4000万円の支払いでは済まない徴用工判決

先般、第二次大戦の折に日本軍と日本企業によって韓国民が強制的に徴用されたとする原告と、被告とされた日本企業の主張を韓国大法院（日本における最高裁）が最終判決を下した。

「徴用工」めぐる訴訟　韓国最高裁が日本企業に賠償命令
http://news.livedoor.com/article/detail/15520392/

これによると当時の日本企業は軍と連携して、韓国民のその意志とは関係なく強制的に徴用、日本における軍事産業へ就労させたと決めつけ、さらにその間の就労と苦痛に関する支払金の支出を命じました。


日本政府はすぐさま反応して、それはそもそも日韓基本条約ですでに解決済みであり、日本政府はその判決を受け入れられないと言っています。

徴用工訴訟判決で河野太郎外相「断じて受け入れられない
http://news.livedoor.com/article/detail/15520737/

韓国徴用工判決「極めて遺憾」、国際裁判も視野＝野上官房副長官
http://news.livedoor.com/article/detail/15521461/

徴用工訴訟 韓国最高裁の判決に安倍晋三首相「ありえない判断」
http://news.livedoor.com/article/detail/15521103/



当然ながら、国と国が話し合い、国民の代弁者たる政府が取り決めたことを、いまさら個人の問題は別だよなどと言うコト自体が言いがかりのようなもので、まさに韓国の蒸し返し日本叩きが炸裂した代表的事例にほかありません。

しからば、判決どころか裁判になる事自体が実に不可解であり、まさに前述のように蒸し返し外交そのものであるのです。

もっと平たく言えば「ゆすり」「たかり」「言いがかり」です。

私は決してネット右翼と言われる輩とは違い、自身もその自覚を持っているつもりです。

しかし、今般のこの判決、いや裁判そのものが不可思議なものであることは理解できます。



日韓基本条約では、要約しますと以下の内容が書かれています。

以下コトバハクより引用

※高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 著／ 2007年

1965年6月に、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された条約。これにより日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立した。韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認した。同条約は15年にわたる交渉の末に調印されたが、調印と批准には両国で反対運動が起きた。両国間交渉の問題点は賠償金であったが、交渉の末、総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の援助資金と引き換えに、韓国側は請求権を放棄した。

引用ここまで



日本における外務省サイトの当該ページは以下
日韓国交正常化50周年（2015）※外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page3_001097.html
「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（PDF）

そして、ここでいま最も問題になっている国家間の約束は国民に反映されるのかという事ですが、それについては以下の文書ではっきりと書かれています。

大韓民国（Republic of Korea）
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（外務省サイト：1965年締結）

いわゆる「請求権・経済協力協定」と言われますが、その文書の以下をよく読んでいただきたいのです。

第2条1項

両締約国は、両締約国及び国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条（a）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（原文通り）

これは日韓基本条約の付帯条約となる文書であり、これが前提となって日本と韓国はお互いの主権を認め、通商交流の開始となったわけです。

この流れを再度まとめますと以下のようになります。

（1）終戦
（2）サンフランシスコ条約への調印・締結（連合国と日本）
（3）上記条約に従って二国間条約の交渉開始（連合国以外の戦争関連国と日本）
（4）日韓基本条約への調印・締結

サンフランシスコ条約では、直接的対戦国に対する日本の対応を求められたものでした。
しかしサンフランシスコ条約当時は中国は内戦があり、朝鮮半島もまた東西国家による両陣営のせめぎあいの真っ只中でした。

こう言った旧帝国主義の色濃く残る世界的世相の中で行われた新秩序建設のためのひとつであったと言えますが、いずれにしましても日韓両政府は「同意」をして調印にこぎつけたのがこの日韓基本条約でした。

今般の韓国大法院による判決はこう言った歴史の中の国家と世界をまるでなかったことのように一瞬で覆す「国際事件」であったとも言えます。

これは穿った見方をすれば、遵法を装ったテロとも言えるかも知れません。

我々日本人の中でものほほんと「平和」を勘違いして、「友好」を間違った解釈をしている人々は新日鐵住金が韓国人一人1000万円、4人で4000万円の支払いをすればそれでことは静まるなどとたわごとを言っている向きもあるようです。

しかしながらこの判決のあとには、韓国ですでに同様の裁判が15件あり、被告とされている日本企業は約70社とされています。

その陣容は三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙などであり、麻生セメント、森永製菓などの軍事産業とは言えない企業までも含まれているそうです。

しかしてその人数はと言いますと、さらに22万6000人分の訴訟が起きて、日本企業全体で2兆2600億円の賠償額が発生すると言われています。

そしてこれに続く第二次、第三次の訴訟予備企業リストがあり、その企業数はなんと「日本強制動員現存企業299社リスト」と言う韓国政府による公式文書まで存在するのです。

すでに原告団では大法院の判決を受けて素早い行動を起こしており、新日鐵住金本社を訪れ、判決による賠償金の請求書を持参したとのことですが、これを同本社建物に入ることを拒否されたため、本国（韓国）での当該企業の資産凍結（差し押さえ）の手続きに入ることを明言しています。

こう言った事態を招いた韓国大法院の判断は国際法または国際的慣例に照らしてみますと、もはや犯罪に等しく、それを黙認している韓国政府は統治国家の様相を呈していません。

我々日本人は、もっともっと我が国の歴史的な部分と立ち位置を勉強しなくてはなりません。