AIで仕事はなくならないという主張の過ち

Yahoo!社員の記事に目がとまった。
それは今般なにかと話題のAI技術に関してだが、それを導入することによる従来の就業者の需要が減るという危機感に対して、彼はそんなことはないだろうというもの。

しかしながら、イギリスの産業革命も然り、我が国の明治期の産業革命も然り、さらには昭和時代からの幾度かの国内的な産業に関する変革を見ても就業形態に変化のあったことは明白な事実です。

機械化される、省力化されるということはそれに従事していた人員が削減され、生産性は向上するということに尽きます。

そうでなければ企業が省力化を推進する意味がないからです。

では今般話題のAI技術は産業界や一般生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

大原則としてそう言った技術を導入するメリットがどこにあるかを考えれば答えはおのずと導き出されるはずです。

それはひとえに生産性の向上です。

例えば今の就労者の人件費が半分なったとしたら我が国の生産に対するコストは相当数に圧縮されます。

しかしそれでは国内消費が分相応に縮小してしまいます。

ならば、一人当たりの生産効率を上げることが就労対価を削減せずに済む唯一の対策となりますが、当然一人当たりの生産効率を上げるためのAI導入ということであるなら、その対象作業に関しての必要人員は削減されてしまいます。

つまりコスト削減となるので、生産増とコスト減の相乗効果で営利目的は十分な効果が期待できるのです。

しかしこの部分に働く機会を失うであろう事態は当然発生します。
それは就労者個々のスキルに依存する部分であり、機械で賄える程度のスキルは今後ますます「単純労働」の域に解釈されるかもしれませんし、そうなりますとAI導入の最たる対象となり得るのですから、その分野で働く人たちは見合った低賃金となるか他に就労の機会を見つけるかの二択に成り得るのではないでしょうか。

便利さは省力化であり、省力化は生産性の向上であり、それはひとえにコスト削減です。
従ってそれによって就労機会を失う人が発生することは避けられない流れだと思うのです。

Yahoo!社員の述べていることはあくまでもAIに依存しない分野、或いはできない分野や人員に対してであり、且つ、それらにまさるスキルを有する就労者に関してのみ通用する解釈であろうと思うのです。

今後ますますAIとIOTの組み合わせは熟達してくるでありましょう。

少ないコストで大きな利益をあげ、その税収によって潤沢な国庫運営ができるのならば、その国民は充分に穏やかな人生を送ることができる。

そんな構図が国の運営の柱となるのはあくまでも理想郷なのかも知れませんが、そうなることが非現実的であれば、今後の社会環境では、我々就労者は常にロボットと凌ぎ合う関係になってしまうでしょう。

スキルの低い就労者が労働社会からはじき出されることは例外なく「あり得ることだ」と断言できるのです。