憲法9条改正か、破棄か、国家緊急権の制定か

北朝鮮の問題に絡み我が国ではすでに日本国政府が国民に向けて「北朝鮮のミサイルが飛来したときの行動」について言及しています。

しかし、考えてみればミサイルの飛来する速度はとても早く、予測では発射されたミサイルが日本国内に着弾するまで10分以内だろうと言われており、発射直後に察知してその弾道を解析、さらに総理官邸へ報国、総理は安全保障会議を招集する余裕などありませんので予て準備の整っている自衛隊の海自、陸自が対応することでしょうが、おそらくは間に合わないとも言われています。

日本国自衛隊の持つ防衛力はその最新技術と精度で評価が高いのは既知のとおりですが、それでも瞬時に起きうる有事に対する防衛実行までの手続きや判断、命令系統に非常に問題があると指摘されています。

事前予告のない状態で北朝鮮が日本海を飛び我が国を目標としたミサイルを発射した場合、その飛行速度において我が国が撃ち落とすためにはその兆候がつかめなければなりません。

さらに兆候を掴んだと同時に防衛のための軍事行動、つまり海自、陸自、空自三軍の現場ベースで即時対応できる体制がなければならないのです。

標的に対する自主的な現場判断が必要なのです。

この法整備が実に稚拙なのです。

過去にも安倍政権下において、この案件が議論（2015年ごろ）されたことがあります。

実際には国会にまで諮る以前の話ではありましたが、それでもやはり今般のようなキューバ危機以来の喫緊且つ最大規模の国際的危機に際し、我が国が成すべき行動をなし得ない状況は、国民の安全を護り、安心を担保するという国家本来の目的を果たすことが不可能であることが明白になったからには、すべての国民が長い平和の眠りから目を覚まし、もう一度自国と自国民の安寧を考え直す良い機会であると考えなければならないと思います。

我が日本と日本国民はつくづく黒船襲来の如き外部圧力があって初めて大騒ぎをするのだと誰かが言っておりましたが、全くそのとおりかもしれません。
私も戦争は嫌ですし、人殺しは嫌いです。
しかし我が身を守るという意味で有事の際への万端の備えだけは必要です。

それが主権を有する国家たる個体の当然の姿でもあるのでしょうし、おそらくは平和への礎でもあるのでしょう。

理想論は理想論として、現実的な対応はいつの世でも必須です。

戦後長きにわたり我が国にこもり続ける憲法と自国防衛の問題、その最たる部分の憲法9条をどうするのか。

改正するのか、破棄するのか、はたまたそれをも上回る国家緊急権の制定を行うのか。
いずれも国際法では認められている主権国家の当然的権利です。

GHQ指導のもとに制定された現在の日本国憲法、その実質的、核心的な部分において我々は「真の自主憲法の是非」を真剣に議論しなければなりませんね。

ニッポン、最近の雇用環境と労働力不足の矛盾

このところの日本における労働環境が随分変化していると感じます。

まず第一次団塊世代が定年を迎え、次々にリタイアしています。
これによって大規模な離職者（定年離職）が増加、代わりにそれを埋めるだけの新入社員や新規就労者が絶対数で不足しています。

こうなりますと一般的には「売り手市場」になり、高賃金、高保障となるはずですが、そこへあまりにも長かった企業を取り巻く長期不況が影響して一気呵成に高賃金での採用というわけには行かなくなっているのです。

また新卒者にも問題が少なくありません。

都道府県すべてに国立大学を設置して高度な教育を施そうという趣旨は理解できますが、一方でゆとりを持った教育で子どもたちに精神的な負荷を掛けさせないなどという趣旨からの教育方針もおそらくは間違っていたのだろうと思えます。

何よりもそういった教育現場に起きた変化による実質的な習熟度が誠に低下しているように感じてなりません。

さらに教育現場では、学生たちへの「上のカテゴリへ行くためだけの手段としての教育」が日常化しているのではないかという疑念も私は持っています。

結局教育の卒業者数と受験合格者数を競う数値上の排出量を気にするような教育機関ばかりが増えて、社会での生活の糧となる教育は置き去りにされたまま学生は「排出」されているのが現状なのではないかと思えて仕方がないのです。

さて、それを受け入れる企業では企業自身の生き残りのための熾烈な競争に明け暮れているために、時間を掛けてじっくりと育成する余裕がなくなっています。

そこへ前述のような学生が流入して、数十年間にもわたって積み上げてきたベテラン勢がごっそり退職していくことは、企業にとって何一つ有用な更新ではないと言えます。

またそう言った企業スキルの引き継ぎができないばかりか、積み上げた企業スキルの雲散霧消さえも現実的問題なのです。

人員の流動による開発力不足、それによる競争力低下が生む企業利益の圧縮、そして人員更新の不足。

これでは企業は伸びることは出来ません。

当然、大企業の少ない地域でなくてもジリ貧傾向は顕著になり、かつての大企業はこじんまりと固まった企業となり、右肩上がりだった頃の日本の姿はもはやどこにもなくなってしまいました。

いちど通例だった定年制を見直し、労働者の体力、気力、知力、技術力と言った個人能力最優先の雇用形態をとってみてはどうなのでしょう。

また定年制をなくすということは、企業にとって高賃金労働者が増えることを意味するのではなく、コストが嵩むことを意味するのではなく、高いスキルと若い労働力に支えられた好循環が期待できることも十分に考えられますので、行政も、経営者側もそういった観点、視点からの計画や支援策を打ち出すべきなのではないでしょうか。

当然ですがそういったことから漏れてしまう労働者も少なくないはずです。
しかしこればかりは資本主義であろうとなんであろうとあるべき姿でもあり、非常に現実的です。

その点に至ってはまさに行政の高い次元の福祉による救済を考える部分でしょう。

雑な教育が産んだ未熟すぎる新卒者、企業事情ばかりが優先される定年制、そして昨今流行りの戦略的買収などでは結局国は荒れ、国は廃れ、やがて滅んでしまうような傾向になる気がします。

専門職の育成、社会人としての協調性を持った基本的な教育の充実。
画一的な定年という名の姥捨て制度。

これを改めない限りさらに企業は吸収合併を繰り返し、人員コストの低下を求め、世界を流浪することになりはしないでしょうか。

結果として発祥ニッポン、現住所未定のような超大企業が現れ、企業実態がどうあれ、企業の現住所をどの国が獲得するのかという税収狙いの国際戦術が横行する世界にもなりかねません。

来日観光中に出産の台湾人夫婦に支援拡大

沖縄県に観光で訪れていた台湾国籍の若いご夫婦、その奥さんが旧に出産の兆候を示したそうですが、早産の上、日本での出産には保険が適用されず、かかる費用600万円の全額が個人負担となってしまうことがわかったのだそうです。

これを知った琉球華僑総会なる団体が呼びかけを行った結果、なんといきなり東京の男性から500万円もの大金が振り込まれ、次いで沖縄県内の男性から100万円寄付されたためにこれでアッという間に出産費用が全額賄えたにも関わらず、その後も日本国内はもとより、世界中から支援の善意が寄せられ、最終的に1200万円もの大金となってしまったということです。

おかげで台湾人の若いご夫婦は無事に出産を終えることが出来まして、当事者であるご夫婦、呼びかけた団体、ネットのユーザーなどが一様にホッとしたわけですが、その余剰金の多さも驚きで、結局呼びかけた琉球華僑総会代表の張本氏によりますと、その残額を沖縄県に委託、日本へ来られる旅行客のための保険適用外医療費に当てたり、その通訳の費用などに役立てることにしたそうです。

善意はめぐりますね。

▼報道受け善意の1200万円集まる　
早産で600万円請求された台湾夫婦に
https://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-80711699.html


ちなみに、出産された台湾人ご夫婦とその赤ちゃんは5月17日（水）に退院予定だとか。
寄付をしたかったけど間に合わなかった方はお祝いのメッセージでも贈られてはいかが！

県立南部医療センター・こども医療センター
http://www.hosp.pref.okinawa.jp/nanbu/

琉球華僑総会（台湾系）
〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地３丁目２３−１０ よなはビル 4F
電話： 098-862-9153

【注意】
※沖縄新華僑華人総会とは別団体です。
※一般的に「華僑、華人」を名乗る中国系団体とは別団体です。

いまさらのWindows10でGoogle日本語入力が使えないの対策

Windows10になり、便利に使っていたPC版LINEでのIMEがGoogle日本語システムにならないので非常に不便に感じていました。

しばらく前の何かの検索の際にこの問題に対する簡潔な解決方法を記述しているブログを見つけたのですが、それでもネット無精（？）な私はそのページをスルーしてしまい、ようやく今頃になって再度アクセス、記述通りに設定を書き換えましたら見事に使用できるようになってびっくり。

こう言った一手間かけるカスタマイズの記事は本当にありがたいものですね。

サイトの主さんには感謝です。

以下はお困りの方のためにご紹介リンクです。

サイト：WordPressデビュー津々浦々（izuさん）
Windows10でGoogle日本語入力が使えない時使えるようにする方法
http://izu.wpblog.jp/post-3810/

米朝戦争は日本にどんな影響があるのだろう

インド洋に展開していた米海軍原子力空母が間もなく東シナ海から日本海あたりに展開するとの報道がありますが、ますますきな臭い状況となっていることは間違いなさそうです。

当事者である北朝鮮は既知のように韓国との戦争を終了しておらず、現在もまだ停戦状態が続き、戦火はいつでも再開される可能性があります。

そこへ来て今般いよいよ騒がれている核開発と弾道ミサイル開発で、もう一方の当事者であるアメリカ合衆国が軍事行動も辞さずとの姿勢を明確にしたのですから極東アジア諸国は大騒ぎです。

さらにアメリカは中国さえも巻き込んである種の恫喝的圧力を施し、北朝鮮の軍事拡大を阻止線としていますから、北朝鮮は更に凶暴性を増し、今までの親中国路線を覆すかのような動きさえ見せています。

そこで北朝鮮が原因となっての有事の際に於ける我が国の動向、影響を様々な方たちが盛んに発信していますね。

この場合、米国が本格的な軍事行動に打って出たとして、北朝鮮がそれに前面対抗策を撮った場合という想定なのですが。

第一番目に過去の歴史からして米国は必ず「建前」を「創り」ますので、何らかの工作によって北朝鮮が米軍などへの先制攻撃を仕掛けた、或いは仕掛けることが肝要です。

これを受けて米軍は近海に展開する第一打撃群が作戦を実行に移します。

この場合、北朝鮮の選択肢は専門家などの予測で3つあると言われています。

韓国との国境に備える数千の砲門から首都ソウルへ向けて一斉砲撃をする。
近海に展開する米軍艦船へ相当数のミサイルを逐次発射する。
日本における米軍基地へ中距離ミサイルを発射する。

いずれも北朝鮮における戦端としては充分な火力でしょう。

ここでの問題は、その攻撃によって法人の安全確保と難民上陸、そして日本本土の防空ですが、これが現行憲法と国内法と自衛手続きではにっちもさっちも行かないと言われています。

唯一行えるのは安保に関する新法の施行で米軍の援護攻撃だと言われていますが、それさえも法人の安全確保で手一杯になるはずで、自衛隊の現行勢力では北朝鮮からの攻撃と難民対応、韓国における法人避難、そのどれもが中途半端になる可能性が大きいようです。

では海上保安庁、警察庁も動員したらという意見もあるようですが、まず海保は本格的な有事の際の自己防衛力が装備されていませんので、おそらくは韓国の法人救出に専従する程度しか活動域はないものと思えます。

かたや警察庁は日本海側からの難民流入への対応で手一杯になるはずで、むしろ全警察力を投入しても我が国の日本海側におけるすべての海岸線を難民から死守することは困難であろうという人もおります。

ましてや世界的な傾向として、戦争から逃れる人々をことごとく制止、拒絶することなどは当然のように非難の的になり、外交的にも、政治的にも我が国の立場は苦境に立たされることになりかねません。

この問題をさらに困難なものにするであろう条件が、かつて日本国籍を有した北朝鮮国民の存在です。

北朝鮮にはかつて日本国籍を有した人々が多く住み、それらの人々と、さらに血縁関係にある人々がこぞって日本を目指した場合、我が国はそれをどのように対応するのでしょうか。

そしてある専門家などはそう言った旧日本国籍者を含む種々雑多とも言える難民に混じって工作員が大量に流入するケースを危惧しています。

これも充分に考えられることであります。

これらの避難民に対する対応も、現在の我が国は憲法、国内法ともに全くと言って良いほどの無防備さです。

日に日に増している「有事」の危険性は国民の安全、安心を担保するという国家の大前提さえも揺るがしかねない状況に差し迫っているのではないでしょうか。

我々日本人が第二次世界大戦以降に驚異的な経済復興を成し遂げ、その上で平和を貪ってきた結果、そして戦後数十年という長い年月の中においてさえ自国防衛という非常にシビアなビジョンを練ってこなかったツケがいままさに大きな代償を伴いかねない状況に発展させようとしているのです。

おそらくアメリカはこれ以上自国本土を直接攻撃できる国家を増やしたくないのは明白で、そのためには断固たる手段を取るのだろうと思われます。

それは強大な軍事力を背景とした国際的な政治力であり、外交です。

我が国の国会ではそんな差し迫った脅威になってもまだ馬鹿げた事案をいじくり回しています。

政局ばかりをいじくり回す野党はつくづく嫌なんです。

国家安寧を模索して、国民の安全を護り、南堤した国家運営を目指し、国際的な主権国家としての地位を担保する。

そんな議論ができない今の国会と、不健全な野党に私は本当に心の底から腹が立ちます。

教育勅語の是非が議論されるのでしょうか

教育勅語。
それは明治天皇が国民に向けて発した明治時代の立憲君主制国家としての日本と日本国民の在り方を説いた文言であったと理解しています。

その文言を極限まで突き詰めてみれば、それは「徳」を積んで国を「護り」未来永劫に渡って「安寧」に暮らすよう勤めなさい。

そのように言っているように私は解釈しています。

現代文に要約してもその文言の言わんとするところはこれと言って当時の人間社会に反するものでもないし、世界秩序を乱す内容もありません。

ではいったいなぜ連合軍はこれを廃止させたのでしょうか。

一般的に、連合軍が日本の軍備解除を行った際に最も神経を使ったのは、日本国民の天皇に対する精神面での扱いであろうと言われています。

これを無理に逆なでするような行いをした場合の暴動や、日本国民の団結力と特攻に代表される死を以て国家に報いるという行動が恐れられていたと聞いたことがあります。

そこで連合軍はそういった配慮を様々な点に於いて忘れず、且つ武装解除と国家体制の再構築を進めていったとか。

そんななかで天皇を神格化したと解釈されていた当時に、国民学校を始めとした日本の教育で使われてきた教育勅語が天皇崇拝の重要な手段であるという認識を持たれたことは至極当然のことのように思えます。

そこで連合軍は教育の民主化を図る上で教育勅語を廃止したのだと聞いた覚えがありますが、これは個人的にも納得の行く理由だろうと思います。

しかし、現代になってあらためてこの教育勅語を読んでみますと、その言わんとするところは天皇や天皇家をおもんばかる部分を除けば、民族がつくる地域社会や国家を運営する上でごくごく当然の言葉であり、これを否定する根拠が私の中では見当たりません。

他人を貶めろだとか、そう言った文言は見当たらないのです。

あくまでも天皇を神格化した上での当時の大日本帝国の国家体制を壊し、爪を折るための施策であったというのが私の認識です。

天皇制は神話ではありませんが、ある部分においては神話の世界と混然とした面もあるのが日本の歴史の妙味でもあります。

また昨今の無機質な世相と、そうういった中で育つ日本国民としての意識の希薄な子どもたち、他人に対する精神的な感覚のずれた部分などを思うに、道徳教育や教育勅語の言わんとするところにはまったく人間として当たり前だと思うところが少なくなく、むしろ現代の教育にこそあらためて人間の尊厳を直視して、その社会を構成することへの関心を育む必要性が感じられます。

教育勅語があくまでも天皇が発する「教導者」「指導者」的な目線であるのに違和感があるのであろうし、ひいては武力侵攻の面影をどうしても引きずっているのであろうならば、現代版に書き換えて言わんとする「こころ」を伝えるのはどうなのだろうと思うのです。

良きものを良きものとして後世に伝えることもまた現代に生きる人々の役目であろうと思いますし、ならば誇大より面々と伝えられた数々の教えがそうであるように、こういったものも時代とともに形を変え、伝え続けてもよいのではないかと思うのです。

日本民族は人類文化のガラパゴスだと言った人がいます。

まさに世界に類を見ない一種独特の発展を遂げた国家であり、民族には間違いありません。

その長い歴史を不幸な戦争であったとはいっても、僅かな期間のなかで起きた事実で途切れさせるのははたしてどうなんでしょう。