骨のある野党はいなくなった - 民進、希望、立民

年も押し詰まって大晦日。
その夕方に入ったニュースでは、民進党、希望の党が統一会派を組むべく模索しているとのことです。

さらに立憲民主党に至っては煽られ、誘われたあげくに疎外された経緯があるにもかかわらずまたぞろこの一党に与する可能性があるとか。

もはや倫理観も信念もあったものではありません。

そもそも論で言うならば、政党とはいったい何なのかさえも疑わしくなります。

離合集散を繰り返し、党是もポリシーもかなぐり捨てると言うこの集団はいったい何を目的として国政にいるのでしょう。

もはやここに至っては野党ではなく、たんなる烏合の衆になり下がっているとしか言いようがありません。

これで国民の信頼を勝ち取り、やがて政権を担うなどとはどの口が言わせているのかと怒りを通り越して開いた口がふさがらなくなってしまうのです。

「安倍一強はよろしくない」

識者と言われるほとんどの左派系論者の方が言います。

しかしてその実態は安倍政権を痕から覆すような国民の賛同を得られる政策や行動力はまったく見られないのが現状です。

これで国民に正当な選択をしろと言う方が無理と言うものでしょう。

いまや国民にとって「選ぶ自由」はありません。

積極的選択はもちろんのこと、消去法であったとしてもその対象がないのです。

日本の政治家、本当に質が落ちたと言われても仕方がないのかも知れません。

政界、経済界の担い役を育成しようとした故松下翁もきっと「こんなはずでは・・・」と思っているかも知れませんね。

主権侵犯と自主防衛 - 東アジアのこれからと共栄

地域間、国家間の争いごとは古代より続く水の権利に遡るようなものだと思います。

水利権は人々が生きていく上で必須の条件の一つであり、古くから世界中の文明でまず整えられてきた経緯があります。

同じく我が国でも水利権は農民にとっては無くてはならない条件でしたが、街に住む人々にとってもこれは避けて通れない話しでした。

そのような生存するに在って必須の水利権は、下流と上流では違った人々の集団が存在することによってその主張がぶつかり、必然的に争いごとが起きてしまいます。

つまり、水利権にまつわる争いは水の流れに関わる土地の問題とも言え、それは広義に考えた場合領土であり、国土と言えるものになります。

水があり、肥沃な土地があるなら、そこは穀物が育ち家畜を育てることが可能であり、そこに住む人々の食料が生産されるに充分な基本的条件を有するわけで、古代よりそういった土地は「奪う」ための諍いが当然のように起きていました。

しかし、そう言った人々の所有する土地や財産は争いごとのタネとなることを承知した人々は、それをいかにして守るかと言った知恵を産み出し、やがて相互に不可侵の約束事をするようになります。

そこに国境が産まれます。

線引された土地は自領土を保守するために監視が必要となり、侵犯する者のためには警告や排除のための措置が必要であるのでそこに軍備が配置されます。

これが国家としての形成に大きく関わる歴史だといえるでしょう。

やがてその国境を考える上で国民の財産の保守は様々な観点から多様化していき、複雑化していきますが、基本的にはそこに住む人々の生存する権利に依存するのですが、国家を運営する人々、つまり政権生存のための大きな要素になっていることは間違いありません。

本来はそこに住む人々の生存権を確保するための主権の主張と、それを担保するための自衛が今では政権を維持するための手段に特化してしているのが顕著化、顕在化しており、それは世界的な傾向であると言えるのです。

特に東アジア地域では北朝鮮と中国、韓国がその代表的な存在と言えましょう。

韓国は歴代の政権が決めたことや行ったことが次の政権ではこともなげに悪として追求され、破棄され、覆される歴史は日常的に存在します。

また中国では戦後60年間ほどを富国強兵に特化しておりましたが、いわゆる眠れる虎を標榜、戦後70年代に至ってその本来の姿を見せてきているのだということになります。

北朝鮮に至っては更にそう言った傾向は突出しており、中国の政党独裁ではなく個人、一族による絶対君主制とも言うべき独裁の道を辿っています。

こう言った国々が我が国に隣接している現状は、今後の我が国の「在り方」や「国のカタチ」を考えるに相当な覚悟と慎重且つ充分な計画性を必要とするのでしょう。

そうして自国の立場や主権を真に国際社会に表明して認知していただき、その上で自国民の生活の安全と財産の担保をする。

そのための方法論がまさに今世紀の現時点において必要とされるべき議論ではなかろうかと考えています。

近代国家の一つであり、成熟した民主国家であろうとするならば、名実ともに独立国家を実現させなければなりませんし、それは国際法にも、旧戦時敵対国家にも対応したものでなければなりません。

そういった同等である国家間の立ち位置から、初めて地域平和の礎は築かれるものだと思えるのです。

それを主導するのは日本なのか、或いはその他の何処かの国なのか。

これが国家間の力学に影響される最も厄介な問題でもありますが、基本的な部分でこれが解決されるならば、今後100年間の政は余分な国家間の軍事的危惧を排除することができるわけで、政治は軍事を除いて純粋な地域経済の発展に集中することが可能となるでしょう。

そこで初めて地域の共栄が語られることとなるはずです。

2018年はそう言った東アジアにおける共栄の道筋をつける一年となってほしい。
そう思います。

ついに空母へ変身する護衛艦「いずも」

日本が大東亜戦争（太平洋戦争または第二世界大戦）以来、長く軍備について自粛或いは監視の対象となっていたことは周知の事実です。

戦後すぐに日本軍は陸海空ともに解体され、すべての装備は破壊・解除されたはずでしたが、それはあくまでも連合国(GHQ)の監視下にあり、尚且つアメリカの保護下にあるという大前提があってのことでした。

それから時代は変わって、アメリカは次第に世界の国々の足音が背後に近くなるのを感じ始め、今や一国で世界の警察を標榜することはおよそ難しいのが現実と言えます。

中東地域にばかり関心を寄せていられた時代はとうに過ぎ去り、今は東アジアのアメリカ防衛戦（日本、韓国、台湾、フィリピンなど）が侵食され始めている現実はまさに時代の流れを感じさせます。

そんな中、特に中国の脅威には目を見張るものがあり、その中国のチカラを背景に北朝鮮が増々図に乗り、とうとう核開発どころか弾道ミサイルの完成も間近となっているようで、一般的な見方ではすでにアメリカ本土までを射程にした弾道ミサイルの完成はほぼ確定的であるとされています。

当然ですがそう言った世界の力学に濃い影響を及ぼす軍事バランスが崩れるということは、アメリカ一国の支配に不満を持ってきたロシアがこれに乗じる可能性は充分に考えられます。

今後10年から20年で東アジアを中心とした世界の力学は大きな変化を見せることでしょう。

また、それらは加速度的に変化していくのかも知れません。

そう言った世界の変化に我が日本が対応していくことは当然のことでもあり、且つそうしなければ領土の保守と国民財産の保護は担保されません。

それは外交と経済と軍事力の総合力で地位が変わってくるのは至極当然でありますから、我が国の脆弱性である外交力と軍事力に注力をすることは必須の課題といえます。

また、昨今特に言われている技術と知識の継承も重要な課題です。

いっとき我が国が経験した「空白の20年」時代に散々に流出してしまった貴重な人材、そしてそれらの人材の有する知識はいまや近隣国家の伸長に充分すぎるほど貢献したはずです。

また、大量生産時代の機械による生産構造の中で、マクロ的な技術のノウハウなども継承されずに消え去ってしまったものも少なくありません。

こう言った知識と技術を再度復興させ、教育の分野においては人を尊ぶ心と日本人であることの自尊心の育成、そして高い啓発心の維持に務めなければなりません。

真の主権国家たる我が国を形成することは、従来の憲法がいかに優れていたとしても、やはり我が国の手による純粋な自主憲法の制定は、やがて我々国民の心の柱となるべきものであり必須であると考えます。

良きもの、悪しきものの撚り分けを行い、是々非々で考え、他者を貶めず、己を失わない憲法を我が国は有するべきです。

そう言った国の根本的な在り方の上に健全な国際外交や国内行政が育まれるのだと考えています。

今般の護衛艦いずもの完全空母化は同艦建造時より充分に念頭にあった構想であろうことは誰もが予想できたことではあるでしょうが、空母が一隻では運用できませんから、今後第二のいずも型空母の誕生もあるでしょう。

振り上げるべき拳もないのでは振り上げるポーズさえ出来ません。

問題は振り上げた拳をどうするかと言うことですから、そこはまさに憲法のなせる技、是々非々で判断のできる憲法が必須であると言えます。

日本の陸軍、海軍、空軍、予算的規模、装備的規模に見ても、いつまでも呼称や存在否定に奔走している時代ではないと思います。

日本人の考えようとする能力の劣化 - 自動車運転技術と知識

今般Twitterに車のカギについての投稿があったことで、その内容にあらためてため息が出る思いです。

問題のツイートは以下のようなものです。

※tweet引用

お客さん「クルマの鍵の電池が切れちゃって開かないんですぅ」
私「電池なくても開きますよ」(鍵穴に挿してドアを開ける」
お客さん「凄ーい！！でもこれじゃエンジンが」
鍵を挿してエンジンをかける
お客さん「凄ーい！！魔法みたい！！」
私「( ´△｀)」

※引用ここまで

出典：http://news.livedoor.com/topics/detail/14066373/

ここで、最も肝要なのは、なぜこの問い合わせをした人物が運転免許を所有しているのかということです。

日本の運転免許試験は世界的に見ても制度自体も内容もしっかりしているのだと聞いたことがあります。

しかし、その実態はおよそ掛け離れて来ているのではないかと思うのです。

国内における車に関する需要は近年低下の一途をたどり、自動車産業界にも自動車教習所にも少なからぬ影響があるとも聞きます。

そこで勢い運転免許の大量生産が行われていたとしたらどうでしょう。

いや、現実的な問題として道路通行に関する管轄は自動車教習所の過程にあり、自動車の取り扱いに関しては個別の車種やメーカーにあると言う論理もありそうですが、実態として教習所を出た瞬間から「一般の交通に供する」現実へ舞台は移るのですから、「安全」な運航と言う観点から考えて、これらの基礎知識を得ることは必須なのではないかと思うのです。

そして自分の持つ身体的能力が普段の運転にどのように影響するのかと言った具体的な状況を何回も何回も訓練する必要は絶対に欠かせないとお思います。

もしも現段階でそう言った訓練が十分でない教習者に対して安直に運転免許を交付するべきではないでしょう。

製造物に関して製造者責任が問われ、雇用主に対して雇用責任が問われるなら、運転者を輩出した教習所に対しては教習不備に関する責任もあって然るべきではないかと考えます。

さらに言えば、教習所を卒業して一定期間を経過したものに対しての定期適合検査がないのは制度として未熟なのではないかとも思うのです。

本来の天寿を全うすることなく死んでゆく人が後を絶たない現実を見るに、こう言った卒業してからの現実的な適合率を推し量る制度は絶対にあるべきと思うのですが国交省、警察などの官僚、審議会はどのような思いなのでしょう。

日本の運転免許制度、どうやら現実的には大量生産がまかり通っているとしか見ることができないようです。

河野太郎氏はおぼっちゃま所以の発言なのか

このところ河野太郎外務大臣の発言や行動がにわかに注目されているようです。

河野太郎氏と言えば、その父は河野洋平氏であり、いわずもがな「河野談話」によって対中国や対韓国などの政治的感情的敵対国の構図を作り上げてしまった人のご子息です。

父、洋平氏は自民党切ってのハト派であり、戦後における我が国の対外的立場に大きく影響を及ぼした人物であり、その去就が注目されていましたが、従前からの発言などでは奔放なお坊ちゃま的印象が伴い、国の重要ポストを担うにはいかがなものかと言った印象でもありました。

しかし、安倍政権下において外務大臣に就任するや中国、そして韓国、北朝鮮などのこれまでもそしてこれからも何かと面倒な問題を引っ張り出してくるであろう国々に対し、父親とは全く違った対応を行っています。

これには周囲が最も驚いていると言われています。

派閥の長である麻生太郎氏に可愛がられ、次の総理大臣のポストさえも伺うと言われている昨今では、このタカ派的発言の数々が近年世界的に超保守主義の首長が見られるように、我が国でも安倍一強政権の次にはふさわしいのではないかとも囁かれていると言います。

これら一連の発言が年齢と経験値に基づく大人の対応ならば良いのですが、いっとき過ぎてメッキが剥がれるなどということでは実に危ういものとなってしまいます。

国の政は硬派でも軟派でも、一方だけでは成り立ちません。
外交となればなおさらのこと、硬軟織り交ぜ、引くべきは引く、押すべきに押せない外交は国を滅ぼし、国民を路頭に迷わせることとなります。

国を安直に貶める行為は国民を不幸にして愚弄するものであります。

少なくとも太郎氏の父は、その活動期間の行動を見る限り常に他国寄りに動いた印象は拭いきれず、それは決して芯のある保守系ハト派ではなく、そういった意味において軟弱外交であった、そう言われても仕方のないところもあるのではないかと言えます。


保守系ハト派と自認するのであれば、それは是々非々で物事に当たることが肝要です。

今般注目され始めている太郎市は、外務大臣就任以来終始一貫して父とは全く逆の言動に自民党筋からも驚きの発言が出ているようですが、今後のこの人の言動には良くも悪しきも心して注目する必要がありそうです。

日本が巡航ミサイルを持つ

政府筋では我が国も戦後初めての巡航ミサイルを持つことに意欲的です。
これは北朝鮮からの脅威に対抗するための措置というのが表向きですが、実際には近隣諸国、中国や韓国からの猛反対が巻き起こることは必定かと思えます。

しかし、およそ我が国が巡航ミサイルを所有したとしても、せいぜい近隣国家のごく浅い地点までの飛行距離で、飛距離10000キロ等と言う大陸間弾道ミサイルのような途方もないミサイルは世界が認めないでしょうし、我が国もそこまでして世界を敵に回すことはしないでしょう。

現時点で考えられる飛距離は、あくまでも巡航ミサイルであって弾道ミサイルではありません。

しかし、これは設置場所によっては近隣国への大きな抑止力となることは間違いありません。

まして海のイージス艦、そして潜水艦、空の警戒機、宇宙の静止衛星などと組み合わせればなお一層の抑止力となることでしょう。

まさに正当な自衛手段としての装備を目指すなら、相手国の装備に見合った装備を行わなければなりません。

侵略にあらず、自衛のための装備、至極まっとうな方向性だと思います。

なかなかに難しい「正社員の副業」

いま国政の場にあって民間企業に務める正社員の副業問題が取り上げられているようです。

しかし、単純に考えるならば正社員が何らかの副収入を正当化できるというのは、良さそうにも見られますが、実はそうではないことのほうが多いようです。

中でも最も危険視されることは会社側が社員の副業、副収入を見越して給与の上げ渋りや、場合によっては給与の改定による基本給の実質引き下げを狙うことも充分に考えられるからです。

基本給を引き下げる狙いは、人件費の削減にあたり、さらに賞与や退職金にも大きく影響します。

例えば基本給を10万円として各種手当てを10万円とした場合と、基本給を15万として、各種手当を5万円とした場合、その手取り給に違いはなかったとしても賞与に該当するベースが違ってきたり、退職金のベースが違ったりしますと、勤続年数で考えますと相当額の違いが出てきてしまうのです。

もしも正社員の副業を公的に認め、企業に推奨するとしたならば、このあたりに何らかの法的根拠を以て企業側に「縛り」を入れておく必要がありそうです。

NHKの役割は終わり、必要性はなくなった

NHKはもはやいらないんじゃないだろうか。

我が国の放送事業において、戦前に始まり、戦後に占領軍によって国策としてさらに放送事業の中心的役割を担ったNHKは、その後も次第に膨張を続けていまや職員数10000人を超えている巨大企業です。

そのNHKの設立、運営目的は日本国内の全土に電波をくまなく送ることでした。

そして21世紀も17年目となった今年、果たして日本国内の映像、音声の放送事業はどうなっているかと言いますと、NHKを除く全民放局での国土カバー率は100％です。

しかもそれはキー局と言われる民放主要局それぞれがほぼ全国をくまなくカバーしているという事実があるのです。

このことはもはやこの点においてのNHKの当初目的はなくなり、その存在する意味はなくなったということになります。

10000人以上の職員が平均1000万ほどの年給を貰う、そんな大企業であるNHKはほかにどのような目的があって存在するのかといいますと、もっとも必要とされているであろうと思われる分野はアジア圏での発展途上国への放送でのノウハウの提供です。

これはハード的な技術とコンテンツ制作でのノウハウの両面ですが、個人的にあっても悪くはないだろうと思われる事業はこれだけです。

しかもこの団体はすべて放送法によって免税、つまり事業税金は一切かからないという事です。

しかも放送法ではNHKの受信料は「義務」であり、司法判断においても憲法に照らしても正当であり、一転の曇りもないと最高裁を持って言わしめているのですから国民としてはたまったものではありません。

どうしてこの国はこうなのでしょう。

まったくいらない、いやいらなくても国民の生活には何の支障もない超巨大な団体を擁護して、隠れた税金のように扱い、あまねく国民から強制的に受信料という売上までも保証しているのはまったく納得が参りません。

かつて専売公社、電電公社、国鉄、郵便、道路公団を解体、民営化してきた我が国にあっていまだにNHKだけは聖域となっているようです。

これはなぜなのでしょうか。

民間でできることは民間へと言う歴代改革派の総理、官邸、自民党は一体どのように考えているのでしょうか。

また、この団体はさらにインターネット配信事業を開始して、インターネット利用者であれば受信料を徴収できる制度へ拡大しようとしているようですがこれは態変なことです。

おそらくは当初は配信コンテンツの視聴に限ってと言った一般的なコンテンツプロバイダーを気取った規約になるのでしょうが、いずれそれが拡大解釈されて、国民が気がついたときには携帯電話、スマートフォーン、タブレット、ノート、デスクトップなどネット動画を視聴できるものを保有している段階で全て徴収の対象とするべくうごめいているのでしょう。

もうNHKはいらないんじゃないでしょうか。

残したいなら国際協力という分野、或いはテレビやラジオが買えなくてニュースなどを聴取、視聴できないという貧困者対策のために無償で受信機を貸し出したりする福祉目的業務の団体ということで良いのではないでしょうか。

もりかけ論議をしていないで、こう言った最後の聖域であるNHK解体へと議論を進める国会議員はいないのでしょうか。

1500万円もお手当をいただく会長を置き、10000人以上の職員にトップ企業ばりの給料を支払い、年金受給者から搾取でもするかのように受信料をもぎとり、自身は手厚い法律で守られ、最高裁判例を後ろ盾に生活保護からようやく抜け出たばかりの人々からさえも受信料をかっぱぐ、公益団体という名前の営利企業は解体するべきだと思うのです。

またぞろ野党の外交防衛無視の国会が始まった

国会では参議院の質問が行われています。

しかし自分の仕事が一休みの時間に垣間見た野党の質問は、現在の我が国に起きている重大な事案を全く無視しており、相も変わらぬ「もりかけ」の蕎麦問答に終始、これでは隣国の軍事行動などどこの国の話だとも見えてしまいます。

いままさに我が国に直面している切迫した問題は、蕎麦屋の話しではなく、得体の知れない、不気味な漁船の集団漂着あるいは乗組員の上陸と言う事実であり、それがもたらすかも知れない潜在的な脅威です。

これを国会で大騒ぎせずして、またそう言った我が国の姿勢を24時間注視している隣国に知らしめなければ、いったい何のための国権の最高議決機関なのでしょう。

これが世界の一般的な主権国家であるならばとうに海軍、空軍の警戒出動であり、陸軍の追走探査があって然るべきです。

我が国の海保は日本国土を取り巻く海を10海域に分割して担当しています。
今回注目を集めている日本海側の北陸から東北は第2管区と第9管区に相当します。

しかし、海保の装備、特に保有艦艇を見てみれば、この海域と海岸線に小さな漁船を闇の中で追うとすれば、それがいかほどに無理難題を言っているか理解できます。

海上保安庁：装備　艦艇
http://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/sentei/ship.html

海上保安庁：装備　航空機
http://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/koukuuki/air.html


この素人目に見ても足りないのではないかと思える装備で、日本の周囲のEEZから海岸線までの360度を10管区に分けて日々巡視していることはまさに驚異的です。

この海域から見れば、レーダーにさえ補足しにくいような、まさに米粒ほどの漁船をすべてくまなく発見せよというミッションはある意味過酷であろうと思うのです。

しかもその漁船の乗組員が果たして本当の無害な漁師である保証は、相手が相手であるだけに全く疑わしいの一言です。

これは過去の中国のやり方を見ても、その影響を色濃く受けているであろうこと、そして更に過激な独裁国家であること、国際的に孤立化していることなどを考えれば一目瞭然であり、まったく油断の出来ない存在であろうことはいかにバカな野党議員でも得心が行くはずであり、まさに喫緊の課題なのです。

よしんばその漁船に武器弾薬がなかったとしても、その人員が逃走して密入国を果たした時点で最重要視すべき問題であることには変わりません。

いまはとにかく海保と海自の連携作戦で日本海の北部海岸線の「警戒を厳と成す」時期なのです。

海保の通常任務を見れば、海自との連携、それがいかに重要であるかが素人でも理解できます。

海上保安庁：任務
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/

給料の上にあぐらをかいて、政活費を生活費と勘違いしている地方議員や、文通費をお小遣いと間違っている国会議員には、ただちに海保の巡視艇や海自の護衛艦に強制乗艦させて、日本海で起きている現実の危機を実感して貰いたいくらいです。

いまは蕎麦問答をしている時期ではないと思うのです。

NHK受信料と言う無限大の収益構造

ご存知のようにNHKは国民からくまなく収益を一方的に集めることのできる国内で唯一の放送局です。

これは放送法に明記され総務大臣も去ることながら法務大臣も認識するところですので、一般人が何を言おうが「強制的に徴収」できる権利をNHKは有しています。

この問題、実はこれまでに裁判沙汰（訴訟）になったのは双方で４０００件以上と言われており、その根深さが伺われます。

この悪法は日本放送協会の設立趣意における当初目的に関してその役割をすでに終え、今や単純に日本最大の支局を持つキー局であるというだけの存在であるにも関わらず、法律という擁壁でしっかりと体制が守られており、どうにも困った存在でもあるのです。

そもそも自宅に受信機（テレビ、ラジオなどのNHKを受信できる装置）が無い場合、これに関して受信契約を強要されることを規定していません。

むしろ機械がなければ契約しなくてもいいよ。
と書いているのですが、昨今の不祥事続きで契約件数の伸び悩みと契約をしていても不払いの増加で収益が減収となったいたために、NHKでは全国に代行会社や代行人のシステムを導入して収益増を目論んだわけです。

初期の目的は受信の困難な地域への公平な伝搬がそれだと言われています。

では現在の我が国の放送に関する電波の到達状況はどうなのでしょうか。
規制緩和の影響もあっておよそ人間の住居する場所で電波の到達しない場所は考えにくく、地上波の他にBS、CS、有線放送も合わせてその手段は実に多彩となりました。

新規放送技術の開発も民間技術が活発に参加しており、いまさらNHKが独断専行する分野でもないようです。

実際に現在の我が国の放送会においてNHKの存在しなくてはならない理由はいったいどこのあるのでしょうか。

まさにそここそが議論されるべきであって、鉄道民営化、高速道路民営化、電電民営化、郵政民営化と行ってきた政府がなぜNHKだけを維持しているのか不可解です。

プロパガンダのためでしょうか。
いつかナショナリズム推進のために必要なのでしょうか。

例えば緊急事態における放送がNHKの役割の一つであるとするならば、民放にそう言った最優先事項とする放送法の改正をするだけで良いはずです。

私はNHKの受信料云々よりもむしろ何故存在する理由があるのかのほうが不可解です。

世界は変る - 中国の野望と周辺国の思惑

戦後70年を経て世界は変わってきています。

何がと言えばそれは経済的背景を以って軍事力を高めた国々が世界地図に変更を欲しているところです。

欧州でも、中東でも、そしていよいよ恐れていた極東アジアでもその流れは現実味を帯びてきているのです。

昨今、北朝鮮の軍事的脅威ばかりが報道や週刊誌、ネットニュースでは取り上げられておりますが、その裏に隠れて事態は刻々と進み、真に世界地図の変更を夢見る国が様々な手を打って来ているのです。

その最右翼が中国であることは周知の事実でしょう。
そしてそのお先棒よろしく巷の話題をかき回しているのが北朝鮮であり、どこを向いて良いものかさえも見失っているのが韓国であり、流れをじっと見つめてどちらが有利なのかを見極めようとしているのがロシアと思えます。

北朝鮮が散々に世間を賑わすことは、その影で静かに行動を起こすために格好であるというのが中国の思惑ならば、当然現在も太平洋進出の手立てに怠りはずもなく、さぞや煙たいであろう日本と、その日本を取り巻く周辺国の取り込みに奔走して、恫喝と懐柔になお余念がないはずです。

我が国が真の独立国家として主権を唱えるならば、海防、空防、この二点はなんとしても早急に充実させる必要がありますが、対米、対中のバランスを逆転するのだという非現実的な行動を行うのであればこの限りではありません。

しかしながら、それには対中戦略を練るよりも更に到底成し遂げることの出来得ないほどの困難が待ち受けていることは当然の理と言えます。

無理が通れば道理が引っ込む。

しかしこの米国と中国のはざまにあって、我が主権を唱えるとなれば、およそどれほどの無理を通そうとしても通るものではありません。

ならば、やはり北朝鮮も無視はできないものの国家100年の政を考えるならば対米協調はもっとも安全な道と考えざるをえないのではないでしょうか。

そこで、中国の足音に耳を澄ませ、その行動を抑止するに充分な対応、つまり軍備と予算と執行のための現実的な法整備はもはや予断を許さない所にあるのではないかと思えます。

そうした備えをすることで第三国からの侵入を防ぎ、不条理な要求を避ける大切な要因となると思うのです。

せめてGNP5％位の国防予算を一期だけでも国会で通すことを日本国としての気構えとして示す気概がほしいのです。

戦争を好んで肯定する人はおそらく多くはありません。
しかし国家的不条理を黙って受け入れることは、さらなる不条理に耐えることができるのかという議論にもなります。

極東アジアで最後の敗戦国である我が国は、それを理由に過去から現在にたっても様々な不条理に耐えてきました。

それを子々孫々まで引き継ぎ、いったいいつまで耐えろと言うのでしょうか。

更に言うならば、戦争などとは全く知らず、縁のないものとして育った現在の大部分の国民とその子供たちが、その現実に直面したら果たして耐えられるものでしょうか。

中国は共産党の下に国があり、韓国は国土、人口からしての総合力に於いての国力という点でまったく台頭できる国家ではないでしょう。

人口が1億人を超え、生産力も近代化のお陰で世界的にもまだ充分といえる国は、この教頭アジアにおいて日本しかないことは明白です。

その日本が大戦の敵国であり、唯一の敗戦国であった事実を最大限に利用して己の進出の糧としている国は中国共産党以外にありません。

これを排除するか抑制するかのいずれかを実現しない限り、中国の軍事力を背景とした太平洋進出、世界進出を止める手段はないと断言できます。

中国が経済、軍事の世界第一位となり、その後塵を拝す国に日本がなったとき、どんな景色を見ることになるのか。

軍事的に戦うことがなくても、むしろ軍事力を行使できないような状態を作り出すことのほうが良作と考えるのはいけないことなのでしょうか。

中国人へのビザ免除 - 充分な問題排除対策を

現在政府では中国人に対する観光などを目的とした短期滞在に冠する入国のビザを免除するかどうかの審議を行っているようです。

しかし、現在のビザ免除国、及び地域からの入国に関しまして、或いは目的別中長期滞在に関しましても国内ではその性急な措置に対して、国内各地では都度受け入れ体制の遅延による様々な混乱が生じています。

最大の問題は国内に入国してからの所在不明と犯罪です。

これ以外にも文化の違い、国内法の遵守の見識、認識の違いによる国民や地域住民との各種問題が挙げられます。

多くは道徳心から生じる事案、そして国民性から生じる事案が問われていますが、その殆どは日本を充分に意識しない人々の入国から来ているものであり、それを単純に外貨獲得と結びつけてインバウンドなどと軽々しく飛びついた我々にも責任はあるのかも知れません。

現在の我が国に関する他国へのビザ免除待遇は68の国と地域の人々に開放されています。

しかしこれは短期滞在に関する免除であり、語学留学や商用滞在を含めると相当数の来日人員が国内に滞在しています。

それらすべての人々が我が国の混乱を引き起こしているわけではありませんことは充分に認識しておりますが、それで不用意に入国緩和をすることで我が国の秩序を乱し、結果として外国人同氏の諍いに発展したり、そもそも我が国の国内治安に悪影響を及ぼし、或いは文化、財産に影響を及ぼすのであればそれは排除しなくてはなりません。

特に今般の中国における都市部とそれ以外の人々の道徳心や対日感情、そして日本文化への理解度が最も危惧されるところです。

こう言ったことに関しての事前審査などはおよそ無理なことであり、旅行社などの管理、告知、契約などが頼りということになりそうです。

国の門戸を開く、相手によってはやはり拒否感の有無を禁じえません。

伊藤詩織さんの問題はどうなる

伊藤詩織さんという名前、知らない人もいることでしょうが、近年のインバウンド熱が盛んな我が国にあって、またネットやテレビでも多くの日本礼讃コンテンツがあふれる中でよくよく注目したい事案なのであります。

日本でもご多分に漏れず、いまだ性差別は現存しており、様々な面で女性の社会進出の必要性が言われてはいても、女性への男性の理不尽な攻撃的姿勢は変わりません。

これは単純に考えるならば本来の動物の本能とも言える男性の性行動と意識にあるとも言えるのですが、しかし、理性を備え、思考力を有しているとされる人間ともなればそれは単純に済ませることの出来ない事案です。

まして今の日本は男性だけでかつての工業力、生産力を維持できず、国際競争力を育むことにはおよそ限界を感じていることに違いはなく、それゆえに国内各方面での公共的施政においての不備、不足が顕著になってきているのでありまして、共存共生を論じるならばまずは男女間においてのそれを差別なく取り扱うことこそが起点であり、礎となると思えるのです。

道徳心、この大切さは民族的側面からも大切ではありますが、国際的に考えるならばまさに民族の恥辱とならないように、そして世界に対して発信するならば日本国、日本人としての信用性、信頼性にも関与する重要な部分かと思います。

世界中で日常的に報じられているこう言った類の事件、後進国と言われる国、発展途上と言われる国、そして先進国と言われる国の民度は教育にあると思っています。

政治がそれを司り、国民に広く知らしめ、規律を持って秩序を維持する。

これが出来なければ国家も国民も先進国という代名詞を冠するに値しないように思います。

笛吹けど踊れず - 日本国と自衛隊

北朝鮮、この厄介な存在にいまの日本はどのように向かい合うべきなのでしょうか。

アメリカ合衆国はすでに喉元に刃を突きつけられたかのような事態になりつつあり、大統領、政府ともに国民と世界に向けた「威信」と「威厳」の戦いに突入しつつあります。

これに呼応するのかしないのか。
この問題はそう遠からず日本に大きくのしかかってくるかも知れません。

もちろんお隣の韓国や中国、そしてロシアも巻き込むことになるでしょう。

しかし、それぞれの立場が明らかに異なります。

その中でもとりわけ日本は微妙な、実に微妙な立ち位置にあります。

日ソ間には北方領土問題よりも大きな対中国と言う問題を踏まえた、日中韓での大東亜戦争とその後の極東アジアに於ける政略的発言力の解決が今後の国家間の力学としてあります。

これらを充分にわきまえた上で対北朝鮮の問題を取り扱うことが肝要であり、それは対米従属ではなく、れっきとした自主独立、主権国家としての毅然とした対応がなければ今後100年もの危急存亡にも関わることと考えなければなりません。

欧州、中東、極東アジア、この三地域に深く関与するアメリカの世界戦略を新進の中国と巻き返しを図るロシアの間でアメリカ追従でもなく韓国の後塵を拝すでもなく、主権行使を貫くためにはどうしても必要な決断があるはずです。

いままさに平和と言うお題目を貪る世界にあって静かに、誠に静かに世界の政治、外交、軍事の力学は大きく流れを変えようとしているのかもしれません。

そのXデーはいつなのかは知る由もないのですが、しかしながら確実に近づいていることは間違いないことかも知れません。

欧州が見かけ落ち着き、中東が混沌として、第三極の紛争の火種が日に日に育っている極東アジアは第三の火薬庫となるのであっても、そうでなくても、不断の備えはしっかりと、怠りなく進める必要はあります。

いざという時の手かせ、足かせがやがて自国と自国民を貶め、苦しめることのないように有識者は建前論を排し、実態に沿った最善の策を講ずるべく構えて備えること努々わすれてほしくはないのです。

振り上げた拳、いつでも下ろすという構えは実に大事です。
振り下ろすことなく済めばそれで良し、しかしながら振り上げることすら出来なくては是非も無し。

第三の勢力でありながらキーマンであることも我が国は忘れてはいけないと思うのです。