慰安婦像設置と反戦はまったく別物だと思うのですが・・・

このほど沖縄在住の反戦彫刻家（記事中表示）と密やかに来日した韓国の慰安婦像彫刻家が沖縄で面会していたとの報道がありました。

慰安婦像の制作者夫婦が沖縄の“反戦彫刻家”を訪れていた
http://news.livedoor.com/article/detail/12756454/

ここでふと感じたことは、反戦ということと一連の慰安婦像に関する活動はもしかして別物じゃあるまいかということでした。

うまく伝わらないかもしれませんが、そもそも反戦とは主義主張（思想とは異なる）であって、紛争の暴力的解決を否定する事象であって、現在の一部の特異な韓国人たちが騒いでいる慰安婦像にまつわる行動では、そう言った趣旨は当初からまったくなかったと思うのです。

つまり慰安婦像に関わる一連の活動は戦争処理に関する行動であり、戦争を未然に防ぐ事が主たる目的の反戦活動とは次元の異なるものだと言いたいのです。

さらに、仮に日本軍が徴用、運営に関与したとされ、且つ強制連行の従軍慰安婦の救済が主たる目的であるならば、その徴用、運営への関与、及び強制性の立証と、被害者である人員への救済の範囲がどこからどこまでなのかを明白に示さなければなりません。

こういった事がどこを見れば明示されているのか、いまだに私はその根拠を見出すことが出来ないのです。

ちなみに、この慰安婦に関して強権的に推し進める挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）なる団体は、その活動趣旨や活動、そして様々な言動に問題をはらんだものが決して少なくありません。

それらは常に被害者救済に結びつく面が少なく、逆に悪化させる要因となっている事例のほうが多く報告されているようです。

※悪化される事例はご自分で検索され、ご自分の目で確認されご納得されることをおすすめいたします。

そんな挺対協との連携をしている日本国内の団体があります。

目立ったところでは日本の戦後責任をハッキリさせる会と言う団体のようですが、2017年3月現在の活動はネットで見る限り不明です。

しかしながら現在も関係サイトは存在しており、その一部がいかに上げるリンク先です。

1.韓国挺身隊問題対策協議会（韓国）
2.日本の戦後責任をはっきりさせる会（日本）

韓国挺身隊問題対策協議会サイトを拝見する限り、この団体の設立趣旨と活動目的が明示されておりません。

また日本の支援団体であった日本の戦後責任をはっきりさせる会の公式サイトにおいてさえも、この挺対協の活動についてはさすがに異を唱えている記事があり、同会代表の臼杵氏の記事ににもそれがハッキリと書いてあるほどです。

「基金」受け取り７人を差別した韓国「市民連帯」の人権感覚を疑う
ハッキリ会ニュース№55より臼杵代表寄稿

また同会の中心的存在と思われるサイト運営者の原田信一氏（ホームページ原田主宰者）の個人運営サイトの記事中にも挺対協の問題点や問題行動が列挙されているほどですから、挺対協の無茶苦茶ぶりがよく理解できます。

こうした所々問題の多い挺対協は、そもそもその名称の由来となったのであろう挺身隊の解釈さえもひどいものであるのです。

我々日本国民は挺身隊がこの韓国の団体が名称に使用していることにさえ反発しなければならないことにもっと注目しなければなりません。

日本における挺身隊とは女子勤労挺身隊を意味しており、昭和18年に改定された国民勤労報国協力令がもととなっています。

この法令の存在は男子に関する徴兵令にもある種相当する法令で、日本国内の主に独身女子に対して報国を目的とした勤労に従事することで男子の徴兵に相当するべきと言う法令だったはずです。

そこには人員に対する戦時徴用の強制力も去ることながら国を守る後方支援の目的が最大であったといえます。

これには軍事工場の労働力の確保や戦線における各種後方支援への対応が男子だけではまかないきれなくなった日本の深刻さが垣間見える事例ではありますが、当時は日本の直轄統治領であった朝鮮も台湾も樺太も同様の扱いです。

※ただし、台湾は純粋に日本国内であり、朝鮮はあくまでも外地であり外様的な地域であったという感情的、意識的違いは合ったかもしれません。

いずれにしましてもこの法令により日本国内法の適用範囲にある国民はすべてこの法令の適用する範囲であったわけです。

しかしいわゆる従軍慰安婦などという項目がこの女子勤労挺身隊に存在した事実はなく、また加筆された事実もないのです。

そこでまず韓国挺身隊云々と言った団体名称そのものの呼称が意味を成さないのです。

そして従軍慰安婦がその救済目的の対象であるということもまったく論拠のないこともここでわかります。

さらに、日本の法令が慰安婦の性的奉仕を明記しておらず、且つその存在を知らしめた記述のある文書を示すことさえも彼らにはできるはずもありません。

つまりは不確実性の塊を作り上げることで国民感情を煽り、日本を敵視することで彼の団体は成り立っていたということです。

しかも被害者と言われる人々を翻弄して愚弄してときに脅かし、生活や人権さえもおびやかすという愚劣な行動さえも平然と行ってきた事実が幾度も地元の韓国で報道されています。

そんな団体に深く関わり、生活資金をその団体手動の発注する彫刻物の大量生産でまかない、さらに裕福ではないと主張するにはあまりにもかけ離れた制作代金を手にしている夫婦と平然と面会を行い、親しみを覚えるとまで言い放つ沖縄の彫刻家もまた信用に値する人物ではないことがよくわかります。

欺瞞に満ちた行動と異を唱える存在の徹底的排除、被害者であり救済対象者であるとまで言い放つ存在をも抹消する勢いの扱いをする団体が韓国挺対協だったのでした。

結局韓国の歴代大統領とその周辺、そして時の政府が繰り返しおこなっている反日政策に乗った便乗商法が主たる目的の胡散臭い団体にしか見えてきません。

おそらくこの団体はすでに既得権益ができており、これがいわゆる飯の種であり、今後も一般に募金という名目の吸上げを行い、補助金という名のタカリを行い、お詫びと補償という名のゆすりを続けていくのでしょう。

我々日本国民はこう言った国際的なゆすりたかりの団体に屈することは民族や国家を語らなくても、一人の個人としてさえ徹底的に忌み嫌うべきです。

そしてそういった勢力と漫然と接する個人や団体には毅然と立ち向かうべきです。

たとえ正当な活動であっても、正義がそこにあったとしても、それを飯の種にしたり自分が裕福に暮らすための手段にすることは到底納得できるものではないのです。