日韓関係は過去に類を見ないほどに悪化していると言われています。
私も個人的な印象として韓国に対する感情は非常に悪くなっています。
その原因が次の4つ。
1.いわゆる従軍慰安婦の問題
2.竹島の不法な占拠（実効支配）
3.徴用工らの個人請求権問題
4.韓国駆逐艦の自衛隊機火器管制レーダー照射問題
このどれもが、日本政府や知識人の間では韓国側からの「いじめ」に近い要求だと言っています。
1.いわゆる従軍慰安婦の問題
【韓国側】
当時の日本軍により、韓国婦女子が強制的に連行され、日本軍人の性の相手をさせられ、且つその待遇は粗末であり、まさに奴隷そのものだった。
【日本側】
戦時中の慰安所は世界の軍隊で公認非公認合わせて常識的に設置されており、強制的な連行などなくても普通に「売春制度」として認識されていた。
当時の慰安所の慰安婦は、民間紹介者が割の良いマージン稼ぎをあてにして、韓国各地から独自に集めたり、或いは募集要項を見て自主的に集まった者が多くを占め、その処遇は至って高給であり、住環境も当時としては厚遇であり、戦中、戦後は、その他の一般人よりも良い暮らしぶりだった。
【論点】
1.日本国政府や日本軍当局がこの慰安婦の強制連行を直接実施したか、あるいは関与していたのか。
2.慰安所に於ける慰安婦の処遇とその後（戦後）の処置はどうだったか。
【筆者感】
戦時に於いての性慰安婦の所在は世界各地で確認されており、公設、私設に関わらず、常設も臨時も「常識的に」実在したのだろうと思う。
そこでは職業柄、一般職とは異なった、それ相応の処遇と給料を得たとしても何ら不思議ではない反面、一分においてはいわゆる女衒まがいの斡旋者もいたと思われ、そう言ったケースでは非難されるべき所業もあって然るべきだったのだろうと思う。
しかし、それが日本政府や日本軍の主導するところであったかどうかは、現在のところ私には判断できない。さらにそう言った事に関する厳然とした資料や当事国以外からの証言などを明示してもらわなくてはならない。
ただし、人間の意識として、恥とする行為に関してはそのどこかに虚実入り混じらせて述べることが往々にしてある。
それゆえ、言い続けることによって訂正する機会を失い、或いは虚言を真実と思い込む事象も医学的、心理学的にはあると言う。
今般存命の韓国人慰安婦の老女も、これに大なり小なりの疑念を持たざるを得ない。
つまり、訴求者本人の言い分の、その真実がいかほどなのか、それは第三者的に公正な記録などが出てこない限りすべてを鵜呑みにはできないと考えます。
2.竹島の韓国による不法占拠
【韓国側】
古来、独島（韓国名）は朝鮮の領土であり、日本がそれを略奪したものであり、後に韓国が再度取り戻した。
【日本側】
古来、竹島（日本名）は日本の領土であり、戦後すぐの混乱期に李承晩（当時の韓国大統領）が、いわゆる李承晩ラインと呼ばれる独善的な国境を一方的に設定して、且つ韓国軍を常駐させた。
また、帰属問題で係争中の当該日本領土に、国会議員や大統領などの公職者が公然と上陸するのは、問題をより深刻にするものであり非常識だ。
【論点】
歴史上、竹島は双方のいずれの領土に帰属するか。
【筆者】
韓国と日本との主張や立証段階を見る限り韓国側の主張には相当の無理があると思う。
しかし、軍事的、経済的にも貴重な存在の島であるため、韓国は今後も死守する可能性が高そうだ。
3.徴用工らの個人請求権問題
【韓国側】
戦時中の軍需産業に韓国人を強制的に徴用した挙げ句にその賃金を支払っていない。
個人の請求権は滅失していなため、現在も日本国、または日本企業は元徴用工らに対する賃金未払いを精算しなければならない。
また、強制徴用であったことへの慰謝料も支払え。
【日本側】
そもそも、日韓基本条約の締結には日本側と韓国側の双方における賠償問題に関し、これを一括処理すべく盛り込み、日本側はそもそも日本側がすべての処理を賄う提案をしたが、韓国政府の申し出によって一括金として韓国政府に支払い、且つ戦後賠償の意味合いも含んでその後の韓国に無償、有償の援助を過去数十年に渡って行ってきている。
また、韓国人の当該個人らの個人請求権に関してもその請求権の存在することは折につけて承認しているが、その請求先は過去の経緯から、日本政府や日本企業ではなく、韓国政府に行うのが条約の意味するところだ。
【論点】
韓国人には当時の雇用企業に対する個人請求権が存在する。
当時の雇用（日本）企業は韓国人徴用工に対して未払金と慰謝料を直接支払う義務があるか。
【個人感】
大前提として、絶対的に国と国との約束である「日韓基本条約」が、国際的にも認められる形で締結されている限り、日本の言い分が圧倒的に正しいと信じます。
戦後処理としての個人賠償を日本政府が直接行った場合、とてつもない時間と労力が必要であり、それを一括処理するために韓国政府が敢えて日本政府へ申し出たことはその事自体は非常に合理的であります。
そう言ったことから条約の締結後に一括支払金という形に処理されたのであり、その後の韓国国民との補償金支払いは、分配であれなんであれ、日本の関与すべき問題とは次元が違ってくると思われます。
韓国大法院の判決にある個人請求権の存在は、かつての日本政府も認めており、正解だと思います。
しかし、それに住金などの当時の雇用企業に現代においても支払い義務があるとするのは、条約の意味するところ、及び支払手続きの韓国政府の行動から見てもあきらかに間違いの判決であろうと確信します。
つまり、この問題は明らかに韓国の国内問題です。
4.韓国駆逐艦の自衛隊機火器管制レーダー照射問題
【韓国側】
※報道による韓国軍、または同政府筋の発表を時系列で表示。
1.小型の遭難船探索のために一般的なレーダーと火器管制レーダーを併用したが、日本機（自衛隊機）に対して照射したことはない。
2.火器管制レーダーを照射した事実はなく、付属の光学カメラで日本機を撮影するために角度を変えたところレーダーも同時に同方向に向いたがレーダー波を発してはいなかった。
3.日本機が低空且つ至近距離での韓国口感に異常接近飛行を行い、乗組員は人道救助の最中であったが恐怖心を抱いた。
【日本側】
1.韓国駆逐艦が日本のEEZ内で活動していたので、通常任務の遂行上、警戒監視活動の一環としてその動向を確認した。
2.国際法準拠の飛行を厳守して動向確認の任務にあたったが、韓国駆逐艦から事前告知なしに突然レーダー波を受けた。
3.日本機装備のレーダー識別により、火器管制レーダーである警報が機内に鳴り響いた。
4.韓国駆逐艦にただちにレーダー使用の意図をただすも返信はなかったので、同時に回避飛行に移った。
【論点】
国際常識に於いての火器管制レーダー照射は戦闘を意味するものであって、通常任務にあってはいかなるときでも照射しない。
日本国の憲法に於いて専守防衛が義務付けられているため、先制攻撃はできない。
国際法に準拠した行動だったか。
【筆者感】
日本国防衛省での一般公開動画と、時々刻々と伝えられたリアルな報道での内容を時系列で見る限り、日本国自衛隊機の主張が事実であり、韓国軍、及び韓国政府筋の主張はその都度変わっており、それはまさに詭弁であり、嘘八百を羅列しているようにしか見えない。
韓国という国は、まさにときの政権がその威信をかけて日本バッシングを行い、それによって国民の意志を統一できると勘違いしている「ばかもの政府」なんだと言わざるを得ません。
決して私の周りの韓国人が悪い人なのではなく、地政学的に刷り込まれた独特の地域感情がDNA的に潜在しているのかも知れません。
また、歴代の韓国政府や大統領はそう言った国民感情を、自身の政権運営に利用して今にいたり、その手法は左派系大統領であるムン・ジェイン氏もまた同じ穴のムジナだったと言うことなのでしょうか。
