サラリーマンの給料水準上がらず、大企業の数字ばかりがひとり歩き

こんなニュースがGoogleに乗っていた。

大手企業の夏ボーナス、７．１９％増　中小企業とは格差
http://www.asahi.com/articles/ASG703S58G70ULFA00C.html

しかし内容を読んでみると、

「２４０社（原則として東証１部上場、従業員５００人以上）を対象に調べ、平均額が出せる１３３社の結果」

だそうだ。

中小企業庁の統計では現在の日本国内に会社は約421万社あるそうで、そのうち中小企業が99.7％、大企業が0.3％と言う占有率だそうだ。

それでも大企業といえる会社は12000社あるそうだが、今回の朝日新聞の記事は、その0.3％の大企業からさらに133社限定、いや超限定の集計なのだ。

つまり堂々と誇らしげに提示できる企業だけを朝日新聞がありがたく記事にしたというだけのことではないのか。

こんなもんは統計でもアンケートでもなく、大新聞社が今の日本を知ろうとするために行うアンケートそのものの体も成してはいない、言ってみればほとんどあてにならない数字を貰い、なんちゃらかんちゃらとつまらない数字と文句を並べてもっともらしく記事にした。

こんな数字で日本全体の労働者の懐事情を訳知り顔で探られたのではたまったもんじゃない。

しっかりしろ反政府系新聞！

罪を憎んで人を憎まず、負の連鎖を起こしてはならない

時事ドットコムの記事、大東亜戦争の終焉に決定打となった日本本土への原爆投下。

その作戦に直接従事した最後の元軍人が亡くなられたそうだ。

人としてまずは哀悼の意を表すべきだろう。



そこで記事ではこの報を伝えたニューヨーク・タイムズ紙が、以下のように生前の同元軍人は言っていると加えています。

「ニューヨーク・タイムズによると、同氏は後に、原爆投下の是非について「絶対に降伏しない、敗北を受け入れないとされていた敵と戦っていた。」

セオドア・バン・カーク氏死去＝広島原爆投下機最後の搭乗員
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014073000129


問題はやはりそう言わせしめる何がしかの「チカラ」です。

いかなる戦争もあってはならないことはどんな人でも納得するでしょうが、いざ起きてしまった場合、またそれに至る紛争のキッカケも同様ですが、その先にある「人を殺さざるをえない事情」が現実として待っていることを思い知るべきです。

そして、起きてしまったことに対して、人はまことに保守的になり、その事実が重大であればあるほどさらに人の発言は本心とは別になり、むしろ意を欺くようになっていくことが常です。

それが実に嘆かわしいのですが、結局その行為を正当化しなければ自身が行使した事実さえも否定され、挙句は犯罪者的な立ち位置に追い込まれるのです。

英雄から犯罪者へ。

ありえない展開です。

それゆえに国家は戦争に至る経過を充分に考慮して外交を交わさなければなりません。

国家が被害者である、なし以前に、いずれの国民をも不幸にする戦争。

例え英雄と言われようが、人を無作為に殺した意識はおそらく生涯消えることはないでしょう。

軍事基地を取り巻く住民意識と国民の意識

7月25日に共同通信が配信したニュースを47ニュースサイトで転載している。
そこには日本の国防という点で見逃せない大きな事実と、地域住民の軋轢がさらに深まりつつあることを伝えています。

記事によりますと、山口県岩国基地に沖縄県普天間基地と神奈川県厚木基地の航空機などを配転させる計画が進行しており、2017年には空母艦載機の配転を終えて岩国基地は東アジアでも最大級の軍事基地となるのだと言います。


【米軍部隊の本土移駐】岩国基地、東アジア最大に　政府、地元に「アメ」６２億円　住民は「騒音、治安心配」


岩国基地は現在でも自衛隊が使っている我が国の重要な基地の一つですが、地理的な面から見てみますと、韓国に至近距離でありながらウラジオストックや上海市などへもほぼ同等の距離にある都市です。


大きな地図で見る

おそらくこの岩国を拠点基地として、今後沖縄普天間基地を前線基地とする構想があるのだろうと推測するのですが、これらは政府が進める基地負担の分離、分担の政策によるものなのでしょう。


まず我が国が仮想敵国の筆頭として定めなくてはならないのが中国であろうことは間違いありません。

それは同盟国である米国もまた同様です。

しかし、ここで中国の近年著しい経済発展による「使える金」ができたと言う事実が事を面倒にさせています。

中国は国策として盛んに外国資本の流入を促し、それに乗った各国資本はまず製造拠点としての中国を認識して、世界の工場と言わしめるに至りました。

次にその労働力が消費に回ることを期待して12億人という巨大マーケットに群がったのです。

そう言った外資の産む巨大な利益（税収）は結局中国共産党の意するところであり、民主主義的な国家運営をする必要のない中国首脳は、言わば経済重点の新帝国主義へと走り始めたのがこの10数年の動きだと思います。


それに対抗するのは当然米国が主導する自由主義圏国家ですが、その最前線が日本であるということです。


中国は対日批判でまんまと韓国を抱き込みに成功したかのようですが、このままの状態を続けるといずれ韓国はおよそ身動きの取れない状態になることは目に見えています。

そこを考えますと最終的な防衛戦は日本列島線しかありません。

しかし、米国は長く中東地域の派遣を繰り返し、国民そのものが反戦というよりも嫌厭状態になっているのでしょう。

そこで日本の自衛隊による自主防衛を求めるようになって来たのが流れだと思います。

同時に日本では戦後長く使わされてきたGHQ主導の憲法に対して、自主憲法をと求める声が大きくなり、安倍総理が誕生したこともそう言った自主憲法制定と真の独立国家たる体裁の確定を理由付ける要因にもなったのだと思います。

周辺事情と時代的な背景、この双方が合致して日本における新しい日本の創造ができるかなという風潮が見えてきたのがついここ2年ほどです。



では、実際の軍事的な防衛と言いますとどうなのでしょうか。

それにはまず自衛隊法、そしてなによりも憲法の壁が大きすぎて動きが取れません。

そこで安倍政権は憲法の解釈変更という手段に打って出たのでしょう。

さらに先般成立した特定秘密保護法も同様に、国防に関して必須の要件であったことは否めません。



まずは自衛隊が動けるように、真の国防が可能となるように条件インフラの整備から着手したのです。

そして次は実態の整備となります。

それがこのほど始めた基地移転と勢力配分の配転であろうと考えています。

やがて緩やかに米軍の駐留が解けるとき、その差分を吸収して余りある体制が出来上がることを安倍政権は計画しているのではないかと思うのです。



問題は日本国民の感情です。

沖縄の長きに渡る負担に関しては、誰もが同情をして申し訳ないといいますが、それでは自分の街に基地が来たらという話になりますととたんに手のひらを返します。

つまり軍事力はいらないと言っているのと同じです。

では中国の脅威、北朝鮮の暴走、ロシアの不敵さにはどのように立ち向かえば良いというのでしょう。

我が国は戦争の責任という一言から抜け切れずに過去を過ごし、世界に対して常に自虐的なまでの恭順の意を示しつつ昭和、そして平成を今まで送ってきました。

その自虐的とも言えるほどの恭順の意を今も示し続けることと、脅威を持って接してくる敵対国家が我が国を我が国の他国に対する態度と同様に扱うなどとは夢々信じられません。

さらに言うならば、我が国は敵意を抱いて接してくる国家によって増々経済的な窮地を迎えることになるのかもしれません。

それはここ数年とも言えず、数十年先かもしれませんが、いずれそうなってしまってからでは遅いのです。

我々国民はもっと大所高所で考え、そしてその上で暴走をさせない国家を目指していく必要があります。

戦後半世紀以上の長い年月、この日本を作ってきた祖父母や父母は、子々孫々が穏やかに過ごすこと、この国が平穏であることを望みつつ生きてきたはずです。

我々はその気持を大切に抱きながらもなお、さらに我々の子々孫々の時代における平穏無事の基礎を作らなければなりません。



国の形を変えていくことは大変な労力と時間が必要です。

しかし、この名目に縛られているある種歪んだ国家体制は、必ずどこかの時点で改正に取り掛からないといけません。

それが今だとしても何ら不思議のないことであり、始めるならばどんなに重い腰であっても続ける努力をしなくてはなりません。

目先の問題は、過度期と言うことであるならば様々に起きるでしょうが、それらをひとつひとつ政府と粘り強く相対しながら、この国を創り上げていくのがこの国の人として産まれた意味でもあり、子々孫々のためでもあるだろうと思うのです。

「大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯」は日本人も同様

NHK経営委員会と言う組織があります。

その一員で百田尚樹氏と言う方がニュースウオッチ９の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについての異議は放送法に抵触するおそれがあると朝日新聞ウエブ版では伝えています。

朝日新聞：http://www.asahi.com/articles/ASG7R6J0BG7RUCVL01H.html?iref=comtop_6_02

ここで言う抵触するおそれがあると述べている放送法を見てみました。

・第２章　放送番組の編集等に関する通則

　　（放送番組編成の自由）

　　第三条　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、
　　　　　　　又は規律されることがない。

・委員の権限

　　第三十二項の2
　　
　　委員は、個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない。


しかし、別の項目を見ますとこうも書いてあります。


・経営委員会の権限

　　第二十条１項チ
　　
　　番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画



この辺りに関して私は法学者でもないので良くわかりませんが、この百田尚樹委員の指摘する「朝鮮人の強制連行などによる苦労」と言う、大越健介キャスターの表現には私もかなり違和感があります。


そもそも強制連行自体がどれほどの朝鮮（半島）人を本土へ連れてきたのか、或いはその事実があったのかさえ私には真実が不明です。

仮にあったとして、戦後には日本がアメリカに占領され、GHQ支配下の日本では朝鮮人ならずとも帰国の自由が保証されたはずでした。

止むに止まれぬ事情があったとして、日本残留を余儀なくされたならばその理由にも疑問が残ります。

また日本を取り巻く戦後の特殊な環境に於いても時代とともにかなりの変革があり、それなりに、或いは日本国民よりも優遇された一面さえ持ち合わせているはずです。




戦後の混乱期には日本人でさえもその日の食に困っていた時代だと教えられています。

まして戦地からも毎日のように兵隊さんが帰国しており、それらの復員兵（戦闘要員）は２００万人とも言われているようです。

また引揚者（一般人や軍属の非戦闘要員、或いは扶養外国人なども含む）も多く、こちらは６００万人とも７００万人とも言われ、日本本土へ戻ってきた復員、引揚の数は合計で１０００万人にも及ぶのだそうです。

そう言った状況において本土の暮らしぶりはどうかと言えば、大都市はほとんどが焦土と化した本土では東京は勿論のこと、地方都市や、場合によっては田舎の村（当時）に至るまで、人が従来の満足な生活ができるような状態ではなかったと聞いています。



つまり、我が日本人でさえもその日の食べる物に困り、明日の生活の目処もつかなかったと言うのが正しいのでしょう。



戦中、戦後をこうして考えますと、結局朝鮮人ばかりが苦労をしたわけではありません。

すべての日本人、そして弱い立場の人が一身に苦労を味わった時代であろうと思うのです。

しかしながらそんな時代の中でもたくましく生き抜き、生活を立ち上げ、維持してきた人々がいます。



それは日本人も、朝鮮人も同様でありましょう。



私の同級生にも幾人かの朝鮮人二世がいます。

彼ら、彼女らの実家はパチンコ店、廃品回収業、飲食店などを営み、当時は小さい事業だったかもしれませんが、一生懸命に両親が働き、そして同級生たちも学校が終わると手伝いに奔走していたことを思いまします。

その同級生たちも今では結婚したり独立したり、さらにその息子たちや娘たちもすでに多くがそれぞれ伴侶を見つけると言うそんな年齢になりましたが、誰ひとりとして時代を嘆き、他人を羨むような生活をしていたり、言葉を発しているものはおりません。

むしろ親の生活を感謝したり、同級生の有り難みが分かったり、そう言ったことを常の話題としています。

現在の私と私の周囲から考えますと、当時の状況で朝鮮（半島）人だけが際立って苦労をしたとか言う偏った発言そのものがおかしいと言わざるを得ません。



ましてや１０００年経っても恨みを忘れないなどと宣っている韓国のお嬢さん大統領の言い草などはもはや片腹痛い感じであります。

父上の朴正煕（パク・チョンヒ）故大統領は満洲国軍当時中尉の位にあり、その後朴槿恵（パク・クネ）さんが産まれた１９５２年にはすでに韓国の陸軍少佐と言う地位にあり、やがて大統領となった人物でもあります。

また朴槿恵さんの母上である陸英修さんは国母とまで言われた慈悲溢れる人物でもあります。

そう言った人物の子として育った生活は、さほどに苦労をすることなく過ごしてきたことでもありましょう。

ただし、母上が亡くなられた文世光事件（犯人は北朝鮮人で朝鮮総連が背後にいた）、そして父上が亡くなられた大統領暗殺事件（犯人は側近の金載圭）など、これについてはまったくお気の毒なことをされたことと心中お察しいたします。


しかしながら、１０００年経っても恨みを忘れないという一言は、我々日本人の心には本当に突き刺さる一言でもありました。



現在、多少なりともお金を持った韓国内の成功者達による資金提供を受けて、韓国国内にとどまらず、世界のアチラコチラで様々な日本バッシングが行われています。

またアメリカでは移民となって移り住んだ韓国系米国人が扇動しておおいに同様のネガティブキャンペーンが展開さいれています。



しかしこれらは両国の民族の未来に何の良い展開を残すものではありません。



いつまでも日本に金をせびるような行為は、逆に戦争を戦ってきた先祖やそこからたくましく立ち上がって今の基礎を作り上げた韓国国民に対しても失礼千万な行為と思えます。

常に相互に尊敬の念を忘れず、過去を引きずるだけの生活から、そろそろ未来の展望をしっかりと見据えた韓国人の在り方というものを考えてはどうなのでしょうね。



最後に、NHKの在り方、公営放送という名目の国立放送局は、いつも自分の都合の良い方へと解釈や判断を推し進めるのではなく、しっかりとしたスタンスでの公共性というものの確定にそういったエネルギーを費やして欲しいと思うのです。

在日朝鮮人、公園に追悼の碑の建立でさらにそこに政治的な意図

産経新聞サイトにちょっと興味深い記事が乗っていた。

群馬県の朝鮮人追悼碑不許可決断　「県民が健やかに利用できぬ」
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140723/gnm14072302170003-n1.htm

事のいきさつはよくわからないが、とにかく群馬県が有する公園内に朝鮮人追悼碑なる石碑が立っているらしい。

それは「追悼碑を守る会」と言う団体が絡んでいるらしいのだが、その会の会合で記録された発言録には以下の様な内容が記されているとのこと。

碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう。（平成１６年）

強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい。（１７年）

戦争中に強制的に連れてこられた朝鮮人がいた事実を刻むことは大事。（１８年）
アジアに侵略した日本が今もアジアで孤立している。（１８年）
このような運動を群馬の森からはじめていく。（１８年）

実によくわからない文面だ。
結局日本に在住しながら日本を非難し続けていくと言うことなのだろうが、在住者というならば少なからず日本国政府や群馬県などから何がしかの恩恵を受けているはず。

それでいて尚且つこう言った政治的な主張を継続して繰り返すのは国民としては非常に迷惑千万であり、まさに現在も展開している韓国の対日ネガティブキャンペーンを模しているようなもので断じて許す訳にはいかない。

まあ、それでも自分の敷地にこう言った物を建てて氏神様のように祀るのならそれは百歩譲って個人の自由かもしれないが、公共の公園のど真ん中に建ててしかも検証すべきだと言われているさなかに執拗に展開する話じゃない。

群馬県の大沢知事、取り敢えず良い判断だと思います。

宇宙からの目と無人機攻撃,そして軍人は「ながら殺人」をする

世界の国では将来的に無人機を使っての敵国領土への攻撃を目指しているようです。

冷戦時代には大陸間弾道ミサイルの開発競争でボタン戦争などと言われた時代がありましたが、あれから武器は遥かに高度になり、ミサイルは宇宙からの偵察衛星のデーターを元にして攻撃目標を狙い、海洋ではイージス艦が作戦の重要な鍵を握り、空では無人機爆撃機や攻撃機が飛ぶ時代になったようです。

つい先日も韓国では無人偵察機が墜落してちょっとした騒ぎになりました。
しかし、一方では北朝鮮の無人偵察機が韓国内上空を飛び回っている事実も発覚、なんと大統領府の上空まで飛んでいたということで韓国軍部は危機感を顕著にしているということです。

冷戦時代に言われたボタン戦争はその次代と比較できないくらいに進歩をとげて、今では自分の国内にいながら数千キロ先の敵国を攻撃することがなんとも容易になったのです。

攻撃手はまるでテレビゲームをするかのようにモニターと計器類を見ながら人を殺し、物を破壊することができるのです。

そして勤務時間が終われば妻や子供、両親が待っている暖かなマイホームへと帰宅、今日の子供達の学校の話や、家族揃って野球を見たりする団欒の時間が待っているというわけです。

しかし、その彼の手はつい数時間前に一つのボタンを押し、何人の命を奪ったかさえ知らずに殺人を犯している事実があるのです。

あくまでも可能性の問題ですが、ことによると現在の家庭用パソコンを使い、在宅軍人なる職業まで出現しかねないのです。

自宅のパソコンを特殊な方法で軍の司令サーバーに接続、ポップコーンをほうばり、コーヒーを飲みながら片手間に攻撃を行う。

こんな光景があったとしても決して冗談や夢ではなく、今やまったくの現実的な話になりつつあるのです。

弾道ミサイルとなれば時速約30000キロとも言われますので、地球の最大周囲が約40000キロとした場合、仮に航続距離性能を考慮しないとして弾道ミサイルを発射した場合、東へ撃つか、西へ撃つかの違いこそあれ、地球上のほぼすべての地域を攻撃目標とすることが可能になります。

同じくこれはどの国にも言えることで、あとは航続距離の有効なミサイルの開発と、誘導システムの開発が問題となるだけであり、つまり時間と費用の競争ということになります。

近距離ではイージス艦、遠距離では衛生を使い、これらを誘導することになります。
また、それは無人機による攻撃もまた然り、無人機による誘導での攻撃も可能となります。

やがてこれらの攻撃はフルオートマチックになるのかもしれません。

軍人は家族と今夜の食事の話しをしながらスタートボタンを押す。

これが近未来の戦争であろうと考えるとなんとも居たたまれない思いとなってしまいます。

 nagaragunnjinn

ふくしま復興のシンボル、フラガール第50期生6名が東京公演でデビュー

福島県いわき市に本拠を置くフラダンスのグループと言えば、「フラガール」で映画になり、テレビの特集番組さえ組まれるほどに有名なスパリゾートハワイアンズのスパリゾートハワイアンズ・ダンシングチームです。

このフラガールは同施設専属の常磐音楽舞踊学院で全国から集った女の子たちが日々レッスンを受けてきたのですが、このほど第50期生として東京国際フォーラムで行われた「常磐音楽舞踊学院50周年記念東京公演（7月9日）」で正式にデビュー、ついに本拠地のスパリゾートハワイアンズのステージに立つこととなったのだそうです。

ステージ本番の7月17日にはレギュラーチーム（リーダー：モアナ梨江）に合流、当日のプログラム23曲中のうち5曲に参加、平日のしかも午後8時過ぎと言う遅い公演にも関わらず1500人ほどの観客が集まってくれたと言うことです。

福島県いわき市はかつて常磐炭鉱のある街として有名でしたが、日本の産業や生活に関するエネルギー依存が石炭から石油へと変わり、常磐炭鉱もまた閉山を余儀なくされましたが、地域興しとしては画期的だった温水プールを常設としたテーマパーク施設として生まれたのが「常磐ハワイアハンセンター」でした。

常磐興産株式会社：沿革ページ参照

フラガールはその施設の余興的存在としてスタートしましたが、歴代のフラガールたちがここまでつなげてきた意義は決して小さくなく、まして未だに原発の収束ができていない福島は風評被害において産業も人員も大きな損失を抱えています。

そう言った人々に少しでも役に立てればと震災で営業が停止していた期間に、彼女達はバス移動で全国キャラバンを実行、この話をテレビでも新聞、雑誌でも取り上げていまたしのでご存じの方も多いと思いますが、とあるテレビの特集を見て筆者も胸の熱くなる思いがしたものでした。

今後も地域の華、地域興しのシンボルとしてますますの活躍を期待するとともに、国民のひとりとして応援したいものです。

フラガール第50期生（平成26年度）

※メンバー紹介最下段参照
ハワイアンズダンシングチーム


小野寺　穂里（おのでら みのり）/18/神奈川県川崎市
桑澤　佳奈子（くわざわ　かなこ）/19/東京都葛飾区
羽賀　万由子（はが　まゆこ）/19/福島県会津若松市
星　怜奈（ほし　れいな）/18/福島県いわき市
山田　結衣（やまだ　ゆい）/18/福島県いわき市
佐藤つなさ（さとう　つなさ）/19/千葉県佐倉市


※参考サイト

47ニュース
新人フラガールが7月17日のグランドポリネシアンショーにてデビュー

常磐興産株式会社

スパリゾートハワイアンズ

民間を利用する中国の悪賢さ「河北省の戦争被害遺族が980億円請求」

中国の悪賢い日本いじめがまたしても出てきました。

それが以下の記事です。

日本に９８０億円の賠償請求準備＝河北省の戦争被害遺族

「中国民間対日賠償請求連合会」と言う民間団体が中国で起こそうとしている訴訟で、第二次大戦中の旧日本軍による村民殺害をめぐり、河北省唐山市豊潤区の村の遺族ら計約１２００人が日本政府を相手取り起こそうとしている訴訟なのだそうです。

結局どこかで誰かがまたぞろ糸を引いているのでしょう。

こうして日本の民間企業や政府に揺さぶりをかけては国民の政府への信頼を失墜させたり、不安を煽ることが目的だと思えます。

中国共産党と習近平のねちっこい政策と性格がよく現れている戦術です。

まったく性格の悪い奴が妙に金を持ったときは本当に困ったことを起こすものです。

そう言えば昔アメリカでも同じようなことが起きましたね。

確かアメリカの日系企業を相手にとんでもない訴訟を起こし、結局は有耶無耶になった件ですが、改めて調べてみました。

そうそう、なんと日系三世のホンダ議員と言う「トンデモ議員」が起こした騒ぎだったんですね。

このトンデモ議員は先祖が熊本県出身で、米国へ戦前に移住したのですが、戦中に米国政府の戦時政策によって日本人、日系人はすべて強制的に収容所へ収監されたのですが、その頃に生まれた人物のようです。

ウィキペディアを検索しましたらありました。

マイク・ホンダ　日本名：本田 実（ほんだ まこと）ウィキペディア参照

そのマイク・ホンダ議員はこのような訴訟を起こしたんですね。

対日戦時賠償要求訴訟


この議員は現在も下院議員として実在しており、しかもオバマ大統領を輩出した民主党でありますから始末が悪いのですが、それでも民主党内でも政権中枢に入ろうとしては失敗しているようです。

いずれにしましても、このところ韓国では国民が政府に向かって戦時中の慰安婦問題で訴訟を起こすなどをしては朴槿恵大統領のディスカウントジャパンに微妙な影響を及ぼしていますが、中国はそう言った韓国を手懐け、日本をやっつけようとしては色々と策を講じておりますが、今度は民間を使って日本を攻めようと言うわけです。

まさに手を変え品を変え、習近平おっさんは必死ですが、朴槿恵おばさんのように世間知らずの育ちではなさそうですから、こちらも充分に策を練って相手の作戦に対抗する必要がありそうです。

残念な人々、国政選挙並みの応援体制だった滋賀県知事選挙

自民党が国政を担う政党の意地で勝ちたい滋賀県知事選挙は元民主党の衆議院だった三日月大造候補が当確を出して自民党と公認候補であった小鑓隆史候補の選挙は終焉を迎えました。

この選挙に自民党が送り込んだ支援要員が凄すぎます。

・小泉進次郎（内閣復興政務官）
・野田聖子（党総務会長）
・茂木敏充（経産大臣）
・石破茂（党幹事長）

なんとも凄い陣容ですが、これだけ送り込んで必死の訴えをしても滋賀県民は自民党を選ばなかったんですねえ。

小鑓さんのホームページではもっぱら話題の原子力発電関連については非常に消極的であり、しかも主たる政策とする三本のナンタラには含まれず、政策の柱とうたわれた7つのナンタラに後付け同然の取り扱いで掲載されております。

これではやはり原発稼働を最優先政策として取る中央政府と真っ向から相対する議論はできないと思われても仕方がありませんよね。

それでなくても政治家の言うことなんかまっとうに聞いてくれる市民などいないのですから、ちょっとはまともな扱いでホームページも構成しないと小馬鹿にされることはあっても信頼を勝ち取ることなんかできるわけがありません。

小鑓隆史候補のホームページ


三日月大造候補はと言えば、こちらは嘉田由紀子知事の後継指名をを受けたわけであり、こと原子力発電に関しては非常に良いイメージを強く持たれているわけです。

そもそもこの時点で差があるのですが、さらに今般の集団的自衛権行使についての一連の政府、与党の動きでさらに追い風となったのはおそらく間違いのないところなんでしょう。

ホームページは最近流行りのPDFドキュメントを多用しておりますが、これは選挙戦において最近特にだれでも印刷が容易であり波及的に配布してもらえることを狙った手法なのですが、ほぼすべての政策関連ドキュメントをPDF化しているのは良い手法だと思います。

いずれにしましても自民党としては逆風だなどと嘆いておらずに、今手がけている集団的自衛権に関する法案は実現していただきたいものです。

この法案の危うい部分は私も充分に感じています。

しかしそれをも知った上で更にこの法案が必要な昨今の近隣事情は整備なくして護ることはできないという我が国と同盟諸国との重要な信頼上の問題でもあると思っています。

遠く出掛けて第三者的戦争に参戦することに何としても歯止めができるのであれば、それは今般の政府の成果として大評価すべきことではないでしょうか。

無用な火種を持ち込まないような法案、自国の権利として正当な武力行使による抑止力の向上ができるのであれば私は集団的自衛権の成立に大賛成なのですが・・・。

韓国朴槿恵大統領に嫉妬する北朝鮮の憂さ晴らしはミサイル乱射

中国の国家主席、習近平氏が韓国を訪問、近年にない蜜月ぶりを見せつけたと報道は伝えていますが、これに嫉妬したのが北朝鮮のボンボンでした。

過去に北朝鮮を差し置いて韓国を先に訪問した例はないそうで、朝鮮半島の南北休戦以来初の出来事なのだと言いますが、結局色んな意味で時代は変わったと言うことなのでしょう。

「中国に裏切られた」北朝鮮　本格対立の様相
中国の習近平国家主席（６１）は７月初め、約３００人の中国の政財界要人を連れてソウルを訪れ、中韓の蜜月ぶりを演出した。（産経新聞）



もっとも中国にとりましては、棒っ切れを振り回すだけでなかなか言うことを聞かない北朝鮮よりも、徹底的な反日政策を邁進するお金持ちの朴槿恵さんの方が何かと中国としては「扱いやすく」「可愛い」わけで、結局習近平氏の韓国訪問では、一緒に手と手を携えて日本をやっつけましょうねと言い合ったそうです。

習近平主席にしてみたら、かたや北朝鮮の貧弱な経済力とままにならない坊っちゃん政権、世界のGDPベスト20の経済力を率いる朴槿恵おばちゃんとを比較したら、やっぱり朴槿恵おばちゃんと仲良くしたほうが良いに決まってると判断したわけですね。

これに大いに嫉妬をした北のボンボンは悔しさのあまり、ここ数週間の間にたてつづけて日本海へのミサイル乱射を行っておりますが、我が日本としては付近には多くの漁船が展開する海域でもあり、また航空機などの航路もありますから、とにかく危なくて仕方がないわけです。


しかし朴槿恵おばちゃんもそれなりに悩んでいるのです。

日米韓と、この三カ国は過去緊密な防衛上、経済上の重要な連携を保ってきた間柄です。

つまり朴槿恵おばちゃんは中国と不倫の関係に走ってしまったわけであり、その一方で家庭（日米韓関係）は壊したくないなどともほざいているのだとか。

世間で良く耳にする言葉ですが、これが国際上許される範疇かどうかが問題で、米国はこの辺りの事情に非常に関心を寄せており、朴槿恵おばちゃんの今後の動向に大いに注目しているようです。

国内政治の求心力の低下、経済の先行き不安、こう言ったことから決定的な指導力がないとされている朴槿恵大統領ですが、中国とこれ以上不倫を続けることは果たして有意義なことなのでしょうか。

いずれ中国の経済力に飲み込まれ、経済的帝国主義の先鋒にさせられる可能性も大いにありそうです。

フジテレビのHEROが文部科学省とタイアップ！？

木村拓哉（SMAP）さん主演のHEROが2001年の放送以来単発で特番的に放送されたことがあったものの、今回はそれが正式に連続ドラマとして復活、実に13年ぶりだそうです。

前回は木村拓哉さん（検事役）と松たか子さん（事務官役）のコンビでしたが、当時の最高視聴率は36％を超えたと記録されています。

大変な人気番組だったわけですが、今般復活するこの番組でフジテレビの亀山社長は15％超えを目標としており、その数字は前回の30％に匹敵するだとか、20％が当然だなどと息巻いているそうです。

フジテレビ・亀山社長、「ＨＥＲＯ」は視聴率１５％目標！
http://www.sanspo.com/geino/news/20140712/oth14071205030010-n1.html




調べてみますと過去フジテレビ系列で放送されたドラマの中でも木村拓哉さんを起用したものはことごとく高い数字をたたき出しているようです。

木村拓哉主演ドラマ視聴率ランキング
http://matome.naver.jp/odai/2135199522079123901


ただ、これら一連の木村拓哉さん起用のドラマに頼っても、近年のフジテレビ離れは実に顕著であり、一節には韓流をゴリ押ししたからだとか、視聴者無視の番組制作にあるだとか、様々に言われております。

テレビ離れという言葉がありますように、近年特にテレビを見る時間がすくなっくなったと言われています。

実際に私もテレビは殆ど見ない生活を送っており、それで何かが困るかといえば何一つ困ることもなく、ニュースはパソコンやモバイルデバイスを使ってネットで見れば十分ですし、ドラマやバラエティー番組にことさらに興味が有るわけでもありません。

趣味嗜好が多様化するとともに、それらのチャンネルも多様化していますので、昔ながらにテレビにかじりつく必要など全くないのが現代の生活様式です。

そう言った中、フジテレビでは社内改革を断行して1000人規模の異動を実行するそうです。

しかし、とある友人（芸能プロダクション関係者）に聞きました処、テレビ局と製作下請けやプロダクションなどの関係はほとんどズブズブで、近年民法数局は特に酷いと言っておりました。

つまり癒着のような関係があるとでも言うのでしょうか。
或いは弱い者いじめの図式でもあると言うのでしょうか。

世間話程度に聞き流した話でありましたので詳細は知りませんが、本当のところとしてテレビ業界には自浄作用がないのかもしれません。



そんな折りも折り、このフジテレビ放送のHEROが文部科学省とタイアップするというニュースが流れ、その話を前述友人が何があったんだろうねえと訳知り顔で訝しげな言い方をしておりました。

キムタク「ＨＥＲＯ」文科省がタイアップ
http://news.goo.ne.jp/article/nikkangeinou/entertainment/p-et-tp0-140711-0014.html


何がタイアップなのだろうとこのニュースを読んでみますと、なんと文部科学省はこのテレビ番組の番宣をするだけなのだそうです。

つまり国家予算を使って民間放送局の起死回生を掛けた番組を全国の学校にポスターを配布して掲示、番組の宣伝をするのだというのです。

文部科学省では「道徳教育に対する理解・普及を図るためにタイアップする」と言い、「文科省が、全国の公立小中学校約４万校に「ＨＥＲＯ」のポスターを配布することが主になる。」と説明しているそうですが、この番組の製作発表ではなんと下村大臣がわざわざ公務として出席する始末。

かつて旧文部省時代や、様々な省庁が映画や番組で協賛だったり後援をすることもありましたが、現職の大臣が公務として制作発表の場に来ることはなかったと思います。

フジテレビ、果たしてどんな搦手で政治を利用しようとしているのでしょう。

また、番組を見るかどうかは別として、亀山社長の経営手腕はいかがなものなのかが私は非常に興味深いのです。

日刊スポーツの記事などでは「国さえも見方につけた・・・」などと書いておりますが、どんな意味に取れば良いのでしょうねえ。

戦争の後始末、国境線の確定と国力の及ぼす世界の平和維持

中国が世界の多方面で大きな影響力を持ち始めています。

そしてそれを制御する力をアメリカは失いつつあります。

かつて世界の警察を自称したアメリカは、いまだ世界第一位の経済力を有しながらも国内の問題に苦慮するばかりであり、世界の経済摩擦や武力紛争などの問題に十分な対応策を見いだせていないのが現状です。

そんなアメリカ衰退とも言われる国際上の力学で、経済的にも軍事的にも大きく影響を及ぼし始めているのが中国であり、国家のGDPで中国は世界二位となりましたが経済収支でも大き伸びています。



あらためて、中国、アメリカ、日本の経済的な推移を見る上でよく分かる指標を確認してみたいと思います。


1）名目GDP：参考／2013（世界経済のネタ帳／世界の名目GDPランキング）

※単位　10億USドル
※元データ：（SNA（A System of National Accounts）に基づくIMFデータ）

1. アメリカ　16,799.70
2. 中国　9,181.38
3. 日本　4,901.53
4. ドイツ　3,635.96
5. フランス　2,737.36
6. イギリス　2,535.76
7. ブラジル　2,242.85
8. ロシア　2,118.01
9. イタリア　2,071.96
10. インド　1,870.65

2）実質GDP：参考／2012（グローバルノート／実質GDP国別ランキング）

※単位　100万USドル
※元データ：国連統計部

1. アメリカ　14,231,575
2. 日本　4,711,238
3. 中国　4,579,973
4. ドイツ　3,073,861
5. イギリス　2,389,383
6. フランス　2,249,448
7. イタリア　1,727,408
8. インド　1,374,147
9. カナダ　1,293,144
10. スペイン　1,160,459

3）経常収支：参考／2013（世界経済のネタ帳／世界の経常収支ランキング）

※単位　10億USドル
※元データ：国連統計部

1. ドイツ　273.54
2. 中国　188.70
3. サウジアラビア　129.80
4. オランダ　83.15
5. クウェート　71.90
6. 韓国　70.71
7. スイス　62.52
8. カタール　59.17
9. アラブ首長国連邦　59.08
10. 台湾　57.38

これらを見た上で世界における我が国の立ち位置と言いますか、おおまかな経済的な現状が見えてくるようです。

かたや中国はこう言った経済伸長を背景に、過去の冷戦時を思い起こさせような軍備大増強を実施している真っ最中であり、その根幹をなすべく空母の所有と潜水艦と各種哨戒機能の増強に非常に力を入れています。

現代における必須の軍事装備とは空母と潜水艦とミサイルであり、加えて哨戒機能と決定力だと考えていますが、空母はいわずもがな、敵地近くまで攻撃機を運搬して機動力を最大限に発揮するための前線基地としての役割もあり、潜水艦は海の忍者と言わしめるほどに秘匿性が高い攻撃力と哨戒機能を持っています。

また哨戒機能と言えば、敵の攻撃を察知するための活動を行い、海洋ではイージス艦、空では哨戒機、さらに宇宙では軍事衛星などが思い浮かんできます。

特にイージス艦に代表されるように最近では哨戒機能と攻撃力が一体化した武器が重要視されており、そのいずれも中国では躍起になって取り組んでいます。

そう言った取り組みが「功を奏して」か、最近の東シナ海や南シナ海でのおおっぴらな軍事行動が注目を集めることとなっています。

ちなみに、東シナ海でのターゲットは台湾や韓国も含みますが、メインはなんと言いましても我が国であり、南シナ海でのターゲットはフィリピンやベトナム、インドネシアなどです。



つまり中国の直接的な利害をもたらす海域では敵対行動を起こし、間接的な利害をもたらす海域では友好ムードを煽る手法をとっているようなのです。

しかし我が国は現在でも中国三軍よりも優位性を持っていると言われる自衛隊があり、さらに海上保安庁も無視できない存在です。

それに加えて日米安全保障という存在がもっとも中国にとっては鬱陶しいとも言えます。

そう言ったわけでいまのところは小出しにちょっかいを出す程度で収まっていますが、このままアメリカがジリ貧となったり、アジア防衛の手を休めることがあれば一気呵成の手段に出てくることは充分に考えられます。

まず韓国を実験台として調略、中国側に引き寄せることに重点をおきましたが、このところの韓国の動向を見ておりますと朴槿恵政権はまんまとそれに乗せられたようです。

いずれ韓国は資本主義圏と共産主義圏のはざまで身動きがとれなくなる恐れもありますね。

やがて中国は韓国を米国との切り離しに成功した場合、次に狙うのは日本の略取であります。

実際には東シナ海の制海権であり、もしかしたら沖縄の独立などと言うとんでもないことをやらかす可能性も否定できません。

いずれにしましても、中国の今後の戦略的な軍事行動、経済行動には相当の覚悟を持って先取対応をしていかなくてはならず、そうしなくては日本の将来に希望は見いだせないのかもしれません。

その大前提となるのは間違いなく国境線の確定を広く世界に承認させることだと個人的に考えています。

第二次大戦以降、政治家が棚上げというよくわからない言葉で先送りをしてきたツケはいまこそしっかりと安倍政権に終止符を打って頂きたいと願うばかりです。

それこそが極東アジアにおける平和維持のために最大限貢献することです。

号泣釈明ですっかりお馴染みの野々村竜太郎兵庫県議に県知事も弱ってます！？

号泣釈明会見ですっかり全国区となった野々村竜太郎兵庫県議、新聞社やTV局が群がるようにしてこのバカが釈明した政務活動費の使い道、どう考えてもつじつまが合わず言ってみれば「搾取」に限りなく近くなってきました。

「自分なりに出処進退を」＝号泣県議に－井戸兵庫知事：時事ドットコム
報道によりますと、この件について聞かれた井戸敏三兵庫県知事はいい加減アホらしくて答えるのも面倒なのでしょうが、そこはオトナの対応として取材に応じているようです。

兵庫県議長、野々村県議に辞職勧告：時事ドットコム
また梶谷忠修兵庫県議会議長は議長職権で会派代表者会議を招集、議会内5つの会派代表者が集まって協議をした結果、「説明責任を果たせなければ政務活動費などを返還し、速やかに議員辞職するよう勧告」したのだそうです。

これを受けてこの野々村竜太郎兵庫県議は「真摯（しんし）に受け止める。辞職を念頭に議長と相談したい。」と返答したそうです。



すでにマスコミがこぞって取材合戦を行ったので、同議員の報告書に記載してある出張の場所や日時、交通手段などが不実記録であると裏取りはできていると思われますので、下手な小細工や言い訳を繰り返しますとますますドツボにはまることは野々村議員本人が誰よりもわかっていることでしょう。

それにしましてもこう言った議員の立場で公金を私用に流用した場合は重罪としてさばくことはできないでしょうかね。

何時の世も必ずいます 有権者を舐めきってる政治家もどき

すでに今日のテレビ、ラジオ、新聞などでは「華々しく」報じられている兵庫県議会議員の野々村竜太郎氏は、私に言わせれば特別背任罪か横領罪にでもできないかと思うのです。

まあ法治国家を自負する我が国は犯罪者の人権にも異常なくらい優しいのではありますが、それにしましても先の東京都議会に於ける鈴木章浩議員（自民党：当時）セクハラ発言が大変な物議をなどと言っておりましたら、今度は国会でも今年4月に同様の発言があったと公にされてしまいましたが、あまりに低次元で「そもそもおまえら議員としてどうなのよ。」と言いたくなるほどの意識の低さ、頭の悪さでどうにも困ったものです。

歴史的大惨敗で下野した自民党は、党内改革を謳い文句に綱紀粛正も暗黙の旗印にしていたはずですがはてさて・・・。




1.東京都議会：塩村文夏議員（みんな）の質問中に議員席からトンデモ発言が飛ばされた事件。

※後に鈴木章浩議員（自民党）が名乗り出るも、それ以外のヤジ犯人は完全隠匿状態。
※自他とも認める反体制、半保守を貫く朝日新聞が詳細な録音を公開しています。
※詳細レポート：http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/27/sexual-harassment_n_5538840.html
　　　　
鈴木章浩議員はその後、驚くべき早業で自民党を離党、いわゆるシッポ切り状態です。

毎度のことで事件や世間の批判が大きい場合、議員は取り敢えず身をかわし、冬眠する動物のごとくに息を潜め、迫る嵐の通りすぎるのを待つことはいつものことです。

おそらくはほとぼりが覚めたら（次の選挙で再選したら）「禊（みそぎ）が済んだ。」と言っては復帰、復党するんでしょうね。

議員の節制のなさ（恥知らずまたは厚顔さ）は今に始まったことではありませんから、過去にそう言ったことをやってきた先輩諸氏の行動を見て育ち、さらに「みんなで渡れば怖くない。」の図式で脈々と引き継いでいるのです。

この問題では党中央の石破茂幹事長や政府・菅官房長官なども発言をしていますが、その内容は「発言者は名乗りでて謝罪すべき。」だとか、「不快感を示した。」だとか、そんな他人ごとで終わっています。

せめてあんたら党幹部が自民党都連の幹事長なり何なりに強く申し入れをすれば良いのではないかと言いたくなるのですが・・・。

もっともその自民党東京都連の幹部でもある石原氏もまた自分が発した失言で大いに困っているようですので、このあたり言いたくても言えないという、まさに痛し痒しなのでしょう。

暴走老人を自虐ネタとして公言した親父さんとは所詮格が違うと言う方もいますが、私にすれば目くそ鼻くその世界です。

いずれにしましても、深刻な人口減に歯止めをかけ、女性の社会参加を強く推進して結果としてGDPを押し上げ、税収の安定増を計画している安倍総理、政権にあっては、およそ迷惑この上ない馬鹿野郎議員であることだけは間違いなさそうです。




2.兵庫県議会：野々村竜太郎県議の政務活動費流用問題

※切手購入日と出張日が同日になっていたことが判明。
※日帰り出張と主張する日は荒天のため列車が止まっていたことが判明。
※結局政活費（政務活動費）は生活費（遊興費？）に消えていた疑いが濃厚。

これは一般社会なら横領（公金横領）かもしくは背任行為もしくはそれに匹敵する行為だと思うのですが、野々村龍太郎議員の略歴を見たらなんと関西大学法学部出身であり、まったく笑えない話しでした。

毎日新聞の記事：http://mainichi.jp/select/news/20140705k0000e040210000c.html
野々村議員略歴：http://www.hyogokengikai.jp/member/19-120.html

何時の世も政治家の金と何とかの問題はつきまといますが、今まで大問題と言われて報道されてきたのは殆どの場合企業癒着や資産隠秘に繋がることだったからですが、この議員の場合はやってることがまず無計画で稚拙で姑息です。

これは政務費の取り扱いが税務署や国税庁の管轄外であると言う「特権」に保護され、隠秘しやすい状態になっていることが絶対的な原因です。

これまでも議員の事務所費や秘書給与等に関しては幾度と無くそのいい加減さが暴露され、追求されてきたはずです。

もっともいつでも権力闘争の一環としての「政党間の足の引っ張り合い」が主な趣旨でしたから、っそもそもそんな政治家に浄化能力などを求めるほうが馬鹿げているのかも知れません。

やはり政務調査費、政務活動費などの「公金を私物化する」役目の制度は全廃して、国税庁が強制権を以って徹底的に立ち入ることのできるように改正するべきです。





3：国会：上西小百合議員登壇中に「まず自分が産まないとダメだぞ」と大西英男衆院議員

※衆院総務委員会で登壇中の上西小百合議員（維新の会）に前述放言をした。
※その後都議会のインターネット中継録画から特定されたらしい。
※大西英男議員は大慌てで上西小百合議員へ電話で謝罪、これで禊（みそぎ）は済んだと思っていたフシがあります。

Yahoo!ニュース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00001737-bengocom-soci


やれやれです。

この次元の低さと言うか、こいつらが日本の政治を司っているのかと思うと泣きたくなるばかりです。

お前ら本当にパンツを脱いで、ふんどしを締め直してから出てこいやと言いたくもなると言うものです。

人は喉元過ぎれば熱さを忘れると言います。
また人の噂も七十五日等と言います。

しかしながらこいつらは長く政治家の社会で生きて、およそ一般社会の常識とはかけ離れた生活を送ってきているわけで、「より良き日本を」との思いで若き情熱を傾けた時期もあったかもしれませんが、政治家を目指し、当選を第一の目標にあれやこれやと画策を重ねている頃から、いろんな分野、場面で次第に世間の一般常識から乖離してきたのでしょう。

古くから「永田町の常識は社会の非常識」などと揶揄されたことが幾度と無くありましたが、永田町にあらず、政治家に一般人の常識を判らせることがどれだけ難しいのかと言うことを見せつけられたお話でしたね。



重要な事は、前述「人の噂も七十五日」を我々有権者が絶対に忘れてはいけないことです。
私は自民党支持者ですが、こう言った面汚し、有権者への背徳行為をする者は絶対に見逃すことができません。

まして今の我が国が本当に解決しなくてはならない大きな問題に真っ向から立ち向かっていかなくてはならない時に、こんな稚拙で馬鹿げた行為をしている議員など地方、中央を問わず政界から完全に抹殺したほうが良いと思っているのです。

そう言ったことから、インターネットでブログなどを運営されている方たちは面白半分のネタとして扱うのではなく、こう言った輩を次に当選させないよう、是非一大ネガティブキャンペーンを展開して欲しいと思うこの頃です。

もちろん公選法に触れることのないネガティブキャンペーンのやり方はいくらでもあり、最近のネットユーザーなら思いつくはず方も多いことでしょう。




それにしましてもこう言った低レベルな問題を引き起こす政治家、この人たちも家庭があるならば子供への教えや、事務所のスタッフにどう言った説教を垂れているのでしょうね。

あ、そう言えば今回物議をかもした人物に関しまして、とあるサイトでは「これだから結婚できない」などと書かれている身の上でした。

ネット雀の口（ページ）は何でも言いたい放題、当人にとっては見るに忍びないでしょうね。
所詮こう言った稚拙な事を繰り返す輩には打たれ弱い奴も多いのですよ。



みなさんも機会があったら是非議会へ傍聴をしに出かけてみてはいかがでしょう。

夏も冬も完全冷暖房、入場料もいりません。
直接的な政策論議などは別としましても、日常の話題や飲み屋での笑い話のネタとしては絶対にネタ切れすることがないことを保証します。

戦争は嫌だ、しかしこの国はディフェンダーが動けないと言う事実がある

集団的自衛権:「憲法守れ」…官邸前で２委員会が反対集会
http://mainichi.jp/select/news/20140701k0000m010082000c.html

毎日新聞【写真特集】集団的自衛権:「憲法守れ」…官邸前に押し寄せる人の波
http://mainichi.jp/graph/2014/07/01/20140701k0000m010082000c/001.html



結局人間社会での揉め事は、一人対一人でも、国家対国家でも後を絶たないもののようです。

その揉め事に対して、亀のように首をすくめ、少しでも早く頭上を通過することを一心不乱に神に祈ったとしても、揉め事の当事者が黙って通り過ぎてくれる事などはないようです。

しかし、日米開戦のように武力先攻を選択しますと、ときとして非がなくても名目が立たたず、また名目を曲げられてしまったりで、結局非難を浴びる可能性は高くなります。

ではやはり首をすくめて災いが通りすぎるのを待つしかないのでしょうか。

いえ、それで武力侵攻と言う災いは頭上を通過して何処かへ立ち去ることなどあるはずもなく、一度襲ってきた武力侵攻はその時点から一気に私達の生活と人生を変えてしまうでしょう。

西アジアや東欧などで起きている紛争では、常に一般人の命が危険にさらされることも、生活や人生が一気に変わってしまうことも至極当然であり、日常茶飯事なのです。

我々日本人は半世紀以上に渡って平和な時代を過ごしてきたために、そのような過去の自国の常識が全く通用しない現実が襲ってくるとはどうしても考えられないのです。

また、国民の大多数がそう言った世代になってしまっているのです。

そして現状の日本の憲法や法律ではどうやっても未然に危険を防ぐことはできないのです。

それらのことは戦争反対、憲法改正反対を唱える人々が紛争地帯のど真ん中へ行き、自分の目で見て、自分の体で体験してくれば嫌と言うほど解ることでもありましょうが、いかんせん現実的ではありません。

ほんとうに難しい問題です。

しかしこの問題は絶対に解決しなくてはならない問題でもあります。

戦争は嫌だ、誰も死なせたくはない。

非常によく分かる話です。
おそらく世界中の皆がそう思っているはずです。

それでも戦争は起きています。

私達はこれからの世界を語る上で、自分の国は自分で護ることを第一に考える時代になってきたと言うことも念頭に置かなくてはなりません。

米国の経済伸長率が思わしくなくなり、途上国の成長著しい昨今では、米国の絶対的な優位性は実に危ういのであり、我が国は今までのように米国の庇護のもとで安穏と暮らせる時代ではなくなってきています。

さらに国際的な意味での地域貢献は、今後更に求められることでしょう。

結局我が国はスイスのような国民すべてが民兵となるとか、すべての世帯に武器を装備するだとか言ったこともできませんし、そうかと言って各種防衛協力、軍事協定などの関係から中立も不可能です。

自分自身に強大な軍事力を保持することができず、かと言って同盟だけですべての軍事脅威を避ける事もできないのです。

フィリピンのように米軍が撤退した途端に交通の要衝が奪われてしまう、ベトナムのように明らかな軍事力の差が漁民を危険に晒されることに繋がってしまう。

あきらかに武力を背景として新しい冷戦構造を自ら作り出そうとしている国になんら抵抗もできずに押し切られても黙って恭順の態度を示せるでしょうか。

すべての国民が当事者意識をもって考えたいものです。