知りませんでした。日台交流協会の名称

私は自分の無知に驚きました。

それはいまのいままで日本と台湾の実務機関の名称が日中国交回復以降ずっと「交流協会」だったことです。

これじゃ一般的にはどことどこの「交流協会」なのかわかりません。

それがわかりやすくなったのはなんと今年の一月一日からなんですね。
日本台湾交流協会、これが新しい名称です。

日本は田中元総理の日中国交回復事業から今に至るまで、台湾と台湾国民の皆様に失礼極まりない扱いをしていたわけです。

日本人として恥じるとともに、台湾国民の皆様にはあらためて申し訳ない気持ちでいっぱいです。

日本台湾交流協会（日本側本部）
https://www.koryu.or.jp/

ヤマト運輸の宅急便

ヤマト運輸が宅急便の配達時間帯の見直しに着手するそうです。
過去のデータから比較的不在が多かった昼時を減らして、夜間配達にシフトするようです。

考えてみれば、女性活躍だとか体の良い言葉の陰で、実は旦那の収入が減ってきたから主婦が働かざるを得なくなったと言う今どきの我が国の事情があり、当然昼時に不在の家庭が増えてきたことは否めない事実でしょう。

それもまた大都市圏に限ったことなんでしょうか。
札幌、仙台、東京（首都圏）、大阪、博多などの昼間人口が数百万人、或いはそれを遥かに凌駕する都市ではこういった問題はおそらくずいぶん前から潜在的に進行していたのではなかったかと思います。

ではそれ以外の地方ではどうなのでしょう。

私のザックリとした調べの中ではやはり大都市も地方もさほどの違いはないようです。

例えば、農林畜産漁業などであってもなかなか専業とはいかないのが現実のようです。

宅急便に限らず、企業の就労形態の在り方として考えるならば、需要に伴う形態にフレキシブルに対応するのが正解なのかもしれません。

もっとも、税金や各種公的保険などの絡みがありますので、すべてにおいて「ヨシ」と言うわけにもいかない部分もありましょう。

難しいものです。

AIで仕事はなくならないという主張の過ち

Yahoo!社員の記事に目がとまった。
それは今般なにかと話題のAI技術に関してだが、それを導入することによる従来の就業者の需要が減るという危機感に対して、彼はそんなことはないだろうというもの。

しかしながら、イギリスの産業革命も然り、我が国の明治期の産業革命も然り、さらには昭和時代からの幾度かの国内的な産業に関する変革を見ても就業形態に変化のあったことは明白な事実です。

機械化される、省力化されるということはそれに従事していた人員が削減され、生産性は向上するということに尽きます。

そうでなければ企業が省力化を推進する意味がないからです。

では今般話題のAI技術は産業界や一般生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

大原則としてそう言った技術を導入するメリットがどこにあるかを考えれば答えはおのずと導き出されるはずです。

それはひとえに生産性の向上です。

例えば今の就労者の人件費が半分なったとしたら我が国の生産に対するコストは相当数に圧縮されます。

しかしそれでは国内消費が分相応に縮小してしまいます。

ならば、一人当たりの生産効率を上げることが就労対価を削減せずに済む唯一の対策となりますが、当然一人当たりの生産効率を上げるためのAI導入ということであるなら、その対象作業に関しての必要人員は削減されてしまいます。

つまりコスト削減となるので、生産増とコスト減の相乗効果で営利目的は十分な効果が期待できるのです。

しかしこの部分に働く機会を失うであろう事態は当然発生します。
それは就労者個々のスキルに依存する部分であり、機械で賄える程度のスキルは今後ますます「単純労働」の域に解釈されるかもしれませんし、そうなりますとAI導入の最たる対象となり得るのですから、その分野で働く人たちは見合った低賃金となるか他に就労の機会を見つけるかの二択に成り得るのではないでしょうか。

便利さは省力化であり、省力化は生産性の向上であり、それはひとえにコスト削減です。
従ってそれによって就労機会を失う人が発生することは避けられない流れだと思うのです。

Yahoo!社員の述べていることはあくまでもAIに依存しない分野、或いはできない分野や人員に対してであり、且つ、それらにまさるスキルを有する就労者に関してのみ通用する解釈であろうと思うのです。

今後ますますAIとIOTの組み合わせは熟達してくるでありましょう。

少ないコストで大きな利益をあげ、その税収によって潤沢な国庫運営ができるのならば、その国民は充分に穏やかな人生を送ることができる。

そんな構図が国の運営の柱となるのはあくまでも理想郷なのかも知れませんが、そうなることが非現実的であれば、今後の社会環境では、我々就労者は常にロボットと凌ぎ合う関係になってしまうでしょう。

スキルの低い就労者が労働社会からはじき出されることは例外なく「あり得ることだ」と断言できるのです。

慰安婦像問題：信用失墜は対象外の韓国人の不埒さ

韓国における慰安婦像設置数が増えていると報道が伝えています。
しかもその実態は韓国メディアでさえも把握していないとか。

当然ですが韓国政府は二国間協約の準拠さえもままならない状態ですから、これの実態解明などは無理な話で、対日関係どころか国際信用の失墜さえも有耶無耶で済まそうという流れでしょう。

ときは次期大統領に向けたつばぜり合いの真っ最中であり、いかに国民感情を取り込むかにご執心で、その関係上どうしたって反日勢力を自陣営に取り込む動きは止められません。

結局先の安倍、朴両首脳による二国間協約は批准どころか全く無視の国民はこれをビジネス化している始末です。

報道によればすでに慰安婦像だけで１億数千万円の売り上げとなっており、関連グッズも多岐にわたり、その売り上げは決して見逃す金額ではないと言います。

つまり営利を目指す一部の韓国人にとっては、非常にわかりやすい「もうかる商売」になっているというのです。

国の統制ができていないこと、国民の意識が低いこと、これらは行き過ぎた自己主張につながります。

やがてそれらは国の先行きを誤った方向へと導きかねません。

例えば尊い意志も歪んだ方向性へと変貌してしまうということになるのです。

尊いかどうかは別として、こういった問題が単純に利益誘導型のビジネスモデル化していることに問題があり、さらに国家が国家たる指導力を持てない現状は危険です。

この国をまっとうな国家として到底我々は認識できないでしょう。
日本国民が投げたボールは泥まみれになって返されたということです。

過去のちょっとした判断の過ちが、おそらくはこの先も我々日本国民の子孫に決して小さくない問題として残ると思われます。

日本政府、外務省の今後の毅然たる対応に国民は厳しい視線を投げ続ける必要がありそうです。

日本の教育もこのていたらく、やはりすべての水準は低かった

かつての日本は地震に満ち溢れていた時期がありました。
未来を信じて粉骨砕身の働き手は街中いたるところにおり、世界に挑戦する企業はまばゆい輝きを持っていました。

その最先端を走っていたのが電機業界と自動車業界です。

私がかつて家電販売店にいたころ、在関三社と在阪三社に代表されていました。
在関なら東芝、日立、三菱であり、在阪なら松下、三洋、シャープと言った具合です。

ところがいまやその面影どころか消滅してしまったメーカさえある始末で、かろうじて生き残っているメーカも台湾資本の傘下だったり、すでに虫の息だったりとひどいものです。

こう言った家電メーカーの現状を招いた元凶は、日本がバブル崩壊後の企業や国家財政の再構築に悲鳴にも近い喘ぎをかもしていたころ、お隣の韓国から盛んに技術者の引き抜きなどのスカウトが行われた時期があり、それに国内メーカーが人員整理を理由に大放出を敢行してしまったことに由来するのだと指摘する人がいます。

また韓湖気宇の需要が一段落すると今度は中国系企業の高額ギャラでの誘致合戦が展開されました。

こうして日本の秀逸な技術者は短期間に大規模な流出をしたのです。

結果として日本の家電メーカーは開発力が失われ、洗練されたデザイン力が失われ、技術的にもデザイン的にも、そして何より大切な日常の使い勝手さえも失ってしまったのだそうです。

当然ですがそう言った商品に財布のひもを緩めさせるような魅力があるとは思えません。

過去の技術者たちが艱難辛苦の中、たくましい想像力とたゆまぬ勤勉さで作り上げた輝かしい「開発力」は時すでに遅し、韓国家電業界や中国家電業界にとって代わられてしまったのです。

その後に訪れた日本のゆとり教育路線はさらにひどいものであり、物事に対して深く掘り下げることや、あきらめずに取り組む姿勢や、そもそも人様の生活や仕事を真摯に考えて行く精神をほぼ無視するかのような状態となり、事実そう言った新卒の教師が社員が入社するたびに、企業ではそこから教育をする羽目になってしまったように思います。

そしてそういった傾向は教育界にも顕著に表れています。

今般の報道によりますと、昨今の英語教育についての論調が日本式教育では実践上全く役に立たないのが英語教育だと聞きますがまったくそれが実証されたと伝えています。

英語の先生がテストを受けたら中学生並みだった？
http://news.livedoor.com/article/detail/12679838/

京都府の現役英語教師がTOEICに挑戦した結果、何と驚くことに76人受験して企業採用の及第点（500点）以下が14人も存在したことが判明したそうです。

これをTOEICサイトで見てみますと、なんと確かに同サイトでの参考数値は500点未満ですと新卒者の一部にあたります。

ましてや中学生レベルの教師がいたことにはさらに驚愕ですが、そういった現役教師が教壇で教える英語をいくら教わったとしても学生が実践段階で役立つことはほぼないであろうことなどゆうに想像がついてしまいます。

同様に他教科も推して知るべしのレベルかなと疑ってしまいそうです。

私はかねてから道徳教育の完全復活を提唱していますが、この道徳教育に関しましても2013年にようやく文科省より「今後の道徳教育の改善・充実方策について（報告） - 文部科学省」などと実に遅まきな対応です。

一度止まった教育の歯車が再度動きだし、それが日本の製造業やソフト産業界で実践段階を迎えるにはまだまだ時間がかかりそうです。

果たしてそのころの日本はいったいどんな国になっているのでしょうか。

航行の自由作戦は中国も絶対に対抗作戦を行うはず

アメリカ海軍がトランプ政権の元、初めて正式に再開することを明言しました。

米海軍、すでに空母をグアムに派遣＝南シナ海で「航行の自由」作戦へ
http://news.livedoor.com/article/detail/12678538/

オバマ政権時に始まった対中国の海洋権益拡大政策に対抗する南沙諸島、西沙諸島近海の軍事行動は「航行の自由作戦」と呼ばれていますが、近海の領土領海を主張する周辺国への中国軍牽制が目的です。

しかしこの海域の重要さはその周辺国だけにとどまらず、日本や韓国への影響力も甚大です。

従ってそう言った各国への政治的、経済的な深刻な影響を危惧するならば何といっても中国の支配下においてはいけないというのが関係各国の共通した認識でしょう。

当然そこには圧倒的な軍事力の差がありますので、過去に領土、領海問題で揉めたフィリピンや実際に中国軍と対戦したベトナムなどは非常に神経をとがらせているという事実があります。

この中国の圧倒的な軍備拡張路線に対応できるのは軍事力で言うなら周辺国家では日本の自衛隊しかいませんが、日本は当然ながら憲法と自衛隊法などの関係上その海域での作戦展開ができません。

そこでアメリカ海軍を頼るしかないのが現状です。

この海域とそこを国家の生命線としている日本や韓国はこのアメリカの軍事行動に大きく期待せざるを得ないのですが、これは一方の中国にとってまさに厄介な存在以外のなにものでもありません。

そこで中国は政府共産党があの手この手で周辺国家の懐柔策をめぐらしています。
また、一方では国際世論を米国一辺倒にさせないための発信とロビー活動も展開しているようです。

そう言った表向きの陰ではアメリカ海軍に匹敵する、或いはしのぐほどの海軍国家を目指していることも事実で、今般自前の空母制作を推し進めていることも明白になっておりますので、これが完成すると空母二隻体制となり、本格運用ができます。

空母が二隻になることの意味の大きさは多少でも軍事に関して知識ある方なら十分にその恐ろしさ、脅威が理解できます。

そうなる前にこの海域の現状、中国支配化を中止に追い込むことが大事なのです。

中国共産党が目指しているもの、それは過去同国のいかなる政権もなしえなかった帝国主義のそれです。

中華思想の完全達成なのです。

おそらくはとん挫するでありましょうが、しかしその一端を歴史的な既成事実としての可能性は充分にあります。

それが西沙諸島、南沙諸島とその周辺海域の支配なのです。

今後のアメリカ海軍の頑張りと周辺国家の団結力と日本の積極的関与と支援に大いに期待したいものです。

今世紀最悪の悪法の可能性「受動喫煙防止法」について

いわゆる受動喫煙防止法が問題となっています。

何が問題なこと言いますと、それは日本全国余すところなく同法律の規制するところとなる部分ですが、どんな田舎のお店であろうとも喫煙は認めないという内容になります。

これはすなわち非喫煙者による無理押し、ごり押しであり、世間の「喫煙者は悪」の風潮を増長させるだけであり、社会環境の物理的整備は無視して、国民としての理性や道徳心の否定につながっている節さえ見られます。

一言で言えば「弱い者いじめ」です。
しかも「弱いもの」が反論しにくい状況にあって、それをかさにきた行動であり、あまりにも醜い所業と言わざるを得ません。

過去何百年と人間の生活に嗜好品として根差してきた文化を根絶させようとするのはいったいなぜなんだろう。

そここそがこの問題のもっとも重要な部分なんです。

そもそも、当たり前なことですが、人間は自分に危害が及ばいのであればどんな事態であれ対応しません。

しかし今般の受動喫煙防止法はあきらかに違います。
直接的被害を被る云々に関わらず十把一からげ的に扱っています。

業界団体が一斉に反発しているといいますが、街の中途半端に小さな飲食店がそんな業界団体に加盟しているとは思えません

つまり業界団体もさることながら、非加盟の店舗のほうが圧倒的に多く、結果としてその影響をまともに受けるのがそう言った飲食店であるといえます。

さらにそんな飲食店は発言の機会もなく、どこへそんな問題への対応を求めてよいのかさえもわかりません。

この法案をゴリ押ししているのは言わずと知れた厚労省であり、その最大の理由は「国際的なメンツ」ですから開いた口もふさがりません。

つまり「タバコは悪」の極端な考え方による厚労省の主張ではなく、世界的な傾向に漫然と右習えした挙句の法整備化なのです。

厚労省は、日本国内の物理的分煙徹底を進行させるとともに、必要ならば幼児教育、義務教育課程におけるタバコの人体への影響と日本におけるタバコ文化についてや公共道徳などについての教育をさらに深く行うべきであり、単純でバカバカしい外国追随の今法案を制定させることのふがいなさを思い知るべきでしょう。

アパホテル元谷創業者の意思に敬服

いまアパホテルの書籍問題が何かと騒がれています。
しかしながら、これはごく一部の中国人とそれに触発された中国共産党、それに我が国のごく少数派が騒いでいるものと推測しています。

毎日ネットニュースを見ていますと、そのタイトルや文面には事の大小にかかわらず一様に並んでいるためにさほどの大問題ではなくても同列に感じてしまう傾向があります。

こういった記事の並びはそもそもどうなのかと思うのですが、しかしながら構成上仕方のないことだとも思うのです。

そういったことを踏まえてニュースとは見ていく必要があります。

今般のアパホテルの日本軍に関する記述は、それを否定する向きにとってはとても刺激的な内容でありましょうが、私としましては元谷創業者の趣旨は諸々否定されようが撤去しないというところに敬服するのです。

国の姿勢はそれとして、ひとりの経営者、そして一人の日本人としてのたちいちがきちんとしており、それを他国の政府筋があれやこれやと押し付けることは好ましくありません。

まして国家権力を使って個人を何某かの迫害に及ぼうとするならば、それは人権はもとより、自由世界に対する冒とくでもあります。

問題の事件に関しては私自身も確たる根拠を見出すことができませんが、それは「あった」とする主張者の主張に対しても同様です。

歴史は常に勝者の立ち位置で決定づけられるものであるということは過去繰り返されてきた事実です。

そう言ったことを踏まえたうえでもあまりにも執拗に個人を攻撃するのはいかがなものかと感じます。

われわれ日本人も、また中国人もこの問題によって必要以上に感情的な対立を引き起こすべきではないでしょう。

文春オンライン記事への疑問

２月3日付の文春オンライン上で菅野朋子著となっている記事が目を引きました。

それは朴槿恵大統領が一連の疑惑に関して現在弾劾可否判断の身であり、それを前提とした次期韓国大統領候補者の話題から予測される対日政策の変化について述べているものでした。

氏が言っているのは、現時点で最も有力とされている候補者が新大統領となった場合、対日姿勢は大統領自身よりもその側近たちの意識に左右される部分が大きいというのです。

そしてその意識はすでに日本を切り捨てているのだとか。

韓国新大統領が日本を「捨てる」日
http://bunshun.jp/articles/-/1256?utm_source=news.livedoor.com&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

ちょっと待て！・・・です。

むしろそのようにしたいのは韓国ではなくて日本のほうであって、しかもすでに我が国では、韓国の執拗な慰安婦問題の蒸し返しと、韓国政府のあまりの指導力のなさに辟易しており、そう言ったことへの我が国の毅然とした対抗措置としての領事、大使の引き上げであったことは周知のとおりです。

さらには事務次官による経済関連の直接対話も中止、韓国が一方的に解除した通貨スワップの話も、自国が危うくなった途端に都合よく持ち出した再協定の話さえも麻生財務相の一言で事実上雲散霧消となっていますから、世界的に見ればこれは日本と韓国の国際公認の解決策を遂行できない韓国政府の無能ぶりに対する制裁措置とも言われる事態なのです。

麻生財務相の「ほおっておけばいいんですよ。」の通り、彼の国はあまり面倒を見すぎるといつまでもしがみついて離れませんから、放置が良いと私も思いますけどね。


さて、それに対して文春上での同氏の記事では、新しい大統領が誕生したらまるで「日本は大変事態に追い込まれかねないから、いまのうちに事態を把握して韓国の怒りを収めるよう務めなければならない」と言っているようです。

このヒトはきっととてつもない馬鹿なんでしょう。

去年は芸能界などで文春砲などともてはやされた同社も、このような低次元な記事を掲載するのは沽券に関わるのではと要らぬ心配さえ出そうです。

そもそも我が国の政権が、慰安婦問題に関しては韓国と「不可逆的」な条項に同意を得て、さらに10億円を拠出して、管理運営財団を韓国側に一任したのはある種の戦術的要因があったのではないかと私は考えています。

これはビジネス界でもよくある手法で最終的な合意をデッドライン寸前で捉えた上で相手側にボールを投げておくということ。

しかも今回はかつての日本の貧弱低能政権が行ってきたバカバカしい「お詫び作文」や「なんとか見舞金」などの類は一切なし、恐喝に来た貧乏人に足代を渡して二度と来るなよと言ったようなものです。

しかもその一連の流れと結果を米国を仲介させた挙句に国際的に逐次公開してきましたから、韓国はこの件についてのウヤムヤも蒸し返しも出来ない状態なのです。

そういった流れを踏まえて昨今の韓国報道も過去の強行反日報道とは異なる表現なっており、ちょっと見直さないと国際的にまずいんじゃないかなどという文章が散見されるのです。



さて、そんなこんなで、そこから先は相手側次第となります。

つまりまことに申し訳ないことではありますが、安倍総理のほうが朴槿恵さんよりも戦術的に一枚も二枚も上だったと私は考えているのです。

従って今後は国際的な「理」は我が国にあり、韓国がどのように対応するのかが国際的には問題となり、それだけのことです。

我が国としては韓国がどことなにをしようが基本的には関わりを持たず、ただし我が国にとって不利益となる予測を伴う場合においての予防策を国際社会に周知徹底しておくことが重要となるのであって、いまさら韓国政府と何を話し、どんな行動をせよというのか菅野朋子さんと言う方の記事には理解に苦しみます。

今般の文春オンライン上の記事を書いた菅野朋子さんと言う方、果たして本当に文春の金看板を借りて記事を書くだけの価値のある方なんでしょうか。

そちらのほうがまったくもって不可解です。

韓国と言うコンプレックスの固まりの国

安倍総理がトランプ大統領との会談のために日本を離れているが、その直近に集計され発表された支持率はかなり高いものでした。

第二次安倍政権発足からの終始一貫した保守運営がおそらくは国民に受け入れられているからなんでしょうね。

もちろん政権なんぞはそのすべてが国民の多様性に合致することはありません。
いろんな地域、市民、事情によって不合理は生まれるものです。

従っておよそ半数を占めていたならば及第点と言えるのではないかと思っています。

そんな日本の昨今に比較して、韓国はと言えばすでに周知のように朴槿恵大統領の弾劾待ち状態が続き、国内も外交も国体をなしているようには見えません。

結局慰安婦像に関する一連の騒ぎもいまだ一向に解決するどころか、政府としての指向や指導力さえもままならいでいるようです。

進展があったと言えばオーストラリアとの通貨に関する協定で従来の倍額にアップしたということくらいではないでしょうか。

もちろん我が国では麻生財務相が平然として「そんなものは頼まれたら考えてやればよい」程度の考えですから、通貨協定の復活など当面はまずありません。

地盤の脆弱な韓国政府としては日本に見捨てられたあげくの豪州の限度額アップは喉から手が出るほど欲しかったに違いありません。

それにしましても、慰安婦像に限らず・・・ですが、どうしてあの国はこうもあたし伊政権、新しい政権とできるたびに日本を攻撃的に取り扱い、金をむしろうとするのでしょう。

自民党が下野していた時の政権は民主党ですが、その最終段階でのおはなし。
慰安婦に関する賠償と謝罪を行おうという動きが極秘にあったそうです。

自民党・平沢勝栄議員（衆議院：もと警察庁）が語っています。

民主党の野田佳彦政権時に官房副長官だった斎藤勁（つよし）さんから聞いた打ち明け話を報道が取り上げたものだったようです。

その内容がショッキングです。

「慰安婦問題について韓国側に謝罪と賠償を行おうという動きが極秘裏に進められ、合意寸前だったことが発覚した。」

なんとばかげたことでしょう。
さらに、こうも述べています。

平沢さんが衆院外務委員長の頃に韓国の僧侶であり運動家でもあった人物が朝鮮王朝儀軌（公式行事の記録集）の返還を求めてきたのだそうです。

その要求は167冊であるというので、関係各所で検討、調査をした結果それらを引き渡す方向で調整していたのだそうですが、やがて政権は自民党のドタバタ騒ぎで民主党へと移り、不毛の三年間が始まったのですが、そのときの民主党政権内部でとんでもないことが起きていました。

なんと167冊と言う要求に対応すべく検討を重ねていた自民党政府案に対して、いつのまにか1200冊を超える量になっていたのだそうです。

当然ですが当初の韓国側の要求の2倍などとは論外な話です。
それを民主党政権がとっとと進めていたわけであり、しかも周囲が気が付いた時には決定事項だったというわけですからさらに驚きです。

最近でこそたまには正義を言う韓国人もいるよと、あの産経新聞ですら報じていますが、それでもいつのときでも韓国政権は日本批判をして国民をひきつけ、日本からいくらとれるか、日本をどれほどに辱めることができるかで競争しているのが現実です。

いまでも韓国の話に情けをかけようとする人や、大人の対応をなどと言う人がいますが、そもそも大人の対応と言うのは理詰めで大人が分かり合えることを指すのであって、韓国の独立以来の歴史を見る限り、一度限りであったとしても日本に礼を言ったり、感謝したり、友好的にふるまったことは実は皆無と言えるのです。

常にあれをくれ、これをくれ、詫びろ、折れろと次から次へとほじくり返し、蒸し返しているのです。

我々国民はやはり真の大人の対応をきちんと示さないといけない時期に来ていることは確かです。

包容力と毅然とした態度。
この両面がうまく伝われば何よりなんですが。

それと旧民主勢力が国政を担うことなど二度とないようにすること。
これも国民と国政にとっては大変重要ですね。

韓国野党：韓国も大使を帰国させるべき？

韓国野党が実につまらん対抗措置を主張しているというのです。

それは慰安婦像設置に関して我が国が行った領事、大使の一時帰国に関して、韓国もまた大使を帰国させるべきだというものです。

さらに別の方面では日本の主張である慰安婦像設置は国際法に反すると言う部分に関して、そうではないという学者の主張が掲載されています。

ならばいっそ韓国が先んじて国際司法の場に日本を訴追してこの件の白黒をはっきりさせてはどうかという話もあるそうです。

このあたりの国際法準拠と言う観点において私は専門的な知識がありません。
従って韓国の主張がどれほどに合致しているのかを推し量ることができません。

しかしながら、もう一度冷静に考えてみますと、よその家の玄関前にその家族の嫌がる物体や建造物をほぼ無期限的に設置することはいかがなものでしょうか。

これはつまり心情的な部分が大きい話であって、いわゆる「侮辱」に密接にかかわる行為だと言えるでしょう。

何よりも国際的には一国の主張はその国の国際的な立ち位置で可否が決まりますから、そこには世界的な戦略的要素が必ず絡んできます。

つまり、泥棒の論理もまた正当化できてしまうのが国際的なパワーバランス上での流れであると言えます。

韓国の主張が国際的に認められるならば、それは韓国が国際社会にとって日本を遥かにしのぐ重要性をもった国家であると認められた瞬間でもあるのです。

しかし現時点において世界はそれを認めておらず、それゆえに今後の世界のなかでのロビー活動が重要になってくるのでしょう。

過去そういったロビー活動のへたくそだった日本ですが、これからますますそのような場面が増えていくことは容易に想像がつきます。

むしり取れるだけむしり取ろうと考えているような輩に対しては毅然とした対応のとれる国家であってほしいと願うばかりです。

勘違いも甚だしい「通勤時間への対価要求」

今日のニュースにいくつか興味のある話題があります。

そのなかのひとつ、通勤時間に関して会社はその対価を払うべきだという主張ですが、この主張がどれほどに馬鹿げたものであるか、また何故そういった主張が生まれるのかと点で大いに興味を抱いたのです。

始業前に体力を奪われる通勤時間は「サービス残業」なのか？
http://news.livedoor.com/article/detail/12638506/


この主張は以下のような内容です。

「わざわざ混雑した時間に電車に乗り、ストレスを感じる。／会社で仕事をスタートする時にはヘトヘトだ（略）通勤の3時間については一切の対価は支払われない。／無駄な時間、無駄な体力を使っている。／馬鹿らしい」

ここでまず言いたいのは、日本では職業選択の自由が保障されているということです。
従って「いやなら転職しなさい」と言う言葉がすぐに返ってきそうですが、まさにそのとおりで、無駄な時間、無駄な体力を通勤時間に使っているとして、その時間が一生でどれほどにコストに反映されていないのかということを論じること自体がもはや不毛であろうと思われるのです。

ならば、早々に自分の生活と人生設計を再構築する方向へ舵を切ったほうが良策と言うものかと思われます。

一般的に勤め人には官民ともに通勤手当（名目はそれぞれ）があり、これは通勤に対する実質労働外支給金と考えることができます。

つまり、直接的な生産力の伴わない支給であって、これは福利厚生の意味合いになるでしょう。

まあ、結論から言えばこれはネット上の落書きに等しいものであり、且つニュースに取り上げるようなサイトもいかがなものかと言わざるを得ない内容です。

しかしながら、こういった感情をもつにいたる人が少なからず存在することも事実です。

問題はその意識に賛同する人々の大いなる勘違いが問題なのでしょうね。

何年かかるのだろうか、国政の過ちの修正は

このほど、米国新政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官は、安倍総理との対面で改めて普天間基地が唯一の選択肢であることを明言したそうだ。

＜米国防長官＞普天間の移設先は辺野古が唯一の選択肢

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000086-mai-pol

やはり我が国の国防にとって沖縄諸島の存在は欠かすことのできない存在でしょう。
そして、それは東アジア全体のパワーバランスにも除して語ることのできな存在であることは間違いありません。

確かに沖縄の県民にとって生活に隣り合わせた基地問題は、仕事も生活も大変な影響力を持っています。

その負担はおそらく一言で語ることはできないでしょう。

我々国民はそういったお沖縄県民の負担の上に安心安全の基盤があることを絶対に忘れてはいけないのだと思います。

そういったことを踏まえて、長く紛糾している普天間基地の問題、米海軍海兵隊基地の問題などを考えていく必要があります。

かつて日米の関係者間で長く検討を重ねたうえで決まった普天間移設は、民主党政権発足とともにその混乱が始まったのですが、そもそも民主党政権下において我が国がなんらかの発展的政策の恩恵にあずかったことはなかったように思えます。

そればかりか、そのわずか三年の間におきた国政の混乱は、いまだもって解決されていないことのほうが多いようにも感じます。

いっときの感情的判断から生まれた民主党政権ではありましたが、それは選択した国民の責任だという意見もあります。

しかし、それよりも、それに至った自民党の責任は決して逃れられるものではないとおもいます。
まさに責任政党の名の示すように、この国と国民の安全安心の生活を担保することこそが責任政党であり、今後過去の過ちを繰り返すことのないように、我々国民はしっかりとみていく必要があります。