ついに空母へ変身する護衛艦「いずも」

日本が大東亜戦争（太平洋戦争または第二世界大戦）以来、長く軍備について自粛或いは監視の対象となっていたことは周知の事実です。

戦後すぐに日本軍は陸海空ともに解体され、すべての装備は破壊・解除されたはずでしたが、それはあくまでも連合国(GHQ)の監視下にあり、尚且つアメリカの保護下にあるという大前提があってのことでした。

それから時代は変わって、アメリカは次第に世界の国々の足音が背後に近くなるのを感じ始め、今や一国で世界の警察を標榜することはおよそ難しいのが現実と言えます。

中東地域にばかり関心を寄せていられた時代はとうに過ぎ去り、今は東アジアのアメリカ防衛戦（日本、韓国、台湾、フィリピンなど）が侵食され始めている現実はまさに時代の流れを感じさせます。

そんな中、特に中国の脅威には目を見張るものがあり、その中国のチカラを背景に北朝鮮が増々図に乗り、とうとう核開発どころか弾道ミサイルの完成も間近となっているようで、一般的な見方ではすでにアメリカ本土までを射程にした弾道ミサイルの完成はほぼ確定的であるとされています。

当然ですがそう言った世界の力学に濃い影響を及ぼす軍事バランスが崩れるということは、アメリカ一国の支配に不満を持ってきたロシアがこれに乗じる可能性は充分に考えられます。

今後10年から20年で東アジアを中心とした世界の力学は大きな変化を見せることでしょう。

また、それらは加速度的に変化していくのかも知れません。

そう言った世界の変化に我が日本が対応していくことは当然のことでもあり、且つそうしなければ領土の保守と国民財産の保護は担保されません。

それは外交と経済と軍事力の総合力で地位が変わってくるのは至極当然でありますから、我が国の脆弱性である外交力と軍事力に注力をすることは必須の課題といえます。

また、昨今特に言われている技術と知識の継承も重要な課題です。

いっとき我が国が経験した「空白の20年」時代に散々に流出してしまった貴重な人材、そしてそれらの人材の有する知識はいまや近隣国家の伸長に充分すぎるほど貢献したはずです。

また、大量生産時代の機械による生産構造の中で、マクロ的な技術のノウハウなども継承されずに消え去ってしまったものも少なくありません。

こう言った知識と技術を再度復興させ、教育の分野においては人を尊ぶ心と日本人であることの自尊心の育成、そして高い啓発心の維持に務めなければなりません。

真の主権国家たる我が国を形成することは、従来の憲法がいかに優れていたとしても、やはり我が国の手による純粋な自主憲法の制定は、やがて我々国民の心の柱となるべきものであり必須であると考えます。

良きもの、悪しきものの撚り分けを行い、是々非々で考え、他者を貶めず、己を失わない憲法を我が国は有するべきです。

そう言った国の根本的な在り方の上に健全な国際外交や国内行政が育まれるのだと考えています。

今般の護衛艦いずもの完全空母化は同艦建造時より充分に念頭にあった構想であろうことは誰もが予想できたことではあるでしょうが、空母が一隻では運用できませんから、今後第二のいずも型空母の誕生もあるでしょう。

振り上げるべき拳もないのでは振り上げるポーズさえ出来ません。

問題は振り上げた拳をどうするかと言うことですから、そこはまさに憲法のなせる技、是々非々で判断のできる憲法が必須であると言えます。

日本の陸軍、海軍、空軍、予算的規模、装備的規模に見ても、いつまでも呼称や存在否定に奔走している時代ではないと思います。

防衛意識の軽薄さに危機意識を持ちたい

昨今の北朝鮮をめぐる周辺国の動きには何となくだがこれまでとは違う動きがあるように感じます。

しかしそれは今までの日米を中心とした強硬姿勢が緩み、何となく以前の太陽政策に近いような機運が出てくることを危惧しています。

かの国は結局かつての金大中、盧泰愚政権下で実施された太陽政策の陰でまんまと軍備増強だけを行い、世界協調とはかけ離れた政策を実施、現在の核保有に至った事実があります。

世界で唯一の被爆国である我が国の政府や政治家は、このような北朝鮮の思惑をおよそ予測できなかったはずはなく、かと言って隣国の中国共産党政府との関係や、ロシアとの関係を意識しすぎて、さほどの行動も発言もせずに自分の首を絞める結果を招いたと私は感じています。

戦後レジュームからの脱却とは現在の総理である安倍晋三氏の言葉でありますが、等しく自民党そのものの党是にも由来してかまわない言葉でもあります。

ところが、このような放漫な隣国の存在を手をこまねいて傍観するしかできない現状を打破できません。

自衛力の限界もまた同様です。

いざというときの武力対抗に関しては、我が国は政治的な手続きもさりながら、そもそも論で言うなら自衛隊の国際的に見てもこれだけの国土や海域を守る充分な装備、研究、人員の予算が少なすぎると思っています。

単発的な事象には対応できるかもしれません。
また、極地戦にも対応できるかもしれません。

しかしまさに国体、国の威信を掛けた戦争となった場合にはどうでしょうか。

我が国は大東亜戦争後戦備の維持に戦勝国から「否」を突き付けられてきました。
しかし結局戦後70年を経過した世界の構造はすっかりと様相を変えて、アメリカ一国が世界の警察などと言う事自体が無理なのだと認識することになっています。

我々日本と日本人は、本当の「自衛力」とはいったいどのような装備を必要とするのか、どれほどの人員が必要なのか、最新の戦争に世界はどのような技術を秘めているのか。

こういったことを真剣に考えなくてはならないと思います。

ましてや国民、そして防衛、警備にあたる最前線の意識はさらに重要で、今般の北朝鮮籍の船舶はどういったものであろうと細心の注意で対応して、且つ調査も終えていない船舶が忽然と消えても誰も知らないなどと言う事のないようにしなくてはなりません。

我々日本はこれだけ隣国に狂気の陰りが見えても安穏と毎日を過ごすようなことではいけません。

自治体、警察、消防なども含めて海保や自衛隊とともにしっかりと意識高揚に努めなくてはなりません。

そして政治家や政府は憲法云云かんぬん以前に国防は国民の命と財産を守る当然の行為であることを最優先に語ることがなければ主権国家の政治家とは言えないし、政府とは言えないこと、肝に銘じていただきたいと切に願っています。

米朝戦争は日本にどんな影響があるのだろう

インド洋に展開していた米海軍原子力空母が間もなく東シナ海から日本海あたりに展開するとの報道がありますが、ますますきな臭い状況となっていることは間違いなさそうです。

当事者である北朝鮮は既知のように韓国との戦争を終了しておらず、現在もまだ停戦状態が続き、戦火はいつでも再開される可能性があります。

そこへ来て今般いよいよ騒がれている核開発と弾道ミサイル開発で、もう一方の当事者であるアメリカ合衆国が軍事行動も辞さずとの姿勢を明確にしたのですから極東アジア諸国は大騒ぎです。

さらにアメリカは中国さえも巻き込んである種の恫喝的圧力を施し、北朝鮮の軍事拡大を阻止線としていますから、北朝鮮は更に凶暴性を増し、今までの親中国路線を覆すかのような動きさえ見せています。

そこで北朝鮮が原因となっての有事の際に於ける我が国の動向、影響を様々な方たちが盛んに発信していますね。

この場合、米国が本格的な軍事行動に打って出たとして、北朝鮮がそれに前面対抗策を撮った場合という想定なのですが。

第一番目に過去の歴史からして米国は必ず「建前」を「創り」ますので、何らかの工作によって北朝鮮が米軍などへの先制攻撃を仕掛けた、或いは仕掛けることが肝要です。

これを受けて米軍は近海に展開する第一打撃群が作戦を実行に移します。

この場合、北朝鮮の選択肢は専門家などの予測で3つあると言われています。

韓国との国境に備える数千の砲門から首都ソウルへ向けて一斉砲撃をする。
近海に展開する米軍艦船へ相当数のミサイルを逐次発射する。
日本における米軍基地へ中距離ミサイルを発射する。

いずれも北朝鮮における戦端としては充分な火力でしょう。

ここでの問題は、その攻撃によって法人の安全確保と難民上陸、そして日本本土の防空ですが、これが現行憲法と国内法と自衛手続きではにっちもさっちも行かないと言われています。

唯一行えるのは安保に関する新法の施行で米軍の援護攻撃だと言われていますが、それさえも法人の安全確保で手一杯になるはずで、自衛隊の現行勢力では北朝鮮からの攻撃と難民対応、韓国における法人避難、そのどれもが中途半端になる可能性が大きいようです。

では海上保安庁、警察庁も動員したらという意見もあるようですが、まず海保は本格的な有事の際の自己防衛力が装備されていませんので、おそらくは韓国の法人救出に専従する程度しか活動域はないものと思えます。

かたや警察庁は日本海側からの難民流入への対応で手一杯になるはずで、むしろ全警察力を投入しても我が国の日本海側におけるすべての海岸線を難民から死守することは困難であろうという人もおります。

ましてや世界的な傾向として、戦争から逃れる人々をことごとく制止、拒絶することなどは当然のように非難の的になり、外交的にも、政治的にも我が国の立場は苦境に立たされることになりかねません。

この問題をさらに困難なものにするであろう条件が、かつて日本国籍を有した北朝鮮国民の存在です。

北朝鮮にはかつて日本国籍を有した人々が多く住み、それらの人々と、さらに血縁関係にある人々がこぞって日本を目指した場合、我が国はそれをどのように対応するのでしょうか。

そしてある専門家などはそう言った旧日本国籍者を含む種々雑多とも言える難民に混じって工作員が大量に流入するケースを危惧しています。

これも充分に考えられることであります。

これらの避難民に対する対応も、現在の我が国は憲法、国内法ともに全くと言って良いほどの無防備さです。

日に日に増している「有事」の危険性は国民の安全、安心を担保するという国家の大前提さえも揺るがしかねない状況に差し迫っているのではないでしょうか。

我々日本人が第二次世界大戦以降に驚異的な経済復興を成し遂げ、その上で平和を貪ってきた結果、そして戦後数十年という長い年月の中においてさえ自国防衛という非常にシビアなビジョンを練ってこなかったツケがいままさに大きな代償を伴いかねない状況に発展させようとしているのです。

おそらくアメリカはこれ以上自国本土を直接攻撃できる国家を増やしたくないのは明白で、そのためには断固たる手段を取るのだろうと思われます。

それは強大な軍事力を背景とした国際的な政治力であり、外交です。

我が国の国会ではそんな差し迫った脅威になってもまだ馬鹿げた事案をいじくり回しています。

政局ばかりをいじくり回す野党はつくづく嫌なんです。

国家安寧を模索して、国民の安全を護り、南堤した国家運営を目指し、国際的な主権国家としての地位を担保する。

そんな議論ができない今の国会と、不健全な野党に私は本当に心の底から腹が立ちます。