憲法9条改正か、破棄か、国家緊急権の制定か

北朝鮮の問題に絡み我が国ではすでに日本国政府が国民に向けて「北朝鮮のミサイルが飛来したときの行動」について言及しています。

しかし、考えてみればミサイルの飛来する速度はとても早く、予測では発射されたミサイルが日本国内に着弾するまで10分以内だろうと言われており、発射直後に察知してその弾道を解析、さらに総理官邸へ報国、総理は安全保障会議を招集する余裕などありませんので予て準備の整っている自衛隊の海自、陸自が対応することでしょうが、おそらくは間に合わないとも言われています。

日本国自衛隊の持つ防衛力はその最新技術と精度で評価が高いのは既知のとおりですが、それでも瞬時に起きうる有事に対する防衛実行までの手続きや判断、命令系統に非常に問題があると指摘されています。

事前予告のない状態で北朝鮮が日本海を飛び我が国を目標としたミサイルを発射した場合、その飛行速度において我が国が撃ち落とすためにはその兆候がつかめなければなりません。

さらに兆候を掴んだと同時に防衛のための軍事行動、つまり海自、陸自、空自三軍の現場ベースで即時対応できる体制がなければならないのです。

標的に対する自主的な現場判断が必要なのです。

この法整備が実に稚拙なのです。

過去にも安倍政権下において、この案件が議論（2015年ごろ）されたことがあります。

実際には国会にまで諮る以前の話ではありましたが、それでもやはり今般のようなキューバ危機以来の喫緊且つ最大規模の国際的危機に際し、我が国が成すべき行動をなし得ない状況は、国民の安全を護り、安心を担保するという国家本来の目的を果たすことが不可能であることが明白になったからには、すべての国民が長い平和の眠りから目を覚まし、もう一度自国と自国民の安寧を考え直す良い機会であると考えなければならないと思います。

我が日本と日本国民はつくづく黒船襲来の如き外部圧力があって初めて大騒ぎをするのだと誰かが言っておりましたが、全くそのとおりかもしれません。
私も戦争は嫌ですし、人殺しは嫌いです。
しかし我が身を守るという意味で有事の際への万端の備えだけは必要です。

それが主権を有する国家たる個体の当然の姿でもあるのでしょうし、おそらくは平和への礎でもあるのでしょう。

理想論は理想論として、現実的な対応はいつの世でも必須です。

戦後長きにわたり我が国にこもり続ける憲法と自国防衛の問題、その最たる部分の憲法9条をどうするのか。

改正するのか、破棄するのか、はたまたそれをも上回る国家緊急権の制定を行うのか。
いずれも国際法では認められている主権国家の当然的権利です。

GHQ指導のもとに制定された現在の日本国憲法、その実質的、核心的な部分において我々は「真の自主憲法の是非」を真剣に議論しなければなりませんね。