民間を利用する中国の悪賢さ「河北省の戦争被害遺族が980億円請求」

中国の悪賢い日本いじめがまたしても出てきました。

それが以下の記事です。

日本に９８０億円の賠償請求準備＝河北省の戦争被害遺族

「中国民間対日賠償請求連合会」と言う民間団体が中国で起こそうとしている訴訟で、第二次大戦中の旧日本軍による村民殺害をめぐり、河北省唐山市豊潤区の村の遺族ら計約１２００人が日本政府を相手取り起こそうとしている訴訟なのだそうです。

結局どこかで誰かがまたぞろ糸を引いているのでしょう。

こうして日本の民間企業や政府に揺さぶりをかけては国民の政府への信頼を失墜させたり、不安を煽ることが目的だと思えます。

中国共産党と習近平のねちっこい政策と性格がよく現れている戦術です。

まったく性格の悪い奴が妙に金を持ったときは本当に困ったことを起こすものです。

そう言えば昔アメリカでも同じようなことが起きましたね。

確かアメリカの日系企業を相手にとんでもない訴訟を起こし、結局は有耶無耶になった件ですが、改めて調べてみました。

そうそう、なんと日系三世のホンダ議員と言う「トンデモ議員」が起こした騒ぎだったんですね。

このトンデモ議員は先祖が熊本県出身で、米国へ戦前に移住したのですが、戦中に米国政府の戦時政策によって日本人、日系人はすべて強制的に収容所へ収監されたのですが、その頃に生まれた人物のようです。

ウィキペディアを検索しましたらありました。

マイク・ホンダ　日本名：本田 実（ほんだ まこと）ウィキペディア参照

そのマイク・ホンダ議員はこのような訴訟を起こしたんですね。

対日戦時賠償要求訴訟


この議員は現在も下院議員として実在しており、しかもオバマ大統領を輩出した民主党でありますから始末が悪いのですが、それでも民主党内でも政権中枢に入ろうとしては失敗しているようです。

いずれにしましても、このところ韓国では国民が政府に向かって戦時中の慰安婦問題で訴訟を起こすなどをしては朴槿恵大統領のディスカウントジャパンに微妙な影響を及ぼしていますが、中国はそう言った韓国を手懐け、日本をやっつけようとしては色々と策を講じておりますが、今度は民間を使って日本を攻めようと言うわけです。

まさに手を変え品を変え、習近平おっさんは必死ですが、朴槿恵おばさんのように世間知らずの育ちではなさそうですから、こちらも充分に策を練って相手の作戦に対抗する必要がありそうです。

韓国朴槿恵大統領に嫉妬する北朝鮮の憂さ晴らしはミサイル乱射

中国の国家主席、習近平氏が韓国を訪問、近年にない蜜月ぶりを見せつけたと報道は伝えていますが、これに嫉妬したのが北朝鮮のボンボンでした。

過去に北朝鮮を差し置いて韓国を先に訪問した例はないそうで、朝鮮半島の南北休戦以来初の出来事なのだと言いますが、結局色んな意味で時代は変わったと言うことなのでしょう。

「中国に裏切られた」北朝鮮　本格対立の様相
中国の習近平国家主席（６１）は７月初め、約３００人の中国の政財界要人を連れてソウルを訪れ、中韓の蜜月ぶりを演出した。（産経新聞）



もっとも中国にとりましては、棒っ切れを振り回すだけでなかなか言うことを聞かない北朝鮮よりも、徹底的な反日政策を邁進するお金持ちの朴槿恵さんの方が何かと中国としては「扱いやすく」「可愛い」わけで、結局習近平氏の韓国訪問では、一緒に手と手を携えて日本をやっつけましょうねと言い合ったそうです。

習近平主席にしてみたら、かたや北朝鮮の貧弱な経済力とままにならない坊っちゃん政権、世界のGDPベスト20の経済力を率いる朴槿恵おばちゃんとを比較したら、やっぱり朴槿恵おばちゃんと仲良くしたほうが良いに決まってると判断したわけですね。

これに大いに嫉妬をした北のボンボンは悔しさのあまり、ここ数週間の間にたてつづけて日本海へのミサイル乱射を行っておりますが、我が日本としては付近には多くの漁船が展開する海域でもあり、また航空機などの航路もありますから、とにかく危なくて仕方がないわけです。


しかし朴槿恵おばちゃんもそれなりに悩んでいるのです。

日米韓と、この三カ国は過去緊密な防衛上、経済上の重要な連携を保ってきた間柄です。

つまり朴槿恵おばちゃんは中国と不倫の関係に走ってしまったわけであり、その一方で家庭（日米韓関係）は壊したくないなどともほざいているのだとか。

世間で良く耳にする言葉ですが、これが国際上許される範疇かどうかが問題で、米国はこの辺りの事情に非常に関心を寄せており、朴槿恵おばちゃんの今後の動向に大いに注目しているようです。

国内政治の求心力の低下、経済の先行き不安、こう言ったことから決定的な指導力がないとされている朴槿恵大統領ですが、中国とこれ以上不倫を続けることは果たして有意義なことなのでしょうか。

いずれ中国の経済力に飲み込まれ、経済的帝国主義の先鋒にさせられる可能性も大いにありそうです。

戦争の後始末、国境線の確定と国力の及ぼす世界の平和維持

中国が世界の多方面で大きな影響力を持ち始めています。

そしてそれを制御する力をアメリカは失いつつあります。

かつて世界の警察を自称したアメリカは、いまだ世界第一位の経済力を有しながらも国内の問題に苦慮するばかりであり、世界の経済摩擦や武力紛争などの問題に十分な対応策を見いだせていないのが現状です。

そんなアメリカ衰退とも言われる国際上の力学で、経済的にも軍事的にも大きく影響を及ぼし始めているのが中国であり、国家のGDPで中国は世界二位となりましたが経済収支でも大き伸びています。



あらためて、中国、アメリカ、日本の経済的な推移を見る上でよく分かる指標を確認してみたいと思います。


1）名目GDP：参考／2013（世界経済のネタ帳／世界の名目GDPランキング）

※単位　10億USドル
※元データ：（SNA（A System of National Accounts）に基づくIMFデータ）

1. アメリカ　16,799.70
2. 中国　9,181.38
3. 日本　4,901.53
4. ドイツ　3,635.96
5. フランス　2,737.36
6. イギリス　2,535.76
7. ブラジル　2,242.85
8. ロシア　2,118.01
9. イタリア　2,071.96
10. インド　1,870.65

2）実質GDP：参考／2012（グローバルノート／実質GDP国別ランキング）

※単位　100万USドル
※元データ：国連統計部

1. アメリカ　14,231,575
2. 日本　4,711,238
3. 中国　4,579,973
4. ドイツ　3,073,861
5. イギリス　2,389,383
6. フランス　2,249,448
7. イタリア　1,727,408
8. インド　1,374,147
9. カナダ　1,293,144
10. スペイン　1,160,459

3）経常収支：参考／2013（世界経済のネタ帳／世界の経常収支ランキング）

※単位　10億USドル
※元データ：国連統計部

1. ドイツ　273.54
2. 中国　188.70
3. サウジアラビア　129.80
4. オランダ　83.15
5. クウェート　71.90
6. 韓国　70.71
7. スイス　62.52
8. カタール　59.17
9. アラブ首長国連邦　59.08
10. 台湾　57.38

これらを見た上で世界における我が国の立ち位置と言いますか、おおまかな経済的な現状が見えてくるようです。

かたや中国はこう言った経済伸長を背景に、過去の冷戦時を思い起こさせような軍備大増強を実施している真っ最中であり、その根幹をなすべく空母の所有と潜水艦と各種哨戒機能の増強に非常に力を入れています。

現代における必須の軍事装備とは空母と潜水艦とミサイルであり、加えて哨戒機能と決定力だと考えていますが、空母はいわずもがな、敵地近くまで攻撃機を運搬して機動力を最大限に発揮するための前線基地としての役割もあり、潜水艦は海の忍者と言わしめるほどに秘匿性が高い攻撃力と哨戒機能を持っています。

また哨戒機能と言えば、敵の攻撃を察知するための活動を行い、海洋ではイージス艦、空では哨戒機、さらに宇宙では軍事衛星などが思い浮かんできます。

特にイージス艦に代表されるように最近では哨戒機能と攻撃力が一体化した武器が重要視されており、そのいずれも中国では躍起になって取り組んでいます。

そう言った取り組みが「功を奏して」か、最近の東シナ海や南シナ海でのおおっぴらな軍事行動が注目を集めることとなっています。

ちなみに、東シナ海でのターゲットは台湾や韓国も含みますが、メインはなんと言いましても我が国であり、南シナ海でのターゲットはフィリピンやベトナム、インドネシアなどです。



つまり中国の直接的な利害をもたらす海域では敵対行動を起こし、間接的な利害をもたらす海域では友好ムードを煽る手法をとっているようなのです。

しかし我が国は現在でも中国三軍よりも優位性を持っていると言われる自衛隊があり、さらに海上保安庁も無視できない存在です。

それに加えて日米安全保障という存在がもっとも中国にとっては鬱陶しいとも言えます。

そう言ったわけでいまのところは小出しにちょっかいを出す程度で収まっていますが、このままアメリカがジリ貧となったり、アジア防衛の手を休めることがあれば一気呵成の手段に出てくることは充分に考えられます。

まず韓国を実験台として調略、中国側に引き寄せることに重点をおきましたが、このところの韓国の動向を見ておりますと朴槿恵政権はまんまとそれに乗せられたようです。

いずれ韓国は資本主義圏と共産主義圏のはざまで身動きがとれなくなる恐れもありますね。

やがて中国は韓国を米国との切り離しに成功した場合、次に狙うのは日本の略取であります。

実際には東シナ海の制海権であり、もしかしたら沖縄の独立などと言うとんでもないことをやらかす可能性も否定できません。

いずれにしましても、中国の今後の戦略的な軍事行動、経済行動には相当の覚悟を持って先取対応をしていかなくてはならず、そうしなくては日本の将来に希望は見いだせないのかもしれません。

その大前提となるのは間違いなく国境線の確定を広く世界に承認させることだと個人的に考えています。

第二次大戦以降、政治家が棚上げというよくわからない言葉で先送りをしてきたツケはいまこそしっかりと安倍政権に終止符を打って頂きたいと願うばかりです。

それこそが極東アジアにおける平和維持のために最大限貢献することです。