このほど、それを搭載したテレビの契約義務についての判断が東京地裁で下され、契約の義務はないという判断でした。
しかし、NHK側は当然控訴の姿勢を取っており、おそらくは最高裁まで持ち込まれることでしょう。
受信料裁判でNHK敗訴
秘密兵器「イラネッチケー」を開発した筑波大准教授に聞く
https://news.yahoo.co.jp/articles/39fc598df75df0826e36b73f60a4472dd41f731a
（新潮社）
私見ですが、そもそも論で言うなら、NHKの設立コンセプトが達成されているのか、或は現在社会での存在が必要とされる条件があるのかという点で疑問があります。
国家によるプロパガンダ以外の目的ならば、存在意義はどこにあるのでしょう。
日本放送協会は、東京と大阪放送協会が合併してできた団体であることは周知の事実でしょうが、その目的は国内のすべての受信者への受信普及とテレビ放送技術の開発を謳っています。
今ではそれが、重要なニュースの配信と、なんだかわからないが存在しなくてはならない必須メディアのように言われています。
本当にNHKは必須、必要なのでしょうか。
私は「否」と考えます。
第一に、国内あまねく受信可能な放送体系であれば、民法各局のネットワークを見る限り、充分に達しておると思われます。
第二に、放送技術の研究、開発では、放送局設備から送受信機器までも主要メーカーで対応されており，搬送技術なら国公立の研究所や大学、そして家電メーカーがすでに長年取り組んでいます。
これらの研究や開発力は世界でもトップクラスだそうです。
つまり、いまさらNHKの関与や、まして牽引としての存在意義はどこにも見受けられないと言っても良いでしょう。
ましてやテレビのない世帯が増えてきたところへ、インターネット配信を開始したからと言い、テレビとのバランスが取れないからインターネットからも受信料を取るなどとは笑止千万です。
これはまさにこじ付け以外の何物でもない論法であり、論法と言う事さえいかがわしい。
インターネットはアメリカの軍事目的から開発され、やがて大学に広がり、企業へ、そして広く一般へ普及した技術です。
しかも、このネットワークは世界中のデバイスをつなぎ、サーバーを駆け巡っています。
ここにNHKはどんな資本や技術の参加をしているのでしょう。
まったく参加しておりません。
すべては無料で情報を流しているわけです。
NHKがインターネットを利用して流す情報、番組は、視聴可能な規模を言ううなら数十兆円規模になるとの仮定が成り立ち、それらをタダで使用しているNHKが、すべてのパソコンから視聴料を取ることなどあり得ません。
ならば、IT各社と同じように希望者のみの会員制にして契約料を取ると言うならそれは「あり」でしょう。
しかし、そこでテレビを設置しているすべての世帯が契約義務があるとの主張は整合性が無くなってしまいます。
放送法と公共放送（出典：NHK）
https://www.nhk.or.jp/info/about/broadcast-law.html
この条文がもはや前世紀の遺物だと言えなくもないと思います。
情報の疎が社会にとって克服する必要のあった時代の条文であり施設です。
今も、そしてこの先も、いや、この先はますます不要の存在と化すことは自明の理とも言えます。
私はN国党とは無縁であり、自民党支持者ですが、すでき既得権益に凝り固まっている感の否めないNHKは解散するべきだと思う一人です。
参考：
NHKから国民を守る党
https://www.nhkkara.jp/
