斜陽産業化している日本の電機メーカー

かつては三種の神器と言われた家電製品は日本の高度経済成長を達するうえでなくてはならない基幹産業でした。

私が家電量販店に就職したころ、秋葉原は活気に溢れ、日本中から、世界中からお客様が押しかけていたのを懐かしく思い出します。

そのころ在阪メーカー、在関メーカーと言う言葉があり、関東に本拠を置くメーカーは三菱、東芝、日立、関西に本拠を置くメーカーは松下、三洋、シャープだったのです。

その間隙を縫うようにしてNECやゼネラルなどが廉価版白物家電を売り込みに来ていました。
またソニーに代表される音響、映像関連メーカーも当時は盛業で各社乱立とも言えるような状態だったのです。

特に先般台湾企業が経営に参画したことで騒がれたシャープは、「一歩先行くシャープです。」の名の通りに常に時代を先駆けることで他社との差別化を推し進めておりました。

今でも両開きドアの冷蔵庫が発売された時の「目から鱗」状態のお客様の顔が浮かびます。

また家電では花開くこともなかったNECが、パソコンのPC98シリーズで日本国内シェアを９0パーセント以上という独占した時も本当に驚きました。

その勢いで品川に本社ビルを建てたのもつかの間、あれよあれよという間に業績は悪化して、本社ビルを売り払い、会社はそのビルに店子として入居するという事態になったことをご存知の方も多いでしょう。

経営の神様と言われた故松下幸之助翁率いる松下電器産業もまた例外ではなく、翁存命の頃はいかに不況といえども松下は社員の人員整理を行わないという翁の理念があり、実際に石油不況の折もしなかったそうです。

しかしPanasonic名を改め、新しい世界戦略を推し進める姿勢とは反対に、世界の中での同社の収益は下がる一方で結局その後の同社の規模縮小、再編成などは既報の通りです。

さらに世界的な流れの電器産業から電子産業へとシフトをかけた我が国の家電業界は、日本国として世界に関たる電子産業国家を夢見た政府の後押しもあり、積極的な展開を試みたのですがそれもまた夢と潰えています。

家電品は人件費やそれを基とする低コストの追い上げを食らい、やがて過去に下請けとしていたそれらの地域の企業とのコスト競争にも負け、肝心かなめの開発力も度重なる人員整理で韓国や中国を始めとした近隣国に流出、悪循環となって売り上げは低迷したところに後発メーカーなどの廉価な家電品が大量に国内へ流れ込んだものですからどうにもなりません。

やがてそれらは家電品にとどまらず、体力も開発力も減衰した日本電気産業界に根底から揺らしまくるような事態となったことは各報道を見ても明らかです。

結果として日本のいわゆる「日の丸家電」は過去の栄光を懐かしむ状態になり、電子産業も他国に離され、重電関連も同様となったのが昨今の日本の状況だと言えるでしょう。

いま世界は第四次産業革命と言われる時代に突入しています。

IoT、IT、これらが持つ意味は大きいのですが、いまの我が国の電機業界に果たして世界を席巻する技術開発力とたくましい想像力が残っているのでしょうか。

また近未来に復活することは可能なのでしょうか。

「忖度」国会証人喚問に見る日本人の思いやる心

相も変わらず予算委員会では予算審議ではなくスキャンダラスなことへの注目ばかりが報道されています。

そんななか政治につきものの言葉が目に止まりました。
「忖度」という言葉です。

これはすでに報道や一般のサイトで解説されているようですので充分にご存知の向きも多いと思われますが、実は政治の世界ではごく一般的にありうる行動だといえます。

相手の意図するところをおもんばかって行動することは、政策的にも選挙にあっても非常に重要な一角を担っているといえるかもしれません。

これが支援者や秘書、同胞議員などの身内になりますと、いわゆる阿吽の呼吸にもつながることとなりますので、物言わずして行動に影響するという事では、ある種の円滑な活動に役立ちますが、反面では言った言わないの不毛な関係に発展することもあります。

しかし日常的にこの忖度はあり得ることであり、それは「される側」と「する側」の意識で乖離性を伴うことは当たり前ともいえます。

おもんばかって起こす行動ですから、ある種の忠義的行為であるわけで、それは主にとって嬉しい行動であったり、予想外の行動であったりするのです。

今般の国会でそういった事を「主」側である安倍総理に質問したことは、まさにこのような概念を無視した質問であり国会議員の立場としての質問は失笑に値することだと思います。

一言で言うならば質問する側の議員の資質の低さであり、くだらない質問であると断言できます。

フィリピン、ドゥテルテ大統領と人権について

フィリピンのドゥテルテ大統領が誕生してから、同国では麻薬撲滅の道をひた走っています。

しかしその手法が強烈過ぎて世界の人々の中には到底受け入れられないという意見も決して少なくないことはすでに既知のとおりです。

そういった人々はおしなべて「人権」という言葉を出してきますが、一方のドゥテルテ大統領はその全てに断固として反論しています。

「すべての麻薬売人を殺す。」
やはりこれは一国の大統領の言葉、そして政治手法としてはかなりのインパクトがあります。

この頃の私は、そう言った記事を見るたびに、以前親しくしていたフィリピン人たちとの会話の中で、フィリピンの犯罪の現状とそれを一掃するための手段に結びつきそうな話題を思い出すのです。

例えばフィリピンでは日本円で3000あれば殺人の依頼ができるとか、警察官が小遣い欲しさに旅行者のベッドの下に麻薬をセッティングするとか。

さらにマニラ市であっても貧困の極みを生きる人々の存在や、日常的に犯罪を侵さねば生きていけない子どもたちだとか。

ましてや地方へ行けば今も密林にゲリラが存在しており、まかり間違えばゲリラなのか強盗なのかの区別もつかない存在もいるのだとか。

そんな国で一気呵成に状況を変革しようとした場合にはおよそ国家権力を最大限に行使することは容易に想像がつくというものかもしれません。

圧倒的な勢力で国権を超え、国民生活に多大な影響を及ぼし、国際イメージの悪化を図る存在がいるとしたら、それはやはり人権以前に撲滅作戦を執ることは充分に納得の行く行為だとも考えられるのではないでしょうか。

そもそも、その国における内政としての治安維持や国家体制の形成について我々他国の人間がとやかく口を挟むことはそれなりに控えなければなりません。

ましてや一般国民を殺戮したり、国家権力を以て窮状に追い込んだりしているわけではないのですからなおさらです。

さらに、被害者の人権はどうなるのでしょう。
日本でも死刑廃止論を唱える人々がいます。
そういった人たちは事あるごとに「人権」という二文字を出してきます。

実態として犯罪者を死刑とせず、最高刑が無期刑だとした場合、その犯罪者を終生国民の税金で養っていくことになります。

しかし、被害者の収める税金も加害者を終生養うことに使われているということになり、犯罪の被害者や遺族がその犯罪者を養っていくというこの事実は一体どういうふうに被害者や遺族の心の中で整理をつければよいのでしょう。

それこそ馬鹿げたことです。

安倍政権の支持率と稲田大臣の辞任の可能性

安倍政権の支持率が急激に下がっているそうです。

その理由は大阪の一人の議員が持ち出した籠池問題がにわかに国会を揺るがしていることにほかありません。

しかしこの世論調査の数字にはあまり納得いく数字だとは思えない節があります。

それは支持する47.6パーセント、支持しない32.9パーセントと言う数字にあります。

個人的な感想ではありますが、国会が抱えているスキャンダルはこれだけではないにもかかわらず、この数字が出るということはむしろ予想外に高い数字だともいえるのではないかと思うのです。

籠池問題、自衛隊報告書の問題、さらにその双方に関係しているとされる稲田朋美防衛大臣の国会における答弁の危うさなどが重なり、予算審議などはどこへ行ったのかと言うほどの荒れようです。

これが他国の国会であるならばほとんど院内暴力事件もどきの騒ぎとなるでしょうし、他国の国民なら過激なデモ行動にでるでしょう。

それなのにこの数字はやはり高い人気を有しているのだと思わざるを得ません。

結局は、次の証人喚問ですべてが明らかになるとは思えませんが、一般国民はやはりそのときを待っているのだと思うのです。

しかし、おそらく籠池理事長の証人喚問であってもおよそ見当違いの質疑応答に終始するような気がしてなりません。

まだ黙して動きを見せない検察の今後も気になりますが、おそらくは証人喚問の成り行き次第を見ているのかもしれません。

いずれにしましても、三月後半にはすべての経緯がそれなりに表面化して、緩い決着となるような気がしています。

その一か月後頃の世論調査をしたならばまたしても５割越えはすぐに見える気がします。

当然ですがその後に控える国政選挙、そして都議会選挙では熾烈なバトルが繰り広げられるはずですが、これもまた都議選は置くとして、国政は揺るぎないような気もします。

この問題（籠池問題）について安倍政権がひっくりかえるような事態は結局起きないのかも知れませんね。

それにしましても稲田朋美防衛大臣のほうが心配です。

心配などと言うと「何が？」と言われそうですが、私が心配なのは彼女自身のことでもなく、またそれによる安倍内閣の行く末でもありません。

真に心配なのはこの程度の人物が安直に大臣として鎮座することです。

一言で言えば普段の彼女の言動をネットなどで垣間見るだけではありますが、現実的保守主義者であるような発言（記述）が見られることに対して、今般の国会における答弁の稚拙さはいったいなぜなのだろうと言う不思議な感覚になっているのであって、それが一国の防衛機関の最高責任者であることへの不安感ともいえるのだと思います。

そう言った意味で私はこの人物の大臣失格の烙印は致し方ないものだろうと感じます。

おそらく稲田朋美大臣はこの国会が無事やり過ごされたとして、次の内閣改造の時点で外される筆頭候補のような気がします。

見掛け倒しとはこう言った人物のことかもしれません。
安倍総理の人情采配、まったく残念です。

オリンピック：野球を福島で開催に懸念の記事

東京オリンピックの野球を福島県で開催しようという動きがあります。
それは福島県の関係者が日本オリンピック委員会などに働きかけ、福島の復興をオリンピックを通じて世界に発信しようという趣旨から誘致運動へ発展したのだそうです。

しかし一方では韓国や台湾、中国のように隣国でありながらも福島県産の農産品の輸入に厳しい規制をかけている国もあるように、まだまだ福島への理解は進んでいるわけではありません。

そんな中でのオリンピック競技誘致運動は参加各国や選手たちへの心理的影響を大変危惧しています。

私は別にオリンピックでそう言った競技を行わなくても良いと思っています。

それは現在進行形である原発の後始末があると言う理由からで、事実として現在の福島の関係市町村の大気や土中からの放射性原発排出物の確認はありませんが、対象国やその国民が不安ならばやっきになってそれを覆そうだとか、説得しようなどという動き事態がいらないのではないかと思うからです。

日本国内の国民でさえも福島産と他県産の農産物が並んでいたら、本能的に他県さんを購入するという話をつい先日テレビで見たばかりです。

そんな国内での認識を、更に情報量もすくなった他国の国民が心配することは至極当たり前であり、時間を要することだと思うからです。

我々福島県民は確かに現状とても苦しいし、辛いのです。
それでも一歩一歩歩いていかなくてはなりません。

東電の社員がボーナスを支給されようと、ベースアップの恩恵を受けようと、我々県民は何も恩恵に預かることはありません。

被災後と同じようないつ終わるともわからない「戦い」の中でこの先の人生を送らなければなりません。

少しづつ、本当に少しづつわかってくれる人が増えていくであろうことだけを信じて生きていくのです。

日本は右傾化ではなく国家本来の在り方に進んでいるだけ

中国の要人がまたぞろ日本の昨今を非難しています。
何かといえばやれ右傾化だとか軍国主義の復活だとか、挙句の果てには中国は日本を敵視しておらず、中国を主なライバルとしてきたなどと言い放っているようです。

稲田防衛相の発言は軍国主義台頭の表れ、民衆の右傾化は明らか―中国軍事専門家
http://news.livedoor.com/article/detail/12792773/


確かに軍国主義復活や極右的発言をする一部の国民はいます。

それが国家の意思であり、目指すところだなどとは片腹痛いというものです。

ひとつひとつ反論します。

1.「稲田防衛相が右翼の教育理念を公の場で称えたのは軍国主義台頭の表れ」と指摘。

A：稲田大臣は教育勅語に内包された語意に対して、昨今希薄化が進んでいると言われる日本人の人間としての道徳感のありかたを指摘したものだと解釈されます。

2.中国に対してマイナスの感情を持つ人の比率はこの2年は基本的に85％以上で推移。

A：そんなに高かったんですね。でもそれは中国政府の推し進めた対日政策と極東政策の「おかげ」ですから、自業自得、我が国も少なからずその被害を受けておりますから嫌中感情は増えたとしても致し方ないことなのでしょう。

3.「中国を主なライバルとしてきた日本の右翼勢力は中国の勃興を受け入れられない。中国との格差拡大が日本に焦燥感をもたらし、政治の右傾化を対中ゲームの道とする間違った選択がなされた」

A：人口比で圧倒する中国の工業力がもたらすであろう結果について我が国の主要な人々や、有識ある多くの国民は充分に認識しているはずで、巷でのネット雀たちでさえそう言った傾向を否定はしていません。

従って遅かれ早かれその時代が来るであろうこと、そしてその時我が国と日本国民はどのように暮らしていくのかなどということはすでに想定の中に含まれていると言っても過言ではありません。

ひがみもやっかみもほんの一部の蛮人の絵空事にすぎないことですが、それを中国の有識者たる人物が大上段に物言いするほうがいかがなものかと思ってしまうのです。

4.「中国が日本を敵とすることはなく、両国が安定した関係を維持するよう力を注ぐ」

A：これこそが最も大切な部分で、「核心的利益」を御旗に海洋進出を推し進め、共産党が憲法の上に鎮座する一党独裁国家の在り方こそが、世界的に多くを占める「国民主権」と言う考え方の一端を担う日本人として信用できないのです。

中国は政府、首脳陣の長い対日政策によって国民は反日化の意識を根深く刷り込まれ、且つ旧来からの中華思想と相まって世界の中心を目指す共産党の国家運営に、反対の勢力が常に抑え込まれている事実に国民は気づいています。

しかしながら圧倒的な国家権力の行使に大規模な民主化がいまだに実現されていないことがむしろ大問題だと言えるでしょう。

おそらく、今後も勢力を誇示する政策を続けるであろう中国政府と共産党に我が国は政府主導で自国の国民の財産と主権を守る努力だけは一層の努力を行い、継続するはずです。

またそれを日本国民は支持していくはずだと私は信じています。

そんなに褒められたもんじゃない日本の発明品

中国ニュースサイトのサーチナにこんな記事が出ています。

現代に次々と発明品を世に送り出した日本、いまだに「４大発明」頼みの中国
http://news.searchina.net/id/1630470?page=1

過去日本が生み出した数々の工業製品がどれほど素晴らしくて、どれほどに世界の人々の生活に貢献してきたかと言い、自国（中国）は今に至っても過去の４大文明を誇るだけだと自虐的に書いています。

果たしてそれはどうなんでしょうか？

日本の工業製品がまったくもって人々の生活に画期的な影響を及ぼしたのははるか前のことで、年代的にはいずれも７０年代あたりまでです。

確かに記事の指摘する青色発光ダイオードに関しては最近と言えば最近でしょう。
しかし、それ以外の家電やその他の工業製品から本年に至るまで、世界中の人々に圧倒的な影響を及ぼした製品などありましたでしょうか。

家庭用ゲーム機などは影響を及ぼしたでしょうが、生活を活気づかせ、利便性を高め、日々の暮らしを改善したとは言い難い商品です。

では、７０年代にそう言った商品を開発した人やそれに関わった技術者はどうなったのでしょうか。

調べてみました。

そのころ第一線で研究、開発に携わっていたのは概ね３０代から５０代が中心的存在だったようです。
※各商品やメーカーサイトなどの社史、開発秘話などを参照。

つまり現代においてのそう言った開発者は一様に現役引退となっており、その後のメーカーに画期的なヒット商品の存在がなくなっている事実に気が付きます。

さらに白物家電などをはじめ、各種生活用品や通信、音響、映像などの関連分野でもコストダウンや性能、品質の必要以上の追及、需要の多様性への対応などで他国企業に追い上げられ、或いは抜き去られている状況となっています。

高度な技術力と開発コストのかさむ乗用車などの分野だけが相変わらず踏ん張ってはおりますが、一般的な家庭用家電や生活用品はおよそ劣勢を免れていない状態でした。

今日のサーチナがずいぶんと自虐的な記事を書いていますが、実態は日本の家電業界のマンモス企業（かつての話）がこぞって世界的規模でピンチであり、開発もおよそ画期的商品が出ないばかりか瀕死のメーカーまで出る始末です。

日本の開発者の育成、結構前から言われていた問題ですがやはり今となっては深刻です。

いちにちも早く若い開発者の育成と、自由度の高い開発環境、そしてかつての開発者からの技術や開発思想などの伝承を、企業はいまこそここ一番頑張る必要があるのだと思います。

中国：日本の若者の「車離れ」についての論評

中国系の日本語ニュースサイトサーチナで日本における若者のクルマ離れが取り上げられています。

そこでは日本の若者がどうしてクルマに執着しないのかということと、ではクルマを購入する若者がどういった傾向にあるのかを考察しています。

結論は都会の若者は交通手段に公共交通を使い、所有者は軽自動車に興味を示すとまとめているようです。

ただしこの論評にはちょっとした不足がありそうです。

それは日本の人口集中部と全国における若年層の構成比率にも目を向けなければならないと思うのです。

現在の日本は大都市部は過去に比べて遥かに多くの若者が流入しており、それは就職機会を求めるケースもさることながら、就学機会、そして都会ゆえの華やかさと利便性が大きな要因だと思っています。

地方都市でもその地域の核となる年には東京や大阪と同様の傾向を見ることが出来ます。

例えば札幌市、仙台市、首都圏近郊、名古屋市、大阪市、博多市などがその顕著な例となるでしょう。

それ以外の都市ではたとえ政令都市と行っても換算とした街並みがすぐに目につきます。

これらの大都市での日本全体における人口比率がどれほどかは手元に数字がありませんが、東京を中心とする首都圏近郊だけでも二千万に達する人口がいるであろうこと、前述都市がおよそ200万都市と言われることも考えれば、これらの大都市に集中している若者の人口も推して知るべしと言ったところだと思われます。

そういった大都市の生活では何と言っても公共交通機関が非常に発達しており、また人々の生活における行動範囲は田舎のそれとは比較にはなりません。

さらに車の維持費で最も負担になるのが保管庫、つまり車庫の問題です。

東京などでは普通に月額数万円（私のいた中野区の場合４５０００円）の個人負担がのしかかってきます。

さほどに給料の高くない若者の懐に住居費と車庫代の負担はかなりの重荷であります。

結局相当数の比率を占める都会住みの若者はスマートフォンやパソコンなどの要因で削られているわけではなく、こう言った生活経費の問題から車離れを必然的に起こしているといえるのではないでしょうか。

結局執着心がないのでもなく、全く高額商品に無欲なわけでもないと思うのです。

慰安婦像設置と反戦はまったく別物だと思うのですが・・・

このほど沖縄在住の反戦彫刻家（記事中表示）と密やかに来日した韓国の慰安婦像彫刻家が沖縄で面会していたとの報道がありました。

慰安婦像の制作者夫婦が沖縄の“反戦彫刻家”を訪れていた
http://news.livedoor.com/article/detail/12756454/

ここでふと感じたことは、反戦ということと一連の慰安婦像に関する活動はもしかして別物じゃあるまいかということでした。

うまく伝わらないかもしれませんが、そもそも反戦とは主義主張（思想とは異なる）であって、紛争の暴力的解決を否定する事象であって、現在の一部の特異な韓国人たちが騒いでいる慰安婦像にまつわる行動では、そう言った趣旨は当初からまったくなかったと思うのです。

つまり慰安婦像に関わる一連の活動は戦争処理に関する行動であり、戦争を未然に防ぐ事が主たる目的の反戦活動とは次元の異なるものだと言いたいのです。

さらに、仮に日本軍が徴用、運営に関与したとされ、且つ強制連行の従軍慰安婦の救済が主たる目的であるならば、その徴用、運営への関与、及び強制性の立証と、被害者である人員への救済の範囲がどこからどこまでなのかを明白に示さなければなりません。

こういった事がどこを見れば明示されているのか、いまだに私はその根拠を見出すことが出来ないのです。

ちなみに、この慰安婦に関して強権的に推し進める挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）なる団体は、その活動趣旨や活動、そして様々な言動に問題をはらんだものが決して少なくありません。

それらは常に被害者救済に結びつく面が少なく、逆に悪化させる要因となっている事例のほうが多く報告されているようです。

※悪化される事例はご自分で検索され、ご自分の目で確認されご納得されることをおすすめいたします。

そんな挺対協との連携をしている日本国内の団体があります。

目立ったところでは日本の戦後責任をハッキリさせる会と言う団体のようですが、2017年3月現在の活動はネットで見る限り不明です。

しかしながら現在も関係サイトは存在しており、その一部がいかに上げるリンク先です。

1.韓国挺身隊問題対策協議会（韓国）
2.日本の戦後責任をはっきりさせる会（日本）

韓国挺身隊問題対策協議会サイトを拝見する限り、この団体の設立趣旨と活動目的が明示されておりません。

また日本の支援団体であった日本の戦後責任をはっきりさせる会の公式サイトにおいてさえも、この挺対協の活動についてはさすがに異を唱えている記事があり、同会代表の臼杵氏の記事ににもそれがハッキリと書いてあるほどです。

「基金」受け取り７人を差別した韓国「市民連帯」の人権感覚を疑う
ハッキリ会ニュース№55より臼杵代表寄稿

また同会の中心的存在と思われるサイト運営者の原田信一氏（ホームページ原田主宰者）の個人運営サイトの記事中にも挺対協の問題点や問題行動が列挙されているほどですから、挺対協の無茶苦茶ぶりがよく理解できます。

こうした所々問題の多い挺対協は、そもそもその名称の由来となったのであろう挺身隊の解釈さえもひどいものであるのです。

我々日本国民は挺身隊がこの韓国の団体が名称に使用していることにさえ反発しなければならないことにもっと注目しなければなりません。

日本における挺身隊とは女子勤労挺身隊を意味しており、昭和18年に改定された国民勤労報国協力令がもととなっています。

この法令の存在は男子に関する徴兵令にもある種相当する法令で、日本国内の主に独身女子に対して報国を目的とした勤労に従事することで男子の徴兵に相当するべきと言う法令だったはずです。

そこには人員に対する戦時徴用の強制力も去ることながら国を守る後方支援の目的が最大であったといえます。

これには軍事工場の労働力の確保や戦線における各種後方支援への対応が男子だけではまかないきれなくなった日本の深刻さが垣間見える事例ではありますが、当時は日本の直轄統治領であった朝鮮も台湾も樺太も同様の扱いです。

※ただし、台湾は純粋に日本国内であり、朝鮮はあくまでも外地であり外様的な地域であったという感情的、意識的違いは合ったかもしれません。

いずれにしましてもこの法令により日本国内法の適用範囲にある国民はすべてこの法令の適用する範囲であったわけです。

しかしいわゆる従軍慰安婦などという項目がこの女子勤労挺身隊に存在した事実はなく、また加筆された事実もないのです。

そこでまず韓国挺身隊云々と言った団体名称そのものの呼称が意味を成さないのです。

そして従軍慰安婦がその救済目的の対象であるということもまったく論拠のないこともここでわかります。

さらに、日本の法令が慰安婦の性的奉仕を明記しておらず、且つその存在を知らしめた記述のある文書を示すことさえも彼らにはできるはずもありません。

つまりは不確実性の塊を作り上げることで国民感情を煽り、日本を敵視することで彼の団体は成り立っていたということです。

しかも被害者と言われる人々を翻弄して愚弄してときに脅かし、生活や人権さえもおびやかすという愚劣な行動さえも平然と行ってきた事実が幾度も地元の韓国で報道されています。

そんな団体に深く関わり、生活資金をその団体手動の発注する彫刻物の大量生産でまかない、さらに裕福ではないと主張するにはあまりにもかけ離れた制作代金を手にしている夫婦と平然と面会を行い、親しみを覚えるとまで言い放つ沖縄の彫刻家もまた信用に値する人物ではないことがよくわかります。

欺瞞に満ちた行動と異を唱える存在の徹底的排除、被害者であり救済対象者であるとまで言い放つ存在をも抹消する勢いの扱いをする団体が韓国挺対協だったのでした。

結局韓国の歴代大統領とその周辺、そして時の政府が繰り返しおこなっている反日政策に乗った便乗商法が主たる目的の胡散臭い団体にしか見えてきません。

おそらくこの団体はすでに既得権益ができており、これがいわゆる飯の種であり、今後も一般に募金という名目の吸上げを行い、補助金という名のタカリを行い、お詫びと補償という名のゆすりを続けていくのでしょう。

我々日本国民はこう言った国際的なゆすりたかりの団体に屈することは民族や国家を語らなくても、一人の個人としてさえ徹底的に忌み嫌うべきです。

そしてそういった勢力と漫然と接する個人や団体には毅然と立ち向かうべきです。

たとえ正当な活動であっても、正義がそこにあったとしても、それを飯の種にしたり自分が裕福に暮らすための手段にすることは到底納得できるものではないのです。