平成の終わりにもう一度考えたいこと

30年を区切りとして平成が終わります。

日本が侍の時代の終焉を迎え、イデオロギーの大変換をしたのは明治と昭和の二回。

将軍を頂きに執政を行った江戸時代を、アメリカの黒船来襲が契機となり、民意を「革命」に駆り立て、西国諸藩が呼応して武士社会を打ち倒し、西洋諸国に並ぼうとしたのが明治時代、その明治の延長に増長した身の程知らずの時代があり、奇しくも再びアメリカによって終焉を迎えました。

その身の程知らずの昭和も、敗戦後には瞬く間に恭順と自虐的国政或は外交となり、経済のみに邁進した結果、経済に於ける国力は世界規模に発展したのも昭和でした。

そんな激動の昭和も64年で幕を閉じ、時代は平成へ。

右肩上がりだった経済に、突然の終焉。
失われた20年と言う言葉を世界に知らしめて、間もなく日本経済は世界第三位の規模となったのが平成を如実に物語っています。

その間、日本と日本国民の世界における立ち位置はどのように変化をしたのでしょうか。

結局、恭順と自虐的な精神はいまだに日本と日本国民を呪縛の世界から解放してはくれません。

それどころか、日本は現在でもアメリカ占領国として条約上は穴があり、厳密には真の主権国家の体裁が整っていないのです。

大東亜戦争（第二次世界大戦の中の太平洋戦争）後、現在に至るまで、日本は対外的に主権の確固たるを擁していないのです。

それは、時代が進むとともに様々な歪みに悩まされてくることとなりました。

すべての外交に影を落とし、特に極東アジアでは増々おかしな流れを生んできているようです。

平成が今年30年の歴史に終止符を打ち、現天皇陛下は御自らの御意志によって譲位されます。

新たな時代の始まる2019年、日本と日本国民は世界に対し、確固たる主権国家としての体裁を示すことができるのでしょうか。

居丈高になることなく、ことさらに自虐的にならず、あくまでも自然体で、世界に存在する主権国家日本国を創っていただきたいと思うのです。

その第一歩はやはり自主憲法制定であろうと思います。

条文を書き換えるにしましても、維持するにしましても、占領下に於いて駐留軍の言うがままに作られ、国民の意向を問わなかった現行憲法はやはり見直す必要があり、国民の同意を得る必要があると思います。

そして、良否判断の分かれる自衛隊の存在を良とするか否とするかを明文化すべきでしょう。

武力が必要な世界であるならば必要であろうし、不要な世界と国家国民が判断すれば不要なのでしょう。

いずれにしましても国民の意識の中でもう一度自ら住む国の制度を考え、決めることは新しい時代の「仕事」として実にふさわしい気がします。

沖縄問題と韓国艦船のレーダー照射

年末にあって注目している話題がいくつかあります。

ひとつには沖縄の基地移設に関して、モデルのローラさんがアメリカ大統領に直訴しようよと言った話し。

これの本質は右傾だの左傾だのという話ではなく、基本的にアメリカのアジア戦略と日保と沖縄の立ち位置の問題で、あの扱いは厳然とした占領下という現実が存在しているということ。

この現実を自覚していないと、日本人は馬鹿げた小学生並みの意見しか言うことが出来ず、その後に待っているものは世界からの嘲笑と忍従の時代が続くということ。

原則として日本はアメリカのアジア戦略の前線基地であり、同盟国という甘美な言葉の真実は、軍事拠点である以外に、そう言ったアメリカのアジア戦略のための軍事費調達の手段でもある。

そう言う意味合いが込められていることにいい加減気がつくべきなんだろうと思います。

当然、韓国はそう言った意味で言えば最前線であります。

そのバックヤードにいるのが日本であり、この重要性は軍事的意味合いに於いて最重要拠点であることは間違いありません。

さらに、アメリカの意見が通りやすい国として、或いは（言いすぎかもしれませんが）ある種の隷属国家としての日本と考えれば、アメリカの右翼的発想は日本の取扱や今まで、そして今後のあり方を説明することが出来ます。

基本的に、日本は今でもアメリカの主権が及ぶ国家であり、戦後は明らかに引きずっていると言えましょう。

ただし、いまやアメリカは一国で世界の警察と言えるほどの国力も影響力も減衰してきていることもまた事実であり、そう言ったことから日本の独力を黙認する状況も次第に強くなっています。

そのことも踏まえて日本は軍事力増強を図り、それに見合うような憲法の見直しを行っていき、世界的に見ても「普通の主権国家」を取り戻すことに努力しなくてはならないのでしょう。

おそらく、この流れを今の時点で掴まなければ、この先、同じようなチャンスがいつ訪れるのかも不明で、アジア諸国や欧州諸国もこの東洋の日本という国の戦後レジームの中での立ち位置を理解して、且つ心の主権国家の成立を理解してくれる機会は来ないのかもしれません。

我々日本人はそう言った戦後の大きな流れもよくよく考えて意見を言うことが必要なのかもしれません。



第二に、今般にわかに起きた韓国艦船の日本国自衛隊機へのレーダー照射問題。

これは、軍事的に言いますと攻撃のためにその対象を捉え、追随してあとはあっしゃボタンを押すだけという非常に緊迫した事態であると報じられています。

これは局地戦等に値する事態だと判断することができます。

こう言った場合、いつも考えるのは、相互が逆転した場合です。

日本がレーダー照射した場合どうなるのか。

すべてはこれを想定しただけでその後の始末が容易に答えられます。

対韓国ではなく、対中国、対ロシア、こう言った国境を接する国家の軍用機や軍艦に同様の行動を日本国自衛隊が行ったらどうなるのかを考えるとそれは恐ろしい結果がわかります。

つまり、言い方を変えるならば、反論しないであろう相手、或いは反撃をしないであろう相手に向かって行うヘイト行為と似たようなものであって、これが許されるならば、我々日本と日本人は今後子々孫々に至るまで、世界から同様の扱いを受けても仕方のないことだと言うことが出来てしまいます。

例えば、今般対象の自衛隊機が攻撃され、墜落して搭乗員が死亡したとしても果たしてその事後処理はどうなるのでしょう。



沖縄の問題も、韓国、中国、ロシアの問題も、我々はそもそもの根幹はどこにあるのかをよくよく考えて、平成の次の時代、そして日本国民の次世代を杞憂、計画しなくてはならないと思います。

消えゆく日本を支えるモノと希望

日本の製造業は太平洋戦争後に重厚長大路線で世界に類を見ない伸びを見せ、また政府も国民の所得を伸ばす政策を取り、同時に啓発心を煽り、荒廃した国土と国民の心を見事に世界第二位の経済大国へと押し上げました。

この戦後復興を如実に語るサイトとして以下は興味深い。
大林組百年史
https://www.obayashi.co.jp/chronicle/100yrs/t2c1.html

終戦直後はくず鉄を輸入して製品とし、明治維新から世界に追いつけを「合言葉」に富強政策一辺倒だった国家は、経済大国の道を邁進したのです。

そしてその経過に於いて国民の目に見えるものも積極的に作り、夢と希望を日本中に「拡散」しました。

それが東京タワーであり、新幹線であり、高速道路であります。
またインフラだけではなく、東京オリンピック、大阪万博も国民の心を鷲掴みにするに充分なイベントでありました。

知られざる東京タワーの製作秘話
http://www.albatro.jp/birdyard/architecture/tokyo-tower-history/index.htm

新幹線の歴史
https://www.nippon.com/ja/features/h00078/

高速道路50年の歩み
https://corp.w-nexco.co.jp/activity/50th/

こう言った重厚長大の製造業と、社会インフラとビッグイベントは敗戦国ニッポンの国民のひしゃげた心を奮い立たせ、世界の一等国たらんを隅々まで浸透させるに充分な効力を持っていたと思います。

東京オリンピック　1964年
https://www.joc.or.jp/past_games/tokyo1964/

大阪万国博覧会　1970年
https://taiyounotou-expo70.jp/about/expo70/


同時に家庭や個人に於いてもより良い生活、便利な生活、文化的な生活が恒常的な目標となり、集合住宅の団地、テレビ、冷蔵庫、洗濯機が普及、やがてテレビは総天然色となり、クーラーが設置され始め、お勝手には電子レンジが置かれるようになり、二槽式洗濯機は全自動洗濯機に変わり、ごはんも炊飯器から炊飯ジャーになりました。

松下幸之助の生涯（松下電器産業）
https://www.panasonic.com/jp/corporate/history/konosuke-matsushita.html

高度経済成長時代の「三種の神器」とは・・・
http://nakoso-mukashi.blog.jp/archives/1022587300.html

ほんの10年か15年ほどで、自分と自分の周りがものすごい勢いで変わっていった時代でしょう。

この戦後復興期から高度経済成長期までの政治家も個性的であり、魅力的でした。

池田勇人：所得倍増計画
https://diamond.jp/articles/-/76354

田中角栄：日本列島改造論
https://www.mbs.jp/mbs-column/maetoato/archive/2018/02/20/010698.shtml



その時代の変わり様は、おそらく等の日本国民でなくても目を見張る者だったに相違なく、まして当事者である日本人ならまさに夢と希望のあふれる時間だったに違いありません。

そのような時代は昭和から平成になると突然の終焉を迎えます。

拡大路線をひた走っていた企業は、図体ばかりが大きくなってしまい、まるで血行不良を起こしているかのように硬直して、何を決めるのも、何を行うのも適正な判断が伴わなくなり、やがて自壊していきます。

戦後70年を経て日本は政治も社会も経済も惨憺たる時代になっています。

企業は何かと言えばコスト削減の名のもとに人員整理に走り、解雇された人々や希望退職をした人々は一時金上積みで社会に放り出され、あとを追う韓国や中国、台湾などの過去には日本企業の下請けだった企業へと吸収されていきました。

やがて日本の企業精神や品質管理の多くのノウハウを持った人々から周辺国に日本式の製造業が取り込まれ、その国や地域に馴染んだ形に手を加えられて周辺国は成長しました。

日本人労働者の日本国内に置ける給与を始めとする賃金はすでに日本国内の企業がまかなえる収益体質や構造を超えていたのかもしれません。

安い賃金と豊富な労働意欲を持った周辺国の企業はまもなく日本企業を追い越し、それまではOEMやいわゆる下請けだった企業が台頭、世界を席巻するまでに成長したのです。

トヨタ、日産を筆頭に自動車産業は諸外国の自動車メーカーと資本提携に走り、在関メーカー在阪メーカーと言われた「東」の東芝、日立、三菱、「西」の松下、サンヨー、シャープはことごとく弱体化して世界の冠たる家電メーカーの座を降り、そして周辺国の傘下に入り、或いは他国へ売却されました。

鴻海によるシャープの買収が決定…交渉経緯と株式市場の動きを振り返る
https://www.quick.co.jp/6/article/177

UMCが三重富士通を買収へ、全株式の取得で合意
http://eetimes.jp/ee/articles/1806/29/news144.html

【レノボ】IBM、NEC、富士通のパソコン部門を買収
https://maonline.jp/articles/lenovo20180903



いままた東芝の名前が家電の雄から消えようとしています。

世界で初めてラップトップパソコンを作り、その分野では長くトップを走ってきましたがとうとうブランド名の優位性を認められつつも切り離しとなったのです。

PC業界から東芝ブランドが消滅
低迷市場で新生「Dynabook」は復活劇を描けるか
http://news.livedoor.com/article/detail/15760575/

昭和から平成へと移り30年目、もうすぐその平成も幕を下ろすのですが、次の時代にはこの日本はどんな国家となり、国民はどんな意識とステータスを持って生きていくのでしょう。

物言うアメリカ、中国を排除は見習うべき！？

かつてアメリカが不況にあえいだ時、中国政府の働きかけでアメリカにある大学に中国語課程を新設するとその費用を補助する申し出があったそうです。

そこでアメリカの大学側はこぞって中国語の課程を新設、その名を孔子学院と言うのだそうですが、時代は変わり、大統領が変わり、アメリカの経済事情も米中関係も変化をしています。

昨今はそう言った米中関係と、中国政府のやりかたに反発をした大学側がこの孔子学院の継続更新をしないところが増えているのだそうです。

中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く　対立で排除の動き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000045-asahi-int

中国政府が米国内の大学と提携して設置した中国語学習の教育機関「孔子学院」の閉鎖が相次いでいる。１０日にはミシガン大が来年の閉鎖を表明。今年に入り、閉鎖決定は６校目となった。米政界では「中国共産党の宣伝機関」「学問の自由が脅かされる」などと批判が強まっており、中国のソフトパワーを排除する動きが広がっている。

と伝えているのは朝日新聞。

さらに同紙では、「孔子学院は中国政府の政治的主張と強く結びついているとして問題視し、「孔子学院は中国政府の一機関であり、『学問の自由』を無視している」と批判。」しているとのことで今般の契約解除の方向性が強まっているのだそうです。

アメリカの大学、さすがに民主主義の代表のような国の学府です。

日本もこれほどまでに物が言えたなら今の韓国や中国との関係もまた変わっていたのかもしれません。

戦後の日本は世界に対してただひたすら恭順の姿勢でしか臨んでこず、「金銭」をバラまくだけの外交じゃなかったのだろうかと疑ってしまうほどにこんがらがってしまいました。

何ら対価を求めず、なんら利益を求めず、そんな外交を平和外交と勘違いしていたのではないだろうかと思ってしまいそうです。

それにしましても、この在米中国語学校ですが、同紙報道によりますと100校ほどあり、契約を解除と言いましてもその数11校、残りがまだ89校もあります。

道のりは遠いのでしょうか、それとも一気呵成に進むのでしょうか。

トランプ政権時の一瞬だけの反中政策のノリならバカげた話ではあります。

世界で最も安全な場所・・・日本は？

イギリスの消費者協会which?（ウイッチ）が発表した世界の安全度ランキングでは、様々な観点から世界の国と地域の「安全度」を測っています。

The world’s safest places revealed
https://www.which.co.uk/news/2018/11/the-worlds-safest-places-revealed/

Parts of North Africa and the Middle East are safer by some measures than US and Europe

人的災害と自然災害を区分しておりますが、この内容で少し不満なところと言いますか、補足がないといけないのだろうと思われるのは、適用される地域、国の範囲（広さ）と人口密集度、そしてその隣接圏人口の説明がないことです。

人的災害には当然ながら人間の犯罪があり、それはいかに悪意が発生しうる状況にあるのかが大切な要因です。

それ以外にも、悪意がなくても過失や不幸な偶然による事故も人的密集度が大きく関与してきます。

ちなみにアイスランドが安全度1位になっていますが、同国は10万平方キロメートル以上の広さに約34万人しかいませんから、年間の殺人が2人と言われてもそれを他の観光地や居住地と比較しても何ら意味を持たないはずです。

世界にはおよそ30万人の都市が数え切れないほどあるとは思います。

そこでの犯罪発生率、殺人事件の発生率を数えたなら、これと同等、または以下の都市はいくらでも存在するはずです。

このような「安全」に関する調査は世界中の様々な機関や会社で調べられ、サイトで公表されますがどうにもその信用度がはっきりしません。

日本がいまだに治安が良い国として紹介されることは国民としては嬉しい気もするのですが、それもまたそんなに安全とは言えないのじゃないかと考えます。

年間2000万人のインバウンドを目標として観光政策を進める日本ですが、日本人が引き起こす犯罪とともに流入する外国人の引き起こす犯罪もあり、それらは副次的要素を持って相互に関与し、さらにその増幅度は正比例すると思われます。

急激な流入はその流入時期が早急であればあるほど無秩序に展開され、犯罪や事件、事故は劇的に増えるのが当然と考えます。

日本には日本の無言の秩序があり、阿吽の呼吸があります。

少しずつ日本に馴染み、日本と日本人、そしてその文化を理解した外国出身者の方が何よりも雄弁に、そう言った外国人観光客のふるまいと心得を語ってくれます。

また、一方で、受け入れる日本国民と日本政府の対応も変化に早く馴染み、しっかりした対応を施策しなくてはなりません。

これはこの後の時代にも、観光や就労で日本を訪れる外国出身者のためにも、そして何よりも1000数百年の日本の歴史と、脈々と引き継がれた日本文化のためにもです。

日本人は働き過ぎじゃない - OECD調査結果より

日ごろから日本人は働き過ぎだと言われていることは私もよく耳にしています。
そして、日本人は暇のないことや、仕事に追われている様をさも自慢のように話すのだと言われています。

本当にそうなのか、いつも気になっておりました。

OECDと言う団体があります。
日本では経済協力開発機構と言う名前で言われますが、個々の統計が実に興味深く、そこで示されている数字は、決して日本人が突出した労働時間であることを物語ってはいませんでした。

この期間の発表する数値には様々な問題がありそうです。

それは、引用手法によって全く異なった結果が示されてしまい、本質が見えなくなってしまうのです。

統計学の基本中の基本のような話ですが、そもそも素データからどのような条件で抽出するのかと言う根本的な問題であり、その結果様々なサイトで主張に都合の良い書式、グラフとなって提示されています。

働き方改革、ドイツに学ぶべき点はここだ
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161006-OYT8T50042.html?from=yhd#

時間の制限されているパートやアルバイトも総労働力であります。
すべての働く人の統計をごちゃ混ぜにして、それを長時間労働ではないと言うならばそれはまさに偏向であり、また肉体の使用頻度、頭脳の使用頻度も人間に与える総合的な疲労感には深刻に影響するはずであり、そこに精神的な圧力も含まれなければなりません。

こう言ったことを含めたうえでの「過重労働」の判定をしなくては何の意味もないからです。

言ってみれば、OECDのデータを基にしたと言い、頻繁に出される記事の類はおよそこのような深い部分を探らない漠然としたものであることは明白です。

マスコミの報道がいかにこのあたりに関していい加減であるかは認識しなくてはなりません。

インターネットが普及したおかげで情報の多さは過去に比較できません。
しかし、その情報を極力整理して読み分ける力が必要です。

まずは流れている情報やマスコミ報道は疑うことが肝要です。

そして、本当はどうなんだという探求心を持つことで真理を探ることができます。

真の姿を見つけることは結構な労力が必要です。
それをマスコミ自体が安直に扱っているおかげで、我々はその間違った情報の中で生きていいる現実は悲しい限りです。

基本的に日本の労働時間がそんなに長くないというのはパートさんやアルバイトさんの労働も含めていることが多く、正社員やそれに準ずる人の固定給の人々の労働時間とは異なるはずです。

固定給は長く働かせ、時間給の人はとっとと切り上げさせる。
これが現在、日本でおこなわれている労働形態だろうと思うのです。

私が経営者で、効率の良い生産性、収益性を考えるならば人件費に関しては同じように考えるかもしれません。

そして絶対的なパフォーマンスを見切ることができたならば、増員をするか、そこが上限としてあきらめるか、或は生産性の構造的な見直しをするか。

いずれかの対策をすることでしょう。

安直に生産性の上限を唱え、外国人による労働力補填を求めるのは、結局発展途上国の安い労働力に頼ることとなり、それは国外進出をしていた企業の帰還を促進することにもなるのでしょうが、出身国別で労働条件がまったく異なる就労体制が出来上がってしまうことにつながりかねません。

これは暗黙の人種差別につながり、偏見助長につながりかねません。

生産拡大に人的労働力ではなく、機械式生産を求めた過去の日本企業の存在は、すでにその頂点まで行ってしまっているのでしょうか。

世界第二位の経済大国の地位を求めることが悪であるとは言いませんが、やはり個人の収入が向上して、そのうえでのGDPであったほうが国民は幸せであり、誇れるのであろうと思うのです。

徴用工判決のその後：韓国、国会議長の発言

韓国の国会議長が興味深い発言をしています。

いわゆる徴用工裁判に関してのことですが、以下引用します。

ここから引用文

「合意自体を認めないと韓国が表明したことは一度もない」と明言。ただ、「被害者の同意がなければ、問題は解決しない。元慰安婦が求めているのは日本の誠意ある謝罪だ」と訴えた。

引用ここまで

国と国が対等の立場で国交を樹立しようとするのは世界中同じですが、そのためには双方の抱える問題を一緒になって処理していかなくてはなりません。

私は国交前夜の処理とは双方で合理的に各号の条文に合意することだと認識しています。

したがって、文議長の言う合意自体を認めるという事は、あとは国内の問題であります。
我が国の政府や代表は国民一人ひとりを相手にして諸案件の処理をすることはありませんし、これはどこの国家であっても同じことです。

国民すべての案件を国交を樹立しようとする相手国の政府が対処することなど不可能だからです。

そのための政府、代表同士の話し合いがあるのでしょう。

文議長の言う、元慰安婦が求めているのは日本の誠意ある謝罪だというのも、こう言った趣旨からすれば日本の代表や総理、政府筋はすでに行ってきたことです。


徴用工判決「異議唱えず」＝国交正常化の枠組みは尊重－韓国国会議長
http://news.livedoor.com/article/detail/15726058/



我が日本国としてはできる限りのことはすでにやってきています。

あとは韓国国内の問題であり、韓国政府の問題であります。

さも、すべてにおいていまだに日本政府や総理大臣に責任があるような言い回しはまかり通らない詭弁です。

入管法改定：不法滞在には関係者の即処罰が必須と事前審査の厳格化を求めます

出入国管理及び難民認定法の改定が審議され、滞在資格（入国資格）が拡大されるようです。

しかしながら、過去にも、現在も日本は不法滞在者にとっては入国さえすればあとは天国のような国なんだそうです。

この現実をあらためて見せてくれるような事件が最近頻発しています。

特に日本語学校や技能実習制度の名のもとに入国を果たし、その後いずこかへ出奔した「学生」達は、日本の様々な土地に潜み、ある種まじめに仕事に励む者もいれば、犯罪に加担したり、主犯だったり。

いずれにしましても、現在の日本にこう言ったわけのわからない外国籍の人々が何人いるのかさえも分かりません。

不法滞在で身柄を確保されるのはそのうちのほんの一握りです。

入管法違反容疑　中国人11人逮捕　ほかに46人が行方不明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010000-doshin-hok

技能実習生の失踪7000人　駆け込み寺、元難民が奔走
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33826020V00C18A8CR8000/

5年間で延べ2万6千人失踪　―　外国人技能実習制度は異常すぎないか
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20181106-00103150/

「移民大国」日本、外国人抜きでは社会が機能不全に…
年間約6000人の外国人実習生が失踪
https://biz-journal.jp/2017/08/post_20247_2.html

日本語学校、激増で私立大学超え…
一部の学校、外国人労働者を実質「人身売買」で違法労働に加担
https://biz-journal.jp/2018/06/post_23738_2.html



要するに、日本の受け入れ態勢があまりにも未熟であるにもかかわらず、政府が民間企業の人手不足と、それに関する生産性の低下と税収低下の声に、安直に諸外国からの労働力補填を強行するからこのような事態を招いているとしか言いようがありません。

結局そう言った対象となるのは日本よりも為替の価値が低く、収入の道が細い地域となりますのは必然であり、そういったことからアジア圏の人々がエージェントのいい加減な説明に借金までして来日を果たすこととなるのです。

しかし、来日はしたものの日本語学校では総量規制が取り入れられて、週28時間を超えるアルバイトはできません。

技能実習生の多い農林漁業においては低賃金に長時間労働に嫌気がさします。

当然、彼らは失踪の言葉がよぎるでしょう。

そこへ同じ国から来日した「先輩」の誘いのメールやSNSに反応したとしても仕方のないことです。

むしろ私などは同情の念を拭い切れません。

要注意：Trip.com（トリップドットコム）

Trip.com（トリップドットコム）というサイトをご存知だろうか。
本社を中国上海に置く旅行予約代行会社です。

Trip.com（トリップドットコム：日本語サイト）
https://jp.trip.com/

取り扱っているのは、ホテル、旅館などの宿泊予約、そしてそれへの移動手段である航空チケットなどですが、今年になって日本サイトでのクレームが非常に多くなっています。

世界的な旅行関連サイトのTripAdvisor（トリップアドバイザー）は、私も日本の地域に関して観光アドバイスなどの記事を若干投稿していますが、この有名サイトでも昨今トリップドットコムの悪評は極めて多くなっています。

一般的な話しですが、旅行に関連する約束、約款などは非常に詳細が長文になっており、予約するたびにそれの全文を確認することは基本的にないでしょう。

そう言った法律的なことも、このような手軽に予約のできるサイトの問題の温床となっているのかも知れませんが、それにしましてもトリップドットコムの商法は感心できるものではありません。

どうやらこのサイトでは、一般に言われる「空売り」が横行しているようです。

それをレポートした記事が以下にあります。

【スクープ】”存在しない部屋”を販売する海外大手宿泊サイトのカラクリ
年末年始に「部屋なし」問題大量発生も懸念
https://www.traicy.com/20181201-tripcom

この記事を読み進めますと、その告発内容はなかなかに衝撃的です。

基本的には「空売り」はトリップドットコムのバイヤー個人の問題であって、トリップドットコムとしての姿勢は全く問題ないと言い放つカスタマーセンターの返答には飽きれます。

企業としての社会通念上の責任というものが全く感じられないのです。

本社は中国上海ですが、世界18カ国の拠点を持ち、日本に対しては専用のカスタマーセンターを最近開設したとのことで、同イベントに関してもTRAICY（トライシー）では掲載しております。

一方の個人ユーザーによるトリップドットコムに関する事例報告は以下の世界最大の旅行情報サイトと言われるTripAdvisor（トリップアドバイザー）にもあります。

Trip.comで予約してイヤな目に会わないようにしよう。
https://www.tripadvisor.jp/ShowTopic-g1-i32856-k11489089-Trip_com.html





この告発記事を投稿した永山久徳氏という人物、実は全旅連青年部の役員であることが事態の深刻さ真実度を語っています。

永山久徳氏
http://urx.space/O6gG

全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部長（第18代）
http://www.yadonet.ne.jp/

株式会社ホテルリゾート下電
http://www.bonvoyage.co.jp/

株式会社下電ホテル
http://shimoden.bonvoyage.co.jp/

株式会社石切ゆめ倶楽部
http://www.hotelseiryu.com/

ニッポンのおいしい話題：すき焼き

今日の産経新聞ニュースには微笑ましいニュースもあります。

いわゆる地域興しと言われて久しい感もありますが、やはり地域活性化、地方創生は地域の住民が積極的に参加しないとどうにもなりません。

今般の群馬県前橋市で行われたイベントは、すき焼きをテーマにギネス新記録公認に挑戦したものでした。

群馬県「すき焼き」でギネス記録　１時間に７４５皿提供
https://www.sankei.com/life/news/181125/lif1811250034-n1.html

オール群馬deすき焼きまつり
http://sukifes.jp/

（産経ニュースより）

ギネス側からの条件は６００食以上とのことで、当然ですが確認の担当者の見守る中着々と来場者ができたてのすき焼きを受け取り、見事に規定数を突破、最終的に７４５食に達したそうです。

公式認定員のマクミラン舞さんと来場者（産経ニュースより）

当日認定書を掲げる知事も大満足の表情。

政治家もこういった場面では結構良い顔を見せますね。

認定書掲げる大沢知事（産経ニュースより）

全国でこういった楽しい地域住民参加型のイベントを催し、それが地域ブランド向上に役立つのであればそれは何よりです。

次はネットを活用して情報法発信を行い、ぜひインバウンド向け訴求を活発に行い、観光開発、誘致で経済活動へとリンクする仕組みを確立してほしいものだと思います。

漁船衝突：韓国政府の傲慢さと感情行政の一端を見る

つい先日のこと、韓国海上警察の艦艇が日本漁船に対して操業を中止して海域から出ろと迫ったそうです。

問題はその海域が実は日本の排他的経済水域だったことであり、仮にその海域を韓国海上警察が韓国の経済水域だと勘違いをしていたとしても、大和堆と呼ばれる水域は明らかに日本の排他的経済水域であり、尚且、日韓漁業協定は現在停止中であることを鑑みれば韓国海上警察の行動は「確信的」であることは間違いありません。

韓国警備艦が日本漁船に操業停止要求　海保は認めず抗議
https://www.asahi.com/articles/ASLCP6TGQLCPUOHB01G.html

韓国「再発防止に努める」＝操業停止、日本の抗議受け
http://news.livedoor.com/article/detail/15634554/

日本への国際条約無視が平気になって来た韓国　抗議だけでは現状維持すらできない
https://blogos.com/article/340929/


その少し前にニュースで報じられた小さな記事に、日本漁船と韓国漁船の衝突事故がありましたが、この事故で勧告漁船は転覆、沈没したそうで、乗組員はすべて日本漁船が救助したので人命の喪失はありませんでしたが、これもまた日本の排他的経済水域でした。

結局、こういった問題は韓国漁業において日本の水域が認識されていないのかと言うことになりそうですがそうではありません。

知り合いの漁師に聞くと、漁民というのは常に漁業海域についての知識を絶対的に学習していると言います。

当然ですが、これは太平洋側の漁師もさることながら、日本海側やオホーツク海域で操業をする漁師なら必携、必須の知識です。

国境を臨む漁師にとっての排他的経済水域というのは、自分の命と財産に直結する問題ですから、我々陸に暮らす国民の想像を超えて認識している問題だと言います。

では、こういった漁師にとっての必携、必須の知識を韓国の漁師は有していないのかといえばそれは違います。

例えばの話ですが、韓国漁船が北朝鮮海域や中国海域、あるいはロシアの海域で操業をしたらただちに警告、或いは狙撃されます。

いとも簡単に実弾が飛んでくるのが日本以外の対応であり、これは国際的に見ても当然の措置です。

日本だけが警告や水鉄砲を使うのであって、実弾が飛んでくることはまずありえません。

そういった日本の対応を十分に心得ており、言葉を悪く言えば「なめてかかっている」ことになります。

今後、日本は自衛隊にも問われる自己防衛の範囲と、火器仕様（武力行使また実力行使）の度合いをあらためて考えなければならないでしょう。

警告の後に実弾発泡という実力排除が当たり前となるならば、それは不法操業者にとっては容易ならざる相手となり、当然ですが韓国政府の指導がなくても彼の国の漁民たちは近づかなくなります。

拳は振り上げただけのポーズを何度も見せれば猫でも気にしなくなります。
振り上げた拳は、必ず振り下ろすのだと理解させる必要があるのだと思うのです。

麻生太郎氏：どうして一言多いんだろう - part２

どうして一言多いんだろうのその２。

麻生氏、東大卒市長めぐり「人の税金使って学校行った」（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASLCM6FSSLCMUTFK015.html

って、この方の場合は一言多いんじゃなくて、むしろ一言足りないと言った方が正しいかも知れませんよね。

麻生氏の発言を問題視　Ｇ２０出張了承せず（朝日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20181121/k00/00m/010/111000c

野党向けに撒き餌をしちゃった結果。
早速食いつきましたね。

海外で失言なら「国益に反する」　麻生氏外遊に野党反対（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASLCN5JFGLCNUTFK017.html

って、そこですか。
食いつきどころがちょっと違う気もするのですけど・・・。

むしろ、こちらのほうが遥かに危機感をもって言葉を選ばないといけないのではないかと思うのですがどゆなんでしょうね。

「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASLCN5GG7LCNPUUB003.html

表題だけ海外に伝えられたら、麻生大臣の言葉なんかよりもよほど騒ぎまくりたい人々への燃料投下になってしまいそうな発言ですよね。

渡辺秀央氏：どうして一言余計なんだろう

日韓協力委員会という団体があるらしい。

日本と韓国のメンバーで構成されているらしいが、その総会がこのほど韓国であり、挨拶に立った日本側の人物が言い放った言葉がリップサービスにしては度が過ぎている。

「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」と強調した・・・らしい。

「日本が数十倍努力を」　日韓議員ら関係改善訴える
http://news.livedoor.com/article/detail/15615406/

発言をした日本側代表の渡辺元参議院議員


どうして燃料投下をするのだろう。

８４歳にもなって国をかき乱して何が面白いのかと思います。

団体代表といえども部外者であり、政治家としても外れた存在ですから、ここはじっと様子を見るくらいのことがどうしてできないのでしょう。

老害とネットで揶揄されますが、まさにこういった余計なでしゃばりがそう言わしめるのでしょうね。

私も「人のふり見て我が振り直せ」です。

渡辺秀央（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E7%A7%80%E5%A4%AE

出稼ぎ留学：にわかに厳しい入国審査の過去の失態

日本語学校の経営者などの間では、今年後半の入国審査が急に厳しくなり、当初の予定だった入学予定者数がその半数どころか「全滅」状態であるとして波紋が広がっているようです。

日本語を学ぶ目的と称して「語学留学生資格」や「技能実習生資格」で申請を行い入国、その後に消息を絶ってしまったり、犯罪に関係する外国人留学生や実習生が多いと言うことがその根本にあるようです。


留学生の在留資格審査が厳格に　日本への門、一気に狭く（Livedoor）
http://news.livedoor.com/article/detail/15614306/

在留資格、なぜ急に厳しく？　全員行けなく…理由は不明（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASLCL5D7XLCLUTIL00N.html?ref=livedoor



しかしながら、このリスクは過去記事にも書いたように日本では幾度も経験してきたことです。



新しいところではイラン人のビザ免除による大量流入、そして不法滞在、さらにテレフォンカード偽造と販売はかなり有名でした。

今の在日イラン人と90年代のイラン人は別（日経ビジネス）
https://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140404/262378/



フィリピン女性では夜の飲食店での接待目的の就労、いわゆるフィリピンバーやパブですが、これも行政の盲点をつく、いや制度の甘さをついた行為でした。

〝ジャパゆきさん〟今も…偽装結婚フィリピン人女性の「出稼ぎ哀史」
パブ摘発で暴かれた過酷な現実(産経新聞)
https://www.sankei.com/west/news/171022/wst1710220005-n1.html



中国人女性によく見られた偽装結婚も同様です。

中国人デート嬢の半生、偽装結婚～離婚で失った永住権の行方（DiamondOnline）
https://diamond.jp/articles/-/175563




こう言った時代によって様々な外国人による不法就労、不法入国、滞在、在留がたくさんありました。

そのどれもが現地エージェントと日本の受け入れ側との間で巧みに仕組まれたもので、行政の制度の甘さが生み出した結果と言えます。

今国会でも新たな火種となるであろう就労資格の新設が審議されています。
おそらくはこの法案も何はともあれ通過してしまうのでしょう。

これから一年後、或いは三年後、いずれにしても近い将来に日本はまたまた愚かな過ちに悩まされることとなりそうです。

戦争犯罪：加害者側の被害者と被害者側の被害者

まさに驚天動地。
驚愕の答弁が河野外務大臣の口から出ました。

つい数日前に河野外務大臣は、韓国大法院の判決に際して「認められない」と言い切ったはずです。

しかし11月14日の衆議院外務委員会で、穀田恵二（日本共産党）が質問に立ち、過去の政府答弁で「戦争における個人請求権は存在する。」と記録にあることを突き止めてこれをただしたのです。

それに対して河野外務大臣は「ある」と認めたというものです。

河野外相「個人請求権は存在」告白…もつれた日本政府の論理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00032130-hankyoreh-kr



調べてみるとそれは日本国内における原爆被害者の救済についての裁判や国会答弁での事実に基づく質問だったのです。概略的なものは以下のサイトに簡単に裁判などの経緯が書いてあります。

原爆裁判の歴史（日本被団協）
http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/rn_page/menu_page/side_menu_page/saiban_sosyou/lawsuit.htm


結局、河野外務大臣はこの質問に対して過去の経緯とその事実を認め、日本政府として原爆被害者の米国に対する請求権を日本国政府が「代行」するべく法整備を行ったと言う事情を吐露したにほかありません。

確かに我が国には原爆被害者のための救済法が存在します。
これによって被爆者認定が行われ、それなりに保護下にある国民が存在します。

つまり日本は、無条件降伏のさいにサンフランシスコ講和条約締結で連合国に対する請求権を放棄したので、この時点で国民個人に関する関係国への請求権もないと言っていたのです。

ところが、ここに日本国政府の甘い詰めが露呈します。

これより引用

日本政府は、個人請求権自体は消滅していないので日本政府が賠償することではないとし、責任を回避した。また、講和条約で放棄したのは個人請求権でなく、自国民の被害に対して国家が請求できる「外交的保護権」だけだと説明した。

引用ここまで

これが現在でも生きている答弁ならば、国の正式な対応であるならば、韓国の原告が主張している「未払金と慰謝料の個人請求」に対する大法院の判決もまた「個人の請求権は生きている」と認めなければならないのかも知れません。

さらに、それならば個人の請求権が存在するのであれば、それを行使できる余地はあるのかと言う部分に関心がまいります。

そこで一番の問題は、やはり韓国政府と日本政府が交わした日韓基本条約の文言が果たしてこう言った原爆被害者の原告訴訟に関する判決を想定したのかということです。

「完全かつ最終的に解決」したのは国家間に於ける請求なのか、または国家、国民を含む全範疇における請求権に対する解決だったのか。

今後の政府答弁が韓国原告団やその後ろに控えている様々な日韓間の諸問題に色濃く影を落とすことは必至と思われます。

もしも政府の対応があやふやだったり、一歩間違えれば韓国はもとより中国、北朝鮮、そしてその他の全アジアや、その他の当時の捕虜や家族、親族などなどに至るまで、現代の日本と日本国民が被る「個人請求権」の影響は計り知れません。

まさに目の離せない展開です。

「原文ママ」のいらつき

最近様々なニュースサイト見るにつけ、また関連著述記事を見るにつけ、どうしても気になることがあります。

本文中で他サイトや文献などからの引用をしている場合に、その引用文の末尾に「原文ママ」と追記してあることに苛つきを感じるのです。

私は従来、そう言った場合必ず「原文ママ」ではなく「原文通り」と書きます。

ニュースやコラムなどに携わる人々は私などよりも遥かにボキャブラリーに富んだ方が執筆をされていると信じています。

なおさらに「原文ママ」はもっと使い方が違うのじゃなかろうかと思い、「原文のまま」だとかの助詞を省く意味が理解できないのです。

たった一文字を省くことにどんな意味があるのでしょう。
それよりも「原文通り」と書いたほうがしっくり来る感じがします。

戯言と言えば戯言ではありますが。

腹の中：外国人留学生と技能実習生と就労ビザ

安倍政権では、日本の少子高齢化から端を発したGDPの下降に対する、企業と国民との心細さよりも、政府そのものが感じる先行きの大きな不安をなんとか払拭しようとしているのでしょうか。

少子化を食い止める策よりも、外国人労働者の受け入れ拡大による労働人口の補填と生産性の取り戻しを必死にやっているように感じてなりません。

これって、もしかしたら国内の政策課題をなにか違う方向へと転嫁しているのじゃないかと考えてしまうのです。

国内の少子化による労働人口が低減することは、すなわち国内総生産高の低下に繋がり、それはさらに高齢化社会の福祉財源の確保にも大きな影響を及ぼし、そう言ったすべての国家予算にも決定的な影響があるため、安直に国外労働者に依存しようとしているようにも見て取れるのです。

現在の日本国内で働く一般的な労働力は低賃金の労働者が非常に多いように感じます。

年収で400万円や500万円を超える外国人労働者がどれほどいるのでしょう。
一方で、外国人留学生のアルバイトや、技能実習生と言われる人々の低賃金労働力がどれほどいるのでしょう。

多数の国内流入労働者は、日本人でさえも800円や900円程度の時給で働く環境の中で、おそらくはさほどに変わらない時給、またはもっと低い時給で就労している実態があるのではないのでしょうか。

日経新聞オンライン版でそう言った国内における外国人労働者の実態が報道されています。

日本に127万人　データでみる外国人労働者（日経新聞ウエブ版）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3747847007112018000000/


それによりますと、日本で働く外国人労働者は2017年10月末時点で127万人。5年前は68万人で、ほぼ2倍弱増えたと報じておりますが、いったいどこでどのような仕事に就いているのでしょう。

興味深いのは、その在留資格です。
技能実習生と語学留学生で43.4％に達し、身分に基づく在留を超えています。

また、専門職などは18.6％となっており、そもそも「仕事」として在留している外国人の少なさが目を引きます。

結局、現在の動向として何らかの「学ぶ」ことを名目として働いている外国人が圧倒的だということが言えます。

これを象徴するように、来日する出身国には中国、ベトナム、フィリピン、ブラジルが名を連ねていますが、いずれも日本と比較して低賃金であり、仕事の絶対量も少なく、かつ貨幣価値の低い国や地域から来ていると推測するのが妥当でしょう。

これをエージェントなどが言葉巧みに日本へ送り込み、その渡航費用や初期の滞在費用、在籍費用などはおよそ借金で賄われていることの多い実態が私の周囲では圧倒的です。

彼ら、彼女らはそう言った一切の費用を、語学留学性はコンビニや夜間作業や飲食店などのアルバイト、または技能実習生の殆どは農業、漁業、建設業の現場で稼いでいるようです。

これらの現場で支払われる賃金は決して日本人と同等ではなく、まただからと言って特別な場合を除き、異常に定額というわけでもなさそうです。

そもそもの国内における就労賃金が上がっていないことにも原因はありますが、それでもそう言った安い賃金の現場では日本人も希望者がいないために、雇用側ではこう言った外国人のスタッフを雇うようになっているのだと思います。

政府の言う国内景気とか、平均給与だとか、賞与だとかは、そもそもその統計のとり方に問題があります。

上澄みだけのサンプリングで、良いとこ取りをすればどんな統計でもあてにはできません。

いわゆる戦時中の「大本営発表」です。

これから先、さらに外国人の在留資格をだらしなく広げれば、かつてのイラン人問題やフィリピン人問題のようなことが想像を絶する規模で起きるかも知れません。


指切断に飛び降り自殺も発生、外国人労働者ら“まるで奴隷”の現状
（週刊女性PRIME）
http://www.jprime.jp/articles/-/13795


去年７千人超失踪も…“外国人労働者”問題（日本テレビ）
http://news.livedoor.com/article/detail/15566680/


そのときに我が国は国内的にも、国際的にも深刻な事態を招き、まさに二進も三進も行かなくなるのかも知れません。

漫然と策のない政治をおこなっていたらこの日本はとんでもない未来が待ち受けていると考えてしまいます。

まさにそれこそが憂国です。

ちょっと耳を疑う訴訟、後藤田正純代議士の醜聞

「綺麗なお姉さんは好きですか？」

このキャッチコピーは旧松下電器（松下電工だったかも）のコマーシャルで使われ、その初代キャスティングが後藤田正純氏の奥さん、水野真紀さんです。

一応、政界のおしどり夫婦と一般的には言われていますが、この奥さんは人気芸能人の顔を持ちながら、後藤田氏の地元では選挙活動や、地元の支援者とのお付き合いに甲斐甲斐しく勤しんでいるとのことです。

そんなおしどり夫婦であり、かつ政界随一の美男美女カップルでもあり、後藤田氏の血筋もいわゆる血統書ものですから、まさかまさかの報道でした。

後藤田正純衆院議員が結婚詐欺で訴えられた
http://news.livedoor.com/article/detail/15594517/

久々の文春砲です。

ちょっと大人のアバンチュールとでも言うのなら、一般人の私なぞは「ああ、そうですか」程度の感覚しか持ちませんが、結婚詐欺と言えばもろに犯罪者、議員生命にすら関わる大問題です。

ましてや育ちも良いし、顔面偏差値も高い、奥さんは人気者で美人さんとくれば、何を不満で浮気なんぞに走るのかと言いたくなります。

4000万円の支払いでは済まない徴用工判決

先般、第二次大戦の折に日本軍と日本企業によって韓国民が強制的に徴用されたとする原告と、被告とされた日本企業の主張を韓国大法院（日本における最高裁）が最終判決を下した。

「徴用工」めぐる訴訟　韓国最高裁が日本企業に賠償命令
http://news.livedoor.com/article/detail/15520392/

これによると当時の日本企業は軍と連携して、韓国民のその意志とは関係なく強制的に徴用、日本における軍事産業へ就労させたと決めつけ、さらにその間の就労と苦痛に関する支払金の支出を命じました。


日本政府はすぐさま反応して、それはそもそも日韓基本条約ですでに解決済みであり、日本政府はその判決を受け入れられないと言っています。

徴用工訴訟判決で河野太郎外相「断じて受け入れられない
http://news.livedoor.com/article/detail/15520737/

韓国徴用工判決「極めて遺憾」、国際裁判も視野＝野上官房副長官
http://news.livedoor.com/article/detail/15521461/

徴用工訴訟 韓国最高裁の判決に安倍晋三首相「ありえない判断」
http://news.livedoor.com/article/detail/15521103/



当然ながら、国と国が話し合い、国民の代弁者たる政府が取り決めたことを、いまさら個人の問題は別だよなどと言うコト自体が言いがかりのようなもので、まさに韓国の蒸し返し日本叩きが炸裂した代表的事例にほかありません。

しからば、判決どころか裁判になる事自体が実に不可解であり、まさに前述のように蒸し返し外交そのものであるのです。

もっと平たく言えば「ゆすり」「たかり」「言いがかり」です。

私は決してネット右翼と言われる輩とは違い、自身もその自覚を持っているつもりです。

しかし、今般のこの判決、いや裁判そのものが不可思議なものであることは理解できます。



日韓基本条約では、要約しますと以下の内容が書かれています。

以下コトバハクより引用

※高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 著／ 2007年

1965年6月に、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された条約。これにより日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立した。韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認した。同条約は15年にわたる交渉の末に調印されたが、調印と批准には両国で反対運動が起きた。両国間交渉の問題点は賠償金であったが、交渉の末、総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の援助資金と引き換えに、韓国側は請求権を放棄した。

引用ここまで



日本における外務省サイトの当該ページは以下
日韓国交正常化50周年（2015）※外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page3_001097.html
「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（PDF）

そして、ここでいま最も問題になっている国家間の約束は国民に反映されるのかという事ですが、それについては以下の文書ではっきりと書かれています。

大韓民国（Republic of Korea）
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（外務省サイト：1965年締結）

いわゆる「請求権・経済協力協定」と言われますが、その文書の以下をよく読んでいただきたいのです。

第2条1項

両締約国は、両締約国及び国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条（a）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（原文通り）

これは日韓基本条約の付帯条約となる文書であり、これが前提となって日本と韓国はお互いの主権を認め、通商交流の開始となったわけです。

この流れを再度まとめますと以下のようになります。

（1）終戦
（2）サンフランシスコ条約への調印・締結（連合国と日本）
（3）上記条約に従って二国間条約の交渉開始（連合国以外の戦争関連国と日本）
（4）日韓基本条約への調印・締結

サンフランシスコ条約では、直接的対戦国に対する日本の対応を求められたものでした。
しかしサンフランシスコ条約当時は中国は内戦があり、朝鮮半島もまた東西国家による両陣営のせめぎあいの真っ只中でした。

こう言った旧帝国主義の色濃く残る世界的世相の中で行われた新秩序建設のためのひとつであったと言えますが、いずれにしましても日韓両政府は「同意」をして調印にこぎつけたのがこの日韓基本条約でした。

今般の韓国大法院による判決はこう言った歴史の中の国家と世界をまるでなかったことのように一瞬で覆す「国際事件」であったとも言えます。

これは穿った見方をすれば、遵法を装ったテロとも言えるかも知れません。

我々日本人の中でものほほんと「平和」を勘違いして、「友好」を間違った解釈をしている人々は新日鐵住金が韓国人一人1000万円、4人で4000万円の支払いをすればそれでことは静まるなどとたわごとを言っている向きもあるようです。

しかしながらこの判決のあとには、韓国ですでに同様の裁判が15件あり、被告とされている日本企業は約70社とされています。

その陣容は三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙などであり、麻生セメント、森永製菓などの軍事産業とは言えない企業までも含まれているそうです。

しかしてその人数はと言いますと、さらに22万6000人分の訴訟が起きて、日本企業全体で2兆2600億円の賠償額が発生すると言われています。

そしてこれに続く第二次、第三次の訴訟予備企業リストがあり、その企業数はなんと「日本強制動員現存企業299社リスト」と言う韓国政府による公式文書まで存在するのです。

すでに原告団では大法院の判決を受けて素早い行動を起こしており、新日鐵住金本社を訪れ、判決による賠償金の請求書を持参したとのことですが、これを同本社建物に入ることを拒否されたため、本国（韓国）での当該企業の資産凍結（差し押さえ）の手続きに入ることを明言しています。

こう言った事態を招いた韓国大法院の判断は国際法または国際的慣例に照らしてみますと、もはや犯罪に等しく、それを黙認している韓国政府は統治国家の様相を呈していません。

我々日本人は、もっともっと我が国の歴史的な部分と立ち位置を勉強しなくてはなりません。

戦後70年のツケを払拭できるのでしょうか

日本は第二次世界大戦の収束とともに牙も爪も持たない国へと変貌しました。
それは戦勝国にとってこの上ない喜びでした。

まさにアメリカにとっては栄誉であり、中国や朝鮮にとっては安堵の日々でした。

やがて時代は移り、爪も牙も持たない日本人は日々仕事に邁進、鋭意努力の結果が経済大国という称号でした。

戦争という武力での問題解決を放棄して、経済活動に専念した日本人は世界でも稀に見る経済復興を成し遂げ、その間も国家を揺るがすような大事件が頻発したにも関わらず、見事な成長を遂げたのです。

その徹底した平和主義とも言うべき国体が得たものは、戦後「賠償」と国内的、国民的には考えた国際援助が仇になり、武力放棄という楔が仇になり、いまや経済的にも軍事的にも「後進国」のそしりを受けそうな国になりました。

ある意味我が国の戦後は歪んだ方向性を持って進んできたのかも知れません。

正常な、健全な主権国家としても地位を得ることなくただ国際的には独りよがりで偽善的な道を進んできたのかも知れません。

賠償は賠償と言い、与えるものと貸与するものの明快な区別を行い、自己防衛のための敢然とした体制を作り上げてきたならば現在のような日本とはまた違ったことは明白でしょう。

そう言ったことに対し、日本人特有の美意識ばかりを優先させた結果が今の日本だと感じます。

世界は奥ゆかしさを評価しませんでした。

世界は武士道を評価しませんでした。

世界は日本式儒学を評価しませんでした。

そして日本はこの極東の地で窮地に陥っています。

台頭していまや世界を席巻しようとする習近平中国、小国でありながらも巧みな世渡り術で生き残る北朝鮮、昔さながらに中国の属国よろしく右往左往するばかりの韓国、スキあらば世界での存在感と発言力を試したいプーチンロシア。

極東を取り巻く帝国主義は未だにその衰えを知らず、古代よりどっちつかずで大国の顔色ばかりを伺う韓国は所詮対等な付き合いなどできるはずもなく、小癪な言動で一族支配を続けようとする北朝鮮もまたおよそ正常で健全な国家とは言えません。

このような国に気を取られている時間はもはや無駄であり、ましてや翻弄されることなどは国家の損としか言いようがありません。

安倍政権が自民党結党いらいの目的を達するのであればそれは日本人による純粋な憲法制定と発布であることは疑うすべもありません。

また、その憲法によって武器は持っても撃つことを知らない自衛隊と言う存在の無力さを国民はもっと認識すべきです。

インド洋や台湾海峡、そしてそれらの一連に関わる海域では今日も虎視眈々と我が物とせんとする勢力がせっせと勢力拡大に汗を流しているのです。

詭弁だろうが何だろうが、実力で我がものとした上は、後付の理屈を並べて専有する。
それに対抗する力も方法も日本にはないのだと知った上での行動なのです。

健全な国家、我々日本人はきれいごとでは済まない国際常識をもっともっと知るべきです。
現実的に振る舞うべきです。

毅然とした国家を作るべきです。

この先100年も200年も安心で安全な日本を維持するために。
あなたの子どもたちや孫たちに戦争を行わせないために。

我が日本にあっても、金もなく、非力で、言い返す能力のない人間は、結局社会の中央にはいられないと言う厳しい現実を知ってください。

世界はもっと厳しいのです。

1000年経っても恨みは消えない？対日宣戦布告の韓国政府

1000年経っても恨みは消えないと言う迷言！？発言は、今は犯罪者とされている元韓国大統領の朴槿恵さんでした。

散々に反日感情を煽り、高支持率と外交上の優位に立とうとしたのでしょうが、過ぎてみれば日韓関係は何一つ好転すことなく、ご本人は逮捕、収監の上に犯罪者のレッテル。

そして次に誕生したのが北朝鮮の融和政策に余念のない文在寅（ムン・ジェイン）大統領。

この方がまたいけません。

いわゆる慰安婦問題では前政権との取り決めを反故にして、今度は徴用工問題の韓国最高裁判決に当然顔、そして李承晩ラインでも知られる領土問題では上陸議員たちを放置する始末。

どれをとってもすべては日本が悪くて自国は全く責任のないことだと言う。

「日本の反応は過剰」韓国政府が相応の措置を予告（Record China）
https://this.kiji.is/432786178574222433

日本へは、歴史を直視して、反省しなさいと言い、韓国民それぞれには政府間の取り決めは個人とは全く別の問題、日本や日本企業を訴える権利が存在すると言い、日本企業には判決には従いなさいと言う。

その上で日本人や日本政府が反論をすると、感情的になるなと言う。

そう言った態度でいるのではとても友好政策など出せるわけがありません。

この次に待っているのは武力戦争でもなく、経済戦争でもなく、ただひたすらに高い壁だけかもしれません。

ビジネスは人の欲望と困りごとにチャンスあり

イギリスの話し。
とある女性が、インターネットで「臭い付き」の靴下と靴だけで年間1500万円を稼ぐそうです。

Woman, 33, earns £100,000
a year selling her unwashed socks and trainers（mirror.co.uk）
https://www.mirror.co.uk/news/weird-news/foot-fetish-model-33-earns-13519023


我が日本でもこう言った類似の個人ビジネスは存在します。

もっとも日本ではこう言った行為は「変態チック」な行為とみなされることが多く、例えばメジャーなオークションサイトや個人販売サイトでは敬遠されることが多いようです。

しかしながら、件のイギリス人女性はこれをオタク向けのビジネスであるとの確信を持って展開しており、さらにはそう言った傾向のビジネスをしようとする人々へのサポートも積極的に行っているのだとか。

おそらく、一般的にこういった傾向を「性癖」と表現することが多い日本では、彼女のようにポジティブな捉え方を、世間もメディアもおこなってはくれないでしょう。

では、こう言った行為はビジネスとして展開できていないのかと言えばそうでもないようです。

例えば動画大手のYouTubeや国内大手のDMMなどを検索してみますとそう言った関連コンテンツが非常に多く存在することにあらためて気が付きます。

人の欲望とは様々な事や物に対して存在しているそうで、その欲望に対する手助けや実現の提供、或いは実現へのプロセスを導き出したりすることはすべてビジネスチャンスと言えるでしょう。

これと同じく、困ったことへの対応もまた同様であり、「欲望と困りごと」これらは個人でスタートするビジネスチャンスの双璧とも言えるでしょう。

仏教における煩悩は、こう言った人間の生きる上での「様々な弊害」にまつわる事柄を煩悩と称して諌めるように説いていますが、仏教などの世界とは異なり、実社会に於いては個人ベースで今すぐ始めることのできる稼ぎやすいコンテンツであることは間違いなさそうです。

じっちゃんあるある！新幹線の空席にて

今さら感はありますが、他件を検索していて2015年の記事に偶然目が留まりましたので書いてみます。

空いている指定席、「来てから移動ではだめですか」　
大学副学長の「車掌名指し」ツイートが物議（Jcastニュース2015年3月6日より）
https://www.j-cast.com/2015/03/06229744.html?p=all


記事を要約しますと「指定席を予約した新幹線を待っていたらビッグカメラが見えたので急に買い物にいった。それで予約の新幹線に乗り遅れ、後続車に乗って空席の指定席に座ったら移動するよう言われたが、あらたに指定席料金を払ったらその席を目的地まで移動することなく座れた。」

このtweetを流した本人は大学の副学長と言う職にある方。

そしてこの方の主張は以下の通り。

１、本来指定席を予約した人が現れるまで座っても良いではないか。
２、駅の新幹線ホームからビッグカメラまで一生懸命に走ったのに座らせろ。
３、車掌の対応が気に入らん。

ざっくりと言いますとこのようになります。

さて、ここで私が「こいつは同年代としての恥だ」と思ったのは間違いありません。

まず大前提として「席」を予約すると言う事はその「空間と時間を買う」ことになります。

我々利用者はその空間と時間にお金を支払っているわけで、そこが空いていたから座ったと言うのであれば、ちょっと違うのではないかと思います。

そこがたまたま空き家だったのでずっと住んでいます。
そのコインパーキングにクルマがいなかったので停めています。
誰か来たら移動すればいいですよね。

これはもう無茶苦茶で理屈にならないことなんじゃないかなと思うのです。

ちなみにこの大学の副学長さん、哲学者でもあり、カントの言葉を持ち出してモニョモニョと言ったそうですが、哲学と日本人が営々と築いてきた日本的道徳心、美徳心、遵法心などはどこへ行ってしまったのでしょう。

昨今、インバウンド景気に触発されて観光業以外でも観光がらみや小売業などの外国人大好き感が否めない日本国ではありますが、一方でそんな外国人のマナーや日本のいつもの生活感が損なわれることに警戒感を示す人々もおります。

そもそも範を示して然るべき大学の副学長たる職のかたが、こう言った内容のtweetでほぼ炎上状態になること自体なんだかなあと感じるのですがどうでしょう。

興味のある方は全文読んでみるのも良いでしょう。

外国人在留資格の新法案 - その2

前回のブログに書いた「外国人在留資格の新法案」についてもう少し勉強してみました。

今般の国会で安倍政権が推進しようとしている外国人労働者の雇用促進策は、いわずもがな、国内労働力の減衰をいかにして補填するかということに関する対応策です。

第一に国内の出生率が低位安定してしまっていることを踏まえ、これを人口増に引き戻せたとしても、実社会に労働力として反映できるのは相当数の年限が必要であるということであり、産業界はそこまで待っていられない現実があります。

そこでその代替策として諸外国からの労働力の導入を在留資格の拡大という方法で試みる。

これが今般安倍政権が推進する新法案の目的だと思われます。

新法案の特定技能ビザ対象職種

では、その在留資格はどんな中身なのかと言いますと、前回も書きましたが、14種の技能にカテゴリ分けされた技能ビザが新しく設定されます。

（1）外食（2）宿泊（3）介護（4）ビルクリーニング業（5）農業（6）漁業（7）飲食料品製造業（水産加工業含む）（8）素形材産業（9）産業機械製造業（10）電子・電気機器関連産業（11）建設業（12）造船・舶用工業（13）自動車整備業（14）航空業（空港グランドハンドリング・航空機整備）

これらの特定技能ビザは「特定技能１号」と「特定技能２号」に分けられ、そのうち「特定技能１号」が最初に取得できる技能ビザであり、「特定技能２号」は1号取得技能者がさらに習熟度を増して受けられる資格だということです。

実際に新法案が施行される2019年4月を目標に、前者3種の「外食」「宿泊」「介護」に関してはその資格付与のための認定制度及び試験制度の準備がすでに着々と進んでいるそうです。

後者11業種に関しても4月実施には間に合わないものの、5月実施をめどに準備を進めているとのことです。

特定技能1種及び特定技能2種の取得条件

これら特定技能者の資格取得条件はまだ漠然としていますが、概ね以下の内容となっているようです。

（1）特定技能１号：技能・日本語の新試験に合格するか、３年間の技能実習を修了していること。

（2）特定技能２号：１号取得者が充分な技能習熟者であった場合に２号試験に合格して取得できる。

これらの資格を持つと、１号で最高10年の在留（就業）が可能となり、２号を取得しますと家族帯同も許可されます。

また、これらの資格は同職種限定に於いて更新されるようですが、資格所有者の国内に於ける資格内業種の転職、転居も自由に認め、資格所有者の期限終了については現時点で不明瞭であり、資格外となった場合の送還規定も曖昧です。

この点についても自民党内部を始めとして、各界からは大きな不安要素を指摘されているようです。



ちなみに、こう言ったことからその業務が多分に過多となる見通しで、現在の法務省入国管理局は独立され「出入国在留官庁」に格上げされるようです。



外国人就労者は近年一気に増えて、昨年度の統計によりますと127万8670人（厚労省発表2017年10月時点）だと言うことで、これは５年前の倍になります。

1012年の時点では国内に於ける外国人労働者数は概ね60万人程度を推移していたようですが、語学留学生や技能実習生の増加に伴い、その数は一気に増えたようです。

特に就業率の悪かったコンビニ、居酒屋、宿泊業などの分野での就業率が目立ちます。

これらは特異な技能を習得する必要があるわけではなく、技能実習生や語学留学生のアルバイト先としてそれらの学校などに根付き始めており、先輩が辞めると後輩に紹介すると言った在留外国人コミュニティーの関心事項ともなっています。

はたして専門職や単純労働の枠組みがどのように変わるのか、また、日本人の労働域が外国人によって変わってしまうのか。

危惧されているのは日本人の労働環境の変化だけではありません。

急激な外国人労働者の受け入れと居住の推進によって、街の治安、日本文化に大きな影響を及ぼすことは避けられそうもなく、良い意味での「文化のガラパゴス、ニッポン」は薄らいでいくのかも知れないと考えています。

いずれにしましても、こうやって色々情報を集めて勉強する限りに於いてわかったことは、労働力補填が移民促進であり、実質的な移民促進法であることには間違いなさそうです。

参考：

外食・宿泊、来年４月までに試験＝新在留資格、１４業種が希望（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102300986&g=soc

外国人材、熟練認定で永住など可能に　官房長官「人手不足で急務」（ロイター通信）
https://jp.reuters.com/article/foreign-worker-idJPKCN1MM02A

だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由 （IT media）
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/30/news055.html

外国人労働者128万人　過去最高、厚労省　外国人頼み一段と （日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26189750W8A120C1EA4000/

外国人在留資格の新法案

安倍政権は官邸主導で外国人の在留資格制度を広げる考えだそうです。

これは国内の中小企業や産業界の高齢化による人材不足を補うための政策だということですが、その内容が「特定技能者」と言う新しい資格種を創設して新規雇用を促進するとしています。

懸念強まる新在留資格＝官邸、今国会成立譲らず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000015-jij-pol

では、その特定技能とは何を指すのかと言いますと、政府は外食、宿泊、介護、農業、建設業など14業種を想定しているそうですが、法令では具体的な部分に触れることはなく、その後の省令で決定、指定していくそうです。

これはまず門戸を開き、その後に後付で規制をするようなものですから、けっこうあとに問題を引きずりそうです。

さらに現時点での在留資格者の専門職でもなく、単純に指定業種で働くためだけの人材を外国人に委ねるというのですから、もしも日本が今後も経済成長を続け、且つ労働人口が国内人口減によって賄えないとなりますと、この法律では不特定の外国人が増えることは合っても減ることはなくなります。

国内治安の悪化を危惧する保守系議員もいるとのことですが、もう少し長い目で見ますと、技術の伝承が流出することや日本の伝統文化の消滅のほうがよほど心配です。

不摂生者の医療費負担：麻生大臣

不摂生者が、それが原因で引き起こした自身の医療費を国家国民の保険費用で負担するのはアホらしい。

麻生大臣がこう言った意味合いの言葉を発した友人に同調した。

10月23日のニューストピックスで流れました。

これを受けて早速反応。


立憲民主党の長妻氏「生まれつきの体質とか・・・」

いや、もともとの文言が「自身の不摂生で」と報道されている。

生まれつきの体質の人はこの文言の対象に入ってないでしょう。


国民民主党の玉木雄一郎代表は「傷つく人がいる・・・」

だからいま一度発言をよく理解してから反応しましょうよ。
無差別の対象として言ってないでしょう。



私も決して若くはないが、良い年をしたジジイが仰々しく記者をはびこらせて、吉本興業でも使ってもらえなさそうな言葉遊びをしてるんじゃねえよ！

かたやミスター年金と持ち上げられた御仁、かたや沖縄の顔。

日本の政治家は所詮こんなものか。

麻生さんの言動の軽さも今に始まったことじゃないが、突っ込む方はさらにひどい。
私ら日本国民が本当に頼るべき人物はいったいいつ現れるのだろう。

ODAと言う名の戦後補償金

日本はこのほど40年間続いた中国へのODA（政府開発援助）をようやく廃止にすることで内定したようです。

この間すでに日本側は3兆円を超える資金援助を行っております。

※サンフランシスコ平和条約は対日48カ国が批准しており、当時中華民国が唯一の中国でありましたが、戦後すぐの内戦で中国共産党軍に追われて台湾へと逃げ、共産党が中華人民共和国として全土を掌握、日本もやがてこれを追承認したため、それに関する政治的、制度的弊害が少なからず残っています。

※前述理由により、中国が当時連合国側であるにも関わらずサンフランシスコ会議に招聘されていなかったため、日中戦後処理問題は相互間の解決を期すこととなったようです。

※ただし、前述条約を日中戦争、太平洋戦争（大東亜戦争）などの一連の戦後処理に当たる上で、関連国家はその枠組にあるとすべきと言う考え方が国内外の大方の見方となっているようです。


こう言ったことから、日本では戦後長く歴代政権での懸案事項となっていたこの問題に対し、最終的に田中角栄（故人：元総理）によって、中華人民共和国を承認、中華民国（台湾）を対外的には国交断絶として表明、奇跡的な訪中実現と条約調印にこぎつけ、国家間に於ける戦後賠償問題は中国の権利放棄で決着を見たそうです。

それからの我が日本は、中国に対して約40年間と言う長きに渡り3兆円を超えるODA（政府開発援助協力）を行ってきました。

これはいわずもがな、まさに戦後補償に値するものと解釈することができましょう。

当然ですが、二国間における戦後処理にこのODAは明記されていないようで、一方の中国共産党の愛国教育のもとでは、日本からの膨大な政府開発援助は教えられておらず、また中国国民も報道管制（統制）でこれを衆知しておらないため、インターネットの発達した現代にあってもなおそのような話は初耳であり、虚言であると叫ぶ人たちも少なくないのでしょう。

しかし、近年この対中ODAはすでにその役割を終えたと主張する日本国民も多く、実際に世界第2位の経済大国となった中国には「援助」は何ら意味のなさない行為となったことは言うまでもありません。

従って今般の日本政府のこの判断は相当の支持はあるものと思われます。

大弯：火车事故

我们向被牺牲的人，他们的家人和亲属表示哀悼。

劣化する日本企業のモラルで世界的信用失墜か？

日本と言えば工業国であり、ひとことで言えば、それらを輸出して生計を賄っている国家であり国民です。

対外輸出に関しては、戦後昭和の頃には格安な労働力が武器であり、その後に量産体制が整い、省力化されて人員に頼らない量産化を実現しました。

しかし度重なる省力化にも限界があり、近隣諸国、特に80年代から90年代は韓国、その後は中国などが戦後昭和の日本同様に格安の労働力で輸出分野に台頭してきました。

まもなく日本企業は国内労働力やそれらに伴うコスト高から逃げるように中国や東南アジアに製造拠点を変更していきます。

これによって、日本国内では海外転移した企業の利益は増進しつつも国内雇用が激減して、結果的に個人収益が損なわれ、消費が伸び悩み、消費よりも貯蓄へと国民の関心が移ったようです。

ここに大企業だけが増収増益、中小企業は艱難辛苦の時代がやってきたと言う事なのでしょう。

しかし事態はそれだけでは済まず、さらに大企業は世界戦略の名のもとに収益性をコスト圧縮にも求めました。

それがあらっぽいモノづくりになり、かつては品質の高さを誇り、値段も高いがモノが良いというメードインジャパンが実に怪しい事態となり世界からは疑念を持たれるようになることでしょう。

品質不正、日本メーカーに共通点　ガバナンスの欠如、コストダウンで現場負担の増加も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000001-fsi-bus_all

また、競合国との格差にも表れることでしょう。

世界GDPランキング・ベスト (20位)　2017年最新版
https://matome.naver.jp/odai/2143170701704064101

原因はいろいろ言われているようですが、根本的にあるのは大企業の海外進出に伴う品質管理の低下であり、管理者の能力や意識の低下にあるのでしょう。

それは日本人として常に心に留め置かないといけないとても重要な事でもあると思います。

秘境グンマーの大躍進：全国魅力度ランキング

過去さまざまに言われてきた「地味な県」は北関東３県の茨城県、栃木県、群馬県であり、その順位争いも熾烈さ（？）を極めた過去があります。

全国魅力度ランキングで４７位、４６位、４５位の常連組だった北関東３県では、なんとか抜け出そうとする県庁の思惑とは程遠い結果が毎年発表されると関係者はため息しか出なかったと聞きます。

ところがその下位３県のうち群馬県だけが何故かジワリと順位を上げ、なんと２０１８年調査では茨城県、栃木県はもとより、群馬県の南に位置する埼玉県までも追い越しての４２位（２０１７年調査では同率４１位）に鎮座しています。

こうなりますと、何が原因なのかと下世話にも探りたくなるのが人情。

一般的には自虐的発送で作られた「お前はまだグンマをしらない」井田ヒロト作（群馬県高崎市在住）の影響も多分にあるのではないかと言われております。

このネガティブな発想の秘境グンマが果たして今後どこまで順位を上げるのかは、個人的にはあまり期待したくないところでもあります。

ちなみに日本一の自然湧出量を誇る草津温泉も群馬県にあるのですが、群馬県とは違って草津温泉と言えば、知名度は全国津々浦々まで知れわたり、名湯の名をほしいままにしております。

こちらの草津温泉（群馬県草津町）は、群馬県 11.8 草津町 25.0となっており、その差は13.2ポイントもあり、全国市町村における都道府県との評価ポイント差では５位にいます。

これなら草津温泉県でも良いのではと思うのは私の思い込みが過ぎるでしょうか。

余談ですが、「いい湯だな」という歌は、もともと群馬県の４大温泉（草津、伊香保、万座、水上）を取り上げたもので、それほどに群馬県は名湯のほまれ高い県でもあるのです。

ブランド総合研究所
http://www.tiiki.jp/

第 13 回「地域ブランド調査 2018」（PDF）
http://tiiki.jp/news/wp-content/uploads/2018/10/2018_newsrelease.pdf

韓国右派：嫌韓増殖に余念のないネガキャン

日本国政府と日本人はいい加減に謝罪疲れを起こし、例え隣国とは言えども、この国と未来永劫に友好関係を維持しようとも思わなくなってしまうかも知れません。

どうして後から後から根掘り葉掘りとネタを見つけては声高に叫ぶのでしょう。

金じゃない、ごめんなさいと言え。

すでに幾度のごめんなさいを言ったのでしょう。
国家の長が、さらには国家元首でさえも言える言葉の最高表現を持って述べたはずです。

「お詫びをしろ、反省をしろ」
いつまでたってもこれの繰り返しです。

しかし、その言葉を出させようとするネタは時代によって違います。

いつになっても新しいネタを探しだしては自国が優位に立とうとします。

しかし、それらはいつも民族的優位性や、国家的優位性を引き出そうとする欺瞞のようにも見えます。

２１世紀のこれまでに、日本の政治家、行政、果てはあろうことか昭和天皇に至るまでことごとく「反省します」の言葉を述べている事実があります。

そして今度のネタは旭日旗。

韓国海軍が観艦式を友好国を招いての国威発揚の場とするために国際観艦式に改め、その招待国の中に日本国海上自衛隊も入れたのは良いことです。

しかし、例によって韓国右派が旭日旗はけしからんと騒ぎ出したようです。

その一部の騒ぎを韓国マスコミがここぞとばかりに正義のペンを走らせたため、韓国内での世論（空気）もりあげに一役買ったわけです。

国旗掲揚、軍艦旗掲揚は国際法（国際海洋法条約）で義務付けられております。
これを韓国政府（軍）は世界に向かって国際法を無視してくれと言い放ったのです。

結果、招待１５カ国だったのが参加１２カ国になり、さらに要請を受けた対応はアメリカ海軍だけと言うおそまつ。

しかも、あろうことか、ムン大統領の乗艦した艦隊パレードの旗艦には李舜臣旗が翻っていたそうですから、この時点で韓国海軍は韓国政府の要請を無視したわけです。

言い方を変えれば、韓国海軍は国際法を守ったわけです。

このあたりの詳細については私が口角泡飛ばすよりも以下のサイトに詳細があります。

海自の韓国観艦式ボイコット、韓国会が旭日旗禁止法を発議に発展
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00010001-socra-pol

韓国・観艦式で「抗日旗」掲揚の愚　世論迎合で自らの首を絞める結果に？
http://news.livedoor.com/article/detail/15439729/

韓国・済州島で国際観艦式開幕　４６カ国参加＝日中は艦艇派遣せず
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/10/2018101001360.html

韓国が｢日本叩き｣を続々繰り出す残念な現実
http://news.livedoor.com/article/detail/15445828/

最新電子機器に中国共産党の驚異

さきほどHUAWEI（ファーウェイ）やZTEなどの製品に大きな疑惑の目が向けられたことはご存知の向きも少なからずいることでしょう。

これは、最初にオーストラリアの議員が提言したことからオーストラリア政府も動き出し、いわくつきのHUAWEI（ファーウエイ）とオーストラリアの関係を調査、その結果非常に危険であると判断して規制（実質的排除）に舵を切ったようです。

ちなみにこの調査において年間の議員団に行われたHUAWEIのロビー活動、経済活動は、企業支援を受けた議員の海外視察旅行、全55回のうち、12回はファーウェイによるものだと報道されており、その内容は航空券、飲食と宿泊費のほか、外務大臣と貿易担当は接待支援費を受け取っていたと言うから日本人的な感覚から言いますと開いた口が塞がらい感じではあります。

豪州議員の海外視察旅行、最大スポンサーはファーウェイ＝豪研究
https://www.epochtimes.jp/2018/06/34343.html

これだけでも日本国内の常識から言えば大変なことなのですが、さらに中国政府からの提供も宿泊・飲食費の提供が7回あったと伝えています。

こういった接待活動の上で議会の抱き込み、行政の抱き込みを図り、オーストラリア進出を推し進めていたようです。

HuaweiとZTE、オーストラリアで5G回線から締め出し
http://news.livedoor.com/article/detail/15199972/

この件についてはファーウエイも自らつぶやいてその事実を認めています。

Huawei Australia（Twitter）
https://twitter.com/HuaweiOZ/status/1032411216184930304


話を本題に戻しますと、こういったオーストラリアの流れは合衆国にも現れており、ジョン・マケイン議員のレポートにトランプ大統領がサインをして、ファーウエイなどの中国制デバイスの政府筋や各行政機関の仕様を取りやめたことは日本国内のニュースでも流れましたね。

今回明らかになったことは、以下のブルームバーグの記事に詳しく書かれています。

中国、マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-04/PG2CZY6TTDS801?srnd=cojp-v2

そもそもウイルス攻撃と違って、デバイスの初期製造段階でハードウエアに組み込まれているものは、どうにも外部からや後付ソフトでの脅威の除去は難しいと言う点がこの事態の深刻さを表しています。

記事によればこのチップを組み込んだのは中国軍部であると言っていますが、そもそも民間企業の工程に軍部が平時において直接的に関与することなど想像もしません。

中国はその一党独裁と大規模中央集権の威力を持って「民間」に深く入り込んでいます。

世界の工場と言われて久しい中国ですが、あまりにも世界は中国の国家主席や政府に限らず、そもそもの国家形態を甘く見すぎたきらいがあります。

パソコンの製造シェア90％を誇り、スマホの75％を握る中国は、中央強権のもとでは世界戦略に加担すること事態が日常的であり、当然と考えなければならないでしょう。

お人好しで世間知らずで内弁慶な我々日本人と政府は隣人の驚異に気がついた振りをするものの、それはあくまでも世間体であって、世間体が故にさらなる墓穴を掘るのです。

日本の隆盛は我々日本人の自己認識、世界認識に掛かっているとも言えます。

努々油断あるまじ。

台風で「男」出勤と「女」待機の性差別！？

Twitterでこんな話題が注目されていおるといいます。

その方の会社の上司が、台風の日に「男性社員は出勤、女性社員は自宅待機」と告知したそうで、その方（男性社員）は「男性と女性に災害時の危険度は変わらない」と考えたそうです。

ここに少し疑問があります。

一般論として男性と女性の運動能力、瞬発力に果たして性別の差はないでしょうか。
これは自分の周囲の男性、あるいは女性と比較してみると良いでしょう。

私は一般論としてその事実は厳然とあるのだと思います。

従ってそれらは瞬間的な危険回避行動にも顕著であると考えます。

それらは個体差、個人差はあります。

しかしながら、出勤か自宅待機かの「危険度」の判断基準に、その時時の諸条件に関し、合理性だとかそう言ったリスクマネージメントとしての上司の総合的な判断力にはいろいろあると思います。

災害時に出勤を求める場合には、その要請するべき社員が業務に関する熟練度（対応力）をまず考え、そして通勤に際して必要な交通状況を確認、災害時の勤務であるため不慮の事態（長時間勤務など）を前提とした身体的条件など、それらを考慮した上での限定選抜に留めるのが良いのかと思います。

こうして考えますと、やはり男性なら誰でも良いというのは問題がありそうです。
また、女性だから総じて自宅待機というのもちょっと首を傾げたくなる指示ではあります。

男性と女性に体力的、構造的な違いがある以上、一概に性差別と決めつけることのできないことも多々ありますが、上司たるもの、普段から非常時のための社員に関するスケジュールは考えておかないといけません。

つまり、いついかなる時でも、男性と女性の取り扱いに関しては「差別」ではなく「区別」をして「合理的」な取扱をするよう、会社や上司（同僚であっても）心がけなくてはならないと言うことですね。

走って逃げろ！・・・痴漢疑惑が人生を台無しに

一時インターネットで話題になった言葉「痴漢を疑われたら走って逃げろ」
この言葉の意味するところは大きいと思います。


日本で｢痴漢にされた｣エリート外国人の末路（東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/186783


そもそもこと痴漢という犯罪についての日本の警察や検察や裁判所の基本的スタンスは常に主張者側に立っています。


それでもボクはやってない（yahoo映画：周防監督作品・2007年）
https://goo.gl/urTacF


犯罪としては非常に特異であり、双方の主張が公平に取り上げられ、且つ審判されることはありません。

まずもって痴漢行為を受けたと主張する側、一般的には女性の一方的な主張のもとにすべての法行為が進められると言っても過言ではありません。

従って、それの対象とされた被疑者にこれを撥ね付ける明確で絶対的な根拠を示すことができなければ、ほぼぞの全部が「犯罪者」の疑義を永久に持たれる結果となってしまうのです。


痴漢冤罪を仕掛ける女子高生グループの実態（Girl Power insight）
http://insight.girlpower.jp/?p=1724


日本ではことに性犯罪者への見方は厳しいものがあり、窃盗犯や脅迫強要等の犯罪よりも遥か下に見下され、卑しい人というレッテルが貼られます。

しかしながら、通勤電車という現実はその痴漢行為の「温床」でもあることから、常にその利用者は人生の破滅と接していることとなります。

防止策として女性専用車が設けられましたが、それは痴漢を防止することもある意味達成されると思うのですが微々たるものでしょう。

男性側からは男性専用車両を作れとか、いっそのこと男性車両と女性車両を一本お気に交互運転しろとか言う声も聞こえるのは当たり前のことです。

もちろんそう言った車両をまるごと男性、女性に分けてしまえば少なくとも通勤電車における痴漢行為は撲滅するでしょう。

当然、通勤電車における痴漢冤罪によって、人生を破滅に追い込む男性はいなくなり、男女ともに毎朝の通勤時に、仕事以外の全く余計な緊張感から開放されることはストレス軽減におおいに役立つことでもあるでしょう。


首都圏21社：痴漢撲滅キャンペーンの実施について（都営交通：2018年6月実施）
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/subway/2018/sub_p_201805288026_h.html


いまや首都圏の通勤時間帯における運行本数は2分に一本と言う電車の数、男女専用列車の運行をしても何ら問題はないはずであり、JRを始めとする鉄道各社にとっても治安や警備に費やすことへのメリットはかなり大きいはずだと考えます。

社会のインフラは文化とともに変化していきます。

こういった交通システムも思い切った変化があっても良いのではないかと思うのです。

東京五輪・奉仕の心をボランティアと言う軽い表現で使うな

東京オリンピックには12万人もの人をタダ働きをさせなくては成功しないとか言われていますが、先日も述べましたが、どうにも腑に落ちないのです。

昨今の大規模スポーツイベントはボランティアなしでは成り立たないとか、おかしいとは思いませんか。

12万人を10日間拘束してタダ働きさせたらどれほどの経済効果が期待できるかという発想ではなくて、12万人を時給1000円で雇用して、10日間拘束したらいかほどの経済効果が期待できるかと言う発想に転換して、そのうえでオリンピックが予算的にもスケジュール的にも安全で安心を担保できるのかと言う面で、新しいオリンピック経営（運営）の姿を研究する。

そんな世界のオリンピック開催を標榜する国家にまったく新しいオリンピックの形を示すことは、日本の成熟した社会と国家を示す絶好の機会でもあると思うのです。

第一回目の東京オリンピックではパラリンピックを世界で初めて開催し、バリアフリーやユビキタスにも通ずるピクトグラムを作った日本と言う国、今度は日本国民の幸せ、そしてこの国に生まれてよかったと喜ぶ顔を世界に示すことに集中してほしいと思うのです。

まったく日本の政治家とは頭がいまだに貧しいのだなと感じざるを得ません。

運転者の技術と質の低下は教習所の責任

最近メディアを通じて「あおり運転」の危険性が盛んに伝えられています。

しかし、これは今に始まったことでもなく、ただたんにメディアが「旬」の話題として取りざたしているだけだと思うのです。

営利メディアの最もチープな話題であり、嫌な部分でもあります。

それはそれとしまして、確かにあおり運転は非常に危険であり、事故につながりかねないことは充分に理解できます。

ところが、そう言った精神的に未熟なドライバーがいることと同じように、「私は法定順守」であるとか、法定内であると言った意識での運転が、時によっては円滑な通行の妨げとなっていることに一切関知しないドライバーが多いことも伝える必要があると思います。

つまりこう言った意識、その一部があおり運転の誘発遠因になっていることも少なくないと考えます。

ちなみに自動車教習所は概ね卒業実績の下限があり、それを下回ると行政からの注文が付いたり、営業に差しさわりがあるようです。

そのため自動車教習所では運転技術の未熟な受講者をある意味無理やり押し出す格好となっているのだとか。

平たく言えば、自動車教習所は入所者の何割かを下限として卒業させないと営業的にも行政的にも成り立たないと言う事なんでしょうか。

そういえば、昨今の運転者は、男女関係なく、自動車の基本的な構造や、運転技術や、走行に関する知識の圧倒的に乏しい人が増えていると感じます。

本当にこれで教習所を卒業して、仮免や本試験を通過したのだろうか、はたまた路上教習を実施して「よし」と認識されたのだろうかと驚くケースが多いのです。

以前は女性運転者のこう言ったことに関しての話しはよく耳にしましたが、昨今は男女関係なく多いのです。

渋滞を引き起こし、事故を招き、イライラ感を誘引して、いずれも円滑で健全な市民交通の維持には適さない運転者が多いようです。

教習の在り方、これは自動車の普及がこれだけ進んだ現在、実際の路上教習を大幅に増やして、もっともっと熟達した運転者を輩出すべき教習所へと改正する必要性を感じるとともに、行政も真剣に考え直す時期なのではないかと思います。

東京オリンピックのぼったくり

東京オリンピックに限らないことだが、最近のオリンピックではどの国でも大量の無料労働者が集められて運営されています。

これをボランティアと言っていますが、平たく言えばその人々の人件費や食費、滞在費を浮かせて、人類の平和の祭典と言う大会は運営されていると言う事になります。

今度の東京オリンピックでは10万人のボランティアとも言われているようですが、10万人を10日間拘束して、労働賃金は支払わず、食費も、滞在費も、移動費も支払わない。

述べ100万人規模のタダ働きです。

一方で、この東京オリンピックと言う国家威信をかけたイベントでものすごい金額を動かし、とてつもない利益を上げる企業や、関係者がいることも事実です。

また、何よりも運営者側では100万人のタダ働きをさせておきながら、とてつもない給料を貰っている人もいるのです。

どうしてこれが「正義」なのでしょう。

こういったスポーツの運営はもはややめるべきだと思うのです。

地域住民が、その地域の人々の親睦を深めるためのボランティアイベントなら納得もできるというものですが、国家レベルの大イベントは余りにも利権が絡み過ぎて、もはや国民全体の問題でもあり、そこに大量の無料奉仕を求めることが正しいのかどうかは、実に疑問の残るところです。

テコンVがパクリではない・・・韓国での裁判

テコンVという名前に反応する人も少なくないと思われますが、なんのこっちゃという人は以下の画像をまずじっくりと見てほしいのです。

画像右側がマジンガーZです。

でも、中国の田舎の方で左側をマジンガーだと言って販売してもなんら問題になりそうもありません。

もう少し言うなら、赤いV型の部分を取り替えればちょっと見知った人でも間違えるでしょう。

これを堂々と「全く別」だと言い切る法の番人はどういったもんでしょうねえ。

もっとも裁判なんてものは、言葉遊びが堂々とまかり通るところもあるので、実態とはかけ離れた判決なんぞ韓国と言わず、日本でもアメリカでも、世界中で嫌という程あるはずです。

要するに、裁判は判断する人をどのように自分の利するほうへ誘導するのかで決まってしまうようです。

私はやっぱりこのテコン、かなり怪しいと思うんですが・・・。

排熱と温暖化、誰か教えてください

地球人工が70億人とか聞きます。
では70億人はこの地球にとって適正人口なのでしょうか。

それは大自然の中でゆうゆうと暮らす牧歌的な人種や、相も変わらず漁や狩りをして自給自足的生活をする人種の少なくなった世界で、俗に文化的と言われる生活をする人種の消費エネルギーの違いと、それらが排出する熱エネルギーは、この地球にどのように影響するのでしょうか。

二酸化炭素の排出による地球温暖化が叫ばれて久しい感じのする昨今ですが、私の子供の頃の夏休み、絵日記に書いた天気と気温は晴天続きで30度を超えると大変な暑さだったと記憶しています。

しかしここ近年の日本では40度も現実となり、到底日本人が安穏と暮らせる環境ではなくなったように思うのです。

果たして日本人がこの国土で排出する熱のうち、家庭や職場で使うエアコンを一斉に止めたとしたら、一体何度気温は下がるのでしょう。

さらに言えば、日本中の自動車が一斉に停まったら、また日本中のすべての活動が止まったら、日本の気温はどのように変化するのでしょう。

現実離れした話ではありますが、日本人が一切の経済活動を止めたら日本の気温はどうなるのでしょう。

人には場面場面で顔がいろいろあります・・・法務相の乾杯

「法務大臣が死刑執行前日に乾杯」と聞けば、死刑に際して乾杯でもしたのかと、思わず眉をひそめたくなるものです。

しかし、この記事は前日の全く関係の会合でのことでした。

報道とは、いったい何を目的として記事を書いているのかで、事実の伝わり方が全く違ってきてしまいますから怖い存在です。

いちいちショッキングなタイトルを考えるのも記事を読ませようという「努力」ではありますが、ちとチンケではあると思います。

ま、会合に参加するか否かは当事者の対応でありますが、ことさらにそういった小事を取りあげつらっての、さも正義の記事と言わんばかりはさもしい報道乞食のようでもあります。

事件から数十年経てようやく執行・・・オウム死刑囚

地下鉄サリン事件、これはもはや無差別テロ。
その主犯、実行犯らが死刑の執行を受けた。

しかし世間では死刑に反する意見を述べる人々がいます。
世界的にも死刑を批判する国があります。

その主たる理由は「非人道的」だということですが、罪のない一般市民を死に至らしめた人物にいったいいかほどの人道的見地が見出されるというのでしょう。

むしろ、そういった犯人を長く勾留している方が私には非人道的に見えて仕方がありません。

なぜならば、勾留は国民の税金で賄われるのであり、言ってみれば大切な人を無残に殺された人々のお金で養っていると言えます。

犯罪者全てに言えることですが、私は犯罪を犯した人物は自給自足をさせても然るべきであろうと思うのです。

一般国民はもとより、被害者やその関係者の「お金」で養うなどとはまったくもって論外だと思うのです。

極論でしょうか。

またもインドで日本人女性がレイプ被害

どうしても周知徹底とは難しいものだと思います。
しかも徹底してすべてに周知することはまさに不可能です。

今回の件もまたインド、特に北部での女性蔑視、女性軽視はもはや常識的であり、それを知ってか知らずか、現地在住の女性が襲われたことは実にショックです。

インド北部で日本人女性に性的暴行 タクシー運転手逮捕
http://news.livedoor.com/article/detail/14807836/

レイプ事件のあったインド北部の街：マナリ
https://goo.gl/maps/TS4aZqnFrvE2

インド政府の毅然とした対応と地元警察の抑止力、さらには勧善懲悪の徹底した教育こそがこういった犯罪の抑止につながると思うのです。

しかし、教育は効果が現れるまでに長い時間が必要です。

つまり、女性は「行ってはならぬところに行ってはならぬ」ということを肝に銘じるべきでもあるのです。

もっと言うならば、インドに行くならそれなりの覚悟をするくらいの気持ちもあって然るべきかも知れません。

もちろん他国、地域でも同様ですが、油断は自分を不幸にしかしません。

本当に腹立たしい事件です。

ネットはやはり国境を薄い存在にする・・・のかも？

今般ブログの編集画面に以下のような文章が表示されました。
これはGoogleBloggerに限らず、他のブログでも一様に表示やメールなどで執筆者に告知されています。

以下告知本文

欧州連合の法律により、欧州連合からの訪問者には、ブログで使用されている Cookie およびブログで収集されているデータに関する情報を提供する必要があります。また、これらの法律では多くの場合、同意を得ることが求められます。

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告知本文ここまで

地域の法が他地域に影響する。
過去の歴史では例のないことでしょう。

インターネットはやはり国境という概念を薄らいだものにしていることは実感できますね。

インド、性差別とレイプが横行する人口大国

世界では性差別をなくそうという声が大きくなる一方で、人口が世界第二位のインドでは凄惨なレイプ事件が最近日本でもたびたび報道されています。

男女差別や偏執的な宗教、慣習的偏見などが根幹にあるようですが、その根は深く、また法の規制も、警察力も功を奏するには至らないようです。

Police arrest suspect in India's second gang rape in one week after girl burned to death in front of family（Nationalpost）
http://nationalpost.com/news/world/police-arrest-suspect-in-indias-second-gang-rape-in-one-week-after-girl-burned-to-death-in-front-of-family

Nationalpostの伝えるこの記事では、家族が結婚式に出かけ、一人でいた16歳の女の子を大の男4人が寄ってたかってレイプ。

その後家族が事実を知り、地域の長老などに相談した結果、驚くことに日本円で約70000円の賠償金を支払うよう求めたのだそうです。

賠償金にも驚きますが、その後この決定に怒った犯人4名が被害者宅を襲撃したあげく、家族の目の前で16歳の女の子を焼き殺してしまったと言うことです。

まったく驚き以外の言葉が見つかりません。

それ以前にもインド、カシミール地方で起きたレイプ殺人事件では被害者がなんと8歳の少女であったことも報道されていますが、普通に我々日本人の「常識」で考えれば変質者の犯罪であり、まさに猟奇的変質者の犯行以外の何物でもありません。

アメリカの政治、芸能関係から端を発したMetooの波は世界中に及んでいますが、このインドでの悲惨な事件を見ますと、とても女性が一人歩きをする観光地ではないと言わざるを得ません。

記事によりますと、結局この一連の事件で国と現地警察は16名の関係者を逮捕、その中にはなんと2名の議員が含まれると伝えています。

女性と男性、世界には物理的にこの2つの性しかありません。
総じて男性は身体が大きく、力が強く、女性はこれに勝てません。

男性の理性を高める以外に根幹から変えることは不可能でしょう。
それは何よりも教育が大切であると考えます。

国の教育指針の策定、教育現場での指導力、そして幼少期の家庭内教育はこうした悲惨で偏執的な事件ではいつも叫ばれることではありますが、世界第二位の人口を有し、ICTなどの先端情報技術でも注目の伸長を見せるインド、教育分野での20年先の成果は国家100年の政としても重要な事案ではないのでしょうか。

今後20年先には第二の中国とも言われるインドの、世界での立ち位置は国の基本教育と国民の理性に掛かっているのかも知れません。

近頃話題の自転車の前照灯のおはなし

東日本大震災発生直後に公共交通機関が乱れ、ガソリンなどに代表される石油製品が各地で不足したことから、国内の関東以北では自転車が急速に売上を伸ばしたそうです。

私は現在でも頻繁に自転車を利用しており、仕事用と趣味用と使い分けをしています。

ここで今日読んだ自転車に関する記事について書いてみたいと思います。

自転車の点滅ライト、灯火にあらず　夜間走行に必要な「灯火」とは
https://trafficnews.jp/post/80314

ここでは、自転車の灯火は常時点灯するものでなければ「都道府県条例」に反すると述べておいます。

また、灯火は前方を識別する役割と、前方者に存在を認識させる役割があると述べています。

さらに、そう言った意味での明るさは「１０ｍ先の障害物が認識できる」としており、それを具体的に表す根拠としてJIS（日本工業規格）における基準のカンデラを用い、４００カンデラ相当としているようです。

しかしながら昨今のLED全盛の前照灯はほとんどがカンデラではなくてルーメン表示となっているものが多いので、その対比も記事中では書いています。

●以下引用

キャットアイ（メーカー）の担当者は「比較的明るい市街地の場合でも200ルーメン以上、郊外など街灯が少ない場所では700ルーメン以上のライトが必要と考えています」と話します。照明に関する業界団体である日本照明工業会は、20ワットの白熱電球に相当する明るさを「170ルーメン以上」としていますので、200ルーメンという光量はおおむねこれに近いものと言えるでしょう。

●引用ここまで

では実際に私が仕事で使っている自転車（18段変速 / 前3段後6段・スチールフレーム製）は、パナソニック製LED1燈式で定格では500カンデラですが、実用的には暗くて照射角度も縦、横ともに足りません。

これで街なかを走行しますと、車道を走る乗車やトラックなどの前照灯の明るさで幻惑されやすく、自分の前方が非常に見えにいのが現状です。

歩道と車道の間に植栽があった場合には、自転車のアイポイントの関係で車道からのクルマの前照灯が強すぎて、自分の走行路面は非常に見づらくなり、さらに路面が雨などで濡れますと反射の関係で自分の発光が逃げてしまい、ほとんど路面状況が見えません。

こういった湿潤面での違いは、車道と歩道ではそもそも舗装の違いがあって、自分から発した光が自分に戻ってくるような構造が歩道にはないのが原因と思われます。

また、製品そのものがこう言った走行状況をよく把握しないで作っていることも推測されます。

10メートル先の状況が充分に識別できるためには1000カンデラ程度の明るさが必要かもしれません。

また照射角度も重要であり、広角15度から20度程度の横方向照射角度で、その両端部で500カンデラなら実用に値するかも知れません。

しかし、10ｍ先の状況が識別できるためにはさらに光は20ｍ程度先まで到達するでしょうから、前方者にとってはある意味幻惑を招きやすく、これを防ぐためには偏光をする必要があります。

つまりレンズが必要になり、当然ですが高価なものになりやすく、実際には法令で規定するとかの必須性がなければ一般には普及しないでしょう。

結局、自分の身は自分で守ると言う観点で装備を考えるのがもっとも適しているかも知れません。

他人に優しい直線性と到達距離、そして自分を守るための照射角と明度は充分に考えなければなりませんね。

まったくあてにもならない世論調査

昨今の世論調査はネット普及のおかげか、すばやく結果を閲覧することができますが、問題はその調査の手法、手段です。

いつ、誰を対象に、どんな手段で、どんな設問に回答を求めたか。

この条件が違うと回答は全く異なった表現になってしまうからですが、こんなことはいまどき高校生どころか、ややもすれば中学生でもおかしいことに気が付きます。

憲法に関する世論調査も同様ですし、ましてや内閣支持率、政権支持率、総理支持率などの言葉使いだけでも結果は相当数に違った数字が出るはずです。

また、安倍総理の個別の政策に対する支持率、不支持率を調査して、それを総理への支持率とすり替えてしまう論評にもふざけた報道だと思わざるを得ません。

例えば、ですが・・・。

安倍内閣の支持率、31％で低迷　不支持は52％に（2018.04.18）
ハフィントンポスト
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/15/shijiritsu-abe_a_23411873/
ハフィントンポストでは朝日新聞の調査を使っていると言っています。


安倍内閣支持率が危険水域の３割以下に（2018.04.16）
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-16/P79DNP6TTDSA01
BloombergではNNNの調査を引用しているようです。


内閣支持率横ばい43％　不祥事「首相に責任」72％ （2018.04.29）
日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2999637029042018MM8000/
日経新聞では日経新聞とテレビ東京の合同調査だとしています。

さて、この数字何をどのようにして導きだしているのか、気になりませんか。

海自、英国軍との関わり147年で初の合同演習

このほど海上自衛隊と英国海軍の艦船が合同演習をすることになったそうです。

日本が長い鎖国を解き、新政府のもとに元号を明治と改め、全く新しい近代国家日本を作り始めようとした頃、押し迫る世界の帝国主義に立ち向かうという悲壮なまでの一大目標がありました。

元号が改まって早速に行ったことのひとつに国家防衛のための軍事力の整備があります。

当時「海を制するものは世界を制する」時代でした。

そこで新生日本も近代海軍の創設に取り組み、その範を英国に求めたのです。

当時の英国は産業革命以来世界最先端の技術力を持って世界を席巻しており、特に蒸気機関技術を駆使した大型軍艦を多数持ち、操練に於いては熟達しており、まさに七つの海に大いなる大英帝国連邦を築き上げた実績がひときわ輝いておりました。

日本政府はそんな英国に日本海軍の礎となる範を求めたのです。

時代は明治3年、西暦ですと1870年で今から147年も前のことです。

その英国式操練を受けた日本人が、清国はおろか、やがては絶対に勝てないとまで言われたロシア帝国海軍を打ち破り（日露戦争：明治37年・1905年終戦）世界を叫喚せしめたのですからまさに明治の時代というものは驚愕の時代です。

時代は流れ、近代日本の礎の一端を担った英国海軍ですが、やがて日英同盟は破棄され、敵対国となり、我が国は焦土を晒して苦難の道を歩むこととなったわけです。

明治は遠くなりにけり、大正、昭和を経て、いまや平成も終わる時代となっても、この英国式の海軍はある意味健在であり、日本国海上自衛隊の基本的様式は英国海軍式を随所に残しているのだそうです。

そんな日本海軍と英国海軍が合同で演習を実施したことはついぞなかったのが驚きですが、既報のように、このほど初の合同演習が決まったとのことで、実に147間で初めてのことだそうですから、時代の流れを考えますと感慨深いものがあることでしょう。

海上自衛隊
日英初の共同訓練、北朝鮮にらみ関東沖で　洋上給油など
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00000018-asahi-pol

この国の腐ってる官僚と政治家の重鎮予備軍

我が国の官僚と政治家の重鎮となるべき人材に大きな欠陥が見つかっています。
これらのことがすべて報道のように事実であるとするならば、それは国政への影響は避けられないのでしょうか。

あまりにも国政の執政とは違った部分での個人プレーが国政に影響するのは本当に情けないことなのですが、一部にはハニートラップではないのかと言う意見もあります。

しかし、たとえハニートラップであったとしても心の油断が起こしたことには変わりなく、立場を考えるならば、起きたことの影響の起きさからそれは許せる範囲を超えてしまいます。

つまり立場をわきまえなず、心の引き締めを怠ったゆえに思わぬ苦境に立たされていることには何ら変わりありません。

これが私の指摘する「欠陥」部分です。

それは今回の福田淳一財務事務次官に限ったことではないのでしょうが、総じてそう言った分野に於ける指導者になるべき人物がこうも軽々しい行動に至るには、何よりも自分の置かれている環境や立場というものに関しての自覚の欠落を疑うしかありません。

ましてテレビ朝日の言うように女性記者であっても男性記者であっても、攻守双方に言えることですが、そもそも取材に単独で臨んではいけません。

しかしながらすべての官僚や政治家の精神的欠陥を見つけて正すことなどはほぼ不可能です。

穿った見方をすれば、それは「魚心に水心」となります。

ならば、ここはやはり「みせしめ」としてしっかりとした対応を大臣には行って頂く必要があります。

それにはやはり国民の声も大事なのですが、ここ一番、野党の存在（仕事）は大事です。

まして安倍政権のほころびと安倍総理みずからの執政の落ち度を、襟を正すという意味で緊急に整理整頓すべきでしょう。

奥様の政治的活動、及び総理大臣婦人という立場ある期間の対外的活動をすべて自粛して貰うとかの自己管理は当然あるべきで、それから官僚や主要政治家の引き締めを行わない限りさらに政局は混迷の度合いを深めるかとおもうのです。

より強い総理を目指すならば、倫理に関する自己管理は徹底しないといけないはずで、広く国民の理解を得るためには必須でもあるはずだからです。

その上で憲法論議をするならば、国民もまた純粋に自国憲法への興味も集中できるのであろうと思います。

セクハラ録音して週刊誌に渡したことは「犯罪」　下村博文元文科相、撤回し謝罪
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230036-n1.html

不要なものと必要なものが変わってくるニッポン

日本はかつてないほどの高齢化社会が始まっているのだそうです。

そこで考えたこと、それは国の人口が減るということですが、それはいわずもがな、需要の絶対数が変化するということです。

昨今各地で言われている「空き家」は全国的に顕著になり、特に心配をされているのが大都市郊外の新興住宅街です。

新興住宅とは言いましてもすでにその歴史は４０年ほどを経過しており、まだ日本が活気があって、人々は将来の夢を追いかけるに充分な要素があった時代の頃のお話です。

結婚をして子供が授かったばかりの若い夫婦にとって「マイホーム」は夢でした。

日本では住宅の絶対数が足りないということで国レベルで住宅公団が、地方レベルでは住宅公社が率先して住宅開発を行っていた頃、宅地開発もまた民間主導で活発に行われていました。

特に沿線住民を増やし、鉄道利用の収益増には何よりも住宅地の大規模開発が不可欠だった私鉄各社は熱心でした。

そう言ったニュータウン構想のもとで生まれた新しい住宅地は全くの原野を生まれ変わらせ、地方に豊かな生活空間をつくったのです。

しかし、そう言った新興住宅地は４０年たった今、建物の老朽化が進み、住民は定年を迎え、子どもたちはすでに家を出ている状態で、そういったことからその家の住民が施設に入所したり、或いは死亡したりすると、あとはただの空き家として残るだけになってしまいます。

これが全国いたるところで問題になっているゴーストタウン化の元凶です。

当然ですが、住む人がいなくなり、経済活動が営まれないということは、その地域の活力が失われます。

これが全国いたるところで起きていれば、それは日本中でいらないものが溢れたり、起業にとっては生産計画の見直しや、戦略の練り直しが必須となり、やがては起業の存続さえも危ぶまれることになります。

実際にその傾向はすでに現実となっています。

人口が減るということは、なにも保険だけの問題ではなく、もっと広範囲に、そして日本全体の各地域にとっては非常に深刻な問題なのです。

ニュータウンの末路　希望持てる街と廃墟化する街の差異は
http://news.livedoor.com/article/detail/14609577/

家電量販店の巨人「ヤマダ電機」が苦戦

群馬と栃木の間で戦われた、家電量販店の熾烈な拡張競争、今は懐かしい上州家電戦争を勝ち抜き、その勢いで全国制覇を成し遂げたヤマダ電機は、群馬県前橋市にある本店も随分と寂しい店内となっています。

そんな折も折、2017年4～12月期の経常利益で、前年同期比11.4％減の479億円だったことが報道などでわかりました。

なんと経常減益となるのは4年ぶりだという事ですが、かつての勢いはどこへやら。
今では同じ群馬県高崎市出身のビックカメラや茨城県出身のケーズデンキ（もと加藤電気）などに比較しても随分と苦しい展開を見せているようです。

これを楽天証券アナリストは事業計画（展開の見込み）に問題があると言っています。

予てから言われているように、やはり住宅事業への進出が何かと足を引っ張っているのでは言っているのですが、いかにもと言った感じです。

唐突に住宅事業に進出して、住宅に関する家電や電化への斬新なプランがあるとも思えない展開には、やはり事業として無理があるといえるのかも知れません。

家電王者ヤマダが犯した「戦略ミス」の謎
http://news.livedoor.com/article/detail/14613893/

松下電器産業からPanasonic、そしてまた変革

松下電器産業は日本で街の電気屋さんをまとめ上げ、ナショナルショップとして細かいフォローを行っては売り上げを伸ばした経緯があります。

故松下幸之助翁の作り上げた巨大家電メーカーは日本の近代化と高度経済成長を支えた基幹産業の一つでもあり、その存在は圧倒的でした。

松下幸之助翁はやがて一線を退いたと言っても、相談役、顧問と新しいセクションを新設してはすべてにおいて筆頭取締役をまっとうしました。

翁亡き後の松下電器は、国内でのそれまでの軽音響ブランドだったPanasonicを社名として海外ブランドとの統合を果たし、折からの国内不況と韓国の新進メーカーとの競争に必死の時代を迎え、企業戦略を練り直さなければならず、長く続いた事業部制も子会社も整理統廃合を行い、同時に経営体制も一新しました。

しかしながら役員に関しては一線を退いたはずの会長、相談役、顧問などが旧体制のまま残り、これが全社における柔軟性を阻害してきたと新経営陣は考えたようです。

そこで今般、あらたに相談役、顧問を廃止して役員の80歳定年も取り入れるとのことです。

創業者であり圧倒的なカリスマ性をもって知られる幸之助翁ならばいざ知れず、その後の経営陣にそう言う圧倒的なカリスマ性は見られなかったことは感じます。

しかしながら、故幸之助翁の意志が果たして企業理念として誇り高く維持できるのかは未知数です。

いまやかつての勢いを完全に失った日本の家電企業は世界に冠たるジャパンブランドではなくなりました。

ワールプールやフーバーなどが世界戦略に失敗して、日の目を見ることなく世界の片隅に追いやられたことを考えますと、日本の誇った世界でも屈指のジャパンブランドを今後どのように守っていくのか、実に興味深い話ではあります。

人の善意をあてにするオリンピック

昨今のオリンピックはどうなんだろうと常々思うことがあります。
先の平昌冬季オリンピックでもあそうなのですが、ボランティアありきで大会運営が計画されていることに大きな違和感を覚えます。

平昌オリンピック：ボランティア 7分野17職種、約22,400人
※大会運営、募集要項より

東京オリンピック：ボランティア　80000人
※報道より

そもそもボランティアは「人の善意の上に成り立つ無償の奉仕活動」と理解していますので、その人の善意を最初からあてにする大会計画とは一体どういう意識なのでしょうか。

しかもそれが東日本大震災や、熊本の大地震などの自然災害における喫緊の事態ならいざ知らず、馬鹿みたいに予算を食いつぶすイベントに人件費だけは無料を期待する。

どっこい大会運営者側の人件費や、準備に係る事務局や関係者、その他諸々の人々の中にはとてつもないお金が動いていることもまた事実です。

そう言った大量の無料労働が提供されているにも係わらず、終わってみれば大成功でしたとか、黒字でしたとか。

大成功で黒字ならボランティアだった人々に還元するのが「すじ」だと思います。
黒字の利益はスポーツ振興のために使いますなどとは片腹痛い、ふざけるなと言い放つくらいの思いです。

ちなみに、ボランティアがすべて人件費を必要とした場合

18000（日）×80000（人）×16（日間）とすれば、大会期間中の「浮いた」人件費は
230億4000万円となります。

※一人あたりの人件費は給与の他に食費、交通費、保険、衣装、消耗品、諸雑費などを含めての試算です。
※大会期間は凡例的な概ねの期間です。


これって抗議活動が起きないほうがどうかしていると思うのですがどうでしょう。



大不評！ 東京五輪ボランティア募集条件決定の舞台裏
http://news.livedoor.com/article/detail/14602333/

平昌ボランティア、早くも２千人離脱　劣悪環境に不満
https://www.asahi.com/articles/ASL2272M4L22UTQP051.html

大地震の前兆！？不気味、日本各地で震度４以上が相次ぐ

このところ急に地震が多発しています。

３月１日（木）西表島で震度５弱
３月２３日（金）宮城県で震度４
３月３０日（金）茨城県で震度４
４月９日（月）島根県で震度５強

震度３以上となると今年になって実に５０回に達します。
気象庁サイトでは特段の警鐘もないようですが、２０１１年の東日本大震災のときも特段の危機感はありませんでしたよね。

今回は宮城県だとか福島県だとかは東日本大震災の余震だと言われればある意味納得もできるのですが、関東から以西の地域や、日本海側での地震は個人的にあまり馴染みがないので心配なのです。

気象庁：地震データベースのページ
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.php

安倍晋三は風前の灯？トランプ氏とともに消えるか？

このところの世界の流れは急激過ぎるかも知れません。

米朝会談が現実味を帯びると、その当事者である北朝鮮は何の予告もなく中国へ渡り、習近平氏と会談を行い、おそらくは対米工作に中国の後ろ盾を頼んだのではないかと推測されていますが、私もそうであろうと思います。

まもなくアメリカ本土をカバーして、核の脅威が現実味を帯びるというとき、アメリカは必死になって先制攻撃を匂わせ、反面「アメ」をたくさんぶら下げたことでしょう。

北朝鮮はこれに確かな手応えを感じていたに違いありません。

そしてついにアメリカを極東の小さな独裁国家が交渉のテーブルに引き釣り出すことに成功しました。

この事実は、いかにアメリカ政府やトランプ大統領がごまかそうとしても、客観的な事実として世界に認識を与えることはおそらく間違いないところでしょう。

小国北朝鮮としてはとてつもなく「大勝利」でした。
そこで北朝鮮は、直近に迫る米国との会談に先立ち、さらなるダメ押しとして中国を巻き込み、今後共確固たる後ろ盾にすべく訪れたというのが私の個人的な考えです。

中国が新世界秩序を標榜していることは既知のとおりですが、ロシアもまた盟主国家たるプライドがあり、あまりにも中国が出すぎることは今後の世界秩序に対して困ると思うのです。

そこで最近は中国の影響力の弱いところへの関与がじわりと出ているようです。

ますます東アジア、極東アジアの力学は微妙になっています。

もはや世界はアメリカ一国でどうにかなるものではなく、それをどうにかしたいアメリカ、トランプ政権と、反アメリカを様々な立場で表明してきている各国の綱引きが鮮明になるのかも知れません。

そんなときでも我が国はなかなかの平和ボケっぷりを遺憾なく発揮しています。

もしかしたら今世紀の「坂の上の雲」の主人公は北朝鮮が舞台なのかも知れません。
アジアの隅のまことに小さな国が・・・

５０年後、１００年後の世界に今とは全く異なった世界地図があるのかも知れません。

日本はこのあとどのように歩んでいくのでしょう。
どんな道が待っているのでしょう。

アメリカ、トランプ政権と手を携えて良いものでしょうか。
中国との関係はどうするべきなのでしょう。
北方の脅威、ロシア・プーチン政権との関係は？

大東亜戦争以来の数十年間をアメリカ一辺倒で過ごしてきた日本は、これからの世界戦略をどう描いているのでしょう。

日本の若者、マイカーはいらないと言う状況

日本自工会の調査で昨今の若者の「車」に対する意識が顕著になったと伝えています。

その結果は「買いたくない」と「あまり買いたくない」の否定派二者で驚きの54％。

日本の近代発展を支えてきた、いわば基幹産業を自他ともに認める自工会としてはかなりのショックだろう。

それでなくとも少子化が叫ばれて久しい我が国の、これからの世代にここまでクルマ離れが進んでいるという現実は、もはや新車開発のコンセプト作りにさえも影響しそうです。

しかし、ここでふと小さな疑問がわきます。

それは調査の方法ですが、自工会の「ウエブ調査」であることと調査対象者の居住地域に特段の配慮がないこと、或いは調査結果の分析が明示されていないことです。

都会なら当然のように公共交通機関が発達しており、マイカーを所有していたとしてもその保管場所の維持費や、そもそも使用頻度に対するコストパフォーマンスが圧倒的に良くありません。

従ってマイカーを所有するメリットが殆どないと言ったほうが早いのかも知れないのです。

一方で、関東地区を例にすれば、東京、埼玉、千葉、神奈川の大都市圏を電車で1時間ほど離れますとそこはもうクルマがないと生活自体に困窮するような地域が広がります。

買い物も郊外に点在する超大型のモール型が増えて、地方都市の旧中心部では閑古鳥どころかゴーストタウンの様相さえ見せている街並みもあります。

駅に行くより庭先のマイカーと言うのが、そう言った地域の老若男女に関係ない生活者の必需品なのです。


その昔、田中角栄元総理大臣が掲げた「日本列島改造」計画は、そんな地方に若者を定着させ、都市部と遜色のない労働環境、給与、生活を実現させようとしたのだろうと思いますが、それもいまではニッポン主要産業の衰退、そしてそれらを担っていた企業の斜陽化で様変わりをしてしまいました。

いまいちど、国も企業も考えなくてはいけないのかも知れません。

人類生存、20年後の近未来に起きること

ホーキング博士が亡くなり、生前の活躍を偲び、類まれな能力の喪失を惜しむ声が世界中で聞こえます。

そんなホーキング博士がひときわ高く唱えていたのが地球温暖化の驚異でした。

博士によれば今後20年で世界は加速度的に温室効果ガスを排出し続け、北極の氷は全溶解、永久凍土が消滅して地中のメタンハイドレードなどが地上に噴出して来るとのことです。

さらに人類は増加の一途をたどり、人が増えれば人間の排出ガスも増え、その人間が動けば活動に依る副次的なCO2排出も増えるということで悪循環は消えることはありません。

発展途上国を中心に、今後地球の人口は90億人までに達するとの説があり、現在でも70億人が生き、動き回っている地球では、その人々が呼吸によって常に温室効果ガスを「生産」している事実があります。

この事実は人間が生きている限り絶対に消えることはありません。

さらに、最近流行りのEV（電気自動車）や、PHV（Plug-in Hybrid Vehicle）、ハイブリッド自動車は、ガソリン車やディーゼル車に比較して温室効果ガスの排出が少なく、環境に優しいということが特徴とされていますが、実はその生産過程に於いては地球レベルで考えると全く違う負荷がかかるとも言われております。


こうして考えますと、人間が増加して、生活が機械化、省力化されるということは、それだけ自然破壊が進み環境破壊が進み、人間はただ生きることだけにあってさえも自分で自分の生存確率を圧迫しているのだと言うことが理解できます。

後20年後に人間は無秩序に生活を行っていますと、世界人口は90億人という「飽和」人口を迎え、地球は本当に壊滅状態になるのでしょうか。

ホーキング博士の言葉、人類史上最も類稀な頭脳が言い残した「予言」は科学的、数学的根拠を背景とした仮定ではありますが、今後20年間の毎日、毎シーズン、毎年、生きている我々が身をもって体験、実証することになります。

この実証は嫌でも、何でも、決して逃げることのできないのです。

地球は氷河期に向かっていると言い放った学者もいますが、地球物理学的にはそうであっても、それを人類が壊していく現実が勝っているのであればそれは本当に怖いことであり、ホーキング博士の言葉が間違いであることを祈るしかありません。

今後世界の各地、各国で政財界の主たる立場に立つ人々は、人口増加と地球温暖化の問題を最重要課題におき、真剣に考える必要があります。

そもそも、我々すべての人間が、もっともっとこの問題について意識して、真剣に取り組む必要があるのだと思います。

ホーキング博士の言葉が全て正しいとするならば、地球は20年後に氷が全て溶解し、100年で地球そのものの終焉となるようです。

日本でも気温40度超えが一般的になってしまった近年、ホーキング博士の言葉をまさかのたわごとで片付けてはならないと思います。

米日台連携 - アジアの鮮明な新対極構造の構築

韓国の急激な親北、親中、離米政策はこのところのアジアにおける新対極構造の原因かとも言われているようです。

韓国が朴槿恵大統領（当時）の失職にともない、新大統領選挙によって選ばれたのが文在寅（ムン・ジェイン）新大統領、この文氏が取った政策がアメリカのトランプ大統領の怒りに火をつけ、強硬路線も辞さない構えとなっているというのです。

その理由はざっと以下の通り。

以下引用

昨年９月の日米韓首脳会談直前、文政権は突然、北朝鮮に８００万ドル（約８億９０００万円）相当の人道支援目的の拠出を決定した。平昌（ピョンチャン）冬季五輪に際しては、米国が制裁対象としている正恩氏の妹、与正（ヨジョン）氏の開会式出席を容認したほか、期間中の米韓合同軍事演習の見送りも強く主張した。

出典：トランプ氏、次は米韓同盟破棄か
http://news.livedoor.com/article/detail/14513053/

引用ココまで

これに強い不信感を表明、強いアメリカを標榜するトランプ大統領は、北朝鮮の会談要請にすぐさま反応したのだと言います。

つまり、韓国が中国寄りに政策を展開して、なおかつ北朝鮮との親密度を増し、核開発を理由にした北朝鮮包囲網の一角を韓国自らが崩す事態に我慢の限界が来ているということなのかも知れません。

ならば、いままさに中国が推し進める「世界の新秩序」と言うものに則るなら、中国を筆頭に北朝鮮、韓国が新しい「かたまり」となり、それを最前線でうけるのはまさに我が国であることは疑いようがありません。

そこで目をつけたのが台湾だと述べています。

台湾は旧来国連でも国家として承認したり国交を実施している国家が少ないことは既知の通りで、アメリカも従来その姿勢でしたが、新防衛線の一角としての一翼を台湾に見出そうとしているならばそれはあり得ないことではないでしょう。

日本、台湾、フィリピンなどの防衛線が新しく、そして強力に構築されるならば、これはいままでよりもさらにハッキリとした対立軸が見えてきます。

最近の東アジアの情勢は展開が早くて予想外の出来事も充分にあり得ますので、こう言った事態は備えあれば憂いなしと考えるべきではないでしょうか。

アメリカのアメリカ中心的世界観は、中国の台頭によってやがて崩されるでしょう。

そこへロシアも絡んで来るとなれば、アメリカはより強靭な同盟国の取り込みにやっきになるかも知れません。

そこで我が国、日本はまっさきにアメリカへの態度を求められる可能性があります。
そして台湾の取扱もまたそれに従って非常に微妙になってくることでしょう。

あまりに危機感が強まらなければよいのですが、それにしましても、いかなる時にも慌てることのないように、充分な外交力と、軍事力の修練と装備は努々怠りなく、国家、国民の安全と安心を担保すること、くれぐれもお願いしたいと思うのです。

森友も加計学園問題も、それなりに重大な行政の問題ではあると思いますが、さらに国家存亡の危機を招くことのないように、政府、与党、野党の議会には外交の展望を常に意識していただきたいものです。