◆ 最 新 記 事

2015年12月31日

民主党やSEALSは何故支持されないのか

今年後半は「安全保障」に関する問題と「中国の拡大政策」への対応、そして「韓国の反日政策への対応」といずれも主権国家としての日本が試された年でもありました。

特に安全保障に関しては中国と韓国、そして北朝鮮やロシアなども範囲に含まれる問題でもあり、取り組むにはむしろ遅すぎた感さえ否めません。

一方、国内では沖縄の基地負担と辺野古移設問題に焦点があてられました。

これらはそれぞれ独立した問題でもあり、緊密に連携した問題でもあります。

今般の安倍政権ではそれらをすべてまとめて一ヵ年で取り組み、且つある程度の成果を遂げてきました。

これに野党第一等である民主党はまさに何らの影響も、対案も持ちあわせておらず、学生たちが立ち上げたSEALSなる任意活動団体に乗っかるという政治家、政党としてはまことに恥知らずな行動まで見せました。

しかしこれら一連の政府の政策に打ち勝つことは叶いませんでした。

それは、避難する側が非難の声だけに終わり、それが具体的な政策としての形を見せなかったことが大きな原因かもしれません。

また学生たちが自主的に立ち上げた運動は私には「戦争は嫌だ」と言う一点しか見えてこず、高度なイデオロギーとして伝わってこなかったのです。

「アベ政治を許さない」だとか「徴兵制がやってくる」だとか、「戦争法案」だとかの文言ばかりが先走っており、発する言葉は極端な非難の羅列であり、理路整然としたものはついに一つも聞かれませんでした。

まして審議中の問題に関して、審議中の国会の外の団体活動に国会議員が出向いて参加するなどは愚の骨頂、あってはならないことだと思うのです。

国会議員はその責の範疇に於いて実務をまっとうすべきであり、今般のような行動はまさに安直以外の何物でもないと私は感じました。

結局これらの活動に国会周辺で100000人規模のデモになったと一説に伝えられましたが、いっときの話題にはなった、しかし国民の総意ではなかった。

そんな論評さえ聞こえてくるのです。

SEALS主導の一瞬の流行的なデモであった。
そう言っているのです。

私は以前から何故日本は主権国家たる主張を国際的に実行しないのか。
これに関しては常日頃から忸怩たる思いを抱いておりました。

戦後何年などはただの定規であり、それがすなわち国際的な論評の基準になるものではないはずです。

戦後何年であっても純粋な主権国家であるならばそれに見合っただけの主張と行動は責任を持って行わなければなりません。

それが将来的には地域の充分な安全保障の基板となるはずだからです。

真の平和は、武器を持たないことでも、戦争を放棄することでもありません。
戦争をさせないことだと思います。
それは彼我に対して言えることです。

そのための準備と覚悟をきちんと見せ、示す必要があるのです。

そして可能ならばできるだけ多くの国々と友好的な交流を保つことが実質平和維持になるのでしょう。

そしてもうひとつ私が民主党にいつも感じていること、ポリシーも何もない政治団体は政治団体の体をなしていないのではないか。

いまのままではいずれ消滅の運命を持つ、それが民主党なのかもしれません。

2015年12月30日

慰安婦問題での日韓合意、安倍総理の行動力

安倍総理は就任以来なにごとにつけても「結果」にこだわってきました。
政治家といえば常に有権者向けに口先ばかりのパフォーマンスを繰り返すのが常套手段でしたが、安倍総理はそんなカビの生えたようなこずるい政治家とはだいぶ様相が異なります。

今回の日韓合意、いわゆる慰安婦問題に関しましても、突然という表現をメディアが使うほどに素早い展開の「結果」だったのだと思います。

このところの韓国の中国寄り外交は日本もアメリカもあまり好感を持っておりませんでした。

しかし中国の経済停滞に伴う影響などから対日姿勢、対米姿勢を変化させてこざるを得なかった韓国の状況を見抜き、おそらくこの時点での合意しか着地点がなかったのだろうと思います。

内容にああだ、こうだと言う評論家やキャスターもいますが、馬鹿げた論調です。

しかし問題はやっぱり信用性でしょうね。
韓国はとにかく信用ができない国です。

これだけは過去の韓国の行動を見てもわかります。

あの国に一度出た言葉は飲み込めないことを嫌と言うほど判らせる次の一手が重要です。

安倍総理が総理でいる内に是が非でもそれを実行して頂きたいと思います。

2015年12月25日

IS重要メンバーが日本入国後に潜伏中!?

確かに中東系の人物に限らず、現在のISは多人種化しているとの報道がありますので、いくら日本が中東系人種の目立つ国であってもこれは把握しきれるものではありません。

しかも記事ではISは本物のパスポートを印刷する機会を持っているらしいというのです。

本物のパスポートを印刷する機会で作られた「偽造パスポート」は偽造パスポートと見ぬくことはほぼ不可能でしょう。

また一方ではドイツに入国した難民96万人の打ちすでに25万人が行方不明になっているとのこと。

迫るテロ危機 IS重要メンバー2人「日本潜伏」の衝撃情報
http://news.livedoor.com/article/detail/10995912/


それが本当ならば、正義感を振りかざして難民を無差別に「難民」として受け入れたメルケル首相と管理できなかったドイツ政府の罪は決して軽くはありません。

国際的に糾弾されて然るべき、由々しき問題です。

我が国も、入国や潜入滞在のしにくい国家だなどと対岸の火事よろしくのんきに構えている場合ではありません。

まず事の真偽を大大早急に確認することが肝要でしょう。
そして国民の安全と安心を担保する、この大任を速やかに、且つ確実に果たすのが政府に課された責務ですよね。

2015年12月23日

中国人観光客のマナーへの解釈がおかしくないか?

サーチナの記事にこんなものを見つけました。

中国人旅行者のマナー、「文化の違い」か「文明レベルが低い」のか
http://news.searchina.net/id/1597863?page=1

読み進める内に違和感を覚える文章に行き当たりました。
それがこの部分です。
他国のマナーを「文化の違い」と受け止めるか、それとも「文明レベルが低い」と取るかは、他国を自国と同じレベルと見るか、それとも自国のレベルより下と見るかに大きく関係しているのかも知れない。そしてそうした見方は他国の習慣に対して寛容か、それとも狭量な態度を示すかに大きく影響する。寛容さは相手への敬意から生まれ、狭量さは相手に対する軽蔑から生まれる。「文化の違い」と受け止めた13カ国は、中国人のマナーの悪さを認めつつも全体として寛容な精神を抱いていることがわかるが、それは中国に対してある種の敬意を抱いているからかもしれない。
この文章で私が感じた違和感とは、【他国のマナーを~他国を自国と同じレベルと見るか、それとも自国のレベルより下と見るかに大きく関係しているのかも知れない。】と言う表現であり、その見方が【他国の習慣に対して寛容か否か】に左右されると述べています。

「文化の違い」と「文明のレベル」とは一体どう言った比較基準なのだろうと思います。
単純に言葉の違いだけなのでしょうか。
或いはそれ以外に意図する部分があるのでしょうか。

さらに自国と同レベルか否かと言うくだりから判断するに、ここでの前文は文化の違いを指しているのではなくて、文明のレベルを指すのだろうと思うのですが、それは平たく言えばいわゆる「民度の高低」を言うのではなかろうかと思うのです。

そんな言葉遊びのような感覚でこの文章を読みましたが、もっとも「?」な部分はこの文章の最後【それは中国に対してある種の敬意を抱いているからかもしれない。】

これは明らかに違うでしょう。
例えその国や民族に敬意を抱いていたとしても、マナーの悪さを敬意を抱いているから寛容に受け入れることなどあるのでしょうか。

しかもたった一人の一度や二度のケースならまだしも、総体的な問題として考えるならば、それは広範囲な迷惑行為として考慮し無くてはならない問題であるはずです。

今回のこのアンケートが世界各国という広範囲なアンケートであるならば、その影響も充分に考慮され、一握りの人間が出会った事象にとどまることのないように設問されなくてはなりません。

この記事が「編集担当」者の個人的見解なのか、或いはサーチナ編集部の見解なのか、はたまたアンケートを集計した人物や団体の見解なのかは知りませんが、私にとって何か腑に落ちない文章であることは確かです。

国会議員の出産休暇と育児休暇

金子恵美さんと言う同姓同名の国会議員がいます。

このふたり、読み方が違うだけではなく、かたや自民党、かたや民主党の所属でありますが、民主党の金子恵美(かねこ えみ・衆議院議員)さんは福島県出身、政治家を親に持つ生まれであり、自民党の金子恵美(かねこ めぐみ・衆議院議員)さんは新潟県出身、こちらも父親が新潟県で村長経験者だったと言う政治・家系の人物のようです。

今回ニュースなどで話題になっている金子恵美さんは新潟県出身の金子恵美(かねこ めぐみ)衆議院議員で、同じ自民党所属の国会議員である宮崎謙介さんと結婚しましたが、このほど妊娠が判明、夫である宮崎謙介さんが出産直後の育児休暇を取る考えであることを示したのだそうです。

自民・宮崎氏が育休を検討 金子恵美氏との間に第1子誕生に向け
http://news.livedoor.com/article/detail/10986552/



我が国でも「育児休暇」については出産した母親は当たり前として、父親も育児には積極的に参加すべきとした世論が多くなりました。

しかし、その現状は父親どころか母親でさえも一旦職場を離れると同じ職場への復帰が至難の業であることが少なくありません。

結局、今の日本ではこうした家庭と言う単位が職域にシームレスに馴染んでいくことがどれほど難しいのかを私達は知っておかなくてはなりません。

それを踏まえて、次の世代のためにも、この国のためにも、出産と子育てという「個人にとっての一大事業」を国家的レベルで理解して、サポートしなくてはいけないのだと思うのです。

そう言った意味では今回の金子めぐみさんと宮崎謙介さんの国会議員どうしのご夫婦の出産と生地に関する考え方と行動は時代背景的にも非常に好ましいことだと思うのです。

ただし、ここで一般国民とある程度の特殊性を持った職業における休暇の取り扱いにはそれに見合った理解が必要であることも充分に踏まえていなければならないでしょう。

それは国家の最高位の立法機関と言う職域にいる国会議員と一般企業にいる人物ではその職責が担う重要性は大きな違いがあるのだと認識していなければならないと思うのです。

例えば、休暇でありながら本部との専用通信手段をもち、自宅以外の出先を常に職域の誰かが把握していなければならないなどと言う職業の人達と同様にです。


報道によれば現状国会議員には出産のための国会欠席は認められているものの、その夫に関しての育児休暇の規定がないそうです。

このことから夫である宮崎謙介さんは来春早々にも必要に応じて適宜「国会欠席」と言う方法で育児参加をするのだとか。

この件に関して谷垣幹事長は以下のようにその留意点を指摘しています。

男性議員の育児休暇取得 谷垣幹事長「仕事の実態に即した議論を」
http://news.livedoor.com/article/detail/10986721/

人口減少に歯止めが効かない我が国、何とかしてあらゆる方面、あらゆる職域での夫にも妻にも、双方ともに出産と育児に充分な時間の取れるような施策を国会ベースでお願いしたいものです。


金子めぐみさん
http://kanekomegumi.net/
宮崎謙介さん
https://kensuke.me/

2015年12月19日

産経支局長判決に主権国家の名が泣く、対米、対日姿勢の韓国

韓国、この国の「常識」は今更ながらに大いなる疑問を持たざるを得ません。

今日の報道で、もと産経新聞ソウル支局長の朴大統領に関する報道への司法判断についてのことです。

ことの始まりはセウォル号の沈没に絡み、その対策に追われていた当時の韓国政府の中で、朴槿恵大統領の動向が実は秘書官とまったく違う場所に私的な行動をとっていたのではないかと韓国メディアが報じているとの伝聞を、もと産経新聞ソウル支局長が記事に引用したことを「侮辱である。」と決め付け、実に恣意的な取り扱いを行った大統領府と検察にそもそもの問題があるのです。

正確な話しとしては、当時の産経新聞の支局長は韓国のメディアが報じていることは疑わしいと言うことを伝えたかった、事実記事の内容も読んでみればそのように受け止めることが出来る内容だったと各社報道は伝えているのです。

韓国大統領府は、これを「大統領を貶めるための内容だ」として検察に訴えたのだそうですから始末が悪いといいますか、呆れるばかりです。

ところが今回の司法判断の裏事情がこのほど取り沙汰され、呆れる範疇を超えてしまいました。

以下がその内容です。

「司法に介入」批判の声 韓国政府の判決配慮要請 産経記者無罪
http://news.livedoor.com/article/detail/10972760/

これが事実であれば、いやわざわざ裁判所の判事がこれに関する「要請」を読み上げたのだそうですから二度びっくりです。

引用ここから
外務省からの要請は「日本各界から善処を求められており、要請を真摯(しんし)に考慮してほしい」との内容で、17日の公判で裁判長が判決言い渡し前に読み上げた。

引用ここまで
つまり、韓国外務省が対日政策上の配慮から判決に介入したということになりますので、もしも介入がなかったら判決は有罪となっていたのかもしれないということです。

しかし問題は韓国外務省が「要請」をおこなったからと判事が読み上げて、その後に無罪判決を言い渡したこと。

これは日本でいうところの三権分立がまったく無視されたことであって、近代主権国家、民主主義の国家にあってはならないことだと思うのですが・・・。

しかも、それに関してはさらに驚く報道があります。

産経新聞前ソウル支局長「無罪判決」の裏
http://news.livedoor.com/article/detail/10973172/

この記事では実はその背景に米国からの強い圧力があったとしていますが、そもそも日本では考えられない立件ですから、判決以前に「裁判に持ち込むこと事態がどうなんだ?」と言う次元の話です。

それにしましても韓国では、この朴槿恵大統領のスキャンダラスな面をどうやらほじくり返す結果にもなっているようで、。

大統領就任から何かにつけて対日強硬姿勢を貫いてきた朴槿恵大統領ですが、ここにきてとんだ馬脚を現したといいますか、墓穴を掘ったと言いますか・・・。

いやはや、なんとも・・・。


2015年12月16日

男女別性問題は国内問題、国連はでしゃばりすぎ!

このところ夫婦別姓に関する話題がにわかに世間に出てきましたが、これに関しましては今に始まった話でもなく、ずいぶんと前から言われてきたことでもあります。

今般この問題に関して最高裁判所の判断が出ました。

夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342841000.html

この最高裁の判断は非常に的確であったと思えます。
何故ならこの判断の概要を読む限り「これを定めた民法の条文は憲法に違反しない。」と述べております。
つまり、憲法の趣旨からしてその下に位置する民法が婚姻の自由を妨げる要因として定められたものではない。」と述べているにとどめており、さらに「国会で論じられるべき問題。」と加えているのです。

私も同様に考えるのです。
しかし、現代において夫婦が別々の姓を選択したとしても「家制度」の希薄な時代にはおそらくさほどの実害は生じないというのもある意味頷けます。

また「通称」をもって代替効果を期待するのはいかがなものかと思います。

一般的に考えられる国民の生活の中で「通称」を用いた場合、様々なところで困ったことが起きやすくなりそうです。

実は私の知り合いにもこの夫婦別姓とは少し違いますが「通称」で同じ会社の別部署に勤務しているご夫婦がいます。

話によりますと過去も現在もそれによる弊害はまったくないとのことです。

しかしこのご夫婦のケースはあくまでも同じ社内だけの話であって、これが一般生活の中となりますと公私にわたってガラリと事情が変わってしまいます。

その辺りに関しましては法整備でまかなえるという国会議員もいますが、それには相当詳細な取り決めが必要かもしれませんし、第一に民間レベルでの取り扱いの意図しない間違いなどで混乱が起きそうです。


憲法に違反しているとは思えないのですが、通称を公的に私的にも使うというのであれば私は民法事態を改正してきちんと別性を認可するべきだと思うのです。

そう言った動きは、まさに直轄の省庁である法務省でもこの問題に関して過去以下の様な行動をおこしています。

選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について(法務省)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html

問題はやはり小手先の手段ではなく、法律を現状に沿った内容へと変えていくことが肝要かと思うのです。

しかし、ここでひとつ私が「大きなお世話だ!」と憤慨していることがあります。
それは国連の勧告についてです。

夫婦別姓、国連委勧告は公平か? 関係者が熾烈なロビー活動(ライブドア・ニュース)
http://news.livedoor.com/article/detail/10962556/

何を根拠として介入さながらの行為を行っているのかと思えば、それは「男女平等」を趣旨にする「国連女子差別撤廃委員会」がおこなっているものでした。

基本的に男女別性が女性にとって耐え難い屈辱なのかどうか、またそれが女性にとって限りなく人権を排除するものなのか、私の中ではこれを理解できません。

さらに言えば、そもそも私はこれを国内問題であるという認識でいます。
しかも日本は経済的にも文化的にもおそらく世界有数の成熟した先進国になっていると考えます。

そう言った国家に対して国連といえどもこのような介入的要素の強い文言はまさに「大きなお世話」であり、「何様のつもりだ」と思うのです。

例えばこの委員会は2年の任期で構成されておりますが、最新の選出委員構成国を見ますと以下のようになります。

トルコ、カタール、フランス、ジャマイカ、パラグアイ、アルジェリア、フィンランド、エジプト、ガーナ、レバノン、イスラエル、日本、バングラデシュ、リトアニア、スロベニア、ナイジェリア、モーリシャス、ブラジル、東ティモール、イタリア、スイス、クロアチア、中国

上記は内閣府発表資料を引用

この23カ国、果たしていかほどに女性の平等推進が進捗しているのでしょうか。
日本が果たしてそれ程に「勧告」を決議されるほどにこの国々にも劣っているのでしょうか。
私は大いに疑問です。

女性どころかそもそも今に至ってさえ人権をないがしろにしている国家もこの中にはあります。

まさに「大きなお世話」であり「自分の頭のハエを追え」というものです。

2015年12月15日

今から80年前のモダンタイムスも通過した低所得者層大国ニッポン

英国で産業革命が起きて久しいのではありますが、東洋の小国、ニッポンも先人たちの大いなる啓蒙心と努力によって世界に冠たる産業国家が出来ました。

しかしその反面で常に国際競争力との戦いでした。

国内の製造業はそれまでの人間の手による大量生産にはコスト的な限界を見て、省力化というスローガンのもとに生産ラインの徹底的な見直しと自動機器の開発、導入に力を注いできました。

さらに現場サイドだけではなく省力化の潮流は大きな社会現象を伴い、事務方の職域まで及び、省力化は企業の大小に関わらず社会の標準仕様となった感さえあり、これは一時の社会現象ではなく、日本の常識とさえなったようです。

その代表に大変有名になったトヨタ自動車の「カンバン方式」や「カイゼン」また「QCサークル」などが盛んに取り入れられましたが、この中でやはり大きなウエイトを占めたのはいわゆる産業ロボットの大量開発、大量導入でした。

現在ではメガ工場に見渡すかぎり人の影がないという工場もさほどに珍しくはありません。

このような経緯でそれまでの職場を追われた人々は、さらに自分の居場所を求めて次なる職場、職域を探すたびに出なくてはなりません。

時間に束縛され、タイムテーブルに管理され、ロボットの生産能力に支配された現代の労働環境があります。

かなり変則的なものの見方ですが、現実は現実です。

今からざっと80年前の映画、名優チャップリンの「モダンタイムス」が近代産業(当時)の在り様をテーマとしてパロディーに仕上げたことが、20世紀広範ではさらに広範に、そして微細に至る浸透を見せていたのです。



そして21世紀、世界もさることながら我が日本は中国や東南アジア諸国の猛チャージにさらされ、かつての国家隆盛の立役者であった家電業界はボロボロになり、テレビもオーディオも、ビデオも、コンピューターも、さらに最近の携帯電話やスマートデバイスも造れど売れずの繰り返しで、結局日本の家電製造業は大きな変革を免れない事態になっています。

歴史に見る日米間の経済軋轢

1950年代 繊維輸出問題
1960年代 鉄鋼輸出問題
1970年代 家電・自動車輸出問題
1980年代 半導体摩擦

近年になってようやくこう言った対米輸出に関する日米間の軋轢は影を潜めてきましたが、それは日本の企業の弱体化があり、加えて中国の世界進出が著しく、米国は中国との輸出入収支に神経を尖らせなくてはならなくなったからでもあります。

閑話休題。

さて、国内全地域、全職場を巻き込んだ感のある「省力化推進」は、当然のごとく「働かない者」に還元される恩恵があるわけもなく、職を離れ、安い賃金での労働を受け入れざるを得ない状況に追い込まれた「勤勉家日本人」の平均年収が下落を続け、低所得者が溢れんばかりのニッポンが出来ました。



年収200万円程度、或いはそれ以下の人口が爆発的に増えて、結果政府は大企業だけでは食っていけないことを、日本の産業革命の起点ともいうべき明治維新以降140年もたった今日、ようやく知ったようです。

参考ページ(弊ブログサイトの過去ログ)
日本のピラミッドは関数曲線みたい
http://jpn-life.blogspot.jp/2015/12/blog-post_6.html

この先、人間は、いや日本人はロボットと対決することはおそらく永遠にあるとは思えないのですから、少人数大量生産の現代製造業から、高付加価値大量生産への移行を目指すことしか生きる道がなさそうです。

1人あたりのGDPを現在の10倍位まで伸長して9人を養う。
そんな戦略的政策を目標と考える時代が来ているのかもしれません。

今更ロボットに仕事を返せと言っても「せんないこと」ですからね。


2015年12月14日

災害ボランティアと公務員給与と被災者負担

ここに実に悩ましい問題があります。

それは今年の夏に起きた茨城県を中心とする北関東の広域での水害でのできごとでした。
茨城県や栃木県での被災地は豪雨による河川の氾濫で堤防が決壊、その濁流は周辺の民家を押し流して大変な被害をだしましたことは記憶に新しいところです。

しかし日本では特に大地震を代表的な例として、災害ボランティアという概念が非常に発達しています。

今回の大洪水でも各地から善意に溢れたボランティアが駆けつけて水没地の民家や道路などの後片付けや復旧作業に大きな力を発揮しています。

当然ですが被災者も必死で普及作業に取り組み、各自治体の職員も昼夜を問わずそれらの作業に専念しました。

そう言った多くの人々のおかげで、水害、雪害、火山や地震など、どんな被災地でも迅速な日常生活へのインフラ復旧に大変な力となり、被災者もメンタル面でも物心両面で大きな支えとなっています。

ところが、ここで問題が出てきました。

茨城県常総市の議会で取り上げられてそれが報道されますとにわかに注目を集めているのが県職員や市町村などの職員の給与に加算される手当なのです。

遠藤ふみえ・常総市議の質疑書き起こし「働いた残業代分を当然貰う権利はあるが実際の市民の声は厳しい」
http://blogos.com/article/148906/




何が問題なのか。

それはあくまでも感情論であると言ってしまえばそれまでのことなのですが、しかし感情論では収まりがつきにくい問題であることも事実です。

災害にあたっては前述大変多くのボランティアが駆けつけてくれます。
彼ら、彼女らは被災地までの往復の移動費、宿泊などの滞在費、滞在期間の食費、作業に関する装備費、これらはすべて自分持ちがあたりまえです。

一方で災害の実態把握や各種対応に奔走した県や市町村の職員には通常の勤務給与の他に時間外手当や災害派遣手当、或いは危険手当などの付加支給が行われます。

さらに職員の場合には作業衣も靴も手袋も、様々な安全装備も自治体常備のものが使えます。
また、災害活動時における傷病に関しても手厚い保護があります。

かたや被災者の方は家を失い、財産を失い、果ては命さえ失う場合もあります。

この三者三様について世間的な疑問が提示されているのだと聞きます。

しかし、通常であれ非常時であれ、労働の対価としての給与があり、それを定める規定に沿って給与は支払われなければならず、かと言ってすべてを自前で賄いながら被災地へ無償の奉仕をおこなっているボランティアとの比較をするとその境遇、待遇は余りと言えば余りにも違いすぎるのも事実です。

実に悩ましい問題です。

本来なら災害多発国家である日本の政府レベルで考え無くてはならない問題なのかもしれません。

例えば、災害派遣のボランティアへの食事や滞在費の補助だとか、移動費の補助などを国家レベルや都道府県単位だとか、何がしか包括的に考慮するかのような、そんな議論が行われても良いのではないでしょうか。

2015年12月11日

翁長雄志沖縄県知事の変遷~自民党幹事長から一転、基地反対へ

2012年に第三期目の市長当選を決めた翁長氏は、2014年秋に突如県知事選挙への出馬を公表しました。

そのとき彼のバックアッパーを務めたのが沖縄県議会の野党4会派である共産党、社民党などですが、広く知られているように翁長氏は県議時代から自民党沖縄県連に所属しており、政治家としては「生粋」の自民党員、つまり保守系だったわけです。

また、保守系でも彼の場合には日米安保や米軍駐留、自衛隊の存続などに理解を示し、且つある意味積極的に支持してきた人物でもあります。

自民党沖縄県連における彼の最高位は幹事長ですが、じつは県連における幹事長の地位とはさほどに特筆すべき事のものではなく、いずれの県連でも同様ですがまず任期ありきで、且つ平素の無難な立ち回りさえ守っていればあとは持ち回り的に年功序列で来るポストです。

しかし、それでも自民党に長く籍を置き、一時は仲井真知事(当時)の選対幹部までおこなった人物が急にその対立候補となったのかということは非常に興味深いところです。

いわゆる大人の事情というものがあったことは理解できますが、それでもそう言った急激な展開の上で前述、従来の態度を180度転換することは一般的にはまったく不可思議であり、理解できるものでもなく、不信感を募らせることはあっても、県民の信頼を勝ち取ることは非常に難しいものです。

しかし、彼は非常にうまく時流に乗ってしまったと言えます。

結局、野党4党相乗りの形で当選、それからの彼の言動は既報のとおりです。

いまや振り上げた拳をどこに降ろして良いものやらさえもおそらく暗中模索といったところかもしれません。

裁判にまで発展した今回の基地移設問題は、象版和解に持ち込まれるのだろうという予測が多いようですが、私もそう考えています。

なぜならこのような国際問題を含む国家的事業と一自治体首長の対立は、どう考えても国家に分があるのが現在の我が国の状態であるからなのですが、それは我が国ならずとも、いずれの国家であろうとおよそ至極当然の体制であろうと思います。

国家とはそのように仕組みができているのが普通であり、国家を自治体が越権してしまったら国家は崩壊してしまいます。

そこである程度の主張を貫き、それによって国家の「譲る部分」を広げて有権者に好感を持って迎えていただくのが政治家の常套手段ですから、あたりまえのことですが翁長知事の場合にも遅かれ早かれ、そう言った落とし所の模索を水面下では盛んに「折衝」しているのでしょう。

しかし、今般の基地移転問題は悪夢のような民主党政権時に端を発して以来、まことにひどい展開を見せ、場合によっては沖縄の黒歴史になりかねない危惧さえはらんでいたのですが、おそらくは来年の夏頃までにはある程度の落ち着きを見せるのではないかと見ています。

翁長知事はそれ以降の共産党、社民党、生活、大衆党との関係によほど神経をつかう事にはなるでしょうね。

当然ですが、ここまで事が大きくなってしまったのですから、自民党との間にはいくばくかの確執も残るでしょう。

彼にとってもこの問題の影響は相当に大きく、その後の改選でどうでるのか大変に興味深いところです。

2015年12月8日

キングジムの新ノートパソコン「ポータブック XMC10」

スマートデバイスの普及にともなってパソコン市場はここ10数年来縮小現象が止まりません。
かつて世界を席巻した日本のハードウエア製造企業とその関連企業も非常に深刻な状態になってしまい、いまや企業の整理統合が当たり前となっています。

そんな中、事務用品の大手メーカー、キングジムがあらたにこのパソコン市場へ参入するとして新製品を投入してきましたね。

そこでいま何故参入するのかと言う疑問を抱きながら、新機のレポートを読んでみての感想です。

掲出記事はこちら。

キングジムがPC市場参入で、8型ノートPC発表……折りたたみ式キーボード搭載
http://news.livedoor.com/article/detail/10927258/


スペック、イメージ動画は下記メーカーサイトでご覧になれます。

キングジム特設サイト

Microsoft Office365

イメージ動画(YouTubeキングジム公式チャンネル)

スペックはそれほど感動するものではないようです。
また、キーボードは分割式のようですが、これもさして魅力を感じるものではありません。

モニターの大きさは8インチと言うことですが、ウルトラモバイルでしょうか。

使えるソフトにはOffice365が一年間無料と書いてありますが、Office365の場合一年後には更新費用として新たに約6500円程度が必要になります。

特定の新しもの好きのユーザーや、新規買い替え需要の一部には目にとまるでしょうが、それほど斬新でもないようです。

キングジムの本気度が計り兼ねる製品のような気がして、これがいかほどに普及するのかは疑問に感じてしまいました。

実は私も現在新しいノートパソコンをと目論んでいるのですが、この製品に対する私の個人的な「買いたい度」はかなり低いのです。

2015年12月6日

日本のピラミッドは関数曲線みたい

まあ、日本に限ったことではありませんが、おそらく世界中にあることなんでしょう。

昨日、収入による国民の経済的な有り様が鋭角なピラミッドになっていると書きました。
しかし、ちょっと言葉足らずだったと思います。

それは鋭角には違いないのですが、底辺へ行くほど圧倒的に裾野が広くなり、頂点へ行くほど急激に鋭角になるというのが今の日本なんじゃないかと思うのです。

それはまるで関数曲線のようです。

野村総研のサイトにそれを如実に表す数字があります。



日本の富裕層は101万世帯、純金融資産総額は241兆円
https://www.nri.com/jp/news/2014/141118.aspx


その記事によりますと、こんな感じなのだそうです。




















※画像は野村総研サイトより引用


ちなみに総務省統計局の発表では、日本の総世帯数は約5100万世帯だそうです。
野村総研の資料によりますと5100万世帯のうち、最下層が4100万世帯になります。

圧倒的ですね。



上記画像の示す富裕層と総世帯数の示す割合を見ますと、昨今、毎度のようになんやかんやと中国の富裕層と低収入層の格差を話題にしがちな日本のマスコミですが、我が国も総じて見ればなんとも言いがたい現実をここに見ることができます。

政府は盛んに企業の賃金上乗せを提唱しています。

しかしそれらは超大企業と言われる部分であって、しかもその大企業はグローバル展開をしているような企業が主な対象でもあり、従来の大企業は今や栄華盛衰のサンプルのようになっているところも珍しくはなく、家電業界などは目を覆わんばかりの状況です。

その実態をもっと実感させてくれるデータが厚労省サイトにありました。

所得の分布状況ー厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/2-2.html




















※画像は厚労省サイトより引用

日本の購買意欲が上がらない、軽電話の料金が高く感じる理由。
こうしてみると東芝が粉飾決算の煽りでシャープと統合するだとか言う話しも何だか不毛な成り行きだと感じてしまいます。

そう言えばここ10数年来の日本は毎年のように企業の合併話がマスコミを賑わせています。

合併して業界何位だとかの話よりも、本来の収益性を追求して成長する。
そんな話しは飛んと聞かれなくなりました。

合併して企業の生き残りを図るのも悪くはありません。
しかし、そこに従事する社員は結局待遇改善がないばかりか、整理対象となる人員が出るわけです。

そこでまた納税もままならない国民が排出されるのですね。

いったいこの国はこの先どのようになっていくのでしょう。
足腰の強い企業とそこに勤める社員、安全、安心を担保する国家。
そんなことはすでに妄想なのでしょうか。

2015年12月5日

少子化って結局経済が進化すると起きる現象!?

日本が先進国に「追いつけ追い越せ」と日夜頑張っていた頃。
それは西岸良平さんの「三丁目の夕日」の舞台になった時代、昭和20年代後半から昭和30年代がまさにそんな時代だったと思います。

ちらっと歴史を振り返りますと、昭和39年に東京オリンピックが開催され、その国家プロジェクトにすべての焦点を合わせて日本は突き進んでいました。

東京タワーができたのは1958年12月だったそうです。
鉄骨自立式の電波塔としては当時世界一の建築物だったそうで、これは三丁目の夕日にもでるようにおそらく当時の日本人の誇りであったろうと思います。

また東名高速道路が昭和38年にようやく着工したばかりで東京オリンピックに間に合わなかったものの、先んじて東海道新幹線が世界最高速度をもって昭和39年1月に開通、さらに羽田空港からオリンピック会場の代々木までを結ぶ自動車専用道路、通称首都高速が昭和37年に開通、瞬く間に羽田から代々木まで延伸してオリンピックに間に合ったのも日本人の夢実現への「がんばり」だったのでしょうね。

すべては東京オリンピックへ向けて日本中が全力疾走していた時代だったと思います。

10月10日、そんな日本中の人々の期待と夢をのせてまさに日本晴の会場がテレビに映し出されました。

それからも、昭和45年の大阪万国博覧会、札幌冬季オリンピック、つくば科学博覧会、沖縄海洋博覧会、長野冬季オリンピックなどなど。

いくつかの国家的プロジェクトを経て、そのたびに日本は大きく技術力を伸ばし、発揮して来ました。

それにともなって経済は潤い、世の中もなんとなく活気があったのは確かなのでしょう。

しかし、良く良く考えてみますと経済ってそもそも論で言うならば「お金が回ること」ですが、どこかで停滞してしまうと途端に逼迫してしまうものなんですね。

売るものがない、売れる場所がない、そこへきて給料はほぼ高水準と言われるところまであがってしまう。

企業は収益性を高めようとより高付加、高価格の商品を作り、流通させようとします。
そこに勤める人は、さらに高収入を見込み、より良い生活を目指します。

ある意味悪循環にもにた図式ができあがります。

日本だけではなく、これは世界中の人々が先進国となる過程で必ず通過することでしょう。

収入が400万になればそれにも増して物価は高くなります。
物価を追い越してさらに裕福な、余裕のある生活をする人はやがて少数派になります。

当然ながら収入と支出の割合の突出した「富裕層」が出現します。

国民は経済的(資産や収入)なピラミッドのいずれかに含まれ、自分の存在がそのどこにいるのかを意識せざるを得ません。

さらにピラミッドが鋭角になりますと、最下層にいる人々は生活が困窮するまでに至ります。

だからと言って富裕層は自分の働いて得た資産を無条件で供出することはあり得ません。

こんなことが恒常化した日本では、結局子供を産んで普通に生活することを諦めざるを得ない状況になった人々が増えてしまったのではないでしょうか。

工場ではロボットが物を作り、そのロボットさえもロボットが作っているという現実、人間はドンドン「省力化」「高付加」と言う名のもとに働く場所を追いやられて、最終的にロボットが立ち入ることの出来ない分野で働くことになり、それも収益最優先の企業論理で時代を逆行するかのような低賃金に甘んじるしかありません。

国が成長するってこんな事だったのでしょうか。

経済の国外進出、おそらく進出したその国でもかつての日本と同じようなことがまた繰り返されるのかもしれません。

中国からの企業脱出は治安ばかりが要因ではなく、生産コストが大きな要因であると言われています。

その重要な原因は働賃金の高騰と労働環境の整備などの福祉関連支出の拡大があります。

次はベトナムでしょうか?
インドネシアでしょうか?
タイでしょうか?

やがては地球最後の経済未開地、アフリカ諸国に世界の工場は進出するのでしょうか。

それらが一巡したら世界経済はどうなるのでしょう。
そして人々の暮らしはどうなるのでしょう。

私はアナリストでもないのでそう言ったはるか未来のことはわかりません。
でもやっぱり心配です。

リアルタイムで飛行機のプロパティ、飛行経過、離発着、予定がすべて見えるサイト

最近私も外国の方とのお付き合いが増えたのです。

留学生やビジネスマンなど、個人的に知り合った方々ですが、そう言った人々が使うにも、またそういった方々を時間に間違いなく送迎する場合にも、とにかく超便利なツールとして使っているのがこのフライトビューワーサイト「FlightRadar24」です。




出発、到着、飛行経過がまるわかり

私の場合には、基本的には羽田空港や成田空港に離発着する便を中心に見るのですが、飛行機は電車などと違って気象条件やその他様々な要件で離発着ばかりか、途中の飛行時間もかなり異なってくるのが常識ですよね。

そこで出迎えなどや出発などに大きく影響するわけです。 

このサイトではそう言った飛行機のすべての離発着や飛行系かがリアルタイムで見えるのです。 まったく世の中便利になりました。

  FlightRadar24 http://www.flightradar24.com/

















中央カラムには表示地域を飛行するすべての飛行機がリアルタイムに表示されており、時系列で表示も移動します。



日本の空を通過する飛行機もわかります

また飛行機をクリックすると、右カラムにその飛行機の所有会社、型式、出発地、到着予定地、現在の高度、速度なども表示され、さらに出発地から現在地までの飛行経路も表示されます。



どこの空港でもクリックでいろんな情報が見えます


さらに、空港をクリックしますと現在の気象状況やこれからのすべての飛行機の離発着予定が表示されます。

これはビジネスマンや海外旅行へ出かける方以外でも、送迎などに充分に使えて、大変便利なツールです。



世界中の飛行機と空港の情報が丸見えです

ちなみに、表示をどんどん拡大すると全世界のすべての飛行機と空港が同じように表示されます。
これから世界の何処かへ出かけようとする方ならずともまさに興味津々ではないでしょうか。

表示の拡大縮小は画面右側のプラスとマイナスのマークをクリックすることで表示が変更されます。



こんな需要もあり・・・でしょうか

深夜の勉強やお仕事で疲れた時などはこれを表示させてぼんやりとコーヒーでも飲みながらYouTubeのジェットストリームでも再生させたら今なら大沢たかおさん、先代なら城達也さんの声がなおさら雰囲気を盛り上げてくれることでしょう。

ジェットストリーム




YouTube検索「ジェットストリーム」

ただし、このFlightRadarは、ビギナーには時間制限がありますのでその点はご注意ください。
でも、リロードすると同じように継続して使えますよ。

2015年12月2日

スタンドアロンであるべき国連高等弁務官の言葉に違和感

慰安婦問題「蛮行放置できず」=日本に対応要求-国連弁務官
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201506%2F2015062500724
画像は時事ドットコム記事より
国連高等弁務官:ザイド・フセイン氏

韓国を訪れ、いわゆる「旧日本軍従軍慰安婦」だと主張する老婆3名と対面、彼女らの話を聞いたザイド・フセイン氏は「旧日本軍の蛮行を放置できない」と語り、さらに日本政府は「総理大臣が直接老婆たちの話を聞け」とまで述べています。

そもそも国連とは戦勝国による連合組織であり、その目的は戦勝国主導による世界平和という名の制圧であったことは既知の事実です。


しかしながら現代に至るまで国連は世界の平和維持を大名目にしてきました。
したがってそう言った趣旨から言えば、現代において、それぞれ関係する担当官などはすべてにおいてスタンドアロンでなければなりません。

韓国の主張する広範大量な「自称被害者」の中のわずか3名に会い、且つ彼女らの主張だけを以って案件のすべてを網羅するかの如きメッセージはいかがなものなのでしょうか。

そもそもこの弁務官に関しては、韓国の歴代政府や過去の韓国人の歴史上に残る文言のありようなども鑑み、さらに日韓の過去の外交記録などを踏まえた歴史的な事実関係の立証研究などを確認、そう言った認識をもとにして発言をしているとも思えません。

まったく軽率であり、いくら当時の戦勝国連合が設立した機関といえども、現代にあっては中立公正を期待しうる国連機関の担当官とも思えない発言ではないでしょうか。

単刀直入に言えば「もっと勉強しろよ!」
私はそう言いたいのですが。


2015年11月30日

興味は尽きない中国と韓国、本日の話題5選

何かことあるごとに我々日本人や日本を敵対視したりあからさまな口撃にでる中国と韓国ですが、やはり隣国ということでそれなりに興味を持ってニュースを読んでいます。

それにしましても同じ極東アジアに位置する国家、国民なのにその民度や慣習なども含めて実に興味深い国であるとその時どきに思うのです。




1.初めて中国に行って驚いたこと(ロケットニュース)
http://rocketnews24.com/2015/11/30/672026/

私はあいにくと中国へ行ったことは一度もありませんが、この記事の筆者の言われることにいちいち納得したり驚嘆したり、思わず笑ってしまうのです。

マナーに関してはさすがに12億人の国家、ある意味おおらかであり、ある意味無秩序であると思われ、またシャコの旨さを知ったと言うくだりではさすがに食の国と言う思いと、これで食の安全に対する不安感も同時並行で浮かんだり。






※動画は新唐人TV食べ残しを提供 中国「火鍋」の老舗



2.一人っ子政策廃止で新生児が毎年400万人増加(レコードチャイナ)
http://www.recordchina.co.jp/a124063.html

そんな中国では先ごろ長く続いた重要政策が撤廃されましたが「一人っ子政策廃止で新生児が毎年400万人増加」するとレコードチャイナは伝えています。

しかし、既出産数と増回出産数を合わせた合計新生児の内、何らかの障害を持って産まれてくる子供の割合も増え、その数は年間100万人にも登ると試算されているそうです。

驚くことに、出産希望女性の5割が40代であり、医学的見地、科学的見地からリスクが高くなり、そう言った医療分野における対策が追いつかないであろうと述べています。

確かにそう言った危惧はあるでしょうし、深刻な事態になるかもしれませんね。


※動画はBBC News中国一人っ子政策転換 人口高齢化すすむ「優等生」自治体




3.「私、出来ちゃったの」と言われて結婚、半年後に「男だった」と判明(サーチナ)
http://news.searchina.net/id/1595531?page=1

そんな新政策に国民が興味津々の中国ですが、経済の話題が多いサーチナで事件というか、まるでコントのようなとてもスキャンダラスな話題が取り上げられています。

この記事を読んで最後まで理解不能だったことは、何故旦那は奥さんが「男だった」ことに気が付かなかったのかということ。

記事にも書いてありませんが性転換していたかどうかは不明。
色々ありますね。




4.中国、MRJに負け惜しみ、ゼロ戦からめ揚げ足取りも…遅れとった韓国は自虐的に(サンケイニュース)
http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300001-n1.html

さすがに12億人が暮らす国、中国は話題も豊富です。
しかし、話題が日本が関係しますと、とたんに記事の調子もテンションが上り、文脈から「口角泡飛ばす」感がきっちり見えてきます。

三菱重工業の純国産ジェット旅客機が初飛行を成功させた件については、まさに敵愾心むき出しの論調が多かったと産経新聞は伝えており、アンチチャイナの急先鋒である産経新聞とは言っても、さすがに記事を読み進める内に「さもありなん」と言った感、満載の中国報道に妙に笑みをこらえきれません。

決して小馬鹿にしているのではなく、中国国民の賛同を得たい一心なんだろうなと感じ、中国の報道とはやはりこう言う姿勢を出さざるを得ないのだろうと妙に納得してしまうのです。

記事本文で対比している韓国の感情も、中国のそれとは異なり、朴槿恵大統領を始めとする全般的な対日感情の昨今の微妙さを醸しているのではと思えて興味が湧きますね。


※動画は三菱MRJ公式チャンネルより「Mitsubishi MRJ First Flight (初飛行)




5.韓国が「日韓は価値を共有」と言い出した 一体、どういうこと?(サンケイニュース)
http://www.sankei.com/west/news/151129/wst1511290033-n1.html

そんな韓国は今年後半にある意味急激に対日姿勢が変化したとも言えそうです。

その代表的な論調がサンケイニュースに載っておりました。

まあ、朴槿恵大統領ならずとも韓国の大統領は常に日本を(仮想)敵国扱いしてきたわけですから、それについて今更どうのこうのというつもりはありませんが、このところの韓国関連ネタをる限り、何かとネガティブな文脈が多くなっていることは確かですね。

しかし、そんな韓国の論調の変化(軟化)がいつまで持つことやら・・・。
なにせ国民が政府や大統領府に不満をぶちまけるとすぐさま「反日」言動を持ち出す国ですから、軟化する兆しを見せているとは言っても「はいそうですか」とは決して口から出せない日本国民です。


そんな話題が混在しながら毎日ネットで発信されております。
決して他人ごとではありませんが、ある意味「無責任」に眺めていると中国と韓国、それはそれで面白い国家、国民ではあります。

2015年11月28日

自爆テロ、もしも不幸にして日本が狙われるとしたらどこ?

ロシアとトルコがロシア空軍機の撃墜を巡って非難合戦を行い、プーチン大統領はトルコ側の首脳会談を拒否してさらに経済制裁を矢継ぎ早に実施しているようです。

もちろんこの騒動は、先のISISの自爆テロがきっかけとなって引き起こされた二次的(誘引)な事件であり、関係する国々では強硬な態度を選択する国、やむをえずに消極的ながら実力行動組を支援する国、できれば当たらず障らずとしたい国と様々です。

我が日本はと言えば、もちろんあまり積極的に関与はしたくないのが本音ですよね。
しかし米国などの軍事行動を起こしている友好国から強い要請があった場合には、おそらくそのすべてを断り切る可能性は低いでしょう。

だからと言って直接的な軍事行動に参加することも考えにくいのですが、ISIS側では日本も名指しで非難していると伝えられる昨今、フランスのような大規模なテロ事件はないにしてももしかしたら小規模ながらも同様のテロ事件がまったくないとは言い切れません。

そこで考えてみました。

彼らが今までにおこなったテロ行為の中で、日本国内で出来る種類はなんだろうと。

まず基本的に日本国内では完全武装した兵士がうろつくこと自体はあり得ません。

また銃砲類の携帯や持ち込みも考えにくいのですが、ひとつだけ十分に可能性があり怖いのは「自爆テロ」です。

最近の爆弾は相当に小型化していたり、また破壊力も格段に増しているそうです。
それを彼ら(彼女ら)はさまざまな手段で群衆の中で爆発させるのだそうです。

例えば「靴ひも型爆弾」「おっぱい型爆弾」「妊婦型爆弾」などはもはや摘発どころか認識さえ難しいのだそうで、これらを使って日本国内の人の集まりやすい場所で自爆テロを仕掛けたとしたらどうでしょう。

ディズニー、ユニバーサルなどの代表的なエンターティメント施設や後楽園、豊島園などの大規模遊園地、野球やサッカーのスタジアム、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡など日本には実に多くの人が集まる場所があります。

例えば東京駅や新宿駅などでも同じことが言えます。

とにかく本気で狙おうと思えば日本は日本中どこでも自爆テロの標的地となり得るのです。

しかも最近は中東の人種だけではなく、白人や東洋人さえも含まれていると言われるISISですから、日本の都市に紛れ込んだ戦闘員を戦闘員として抽出することはほぼ不可能かもしれません。

いま日本の情報機関の重要性、警察力や自衛隊も含めた国内防衛力が顕著に問題視されています。

日本国民に限らず、日本の地で暮らす人、日本を訪れた人の命と財産と自由をどう守っていくのか?

いくら平和ボケと揶揄されようが、できればそのすべての人々がいつまでも平和な日本の中で安心、安全な暮らしや観光を担保され、末永く平和が続く事こそ「平和国家」であり、世界に誇れる日本であること、私はそれを祈るばかりです。

日中双方の熾烈な経済戦争、韓国はその影響下で窮状へ

今年は中国のなりふり構わぬ「札束外交」と「軍事外交」に驚かされることが多かったのですが、安倍総理率いる日本政府や産業界もいよいよ本腰を入れて対抗策を取り始め、何やら経済戦争のような様相となってきました。

記憶に新しいのはインドネシアの高速鉄道計画受注合戦ですが、二転三転した挙句の突然の中国の受注発表は、日本の関係者にとってまさに青天の霹靂と言わしめる出来事でした。

その理由にはとんでもない中国の作戦(とても作戦などとは言いにくい札束攻勢)があったことは既報のとおりです。


つい先ごろ行われたASEAN首脳会議の期間中に、中国の習近平国家主席は日本を始めとして米国、ベトナム、フィリピンなどを巻き込んでの南沙諸島問題の非難を避けるべく、関係各国のインフラ整備へ100億ドルを拠出する用意があると表明したのです。

ところが安倍総理がそれよりも先に(2015年5月報道)習近平氏があっけにとられるような金額を提示していました。

その金額は周辺国家のインフラ整備に日本はアジア開発銀行を柱として今後5年間の間に総額1100億ドルを拠出するというものです。

安倍首相、アジアに1100億ドル投資を表明 AIIB資本金上回る
http://www.afpbb.com/articles/-/3049513

凄まじい金額です。

この金額は当時の中国主導で行われたアジアインフラ投資銀行の新設に伴う原資が参加国約50カ国でおよそ1000億ドルでしたので、日本の提示した1100億ドルが如何に日本が大きな存在であるかを如実に語るものでした。

さらに、この習近平氏の支援表明は先に安倍総理が仕掛けたことへの対抗策であることが伝えられています。

日中、仁義なき100億ドル融資合戦 表明は数時間後…中国、対抗意識むき出し
http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220042-n1.html


まさに中国の威信というよりも習近平氏の意地なんでしょうね。

そんな日中の経済主導争いに巻き込まれて散々に苦慮しているのが韓国です。

昨今の中国依存型経済が行き詰まり、一旦終了した日韓スワップまで復活できないものかなどと探っている始末ですが、今度は鉄道産業界の深刻な状況が伝わってきています。

海外受注額急減、崖っぷちの韓国鉄道業界
http://news.livedoor.com/article/detail/10881733/

そんな韓国から朴槿恵大統領が体調を崩しているという報も入ってきておりますが、本来大統領の体調などの報道は国家機密なのだそうで、これもまた日中韓に挟まれ、親中反日外交を繰り返してきた韓国政府、大統領府の悲鳴が聞こえてきそうな報道ですね。

2015年11月27日

大阪府市長選「この結果は深刻」岡田氏・・・実は民主が深刻

先の大阪府知事・大阪市長選挙の結果は既知のように大阪維新の会圧倒的な勝利となりました。

■大阪府知事線結果
大阪維新の会 松井 一郎   2,025,387
無所属    くりはら 貴子 1,051,174
得票差:974,213


■大阪市長選挙結果
大阪維新の会 吉村 洋文  596,045
無所属    柳本 あきら 406,595
得票差:189,450

引用サイト:
大阪府ウエブサイト:http://www.pref.osaka.lg.jp/
大阪市ウエブサイト:http://www.city.osaka.lg.jp/

知事、市長ともに大阪維新の会に対峙するのは自民党を中心とする国政、府政、市政の与野党連合とも言えました(公明党は自主投票)が、結果はご覧のように維新の会の強さをまざまざと見せつけるものになったようで、これに対して今般民主党の岡田代表が以下の様なコメントを出しています。

【大阪ダブル選】民主・岡田代表が自民惨敗を“憂慮”!? 「谷垣幹事長まで入りながら…」 民主府連も支援したのに




しかし、一連の候補者は民主党府連も支援する候補者だったのですから、例え地方組織の支援であったといえども自民党だけを取り上げて述べることではないとも思えます。

何よりも現在の民主党の衰退ぶりは大阪の自民党を憂うどころではないはずで、俗に言うところの「頭のハエも追えない」民主党が他党を取り上げてどうのこうのと、しかもそれを党の代表が公言するなどは言語道断、自民党や一般有権者からすればまさに失笑ものであるかもしれませんね。

※岡田代表の写真は時事ドットコムより引用


自民党に限らず、民主党に限らず言えることですが、政党の組織的影響力や拘束力というものは、すでに都会では弱体化しているということを岡田代表は充分に認識しないといけませんよね。

これには都会の持つ非定住民比率の高さが関係していることはだいぶ以前から指摘されており、各政党の選対では事あるごとに検討課題としてこの問題への対策を求められています。

非低住民比率が高いということは、平たく言えば近所付き合いがない、或いは極端に少ないことを意味しており、そう言ったピンポイントでの地域コミュニケーションの欠落が組織維持に大きな弊害となっているのです。

地方と言っても大阪府は人口900万人、世帯数400万を数える大都市ですから、従来(古来)の組織選挙では絶対に浸透力という点で問題があるのです。

以下に大きなインパクトのある活動ができるか。

私が以前におこなっていた選対での目標であり、活動指針でした。


何よりもそう言う民主党自体がややもすれば消滅ありきの近未来となっているのでありますから、憂慮すべきは己の行く末なのかもしれませんね。

2015年11月19日

特攻隊とテロは同じ?違う?永江一石氏と猪野亨氏

今日のBlogosでは、猪野亨さんが永江一石さんのブログ記事に関して次のように書いています。

フランスで起きた同時テロですが、フランスのマスコミがテロのことを「KAMIKAZE」と言っているようです。
 それに対して、ウヨク勢力を中心に、特攻隊をテロリストと一緒にするなと憤っているというのですが。
「特攻隊は「テロリストとは違う」「戦友への侮辱だ」 仏報道に88歳元隊員憤り」(産経新聞2015年11月17日)

これを元にして種々述べているのが永江一石氏のこのブログです。「特攻隊は断固としてテロリストじゃないのでフランスがかなり嫌いになった」(ブロゴス)
 何だか非常に的外れの批判です。
 私にはどちらも同じようにしか見えません。

以下双方のBlog全文を読まれるともっと内容がご理解いただけます。

特攻隊は断固としてテロリストじゃないのでフランスがかなり嫌いになった
永江一石氏
http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=23560


「KAMIKAZE」がダメ? またまた特攻の美化が始まった
猪野亨氏
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1630.html


前者は個人的な立場からの心情を書いており、後者は国家や権力者と言う観点からブログを書かれていると思われます。

従ってその導き出される結果は自ずと違いがあっても当然といえば当然なのかもしれません。

前者の記事はこと一般的にドラマや映画などの中に出てきやすい風景であり、その当時の特攻隊員の気持ちや家族の気持ちを推し量るには充分でしょう。

一方の後者は前者とは異なり、言ってみればある意味「大所高所」からの文面です。

そもそも同じ山でも見ている景色が違うということです。

ただ私が気になったのは、後者の言い回しです。
なにかとても前者を見下し、歴史を取り上げ、まさに正論を全面に押し出して論破しようと言うような心持ちの文面が気になります。

職業は弁護士さんだということですが、もう少し言葉(文面)に他人に対する敬愛が読み取れる部分が欲しかったなと思うのです。

戦術分析や世界の人々がどう見るかということは現代においては充分に既知の内容であり、それをことさらに真っ向から叩きつけるような文面に違和感を覚えます。

司法に関わる人として、金で雇われた弁護人ではなく、常に法のもとに公正、公平は勿論ですが、何のために法は存在するのかと言う点でも人間愛溢れる弁護士さんであり続けることを私は希望し、期待します。


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