ついに空母へ変身する護衛艦「いずも」

日本が大東亜戦争（太平洋戦争または第二世界大戦）以来、長く軍備について自粛或いは監視の対象となっていたことは周知の事実です。

戦後すぐに日本軍は陸海空ともに解体され、すべての装備は破壊・解除されたはずでしたが、それはあくまでも連合国(GHQ)の監視下にあり、尚且つアメリカの保護下にあるという大前提があってのことでした。

それから時代は変わって、アメリカは次第に世界の国々の足音が背後に近くなるのを感じ始め、今や一国で世界の警察を標榜することはおよそ難しいのが現実と言えます。

中東地域にばかり関心を寄せていられた時代はとうに過ぎ去り、今は東アジアのアメリカ防衛戦（日本、韓国、台湾、フィリピンなど）が侵食され始めている現実はまさに時代の流れを感じさせます。

そんな中、特に中国の脅威には目を見張るものがあり、その中国のチカラを背景に北朝鮮が増々図に乗り、とうとう核開発どころか弾道ミサイルの完成も間近となっているようで、一般的な見方ではすでにアメリカ本土までを射程にした弾道ミサイルの完成はほぼ確定的であるとされています。

当然ですがそう言った世界の力学に濃い影響を及ぼす軍事バランスが崩れるということは、アメリカ一国の支配に不満を持ってきたロシアがこれに乗じる可能性は充分に考えられます。

今後10年から20年で東アジアを中心とした世界の力学は大きな変化を見せることでしょう。

また、それらは加速度的に変化していくのかも知れません。

そう言った世界の変化に我が日本が対応していくことは当然のことでもあり、且つそうしなければ領土の保守と国民財産の保護は担保されません。

それは外交と経済と軍事力の総合力で地位が変わってくるのは至極当然でありますから、我が国の脆弱性である外交力と軍事力に注力をすることは必須の課題といえます。

また、昨今特に言われている技術と知識の継承も重要な課題です。

いっとき我が国が経験した「空白の20年」時代に散々に流出してしまった貴重な人材、そしてそれらの人材の有する知識はいまや近隣国家の伸長に充分すぎるほど貢献したはずです。

また、大量生産時代の機械による生産構造の中で、マクロ的な技術のノウハウなども継承されずに消え去ってしまったものも少なくありません。

こう言った知識と技術を再度復興させ、教育の分野においては人を尊ぶ心と日本人であることの自尊心の育成、そして高い啓発心の維持に務めなければなりません。

真の主権国家たる我が国を形成することは、従来の憲法がいかに優れていたとしても、やはり我が国の手による純粋な自主憲法の制定は、やがて我々国民の心の柱となるべきものであり必須であると考えます。

良きもの、悪しきものの撚り分けを行い、是々非々で考え、他者を貶めず、己を失わない憲法を我が国は有するべきです。

そう言った国の根本的な在り方の上に健全な国際外交や国内行政が育まれるのだと考えています。

今般の護衛艦いずもの完全空母化は同艦建造時より充分に念頭にあった構想であろうことは誰もが予想できたことではあるでしょうが、空母が一隻では運用できませんから、今後第二のいずも型空母の誕生もあるでしょう。

振り上げるべき拳もないのでは振り上げるポーズさえ出来ません。

問題は振り上げた拳をどうするかと言うことですから、そこはまさに憲法のなせる技、是々非々で判断のできる憲法が必須であると言えます。

日本の陸軍、海軍、空軍、予算的規模、装備的規模に見ても、いつまでも呼称や存在否定に奔走している時代ではないと思います。

そろそろ２０１６年も終わりますが・・・

２０１６年（平成２８年）もそろそろ終わりがやってきます。

後半の国内情勢や国際情勢は、どうにも不安な要素がすぐにでも日本に、我々の頭上にやってきそうな感じです。

安倍政権が復活してから、その行動力にいっときは株もあがり、円相場も下がって輸出感業界では活気を取り戻したかに見えましたが、国民の消費行動はそういった国の政策がらみでの景気浮揚に懐疑心を抱き続けています。

過去の十数年間というあいだに日本人の心には強い警戒心がはぐくまれました。

その相手は政府と経済界だと思います。

政府の文言に隠された恣意的な現実と、経済界の企業倫理に国民、労働者は根深い猜疑心を抱かずにはおれなかったのです。

その結果として安倍政権の矢継ぎ早の経済浮揚策にようとして「財政出動」を行わなかった大多数の国民によっての景気浮揚の核心たる一般消費行動には繋がらなかったのでしょう。

国民年金の先細りと運用金の大規模な失策損失はこともなげに流されてしまい、国会での世間話程度で終わってしまったことも我々国民にとっては決して小さくはないショッキングなできごとです。

そして景気浮揚で税収を改善したあとは強い日本を目指した安倍総理ですが、実質的な柱とも言える戦える自衛隊の実現と、真の主権独立国家を実現したかったのでしょうが、それも急ぎすぎた感が否めません。

いや、急ぎすぎたのではなく、どこかに計画の甘さがあったのかもしれません。

それは安倍総理自身にあたのではなく、国家運営の実質的な執行機関である省庁にあったと考えます。

総理は目的を定め可否の判断をする立場です。

仔細を集め、考え、行動するのは省庁です。

官邸主導とよく聞きますが、国家運営の要は官邸だけでできることは決して多くはないと考えます。

おそらくは関係省庁の情報収集と分析能力の問題が大きく、それに従った総理の判断がどうだったのかという問題だと思うのです。

決して総理個人を擁護するのではなく、そもそも論で言うところの国家運営の仕組みがそうであり、それに関わる人々の能力の問題です。

過去こう言った外交戦ではいくつもの「敗戦」を経験しているはずですが、外務省はいまだにそういった過去の戦績に直面した思考や体制の改革ができていないのではないかと疑っています。

それゆえに日本国は対外国に勝てないのだと思うのです。

日本国の省庁は国内問題が国内問題で帰結することの少ない現代において、その能力が遺憾なく発揮されるような思考と体制を再構築しなければなりません。

さらに省庁感の情報共有はもっと急がれる深刻な問題であるはずです。

官邸、省庁の一体化した国体が完成しない限り、今後も複雑化する国際情勢化においての日本国の立場は弱体化する一方であり、それはひとえに国民生活の不安要素の拡大に直結するものであります。

そう言ったプロセスを新しい年には是非みなおしてほしいと思うのです。