日中双方の熾烈な経済戦争、韓国はその影響下で窮状へ

今年は中国のなりふり構わぬ「札束外交」と「軍事外交」に驚かされることが多かったのですが、安倍総理率いる日本政府や産業界もいよいよ本腰を入れて対抗策を取り始め、何やら経済戦争のような様相となってきました。

記憶に新しいのはインドネシアの高速鉄道計画受注合戦ですが、二転三転した挙句の突然の中国の受注発表は、日本の関係者にとってまさに青天の霹靂と言わしめる出来事でした。

その理由にはとんでもない中国の作戦（とても作戦などとは言いにくい札束攻勢）があったことは既報のとおりです。


つい先ごろ行われたASEAN首脳会議の期間中に、中国の習近平国家主席は日本を始めとして米国、ベトナム、フィリピンなどを巻き込んでの南沙諸島問題の非難を避けるべく、関係各国のインフラ整備へ100億ドルを拠出する用意があると表明したのです。

ところが安倍総理がそれよりも先に（2015年5月報道）習近平氏があっけにとられるような金額を提示していました。

その金額は周辺国家のインフラ整備に日本はアジア開発銀行を柱として今後5年間の間に総額1100億ドルを拠出するというものです。

安倍首相、アジアに1100億ドル投資を表明 AIIB資本金上回る
http://www.afpbb.com/articles/-/3049513

凄まじい金額です。

この金額は当時の中国主導で行われたアジアインフラ投資銀行の新設に伴う原資が参加国約50カ国でおよそ1000億ドルでしたので、日本の提示した1100億ドルが如何に日本が大きな存在であるかを如実に語るものでした。

さらに、この習近平氏の支援表明は先に安倍総理が仕掛けたことへの対抗策であることが伝えられています。

日中、仁義なき１００億ドル融資合戦　表明は数時間後…中国、対抗意識むき出し
http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220042-n1.html


まさに中国の威信というよりも習近平氏の意地なんでしょうね。

そんな日中の経済主導争いに巻き込まれて散々に苦慮しているのが韓国です。

昨今の中国依存型経済が行き詰まり、一旦終了した日韓スワップまで復活できないものかなどと探っている始末ですが、今度は鉄道産業界の深刻な状況が伝わってきています。

海外受注額急減、崖っぷちの韓国鉄道業界
http://news.livedoor.com/article/detail/10881733/

そんな韓国から朴槿恵大統領が体調を崩しているという報も入ってきておりますが、本来大統領の体調などの報道は国家機密なのだそうで、これもまた日中韓に挟まれ、親中反日外交を繰り返してきた韓国政府、大統領府の悲鳴が聞こえてきそうな報道ですね。