海自、英国軍との関わり147年で初の合同演習

このほど海上自衛隊と英国海軍の艦船が合同演習をすることになったそうです。

日本が長い鎖国を解き、新政府のもとに元号を明治と改め、全く新しい近代国家日本を作り始めようとした頃、押し迫る世界の帝国主義に立ち向かうという悲壮なまでの一大目標がありました。

元号が改まって早速に行ったことのひとつに国家防衛のための軍事力の整備があります。

当時「海を制するものは世界を制する」時代でした。

そこで新生日本も近代海軍の創設に取り組み、その範を英国に求めたのです。

当時の英国は産業革命以来世界最先端の技術力を持って世界を席巻しており、特に蒸気機関技術を駆使した大型軍艦を多数持ち、操練に於いては熟達しており、まさに七つの海に大いなる大英帝国連邦を築き上げた実績がひときわ輝いておりました。

日本政府はそんな英国に日本海軍の礎となる範を求めたのです。

時代は明治3年、西暦ですと1870年で今から147年も前のことです。

その英国式操練を受けた日本人が、清国はおろか、やがては絶対に勝てないとまで言われたロシア帝国海軍を打ち破り（日露戦争：明治37年・1905年終戦）世界を叫喚せしめたのですからまさに明治の時代というものは驚愕の時代です。

時代は流れ、近代日本の礎の一端を担った英国海軍ですが、やがて日英同盟は破棄され、敵対国となり、我が国は焦土を晒して苦難の道を歩むこととなったわけです。

明治は遠くなりにけり、大正、昭和を経て、いまや平成も終わる時代となっても、この英国式の海軍はある意味健在であり、日本国海上自衛隊の基本的様式は英国海軍式を随所に残しているのだそうです。

そんな日本海軍と英国海軍が合同で演習を実施したことはついぞなかったのが驚きですが、既報のように、このほど初の合同演習が決まったとのことで、実に147間で初めてのことだそうですから、時代の流れを考えますと感慨深いものがあることでしょう。

海上自衛隊
日英初の共同訓練、北朝鮮にらみ関東沖で　洋上給油など
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00000018-asahi-pol

この国の腐ってる官僚と政治家の重鎮予備軍

我が国の官僚と政治家の重鎮となるべき人材に大きな欠陥が見つかっています。
これらのことがすべて報道のように事実であるとするならば、それは国政への影響は避けられないのでしょうか。

あまりにも国政の執政とは違った部分での個人プレーが国政に影響するのは本当に情けないことなのですが、一部にはハニートラップではないのかと言う意見もあります。

しかし、たとえハニートラップであったとしても心の油断が起こしたことには変わりなく、立場を考えるならば、起きたことの影響の起きさからそれは許せる範囲を超えてしまいます。

つまり立場をわきまえなず、心の引き締めを怠ったゆえに思わぬ苦境に立たされていることには何ら変わりありません。

これが私の指摘する「欠陥」部分です。

それは今回の福田淳一財務事務次官に限ったことではないのでしょうが、総じてそう言った分野に於ける指導者になるべき人物がこうも軽々しい行動に至るには、何よりも自分の置かれている環境や立場というものに関しての自覚の欠落を疑うしかありません。

ましてテレビ朝日の言うように女性記者であっても男性記者であっても、攻守双方に言えることですが、そもそも取材に単独で臨んではいけません。

しかしながらすべての官僚や政治家の精神的欠陥を見つけて正すことなどはほぼ不可能です。

穿った見方をすれば、それは「魚心に水心」となります。

ならば、ここはやはり「みせしめ」としてしっかりとした対応を大臣には行って頂く必要があります。

それにはやはり国民の声も大事なのですが、ここ一番、野党の存在（仕事）は大事です。

まして安倍政権のほころびと安倍総理みずからの執政の落ち度を、襟を正すという意味で緊急に整理整頓すべきでしょう。

奥様の政治的活動、及び総理大臣婦人という立場ある期間の対外的活動をすべて自粛して貰うとかの自己管理は当然あるべきで、それから官僚や主要政治家の引き締めを行わない限りさらに政局は混迷の度合いを深めるかとおもうのです。

より強い総理を目指すならば、倫理に関する自己管理は徹底しないといけないはずで、広く国民の理解を得るためには必須でもあるはずだからです。

その上で憲法論議をするならば、国民もまた純粋に自国憲法への興味も集中できるのであろうと思います。

セクハラ録音して週刊誌に渡したことは「犯罪」　下村博文元文科相、撤回し謝罪
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230036-n1.html

不要なものと必要なものが変わってくるニッポン

日本はかつてないほどの高齢化社会が始まっているのだそうです。

そこで考えたこと、それは国の人口が減るということですが、それはいわずもがな、需要の絶対数が変化するということです。

昨今各地で言われている「空き家」は全国的に顕著になり、特に心配をされているのが大都市郊外の新興住宅街です。

新興住宅とは言いましてもすでにその歴史は４０年ほどを経過しており、まだ日本が活気があって、人々は将来の夢を追いかけるに充分な要素があった時代の頃のお話です。

結婚をして子供が授かったばかりの若い夫婦にとって「マイホーム」は夢でした。

日本では住宅の絶対数が足りないということで国レベルで住宅公団が、地方レベルでは住宅公社が率先して住宅開発を行っていた頃、宅地開発もまた民間主導で活発に行われていました。

特に沿線住民を増やし、鉄道利用の収益増には何よりも住宅地の大規模開発が不可欠だった私鉄各社は熱心でした。

そう言ったニュータウン構想のもとで生まれた新しい住宅地は全くの原野を生まれ変わらせ、地方に豊かな生活空間をつくったのです。

しかし、そう言った新興住宅地は４０年たった今、建物の老朽化が進み、住民は定年を迎え、子どもたちはすでに家を出ている状態で、そういったことからその家の住民が施設に入所したり、或いは死亡したりすると、あとはただの空き家として残るだけになってしまいます。

これが全国いたるところで問題になっているゴーストタウン化の元凶です。

当然ですが、住む人がいなくなり、経済活動が営まれないということは、その地域の活力が失われます。

これが全国いたるところで起きていれば、それは日本中でいらないものが溢れたり、起業にとっては生産計画の見直しや、戦略の練り直しが必須となり、やがては起業の存続さえも危ぶまれることになります。

実際にその傾向はすでに現実となっています。

人口が減るということは、なにも保険だけの問題ではなく、もっと広範囲に、そして日本全体の各地域にとっては非常に深刻な問題なのです。

ニュータウンの末路　希望持てる街と廃墟化する街の差異は
http://news.livedoor.com/article/detail/14609577/

家電量販店の巨人「ヤマダ電機」が苦戦

群馬と栃木の間で戦われた、家電量販店の熾烈な拡張競争、今は懐かしい上州家電戦争を勝ち抜き、その勢いで全国制覇を成し遂げたヤマダ電機は、群馬県前橋市にある本店も随分と寂しい店内となっています。

そんな折も折、2017年4～12月期の経常利益で、前年同期比11.4％減の479億円だったことが報道などでわかりました。

なんと経常減益となるのは4年ぶりだという事ですが、かつての勢いはどこへやら。
今では同じ群馬県高崎市出身のビックカメラや茨城県出身のケーズデンキ（もと加藤電気）などに比較しても随分と苦しい展開を見せているようです。

これを楽天証券アナリストは事業計画（展開の見込み）に問題があると言っています。

予てから言われているように、やはり住宅事業への進出が何かと足を引っ張っているのでは言っているのですが、いかにもと言った感じです。

唐突に住宅事業に進出して、住宅に関する家電や電化への斬新なプランがあるとも思えない展開には、やはり事業として無理があるといえるのかも知れません。

家電王者ヤマダが犯した「戦略ミス」の謎
http://news.livedoor.com/article/detail/14613893/

松下電器産業からPanasonic、そしてまた変革

松下電器産業は日本で街の電気屋さんをまとめ上げ、ナショナルショップとして細かいフォローを行っては売り上げを伸ばした経緯があります。

故松下幸之助翁の作り上げた巨大家電メーカーは日本の近代化と高度経済成長を支えた基幹産業の一つでもあり、その存在は圧倒的でした。

松下幸之助翁はやがて一線を退いたと言っても、相談役、顧問と新しいセクションを新設してはすべてにおいて筆頭取締役をまっとうしました。

翁亡き後の松下電器は、国内でのそれまでの軽音響ブランドだったPanasonicを社名として海外ブランドとの統合を果たし、折からの国内不況と韓国の新進メーカーとの競争に必死の時代を迎え、企業戦略を練り直さなければならず、長く続いた事業部制も子会社も整理統廃合を行い、同時に経営体制も一新しました。

しかしながら役員に関しては一線を退いたはずの会長、相談役、顧問などが旧体制のまま残り、これが全社における柔軟性を阻害してきたと新経営陣は考えたようです。

そこで今般、あらたに相談役、顧問を廃止して役員の80歳定年も取り入れるとのことです。

創業者であり圧倒的なカリスマ性をもって知られる幸之助翁ならばいざ知れず、その後の経営陣にそう言う圧倒的なカリスマ性は見られなかったことは感じます。

しかしながら、故幸之助翁の意志が果たして企業理念として誇り高く維持できるのかは未知数です。

いまやかつての勢いを完全に失った日本の家電企業は世界に冠たるジャパンブランドではなくなりました。

ワールプールやフーバーなどが世界戦略に失敗して、日の目を見ることなく世界の片隅に追いやられたことを考えますと、日本の誇った世界でも屈指のジャパンブランドを今後どのように守っていくのか、実に興味深い話ではあります。

人の善意をあてにするオリンピック

昨今のオリンピックはどうなんだろうと常々思うことがあります。
先の平昌冬季オリンピックでもあそうなのですが、ボランティアありきで大会運営が計画されていることに大きな違和感を覚えます。

平昌オリンピック：ボランティア 7分野17職種、約22,400人
※大会運営、募集要項より

東京オリンピック：ボランティア　80000人
※報道より

そもそもボランティアは「人の善意の上に成り立つ無償の奉仕活動」と理解していますので、その人の善意を最初からあてにする大会計画とは一体どういう意識なのでしょうか。

しかもそれが東日本大震災や、熊本の大地震などの自然災害における喫緊の事態ならいざ知らず、馬鹿みたいに予算を食いつぶすイベントに人件費だけは無料を期待する。

どっこい大会運営者側の人件費や、準備に係る事務局や関係者、その他諸々の人々の中にはとてつもないお金が動いていることもまた事実です。

そう言った大量の無料労働が提供されているにも係わらず、終わってみれば大成功でしたとか、黒字でしたとか。

大成功で黒字ならボランティアだった人々に還元するのが「すじ」だと思います。
黒字の利益はスポーツ振興のために使いますなどとは片腹痛い、ふざけるなと言い放つくらいの思いです。

ちなみに、ボランティアがすべて人件費を必要とした場合

18000（日）×80000（人）×16（日間）とすれば、大会期間中の「浮いた」人件費は
230億4000万円となります。

※一人あたりの人件費は給与の他に食費、交通費、保険、衣装、消耗品、諸雑費などを含めての試算です。
※大会期間は凡例的な概ねの期間です。


これって抗議活動が起きないほうがどうかしていると思うのですがどうでしょう。



大不評！ 東京五輪ボランティア募集条件決定の舞台裏
http://news.livedoor.com/article/detail/14602333/

平昌ボランティア、早くも２千人離脱　劣悪環境に不満
https://www.asahi.com/articles/ASL2272M4L22UTQP051.html

大地震の前兆！？不気味、日本各地で震度４以上が相次ぐ

このところ急に地震が多発しています。

３月１日（木）西表島で震度５弱
３月２３日（金）宮城県で震度４
３月３０日（金）茨城県で震度４
４月９日（月）島根県で震度５強

震度３以上となると今年になって実に５０回に達します。
気象庁サイトでは特段の警鐘もないようですが、２０１１年の東日本大震災のときも特段の危機感はありませんでしたよね。

今回は宮城県だとか福島県だとかは東日本大震災の余震だと言われればある意味納得もできるのですが、関東から以西の地域や、日本海側での地震は個人的にあまり馴染みがないので心配なのです。

気象庁：地震データベースのページ
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.php

安倍晋三は風前の灯？トランプ氏とともに消えるか？

このところの世界の流れは急激過ぎるかも知れません。

米朝会談が現実味を帯びると、その当事者である北朝鮮は何の予告もなく中国へ渡り、習近平氏と会談を行い、おそらくは対米工作に中国の後ろ盾を頼んだのではないかと推測されていますが、私もそうであろうと思います。

まもなくアメリカ本土をカバーして、核の脅威が現実味を帯びるというとき、アメリカは必死になって先制攻撃を匂わせ、反面「アメ」をたくさんぶら下げたことでしょう。

北朝鮮はこれに確かな手応えを感じていたに違いありません。

そしてついにアメリカを極東の小さな独裁国家が交渉のテーブルに引き釣り出すことに成功しました。

この事実は、いかにアメリカ政府やトランプ大統領がごまかそうとしても、客観的な事実として世界に認識を与えることはおそらく間違いないところでしょう。

小国北朝鮮としてはとてつもなく「大勝利」でした。
そこで北朝鮮は、直近に迫る米国との会談に先立ち、さらなるダメ押しとして中国を巻き込み、今後共確固たる後ろ盾にすべく訪れたというのが私の個人的な考えです。

中国が新世界秩序を標榜していることは既知のとおりですが、ロシアもまた盟主国家たるプライドがあり、あまりにも中国が出すぎることは今後の世界秩序に対して困ると思うのです。

そこで最近は中国の影響力の弱いところへの関与がじわりと出ているようです。

ますます東アジア、極東アジアの力学は微妙になっています。

もはや世界はアメリカ一国でどうにかなるものではなく、それをどうにかしたいアメリカ、トランプ政権と、反アメリカを様々な立場で表明してきている各国の綱引きが鮮明になるのかも知れません。

そんなときでも我が国はなかなかの平和ボケっぷりを遺憾なく発揮しています。

もしかしたら今世紀の「坂の上の雲」の主人公は北朝鮮が舞台なのかも知れません。
アジアの隅のまことに小さな国が・・・

５０年後、１００年後の世界に今とは全く異なった世界地図があるのかも知れません。

日本はこのあとどのように歩んでいくのでしょう。
どんな道が待っているのでしょう。

アメリカ、トランプ政権と手を携えて良いものでしょうか。
中国との関係はどうするべきなのでしょう。
北方の脅威、ロシア・プーチン政権との関係は？

大東亜戦争以来の数十年間をアメリカ一辺倒で過ごしてきた日本は、これからの世界戦略をどう描いているのでしょう。

日本の若者、マイカーはいらないと言う状況

日本自工会の調査で昨今の若者の「車」に対する意識が顕著になったと伝えています。

その結果は「買いたくない」と「あまり買いたくない」の否定派二者で驚きの54％。

日本の近代発展を支えてきた、いわば基幹産業を自他ともに認める自工会としてはかなりのショックだろう。

それでなくとも少子化が叫ばれて久しい我が国の、これからの世代にここまでクルマ離れが進んでいるという現実は、もはや新車開発のコンセプト作りにさえも影響しそうです。

しかし、ここでふと小さな疑問がわきます。

それは調査の方法ですが、自工会の「ウエブ調査」であることと調査対象者の居住地域に特段の配慮がないこと、或いは調査結果の分析が明示されていないことです。

都会なら当然のように公共交通機関が発達しており、マイカーを所有していたとしてもその保管場所の維持費や、そもそも使用頻度に対するコストパフォーマンスが圧倒的に良くありません。

従ってマイカーを所有するメリットが殆どないと言ったほうが早いのかも知れないのです。

一方で、関東地区を例にすれば、東京、埼玉、千葉、神奈川の大都市圏を電車で1時間ほど離れますとそこはもうクルマがないと生活自体に困窮するような地域が広がります。

買い物も郊外に点在する超大型のモール型が増えて、地方都市の旧中心部では閑古鳥どころかゴーストタウンの様相さえ見せている街並みもあります。

駅に行くより庭先のマイカーと言うのが、そう言った地域の老若男女に関係ない生活者の必需品なのです。


その昔、田中角栄元総理大臣が掲げた「日本列島改造」計画は、そんな地方に若者を定着させ、都市部と遜色のない労働環境、給与、生活を実現させようとしたのだろうと思いますが、それもいまではニッポン主要産業の衰退、そしてそれらを担っていた企業の斜陽化で様変わりをしてしまいました。

いまいちど、国も企業も考えなくてはいけないのかも知れません。

人類生存、20年後の近未来に起きること

ホーキング博士が亡くなり、生前の活躍を偲び、類まれな能力の喪失を惜しむ声が世界中で聞こえます。

そんなホーキング博士がひときわ高く唱えていたのが地球温暖化の驚異でした。

博士によれば今後20年で世界は加速度的に温室効果ガスを排出し続け、北極の氷は全溶解、永久凍土が消滅して地中のメタンハイドレードなどが地上に噴出して来るとのことです。

さらに人類は増加の一途をたどり、人が増えれば人間の排出ガスも増え、その人間が動けば活動に依る副次的なCO2排出も増えるということで悪循環は消えることはありません。

発展途上国を中心に、今後地球の人口は90億人までに達するとの説があり、現在でも70億人が生き、動き回っている地球では、その人々が呼吸によって常に温室効果ガスを「生産」している事実があります。

この事実は人間が生きている限り絶対に消えることはありません。

さらに、最近流行りのEV（電気自動車）や、PHV（Plug-in Hybrid Vehicle）、ハイブリッド自動車は、ガソリン車やディーゼル車に比較して温室効果ガスの排出が少なく、環境に優しいということが特徴とされていますが、実はその生産過程に於いては地球レベルで考えると全く違う負荷がかかるとも言われております。


こうして考えますと、人間が増加して、生活が機械化、省力化されるということは、それだけ自然破壊が進み環境破壊が進み、人間はただ生きることだけにあってさえも自分で自分の生存確率を圧迫しているのだと言うことが理解できます。

後20年後に人間は無秩序に生活を行っていますと、世界人口は90億人という「飽和」人口を迎え、地球は本当に壊滅状態になるのでしょうか。

ホーキング博士の言葉、人類史上最も類稀な頭脳が言い残した「予言」は科学的、数学的根拠を背景とした仮定ではありますが、今後20年間の毎日、毎シーズン、毎年、生きている我々が身をもって体験、実証することになります。

この実証は嫌でも、何でも、決して逃げることのできないのです。

地球は氷河期に向かっていると言い放った学者もいますが、地球物理学的にはそうであっても、それを人類が壊していく現実が勝っているのであればそれは本当に怖いことであり、ホーキング博士の言葉が間違いであることを祈るしかありません。

今後世界の各地、各国で政財界の主たる立場に立つ人々は、人口増加と地球温暖化の問題を最重要課題におき、真剣に考える必要があります。

そもそも、我々すべての人間が、もっともっとこの問題について意識して、真剣に取り組む必要があるのだと思います。

ホーキング博士の言葉が全て正しいとするならば、地球は20年後に氷が全て溶解し、100年で地球そのものの終焉となるようです。

日本でも気温40度超えが一般的になってしまった近年、ホーキング博士の言葉をまさかのたわごとで片付けてはならないと思います。

米日台連携 - アジアの鮮明な新対極構造の構築

韓国の急激な親北、親中、離米政策はこのところのアジアにおける新対極構造の原因かとも言われているようです。

韓国が朴槿恵大統領（当時）の失職にともない、新大統領選挙によって選ばれたのが文在寅（ムン・ジェイン）新大統領、この文氏が取った政策がアメリカのトランプ大統領の怒りに火をつけ、強硬路線も辞さない構えとなっているというのです。

その理由はざっと以下の通り。

以下引用

昨年９月の日米韓首脳会談直前、文政権は突然、北朝鮮に８００万ドル（約８億９０００万円）相当の人道支援目的の拠出を決定した。平昌（ピョンチャン）冬季五輪に際しては、米国が制裁対象としている正恩氏の妹、与正（ヨジョン）氏の開会式出席を容認したほか、期間中の米韓合同軍事演習の見送りも強く主張した。

出典：トランプ氏、次は米韓同盟破棄か
http://news.livedoor.com/article/detail/14513053/

引用ココまで

これに強い不信感を表明、強いアメリカを標榜するトランプ大統領は、北朝鮮の会談要請にすぐさま反応したのだと言います。

つまり、韓国が中国寄りに政策を展開して、なおかつ北朝鮮との親密度を増し、核開発を理由にした北朝鮮包囲網の一角を韓国自らが崩す事態に我慢の限界が来ているということなのかも知れません。

ならば、いままさに中国が推し進める「世界の新秩序」と言うものに則るなら、中国を筆頭に北朝鮮、韓国が新しい「かたまり」となり、それを最前線でうけるのはまさに我が国であることは疑いようがありません。

そこで目をつけたのが台湾だと述べています。

台湾は旧来国連でも国家として承認したり国交を実施している国家が少ないことは既知の通りで、アメリカも従来その姿勢でしたが、新防衛線の一角としての一翼を台湾に見出そうとしているならばそれはあり得ないことではないでしょう。

日本、台湾、フィリピンなどの防衛線が新しく、そして強力に構築されるならば、これはいままでよりもさらにハッキリとした対立軸が見えてきます。

最近の東アジアの情勢は展開が早くて予想外の出来事も充分にあり得ますので、こう言った事態は備えあれば憂いなしと考えるべきではないでしょうか。

アメリカのアメリカ中心的世界観は、中国の台頭によってやがて崩されるでしょう。

そこへロシアも絡んで来るとなれば、アメリカはより強靭な同盟国の取り込みにやっきになるかも知れません。

そこで我が国、日本はまっさきにアメリカへの態度を求められる可能性があります。
そして台湾の取扱もまたそれに従って非常に微妙になってくることでしょう。

あまりに危機感が強まらなければよいのですが、それにしましても、いかなる時にも慌てることのないように、充分な外交力と、軍事力の修練と装備は努々怠りなく、国家、国民の安全と安心を担保すること、くれぐれもお願いしたいと思うのです。

森友も加計学園問題も、それなりに重大な行政の問題ではあると思いますが、さらに国家存亡の危機を招くことのないように、政府、与党、野党の議会には外交の展望を常に意識していただきたいものです。

タダ働きで利益を出そうとするオリンピック

オリンピック委員会が大量に募集する労働力はボランティア、つまり「タダ働き」です。

平昌リンピックでも問題がいろいろとあったオリンピックのボランティアは、ボランティア自体が問題なのではなく、ボランティアありきで運営を賄おうおとしている運営側の姿勢、そしてボランティアの力で利益を追求しようとする運営側の姿勢に私は非常に嫌な気分になるのです。

今回の2020年東京オリンピックではすでに110000人（組織委員会80000人、東京都30000人）のボランティア募集が決まっており、3月28日に発表された内容では、1日8時間で10日間の就労をおこない、支給品は制服と食事のみ、その他の宿舎、交通費を含む一切が自己負担となっているようです。

2020東京オリンピック・ボランティア概要
https://tokyo2020.org/jp/get-involved/volunteer/about/

東京都　都市ボランティア要項（PDF）
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_oshirase/089/attached/attach_89659_2.pdf

組織委員会　大会ボランティア（PDF）
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_oshirase/089/attached/attach_89659_1.pdf

では同じ様な環境で働くアルバイトの平均賃金と比較してみますと、開催地が東京都ですから東京都での過去実績を探してみました。

条件としては屋外作業者で主に雑踏警備や配布、調査などに従じる職業とします。

・チラシなどの配布　1314円
・イベントスタッフ　1089円
・レジャー施設　1029円
・警備業　1100円

いずれも2015年前後の調査によります東京都での平均的賃金です。

1100円×8時間×10日＝88000円
×110000人＝9,680,000,000

ボランティを募集するということは、96億円の人件費がただで賄えるということになります。

当然ですが関連費用は別途予算にて計上されますので、ここでは純粋に労働賃金だけを見てみました。

元来は平和的な国威発揚の意味合いを持つイベントであり、それは平和の上で成り立ち、その国家国民の繁栄を謳歌するものであったはずです。

しかしながら、その意味合いは近年特に政治的な面を持ち、大会では利潤を追求するための運営になり、関わることは利権の確保につながる実態が強くなっているのが近代オリンピックではないかと思えます。

崇高な理想のもとで行われるオリンピックに何らかのカタチで関与したい、人生でおそらくそうそう何度もない国家的一大イベントに、選手とともに関わりたいと言うのがこの大会に係るボランティアの本意ではないかと思うのですが、運営側の思惑はそれとは掛け離れてきているようです。