腹の中：外国人留学生と技能実習生と就労ビザ

安倍政権では、日本の少子高齢化から端を発したGDPの下降に対する、企業と国民との心細さよりも、政府そのものが感じる先行きの大きな不安をなんとか払拭しようとしているのでしょうか。

少子化を食い止める策よりも、外国人労働者の受け入れ拡大による労働人口の補填と生産性の取り戻しを必死にやっているように感じてなりません。

これって、もしかしたら国内の政策課題をなにか違う方向へと転嫁しているのじゃないかと考えてしまうのです。

国内の少子化による労働人口が低減することは、すなわち国内総生産高の低下に繋がり、それはさらに高齢化社会の福祉財源の確保にも大きな影響を及ぼし、そう言ったすべての国家予算にも決定的な影響があるため、安直に国外労働者に依存しようとしているようにも見て取れるのです。

現在の日本国内で働く一般的な労働力は低賃金の労働者が非常に多いように感じます。

年収で400万円や500万円を超える外国人労働者がどれほどいるのでしょう。
一方で、外国人留学生のアルバイトや、技能実習生と言われる人々の低賃金労働力がどれほどいるのでしょう。

多数の国内流入労働者は、日本人でさえも800円や900円程度の時給で働く環境の中で、おそらくはさほどに変わらない時給、またはもっと低い時給で就労している実態があるのではないのでしょうか。

日経新聞オンライン版でそう言った国内における外国人労働者の実態が報道されています。

日本に127万人　データでみる外国人労働者（日経新聞ウエブ版）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3747847007112018000000/


それによりますと、日本で働く外国人労働者は2017年10月末時点で127万人。5年前は68万人で、ほぼ2倍弱増えたと報じておりますが、いったいどこでどのような仕事に就いているのでしょう。

興味深いのは、その在留資格です。
技能実習生と語学留学生で43.4％に達し、身分に基づく在留を超えています。

また、専門職などは18.6％となっており、そもそも「仕事」として在留している外国人の少なさが目を引きます。

結局、現在の動向として何らかの「学ぶ」ことを名目として働いている外国人が圧倒的だということが言えます。

これを象徴するように、来日する出身国には中国、ベトナム、フィリピン、ブラジルが名を連ねていますが、いずれも日本と比較して低賃金であり、仕事の絶対量も少なく、かつ貨幣価値の低い国や地域から来ていると推測するのが妥当でしょう。

これをエージェントなどが言葉巧みに日本へ送り込み、その渡航費用や初期の滞在費用、在籍費用などはおよそ借金で賄われていることの多い実態が私の周囲では圧倒的です。

彼ら、彼女らはそう言った一切の費用を、語学留学性はコンビニや夜間作業や飲食店などのアルバイト、または技能実習生の殆どは農業、漁業、建設業の現場で稼いでいるようです。

これらの現場で支払われる賃金は決して日本人と同等ではなく、まただからと言って特別な場合を除き、異常に定額というわけでもなさそうです。

そもそもの国内における就労賃金が上がっていないことにも原因はありますが、それでもそう言った安い賃金の現場では日本人も希望者がいないために、雇用側ではこう言った外国人のスタッフを雇うようになっているのだと思います。

政府の言う国内景気とか、平均給与だとか、賞与だとかは、そもそもその統計のとり方に問題があります。

上澄みだけのサンプリングで、良いとこ取りをすればどんな統計でもあてにはできません。

いわゆる戦時中の「大本営発表」です。

これから先、さらに外国人の在留資格をだらしなく広げれば、かつてのイラン人問題やフィリピン人問題のようなことが想像を絶する規模で起きるかも知れません。


指切断に飛び降り自殺も発生、外国人労働者ら“まるで奴隷”の現状
（週刊女性PRIME）
http://www.jprime.jp/articles/-/13795


去年７千人超失踪も…“外国人労働者”問題（日本テレビ）
http://news.livedoor.com/article/detail/15566680/


そのときに我が国は国内的にも、国際的にも深刻な事態を招き、まさに二進も三進も行かなくなるのかも知れません。

漫然と策のない政治をおこなっていたらこの日本はとんでもない未来が待ち受けていると考えてしまいます。

まさにそれこそが憂国です。