タダ働きで利益を出そうとするオリンピック

オリンピック委員会が大量に募集する労働力はボランティア、つまり「タダ働き」です。

平昌リンピックでも問題がいろいろとあったオリンピックのボランティアは、ボランティア自体が問題なのではなく、ボランティアありきで運営を賄おうおとしている運営側の姿勢、そしてボランティアの力で利益を追求しようとする運営側の姿勢に私は非常に嫌な気分になるのです。

今回の2020年東京オリンピックではすでに110000人（組織委員会80000人、東京都30000人）のボランティア募集が決まっており、3月28日に発表された内容では、1日8時間で10日間の就労をおこない、支給品は制服と食事のみ、その他の宿舎、交通費を含む一切が自己負担となっているようです。

2020東京オリンピック・ボランティア概要
https://tokyo2020.org/jp/get-involved/volunteer/about/

東京都　都市ボランティア要項（PDF）
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_oshirase/089/attached/attach_89659_2.pdf

組織委員会　大会ボランティア（PDF）
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_oshirase/089/attached/attach_89659_1.pdf

では同じ様な環境で働くアルバイトの平均賃金と比較してみますと、開催地が東京都ですから東京都での過去実績を探してみました。

条件としては屋外作業者で主に雑踏警備や配布、調査などに従じる職業とします。

・チラシなどの配布　1314円
・イベントスタッフ　1089円
・レジャー施設　1029円
・警備業　1100円

いずれも2015年前後の調査によります東京都での平均的賃金です。

1100円×8時間×10日＝88000円
×110000人＝9,680,000,000

ボランティを募集するということは、96億円の人件費がただで賄えるということになります。

当然ですが関連費用は別途予算にて計上されますので、ここでは純粋に労働賃金だけを見てみました。

元来は平和的な国威発揚の意味合いを持つイベントであり、それは平和の上で成り立ち、その国家国民の繁栄を謳歌するものであったはずです。

しかしながら、その意味合いは近年特に政治的な面を持ち、大会では利潤を追求するための運営になり、関わることは利権の確保につながる実態が強くなっているのが近代オリンピックではないかと思えます。

崇高な理想のもとで行われるオリンピックに何らかのカタチで関与したい、人生でおそらくそうそう何度もない国家的一大イベントに、選手とともに関わりたいと言うのがこの大会に係るボランティアの本意ではないかと思うのですが、運営側の思惑はそれとは掛け離れてきているようです。