NHK受信料金がスマホなども対象に、放送法改正案閣議決定
http://news.livedoor.com/article/detail/16112130/
とうとうNHKは、公共放送という曖昧な表現と実態の中で、その受信料を完全徴収することの合法化に成功したのです。
もはやこれは「契約」ではなく、徴収であり納税と何ら変わりがなくなりました。
国会議員の中に放送族と言われる人々がいるかはわかりませんが、それでもNHKの「目論見」は見事に達成されたことになります。
国営では表現の自由や報道の自由を守れないと言いつつ、放送の中立性を保つための公共放送であるなどと言う説明を聞いたことがあります。
しかし、私はNHKは国営放送で良いと考えています。
その前提で放送法に公共放送或いは国営放送の縛りを設ければ良いことで、これを民法と横並びさせる理由はなにもないはずです。
総務省所管の国営放送局で良いと思うのです。
今般の閣議決定である放送法改定は、国内すべてのスマートフォン、タブレット、携帯電話、全てのパソコンを一網打尽にする閣議決定です。
それは、その趣旨が「インターネットbに接続する機器はすべてNHKへの受信料支払いを負う。」ことになっているからです。
我が国のインターネット利用の実態は、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ノートパソコンやデスクトップパソコンなどですが、その数はテレビ普及台数どころの話ではありません
情報通信機器の普及状況(総務省)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc262110.html
(クリックして拡大できます)
NHKの不祥事などはもはや小さなことであり、それよりもこの完全な国税となった新放送法でのNHK受信料対象品目は伝えられる内容通りですと以下のようになります。
1.テレビ受像機
2.カーナビ
3.スマートフォン・タブレット
4.ノート・デスクトップ型パソコン
5.携帯電話(ネット接続)
もはや日本国内でインターネット接続のサービスを利用していない人々の方が圧倒的に少ない現状を考えますと、これは悪法以外の何物でもなくなりそうです。
NHKのロビー活動が功を奏したのでしょうか。
政治家たちの認識が我々とは違うのでしょうか。
それともこれは正しい選択なのでしょうか。
非視聴者を完全に無視したこの法律は、まもなく国会に提出され、自民党、公明党などの賛成多数で可決されることでしょう。