ニッポン、最近の雇用環境と労働力不足の矛盾

このところの日本における労働環境が随分変化していると感じます。

まず第一次団塊世代が定年を迎え、次々にリタイアしています。
これによって大規模な離職者（定年離職）が増加、代わりにそれを埋めるだけの新入社員や新規就労者が絶対数で不足しています。

こうなりますと一般的には「売り手市場」になり、高賃金、高保障となるはずですが、そこへあまりにも長かった企業を取り巻く長期不況が影響して一気呵成に高賃金での採用というわけには行かなくなっているのです。

また新卒者にも問題が少なくありません。

都道府県すべてに国立大学を設置して高度な教育を施そうという趣旨は理解できますが、一方でゆとりを持った教育で子どもたちに精神的な負荷を掛けさせないなどという趣旨からの教育方針もおそらくは間違っていたのだろうと思えます。

何よりもそういった教育現場に起きた変化による実質的な習熟度が誠に低下しているように感じてなりません。

さらに教育現場では、学生たちへの「上のカテゴリへ行くためだけの手段としての教育」が日常化しているのではないかという疑念も私は持っています。

結局教育の卒業者数と受験合格者数を競う数値上の排出量を気にするような教育機関ばかりが増えて、社会での生活の糧となる教育は置き去りにされたまま学生は「排出」されているのが現状なのではないかと思えて仕方がないのです。

さて、それを受け入れる企業では企業自身の生き残りのための熾烈な競争に明け暮れているために、時間を掛けてじっくりと育成する余裕がなくなっています。

そこへ前述のような学生が流入して、数十年間にもわたって積み上げてきたベテラン勢がごっそり退職していくことは、企業にとって何一つ有用な更新ではないと言えます。

またそう言った企業スキルの引き継ぎができないばかりか、積み上げた企業スキルの雲散霧消さえも現実的問題なのです。

人員の流動による開発力不足、それによる競争力低下が生む企業利益の圧縮、そして人員更新の不足。

これでは企業は伸びることは出来ません。

当然、大企業の少ない地域でなくてもジリ貧傾向は顕著になり、かつての大企業はこじんまりと固まった企業となり、右肩上がりだった頃の日本の姿はもはやどこにもなくなってしまいました。

いちど通例だった定年制を見直し、労働者の体力、気力、知力、技術力と言った個人能力最優先の雇用形態をとってみてはどうなのでしょう。

また定年制をなくすということは、企業にとって高賃金労働者が増えることを意味するのではなく、コストが嵩むことを意味するのではなく、高いスキルと若い労働力に支えられた好循環が期待できることも十分に考えられますので、行政も、経営者側もそういった観点、視点からの計画や支援策を打ち出すべきなのではないでしょうか。

当然ですがそういったことから漏れてしまう労働者も少なくないはずです。
しかしこればかりは資本主義であろうとなんであろうとあるべき姿でもあり、非常に現実的です。

その点に至ってはまさに行政の高い次元の福祉による救済を考える部分でしょう。

雑な教育が産んだ未熟すぎる新卒者、企業事情ばかりが優先される定年制、そして昨今流行りの戦略的買収などでは結局国は荒れ、国は廃れ、やがて滅んでしまうような傾向になる気がします。

専門職の育成、社会人としての協調性を持った基本的な教育の充実。
画一的な定年という名の姥捨て制度。

これを改めない限りさらに企業は吸収合併を繰り返し、人員コストの低下を求め、世界を流浪することになりはしないでしょうか。

結果として発祥ニッポン、現住所未定のような超大企業が現れ、企業実態がどうあれ、企業の現住所をどの国が獲得するのかという税収狙いの国際戦術が横行する世界にもなりかねません。