NHK受信料と言う無限大の収益構造

ご存知のようにNHKは国民からくまなく収益を一方的に集めることのできる国内で唯一の放送局です。

これは放送法に明記され総務大臣も去ることながら法務大臣も認識するところですので、一般人が何を言おうが「強制的に徴収」できる権利をNHKは有しています。

この問題、実はこれまでに裁判沙汰（訴訟）になったのは双方で４０００件以上と言われており、その根深さが伺われます。

この悪法は日本放送協会の設立趣意における当初目的に関してその役割をすでに終え、今や単純に日本最大の支局を持つキー局であるというだけの存在であるにも関わらず、法律という擁壁でしっかりと体制が守られており、どうにも困った存在でもあるのです。

そもそも自宅に受信機（テレビ、ラジオなどのNHKを受信できる装置）が無い場合、これに関して受信契約を強要されることを規定していません。

むしろ機械がなければ契約しなくてもいいよ。
と書いているのですが、昨今の不祥事続きで契約件数の伸び悩みと契約をしていても不払いの増加で収益が減収となったいたために、NHKでは全国に代行会社や代行人のシステムを導入して収益増を目論んだわけです。

初期の目的は受信の困難な地域への公平な伝搬がそれだと言われています。

では現在の我が国の放送に関する電波の到達状況はどうなのでしょうか。
規制緩和の影響もあっておよそ人間の住居する場所で電波の到達しない場所は考えにくく、地上波の他にBS、CS、有線放送も合わせてその手段は実に多彩となりました。

新規放送技術の開発も民間技術が活発に参加しており、いまさらNHKが独断専行する分野でもないようです。

実際に現在の我が国の放送会においてNHKの存在しなくてはならない理由はいったいどこのあるのでしょうか。

まさにそここそが議論されるべきであって、鉄道民営化、高速道路民営化、電電民営化、郵政民営化と行ってきた政府がなぜNHKだけを維持しているのか不可解です。

プロパガンダのためでしょうか。
いつかナショナリズム推進のために必要なのでしょうか。

例えば緊急事態における放送がNHKの役割の一つであるとするならば、民放にそう言った最優先事項とする放送法の改正をするだけで良いはずです。

私はNHKの受信料云々よりもむしろ何故存在する理由があるのかのほうが不可解です。