過信よりも怖い運転未熟者の蔓延と放置

昨今の交通事故に関しては本当に切なくなるような事例が少なくありません。

その原因として報道されがちなのは「高齢者」「勘違い」「あおり」などです。


飯塚幸三（８７）池袋暴走事故、やはり踏み間違いか
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190508/soc1905080015-n1.html


10年以上も前、飲酒運転事故が各地で大きく取り沙汰されました。
このうちもっとも大きく取り上げられたのは福岡の親子死亡事故だったと思います。
飲酒運転の乗用車が前方の車に追突、はずみで被害者親子は車ともども海に転落して一命を失しなったのです。


福岡・飲酒運転３児死亡事故とは
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/482606/


しかし、報道ではこの事故のときも飲酒は絶対にいけないこと、飲酒による事故は殺人にも匹敵すると書きましたが、結局その後の法改正でも殺人罪は適用されませんでした。

交通事故は、異常な運転操作などで人身にぶつかった場合、あきらかに生命の危険があるという認識は、運転者にとってなくてはならない認識だと思います。

まして飲酒した上での運転はおよそ「未必の故意」が存在しないわけがありません。

ならば、それは明確に殺人罪が適用されたとしても違和感の薄い事例ではないでしょうか。


私は、自分のブログやツイッターなどで常にこう言った事故に対する運転者の技術と知識と意識の未熟さを訴求しています。

さらに、そう言った未熟な要素をもった人の運転免許証に、発行する側の意識に関しましても非常に疑問を持っています。

最近の報道では国内の運転免許教習において、マニュアルよりもAT限定の受験者が圧倒的に多くなったこと、さらには入所当時はマニュアル希望であったにもかかわらず、途中からAT限定教習に切り替える人もいると伝えられており、その実態に驚愕の感を拭えません。

高齢者の運転による事故の危険性も様々に言われていますが、むしろAT車の圧倒的に増えた現代、その実情にあってさらなる高性能車の開発は進み、パワートレーンの進化、直進安定性の改善、車両もタイヤも非常に高性能となっています。

そんな高性能な車に乗り、直線だけは早く走り、車線変更、右折、左折、合流、分流、狭路、曲線登坂などの走行が極めて未熟だと言わざるを得ない運転者の多すぎる現実はどうするのでしょうか。

右折事故で奪われた幼い命！矢印信号の落とし穴…“信号ルール”はこれで良いのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00010012-fnnprimev-soci


乱立してしまった自動車運転教習所、実績作りのため卒業者を出し、受験のために学科問題に関しての出どこを集中講義する。

スポーツ界で言われる三要素、メンタル、フィジカル、テクニカルは自動車運転技術にも適合する要素だと思うのです。

残念ながら現代の自動車交通状況では、こう言った安直な教習を経た運転未熟者が運転する車両があまりに多いと言わざるを得ない気がします。

「初心運転者教育」の目的は「初心者の大放出」になっていないか？
http://www.hadsa.or.jp/page002.html
※リンク先：（社）北海道指定自動車教習所協会

自動車運転免許、自動車運転教習所、運転免許試験、運転免許更新手続き、これら一連の全てにおいて見直す時期に来ているのではないでしょうか。

Amazonショッピング：カード盗用問題

日本政府は2020年のオリンピック・パラリンピックまでに国内の現金決済をなんとかしてキャッシュレスに移行した考えだ。

しかしながら、ある報道によれば、日本は先進諸国の中で最もキャッシュレスに遅れた国であるという調査が言われています。

また、日本国民はそもそもキャッシュレスよりも現金依存度が高いとも言われています。

確かにキャッシュレス、ネット決済は至極便利です。
しかし、そこには安易な使用による危険性も多分に含まれています。

それは安易な使用がネット決済の本分であるからであり、使用している個人の責任が大きいからではないと思われます。

店舗でのカード決済ならばスキミングなどの悪用でカードが使われてしまうことがありますが、ネットではカード番号と暗証番号、またはセキュリティコードだけで完結してしまいます。

銀行の一部ではキーボードを読まれないために仮想キーボードを採用しているサイトもありますが、それでも復号できてしまった時点でアウトです。

暗号と復号の技術は常に作成、解読の繰り返しであり、そのサイクルはめまぐるしいものがあります。

そうした簡単で便利なネット決済に対する自己防衛は、毎月のカード使用明細を必ず確認することだなどと「正論」を述べるカード会社や論評者がおりますが、消費者の多くはそれをどこまで望んでいるのでしょうか。

結局、リアル店舗で、或はネット決済で、都度現金手渡しや振り込み支払いをした方がユーザーにとってはカード情報の入力だけで済ます決済よりは数段安心感があるのではと思えても仕方のないことでしょう。

さらに言えば、数百円の買い物からカードが使えると言っても、そこには必ずカード会社の利益が含まれているはずであり、それは販売側、サービス提供側が負担するケースであっても、その提供されるサービスや商品価格に必ず潜んでいることは間違いありません。

ならば、それは消費者にとって余分な出費であると言えます。

豊富な収入源を持つ消費者ならそれでも意に介さず使うでしょう。
では、決して楽な日々を過ごしているとは言えない消費者ならどうでしょう。

カードはある、しかし収入は年収で300万円も行かない。

日本の労働収入はもはや決して先進国の仲間ではないようです。

中進国との表現をする方もいるように、すでに企業収益が労働者収益に結び付く現状ではないようですから、少なくない「庶民」はやはり1円だろうが10000円だろうがより効果的な使い方をした気持ちがあるはずです。

金持ちばかりが論評する言論世界でカード決済を進めようとしてもどこか無理があると言わざるを得ません。

徴用工問題：戦争被害者の救済を考えてみた

仮に、韓国が訴えている戦時徴用工が強制連行され、且つ、それは純粋に敵対する国民をその意に反して連行し、従事させたとしたら、それはまぎれもなく戦争被害者なのかもしれません。

そこでそう言った戦争被害者の個人的な賠償請求権は存在するでしょう。

では、戦争が招いた個人ベースでの賠償請求を実際に裁判という手段で個別に起こしたらどうなるのでしょう。

それは数千、数万件にものぼるのではないでしょうか。

然るに、国という存在が代行すべきなのでしょう。


韓国、日本の態度は「人権侵害」　元徴用工側、交渉も要求
http://news.livedoor.com/article/detail/16400093/


それは過去のすべての戦争にもあてはまることでありますが、戦後処理の一切を国と国、政府と政府が交渉して纏め上げるのが常套では無いかと思うのです。

ならばそれらの戦後処理を纏め上げた条約が存在するはずであり、その条約は国が自国の国民に対し、一切の責任を持って遂行すべきことです。

件の日本対韓国も同様であり、日韓基本条約に関し、両国の国民は双方の政府が話し合った戦後処理を甘んじて受けなければなりません。

もしも韓国政府を飛び越えて韓国国民が個人的に対象国である日本の企業を請求する権利があるからと言って個別に裁判を起こしていたら、それは韓国政府そのものを否定することになりはしないでしょうか。

一方で、法治国家たる韓国がの司法が、政府間の取り決めに異見を唱えることもまた異常です。

私の個人的な考えですと、国や個人の所属する団体などの方針や決定事項は、そのすべてにおいて個人が優先されるべきではないと思います。

もしも国や団体が個人よりも低位であるとしたらその存在意義はなくなるからです。

つまり、今般の戦時徴用工問題は、例え個人に請求権があったとしても国がそれを代行する立場で交渉を行い、決定したことで個人の請求権は自国政府に向けられるべきと思うのです。

冷静に考え、何度考えても私の中での答えはこれしかありませんでした。

日本が過去に支払ったお金、有償無償で行った事業、すべてはどこへ消えたのでしょうか。

どれもこれも日本国民が額に汗して稼いだお金です。

実際にできるかどうかは別としましても、そして極右ならずとも、異口同音に「断交せよ」との言葉に思わずうなずいてしまうのは仕方のないことです。