通じて書面を出した中身は母親と同じ主張であり、さらにその問題は解決済みであると認識しているとのことです。

これを受けてメディアなどでは「いまさら」「どうしてこの時期まで掛かった」などの疑問と批判が取り巻いておりますが、まったくそのとおりで、解決済みであったならなぜすぐに会見なり書面なりで示さなかったのかが問われます。

そもそも論ですが、皇族の存在意義を理解していない風があり、その皇族との結婚とはどのようなことなのかを、あまりと言えばあまりにも軽く見すぎていたフシが感じられます。

一般人の男女が好き合い、結婚することとは甚だしく異なり、およそ彼の短い人生や母親の人生でもまったく想像だにすらできない世界が皇族です。

極端な言い方をすれば、天皇を長とする皇族は日本の歴史でもあると言えます。
その位に存在する一族の「姫」との婚姻は、やはりそれに見合う人物であり、汚れなき家系でなければなりません。

もしも小室圭さんとのご成婚が成るとすれば、それは日本の歴史に公に記録されることとなります。

おそらく国民は、このおふたりのご成婚について、心の中で「否」と言うのでしょう。
日本国の象徴の一座にはふさわしくない。
すでに大多数の人々がそう思っているはずです。

そして、この金銭に関する取扱が「贈与」なのか、「借受」ではまた意味が異なってきます。




小室家に引導を渡すのが政府の役目であり宮内庁の仕事です。

それゆえに今般贈与と主張する小室家に対し、税務調査の可能性が出てきたのでしょう。
つまり脱税です。


小室圭さんの母・佳代さんに脱税疑惑…税務調査の可能性も
http://news.livedoor.com/article/detail/16006690/

小室家が主張する「いただいたお金」であるならば当然法的には贈与となり、そこには贈与税が発生します。

これを内々に処理しないこととしたのは、おそらく小室家に引導を渡すべく動いている人がいるからなのでしょう。

仮に、この件を脱税として立件すれば小室圭さんの結婚は完全になくなります。
借金とするならば今までの主張が覆り、貸主との返済義務が発生します。

いずれにしましても、小室家にはこれ以上皇族に関わりを持たないで、ひっそりと静かにお暮らしいただきたい。

そのためには、眞子さまのご心情は国民、政府、すべての人がすでに感じているでしょうが、よくよく言い含め、人は生まれる環境を選ぶことができない現実を理解していただく他にはないでしょう。

歴史の真偽はともかく、世界最長の血筋の皇族、その重さは眞子さまにもご理解頂く必要があり、今後宮内庁の教育方針にも少なからず影響を及ぼす事案であることは間違いありません。

過去の政治が怠ってきたツケ

過去の日本政治が怠ってきたことは、周辺諸国との問題を「戦後処理の棚上げ」で放置したことです。

特に中国、韓国、ロシアなどはその最たる相手で、いずれも国境問題を抱えています。
日本では領土問題と言い換えていますが、これは世界的に見れば国境問題と言うのが正しいと思います。


国境離島（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/ocean/kokkyouritou/kokkyouritou.html

日本の国境（日本の国境に行こう）
https://kokkyo.info/kokkyo/

国境離島図（内閣府サイトより）

領土問題といいますと我々は自国の内向きな問題に意識しがちですが、それは取りも直さず国境を国際的に確定するという事であり、領海やEEZに直接関わることであり、且つ日本の主権を示すことであり、そもそも論で言うならば「国民の生命と財産を守る」と言う国の最大の仕事であり、責任であります。

その上で漁船や貨物船、航空機の安全な運行が保証されると考えます。


日本の領海とEEZ全図（海上保安庁）
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html


そして、何よりも海上保安庁だけが突出して海上警備にあたっている現実に、海上自衛隊の投入も視野にいれて、「一般的な国家」としての対応をするべきでしょう。

自衛隊を防衛軍とすることはすなわち戦争に向かうことだと非難する方も多くいますが、それとこれとは話が違います。

むしろ張子の虎のように威容はあっても役に立たないばかりか、誰かが死ぬまで行動できない自衛隊のほうが大問題です。

自衛隊は災害支援のためだけに存在するわけではありません。

しかし実態は国民の生命と財産を守ることができないのが今の自衛隊であり、それゆえに隣国などからの無理、無茶な仕掛けをされます。


徴用工にレーダー照射問題…韓国批判高まる
http://news.livedoor.com/article/detail/15905599/


自衛隊員が自国の国民を守るために行動を起こす場合は、いったいどれほどに面倒な手続きをしなくてはならないか、我々日本国民はもういちど小学生の時点に戻って学習、認識しなくてはいけません。

日本の大企業優先政策は実質的に福祉予算を圧迫する

このほど伝えられた報道では、日本国内の主要な生産人口に於ける貯蓄率の話しが結構深刻だ。

この報道によると、現時点で20代から60代の、いわゆる日本国内に於ける主要な生産人口を占める人々の38.6パーセントが貯蓄がないのだそうだ。

金融資産を持っていない人が38.6％って、ホント？
http://news.livedoor.com/article/detail/15901938/

これは、政府が自慢げに語る日本の好景気とはまったく相いれない話しであり、やがてと言わず、すぐにでも福祉予算に影響をする話しではないだろうか。

つまり、貯蓄がなければ結局は生活保護につながるわけで、これが国の福祉予算の大幅な負担となるのはわかりやすい事実だと言う事です。

では、なぜ貯蓄ができないのかと言う事になりますが、個人の責任だと言う声がすぐにでも聞こえてきそうではありますが、それでも日本国憲法や関連法に定める通り、日本国内で居住する人々はその理由の如何に関わらず生命の保証をする義務が国にはあります。

そこで勢い、食べるため、最低限の生活を維持するための給付をしなくてはなりませんので、生活保護で賄うと言う事になってしまいます。

一方で、毎年発表される国による国民の所得に関する話では、今年は何パーセント上積みになったなどと聞こえてくるのですが、それはそもそもサンプリングが上場企業であり、さらにその中での上位数パーセントの企業の平均値であって、決して日本国内のすべての大中小企業の平均値を言っているわけではありませんから、実態とは大きな隔たりがあるのです。

さらに、日本国としてのGDPや単年度の景気が向上しているとかの話しもまた眉唾であって、前述大企業だけが向上していても、はるかに多くの就労人口を持つ「その他」の就労者の収入が伴わなければ結局はそれらの大企業がすべての国民を養う事となります。

これが果たして裕福な国家と言えるのでしょうか。

これがいわゆる大本営発表と言われる所以なのではないかと思うのです。

羅卿ウォン氏に見る：日韓関係正常化は望むべきか否か

どうにも日本と韓国の関係がよくありません。
これは以前にも散々に書いたとおりで、大きく分けて4つの問題があります。

しかし、その根底にあるものは基本的に国民感情の政治利用ということが大きいのではないでしょうか。

もちろん、それは日本側の問題ではなく、韓国側の統治力に関して毎度のように言われることです。

韓国政府と大統領府は大統領が変わろうとも「原則」反日感情を貫き、国民の反政府運動を抑えてきた経緯があります。

当然ですが、韓国もまた政治闘争、権力闘争の上で政権が決定されていますから、大統領を支持する側、政府与党とそれに反目して政権を奪取しようと試みる側の野党が存在します。

今回注目しているのはその韓国野党のセヌリ党の羅卿ウォン氏です。

セヌリ党の羅卿ウォン氏

この人物が、文大統領の年頭所感に反論しているとニュースでは伝えています。

文在寅批判の「美人過ぎる」野党議員…過去には「親日派」報道も

http://news.livedoor.com/article/detail/15874119/

しかし、この人物の過去の発言などをよくよく見てみますと、親日派とは言われておりますが、竹島への国会議員団長として上陸を強行した実績もあり、いちがいに日本寄りと言い切るのは危険です。

韓国議員らまた竹島上陸　日本政府中止申し入れも・・・(18/11/26)

※手前の左（ダウンコート女性）が羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員

前述、韓国歴代政権は親日派、知日派と言われた人物でさえも、その行き着くところは反日感情の扇情を余儀なくされるような国家国民です。

つまりは韓国右派の力が強いのではなく、おそらく声の大きな韓国国民の力に勝てない政治力と言ったほうがあたっているのでしょう。

これではいずれこのセヌリ党が選挙で勝利を収め、羅卿ウォン氏が新たな大統領となった場合でも、基本的な対日姿勢にさほどの変化を求めたり期待することは難しいのかも知れません。

日中関係における戦略的互恵関係という言葉もなかなかに眉唾ものですが、日韓関係に於いては、この日中における戦略的互恵関係すら築けないのかも知れないのです。

我々は、こう言った感情を優先する韓国政府の対応に今後も翻弄されるのであれば、日本が国際的に、或いはアジアに於いてより明確に主権国家としてのあるべき姿を「世界常識」として考えていかなければならないでしょう。

世界の民族、国家の相互に独立を認める基準を鑑み、それを日本国家に求めて熟成し、そして日韓関係にとらわれることなく、世界の中の日本という視野で立ち振る舞うことが重要かと考えます。

韓国大統領：徴用工問題を政治利用しないでと日本に要請

今般の徴用工問題に関して、日本側が両国が締結した日韓基本条約などの戦後処理のための「約束」に基づいた日本側の対応を、韓国大統領は「政治利用しないで冷静に対応協議すべきだ。」などと言っているそうです。

「韓国にも三権分立がある」　元徴用工訴訟問題で文大統領
https://mainichi.jp/articles/20190110/k00/00m/030/251000c

文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討
http://news.livedoor.com/article/detail/15855662/

まさか韓国人すべてがこう言う類の国民だとは思えないし、思いたくもないのですが、なぜか韓国の場合、政治家になると途端に反日姿勢が始まったり、無用の感情論を表にだしたりします。

そもそもの話しで言えば、かつて一連の気分の悪くなりそうな「問題」は、すべて韓国側が騒ぎ始めたことばかりです。

アメリカやフィリピンまで巻き込んでの慰安婦像設置などがその最たる例でしょう。

韓国ではこれを「ロビー活動」や「市民運動」と言っているそうですが、単に感情論で大騒ぎをして日本を叩き、日本人が韓国人の前で土下座して悔し涙に暮れる場面が見たいだけなのでしょう。

戦後、ずっとそう言った日本憎しの国民感情を作り、煽り、国内世論の形成を行い、貧弱な政治をごまかしてきたのでしょう。

それを、今度は日本側が国際世論に正当な訴求をし始めた途端に「政治に利用してはいけない」などと言う始末です。

馬鹿に付ける薬はないのだそうですが、この意地汚い大統領や政治家、そして一連の騒ぎで利益を得ようとしているひとにぎりの韓国人、これらの意識はきっと1000年経っても治癒しないでしょう。

まさに悪い意味で「ビョーキ」です。

韓国と日本：自分なりに問題を整理してみる

日韓関係は過去に類を見ないほどに悪化していると言われています。
私も個人的な印象として韓国に対する感情は非常に悪くなっています。

その原因が次の4つ。

1.いわゆる従軍慰安婦の問題
2.竹島の不法な占拠（実効支配）
3.徴用工らの個人請求権問題
4.韓国駆逐艦の自衛隊機火器管制レーダー照射問題

このどれもが、日本政府や知識人の間では韓国側からの「いじめ」に近い要求だと言っています。



1.いわゆる従軍慰安婦の問題


【韓国側】

当時の日本軍により、韓国婦女子が強制的に連行され、日本軍人の性の相手をさせられ、且つその待遇は粗末であり、まさに奴隷そのものだった。

【日本側】

戦時中の慰安所は世界の軍隊で公認非公認合わせて常識的に設置されており、強制的な連行などなくても普通に「売春制度」として認識されていた。

当時の慰安所の慰安婦は、民間紹介者が割の良いマージン稼ぎをあてにして、韓国各地から独自に集めたり、或いは募集要項を見て自主的に集まった者が多くを占め、その処遇は至って高給であり、住環境も当時としては厚遇であり、戦中、戦後は、その他の一般人よりも良い暮らしぶりだった。

【論点】

1.日本国政府や日本軍当局がこの慰安婦の強制連行を直接実施したか、あるいは関与していたのか。
2.慰安所に於ける慰安婦の処遇とその後（戦後）の処置はどうだったか。

【筆者感】

戦時に於いての性慰安婦の所在は世界各地で確認されており、公設、私設に関わらず、常設も臨時も「常識的に」実在したのだろうと思う。

そこでは職業柄、一般職とは異なった、それ相応の処遇と給料を得たとしても何ら不思議ではない反面、一分においてはいわゆる女衒まがいの斡旋者もいたと思われ、そう言ったケースでは非難されるべき所業もあって然るべきだったのだろうと思う。

しかし、それが日本政府や日本軍の主導するところであったかどうかは、現在のところ私には判断できない。さらにそう言った事に関する厳然とした資料や当事国以外からの証言などを明示してもらわなくてはならない。

ただし、人間の意識として、恥とする行為に関してはそのどこかに虚実入り混じらせて述べることが往々にしてある。

それゆえ、言い続けることによって訂正する機会を失い、或いは虚言を真実と思い込む事象も医学的、心理学的にはあると言う。

今般存命の韓国人慰安婦の老女も、これに大なり小なりの疑念を持たざるを得ない。

つまり、訴求者本人の言い分の、その真実がいかほどなのか、それは第三者的に公正な記録などが出てこない限りすべてを鵜呑みにはできないと考えます。



2.竹島の韓国による不法占拠

【韓国側】

古来、独島（韓国名）は朝鮮の領土であり、日本がそれを略奪したものであり、後に韓国が再度取り戻した。

【日本側】

古来、竹島（日本名）は日本の領土であり、戦後すぐの混乱期に李承晩（当時の韓国大統領）が、いわゆる李承晩ラインと呼ばれる独善的な国境を一方的に設定して、且つ韓国軍を常駐させた。
また、帰属問題で係争中の当該日本領土に、国会議員や大統領などの公職者が公然と上陸するのは、問題をより深刻にするものであり非常識だ。

【論点】

歴史上、竹島は双方のいずれの領土に帰属するか。

【筆者】

韓国と日本との主張や立証段階を見る限り韓国側の主張には相当の無理があると思う。
しかし、軍事的、経済的にも貴重な存在の島であるため、韓国は今後も死守する可能性が高そうだ。


3.徴用工らの個人請求権問題

【韓国側】

戦時中の軍需産業に韓国人を強制的に徴用した挙げ句にその賃金を支払っていない。
個人の請求権は滅失していなため、現在も日本国、または日本企業は元徴用工らに対する賃金未払いを精算しなければならない。
また、強制徴用であったことへの慰謝料も支払え。

【日本側】

そもそも、日韓基本条約の締結には日本側と韓国側の双方における賠償問題に関し、これを一括処理すべく盛り込み、日本側はそもそも日本側がすべての処理を賄う提案をしたが、韓国政府の申し出によって一括金として韓国政府に支払い、且つ戦後賠償の意味合いも含んでその後の韓国に無償、有償の援助を過去数十年に渡って行ってきている。

また、韓国人の当該個人らの個人請求権に関してもその請求権の存在することは折につけて承認しているが、その請求先は過去の経緯から、日本政府や日本企業ではなく、韓国政府に行うのが条約の意味するところだ。

【論点】

韓国人には当時の雇用企業に対する個人請求権が存在する。
当時の雇用（日本）企業は韓国人徴用工に対して未払金と慰謝料を直接支払う義務があるか。

【個人感】

大前提として、絶対的に国と国との約束である「日韓基本条約」が、国際的にも認められる形で締結されている限り、日本の言い分が圧倒的に正しいと信じます。

戦後処理としての個人賠償を日本政府が直接行った場合、とてつもない時間と労力が必要であり、それを一括処理するために韓国政府が敢えて日本政府へ申し出たことはその事自体は非常に合理的であります。

そう言ったことから条約の締結後に一括支払金という形に処理されたのであり、その後の韓国国民との補償金支払いは、分配であれなんであれ、日本の関与すべき問題とは次元が違ってくると思われます。

韓国大法院の判決にある個人請求権の存在は、かつての日本政府も認めており、正解だと思います。

しかし、それに住金などの当時の雇用企業に現代においても支払い義務があるとするのは、条約の意味するところ、及び支払手続きの韓国政府の行動から見てもあきらかに間違いの判決であろうと確信します。

つまり、この問題は明らかに韓国の国内問題です。



4.韓国駆逐艦の自衛隊機火器管制レーダー照射問題

【韓国側】

※報道による韓国軍、または同政府筋の発表を時系列で表示。

1.小型の遭難船探索のために一般的なレーダーと火器管制レーダーを併用したが、日本機（自衛隊機）に対して照射したことはない。

2.火器管制レーダーを照射した事実はなく、付属の光学カメラで日本機を撮影するために角度を変えたところレーダーも同時に同方向に向いたがレーダー波を発してはいなかった。

3.日本機が低空且つ至近距離での韓国口感に異常接近飛行を行い、乗組員は人道救助の最中であったが恐怖心を抱いた。

【日本側】

1.韓国駆逐艦が日本のEEZ内で活動していたので、通常任務の遂行上、警戒監視活動の一環としてその動向を確認した。

2.国際法準拠の飛行を厳守して動向確認の任務にあたったが、韓国駆逐艦から事前告知なしに突然レーダー波を受けた。

3.日本機装備のレーダー識別により、火器管制レーダーである警報が機内に鳴り響いた。

4.韓国駆逐艦にただちにレーダー使用の意図をただすも返信はなかったので、同時に回避飛行に移った。

【論点】

国際常識に於いての火器管制レーダー照射は戦闘を意味するものであって、通常任務にあってはいかなるときでも照射しない。

日本国の憲法に於いて専守防衛が義務付けられているため、先制攻撃はできない。

国際法に準拠した行動だったか。

【筆者感】

日本国防衛省での一般公開動画と、時々刻々と伝えられたリアルな報道での内容を時系列で見る限り、日本国自衛隊機の主張が事実であり、韓国軍、及び韓国政府筋の主張はその都度変わっており、それはまさに詭弁であり、嘘八百を羅列しているようにしか見えない。





韓国という国は、まさにときの政権がその威信をかけて日本バッシングを行い、それによって国民の意志を統一できると勘違いしている「ばかもの政府」なんだと言わざるを得ません。

決して私の周りの韓国人が悪い人なのではなく、地政学的に刷り込まれた独特の地域感情がDNA的に潜在しているのかも知れません。

また、歴代の韓国政府や大統領はそう言った国民感情を、自身の政権運営に利用して今にいたり、その手法は左派系大統領であるムン・ジェイン氏もまた同じ穴のムジナだったと言うことなのでしょうか。

韓国さん、私達はもう「うんざり」です。

徴用工判決問題、レーダー照射問題、この2つを取っただけでも現在の日本と韓国の間に横たわる問題は根が深いと改めて感じます。

この両国にあるものはもはや友好国の関係ではなく、遺恨の二文字に尽きるのかも知れません。

徴用工判決に関しては日韓基本条約に示されているものが全てであり、それに関して日本は完全に解決したのだと考えています。

しかし、韓国大法院ではその条約の文言の間隙を突くような言い回しで個人の請求権は生きていると言います。
従って韓国民の徴用工だった人の日本企業に対する請求は正当であり、日本企業はその請求に応じなければならないと言っています。

ならば、そもそも韓国政府がもっと早くから条約改定の交渉を日本政府に語りかけなくてはなりません。

何十年ものあいだ、この基本条約は見向きもされず、単に強制連行された徴用工に関してのみ問題化して騒いでいたのは韓国であって、ならばそもそも論で基本条約の改定論議が起きなかったことに違和感を覚えます。

さらに、今般韓国の原告団弁護士から日本企業に和解案に応じるよう提示があったそうです。

これも実におかしな話です。

判決後にもう一方の当事者との交渉も経ずに、日本政府が企業に応じてはならないと聞いた瞬間に和解案を提示するとはどういったことなのでしょう。

彼らは、いわゆる慰安婦問題に関わる人々の主張と同じで、まず政府、安倍総理の謝罪を求めていたはずでした。

金もほしいが謝れよと言っているのです。

法律の隙間で金儲けを企む輩が悲しきかな日本にも存在します。

大きなくくりで見れば大差ない所業です。

ひざまずかせて恥辱にまみれる日本を見ることができれば満足するのでしょうか。

実に馬鹿げています。




今般のレーダー照射も似たようなものです。

日本側の主張、証言は終始一貫しています。

しかし、韓国側となりますと朝令暮改、その都度変わっています。

本当に隣国の友好国とは思えない、いや今まで勝手に日本がそう思い込んでいただけなのかも知れません。

友好国と表面では言いながら、裏に回ってなんやかんやと画策をしては足を引っ張る。
これが、韓国の実態だったのかも知れません。

長続きしない政権の政策以前の人気取りの画策と、一部の良いカッコしいの団体の利害が一致した挙げ句の出来事としか思えないのです。

ネットでは国交断絶などと言い放つ人もいますが、その気持は実に良くわかります。

韓国が国防上の最前線でなければとっくに私も同じ言葉を吐いていたかも知れません。

しかし、ここまで来ますと、やはり相応に厳しい対応をとったほうが今後の両国のためであるとも思います。

国交断絶とまではいかなくても、しばらくは相手にしないような国策もありでしょう。

韓国の相手をまともにしていると、毎年毎年振り回されている我が国が馬鹿者にしか見えてこないのですから仕方がありません。

経済的に、政治的に、軍事的に有用な事案だけ「適当」に乗り、それ以外は軽く受け流すか、あるいは無視してもさほどに困らないようにも思います。

韓国、もうあなたたちとのお付き合いは勘弁してください。

うんざりです。

立憲民主党が伊勢参拝で炎上

立憲民主の議員がこぞって伊勢参拝をしたら、内部から批判を受けたと言います。

いや、そもそも立憲主義者の集まりなんだから、伊勢神宮も天照大神も天皇陛下の関連ですからなんら異を唱えることではないでしょうに。

皇祖、伊勢神宮の参拝とはそもそもそう言う意味合いなわけで、それを非難することのほうが党是を立憲主義とする党の基本ポリシーに反する事案でしょう。

憲法に抵触すると言って参拝や行事を非難するならお門違いであって、そもそも憲法に反する行為が正しいのなら、憲法に無理があるのであって、その無理のある憲法を現実的な憲法に変えることに主眼を置くべきこと、それこそが立憲民主党の真の進むべき姿なのではないでしょうか。



寄らば大樹の陰を模索して集まった輩のなんと多いことか。

保守票狙い？　立民ご一行の伊勢神宮参拝が“大炎上”
http://news.livedoor.com/article/detail/15831759/



議員であることが第一主義的な議員の存在は、高貴な理念を持ってしても救うことは出来ません。

議員は何を以て議員とあるべきか。
これを年頭にいまいちど自分の心に刻み込んでほしいと心から願うばかりです。

火器管制レーダー照射：韓国の動画が驚愕

予てより告知されていた日本国自衛隊の全編「活用」した「反論動画」なるものを韓国がYouTubeで一般公開しましたね。

これって見た瞬間は広報官が何やら言っているので、それなりにしっかりしたものを出してきたのかなと思いますよね。

ところが、それに続く動画本編はなんと、驚愕のMade in自衛隊。

일본은 인도주의적 구조작전 방해를 사과하고 사실 왜곡을 즉각 중단하라

https://www.youtube.com/watch?time_continue=266&v=4dpWAWpzWyE

それにBGMと効果音を付けただけの切り貼り動画には開いた口が塞がらない感じでしたね。

だって、同じ動画の長編を昨日自衛隊が公開したものを見たからです。

まるで封切り映画のプロモーションビデオを見ているようです。

これを本当に韓国国防省は大真面目に作ったのでしょうか。

ちなみにそもそも論で言いますと、余計なことかもしれませんけど、著作権の許諾は受けたのでしょうか（苦笑）

テレビ報道などのニュース動画でも使用料を支払う時代に、まさか国家が使用する動画の元動画に著作権が発生することぐらいはわきまえてますよね。

んで、結論です。

反論にも何もなってやしません。

反論となすべき自軍所有の映像やデータがまったくないのですから仕方がありません。

いままで韓国が何かしでかしたり、主張をするたびに、その奥にあるものを考えようとしたりしたものですが、今度ばかりはどうにも理解できません。

もしも日本国政府や自衛隊が同じようなことをしたら。私は本気で嘆き、怒ります。

同じことで、この動画は韓国民を愚弄しており、侮辱しています。

韓国民の恥です。

このような稚拙な政府や国防省に守ってもらおうという韓国民が哀れでもあり、同情を禁じえません。

義理も道理もかなぐり捨てる韓国の対日姿勢

どうも韓国という国は何を言い出すか、何をやりだすか想定外と言うか、或いはある意味想定内というか、困った国です。

国際社会に於ける常識で言えば「友好国間の問題処理」にあっては想定外の反応ですし、近年の対日対応という意味で言えば「またか」という感じでの想定内でもあります。

なんの話かと言いますと、徴用工判決に対するその後の進展と、自衛隊機に対するレーダー照射の話です。

徴用工判決に関しましては、およそ次は資産差し押さえとなるであろうことは容易に想像がなされておりました。

レーダー照射問題に関しましては、日本国自衛隊が悪い、原因は自衛隊機にあると言い放っています。

このふたつの件、どっちも韓国らしいと言えば韓国らしいのです。

韓国大法院の判決は、同国内での最終判断ですから、同国民にとってはこれ以上の味方はないわけで、まさに正義なのです。

その正義を旗印に日本企業、正確には日本企業との合弁企業の資産を差し押さえるという理にかなっている手段を講じてきたのです。

韓国内の法遵守という観点に於いては大義があります。

そもそもの日韓基本条約のことを全部無視すればの話です。


そして自衛隊機への火器管制用レーダー照射に関しては、

1.当初「照射していない」と完全否定していた。
2.すぐに「北朝鮮船舶の遭難捜索用に発射した」に変わり。
3.言い訳がましく「小型船捜索なので火器管制レーダーを使ったが、自衛隊機には向けていない。」になり。
4.さらには使う使わないの事実はどこかに行ってしまったあげく。
5.「自衛隊機の超低空飛行は威嚇的であり危険行為だ」と言い放つ。
6.日本は韓国に危険行為の謝罪をしろ。
（最直近1月2日報道：韓国国防省談話その他）

これらの内容の変異は、日韓両国の報道を追っかけた上で抜粋した一連の流れですが、この変わりよう、どう受け取りますか。

ネットでは「もう国交断絶でいいよね」などと言われるのも致し方のないところでしょうね。

こうなると正常な政治、経済、軍事の交流は不可能に近いのではと思いますし、国民交流も大手を振っては、とてもとてもできなくなってしまいました。

韓国政府：もう何をどうしたいのかさえわからない

昨年末に突然報道された韓国海軍艦船の日本国航空自衛隊機への攻撃型レーダー照射事件は、簡単に片付くだろうと思っていたのもつかの間、ことはドンドンおかしな方向へと流れていっています。

そもそもこのレーダーは艦船が対空戦闘に際し、航空機を標的として捉えるために発射するものだそうで、照射したあとは発射ボタンを押すだけの段階にあると防衛省では説明しています。

まさか本当に発射ボタンを押すことなどないだろうと、そう高を括ってばかりではおられません。

突発事故とはいついかなるところで起きるのかは誰にも予想できないからです。

しかし、仮にも一国の軍隊が運用する軍艦が攻撃の段取りをとった事自体が問題であるばかりか、それが友好国となれば問題は更に深刻です。

すっかり気を許している味方に背後から撃たれるようなものです。

日本国政府、防衛省、自衛隊それぞれの本気の抗議も当たり前です。

ところが当事者である韓国政府、外交部、海軍にあっては、当初まったく他人事であり、その後にレーダーは発射したが艦船を探すためと言い、その後にはレーダーは発射していないと変わり、終いには日本自衛隊機が威嚇したと言い放つ始末です。


どうにもならない。

これが私の個人的な意見です。

韓国、この国は真からどうにもならない国だ。

できれば一度消滅して、真の国際社会に認められ範を示すような国家として再発足してほしい。

欺瞞に満ちた国家運営がいかに虚しいものか。
国民を欺き、迎合して、結果政権を短命に繰り返すことの愚かさは我が日本でも経験しました。

しかるに韓国のこの国家運営の酷さ、稚拙さは言語に値しないと思えます。

北朝鮮併合、或いは中国の飛び地でもこのさい仕方がない。
悪なら悪に、善なら善に。

国家の基本形をきちんとしたものにしていただいて、その後にまた国際社会に認知してもらうことこそ韓国に必要なことなんじゃないかと考えてしまいます。

まあ、これに関しての我が国の報道も実にみすぼらしいものではあります。

本来、報道とは国家権力の脆弱性を指摘するのが仕事のような気がするのですが、翻弄されたり、内部の対応が一元化されていな語ったり。

みっともないの一言です。