あまりに露骨なネットでのネタ探しと流用のテレビ番組

私は元来テレビをあまりみない方だと思っていますが、ネットでは相も変わらずテレビ番組を無許可配信しているサイトも多く、著作権何するものぞといった風情です。

それに関しての対応は各局様々ですが、場合によってはそれを放置することによっての相乗効果を期待しているのではないかといった話も聞こえますから、今やテレビは圧倒的なマスメディアといった立ち位置はないのかも知れません。

しかし、一方ではとあるリサーチの結果テレビの視聴による情報収集がネットや新聞などを抑えていまだにトップの座にあるとも言われています。

果たしてそのリサーチがテレビの番組のどの程度のウエイトを配慮しているのかが疑問ですが、いずれにせよテレビという媒体はやはりこの時代にあってもまだまだ一般世間では重要なマスメディアであることは間違いないのでしょう。

ところが、報道番組であれ娯楽番組であれその一角にはネットから情報を集めていることが如実にわかることが以外にも多いことに気づきました。

しかもネットでの情報や動画をまるまる転用したり、そう言った情報をもとに番組を構成しているものさえ出現しています。

そのシェアは各局様々ですがこともあろうかNHKでさえもそう言った手法に走っている番組がありました。

確かにバブル崩壊以降スポンサー探しに躍起になっており、ややもすると広告枠に穴が空き、公共広告を流していることすらあるような昨今ですから、相当しんどいのでしょう。

それにしましてもテレビマンのプライドというものはどこへ消えてしまったのでしょうね。

ものを作る上でもことさらに「番組創作」は大変でしょう。

制作費の高騰ではなく、下請け依存度の高くなってしまった業界に何か問題があるような気がしてなりません。

チンケですね。

中国、韓国が悲鳴！対日通貨スワップを懇願

韓国が「もはや韓国は先進国であり、経済大国となった。日本の支援は必要としない。」と言ったコメントを発し、それに沿うように麻生財務大臣（当時）が「必要ないなら白紙にすれば良い。」と日韓通貨スワップは打ち切られたのはまだ記憶に新しい。

「慰安婦」「訪韓団対応」「産経前支局長」…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”
http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110002-n2.html


※産経新聞　2015年5月11日報道

そもそも日本、中国、韓国の東アジア三カ国の中で唯一日本は図抜けた「純資産国」なのであって、そう言った日本は中国や韓国にとっては「緊急避難所」的な存在なのです。

それが昨年春に突然の打ち切りとなったのは言わずと知れた朴政権の圧倒的な反日政策とそれに踊らされた韓国国民（同財界など）の無知なるがゆえの所業に他ありません。

そこへ主要財閥を構成する産業界、金融業界がこぞって崩壊状態になり、作っても売れない韓国製品の行き先がなくなりつつあるというのです。

また、散々に反日行為を繰り返した挙句、日本人の訪韓人口が激減してなんと3割減という数字も流れるほどですから、その痛手は凄まじいでしょう。

【社説】韓国の外貨準備、現水準でも安心できない
http://news.livedoor.com/article/detail/11092718/


※朝鮮日報（livedoorNewsより）

一方の中国は圧倒的な人口と広大な国土を最大限に利用した国外資本の流入を利用して莫大な利益を貪ってきました。

そうして北京オリンピックや上海万博などの国家イベントに象徴されるようにその経済力を誇示、東南アジアやアフリカ諸国への莫大な経済支援を約束するとともに、自国の企業と労働者を送り込んでは外貨獲得にも余念のなかった昨今です。

そんな中国を取り巻く環境がこの2，3年間でガラリと変わってしまいました。

人件費の高騰、政治的治安の不安、周辺国家との軋轢、そしてアフリカ諸国での利益占有などが明るみに出て、中国からの資本流出は激増しているのです。
さらに、昨今の株価急降下とそれに伴う資産減は、新進の一国の国家予算規模に匹敵するかのような莫大な金額です。


中韓、通貨危機でスワップ懇願　もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減
http://news.livedoor.com/article/detail/11094693/


※ZAKZAK（LivedoorNewsより）

この2つの隣国が、世界第一位の対外純資産保有国家にいまさらながら「猫なで声」が通用するかどうかを模索しているらしいのです。

こんな調子の良い自分勝手な国家にも「そんなに困っているなら助けてあげれば良い。」などと優しく反応を見せているふざけた国会議員もいるとのことですが、まったくとんでもないことです。

いわゆる「けじめ」と言うものが必要です。

自国の国民を統制できないような韓国政府、それを象徴する家のように日本領事館の前にまたぞろ慰安婦像を設置しようなどと画策している韓国右翼団体がいるそうで、それらの行動を静止するどころか、ついいましがたまで散々に反日政策を奨励、扇動してきた朴政権に泣きつかれましてもどうにもなりません。

中国も同様で、同罪です。

さて、安倍政権はこの外交カードをどのように使うのか。
私なりに大変に興味のあるところです。

識者ってこんなに薄っぺらな存在？香山リカ

私は小林よしのりさんほどの右より発言者ではないですが、それにしても香山リカさんと言う人物には驚きました。

画像を見る限りとてもテレビなどで見た雰囲気や面影はなく、まさに「イッちゃってる人」そのものの表情ではありませんか。

こう言った人がテレビでは「有識者」などと紹介され、一般の視聴者はその人の言う言葉を「まっとうな分別のある人物」の言葉として見聞きしていることが多くあります。

言葉や文字はある意味マジカルでとてもミステリアスな一面を持って発信されます。
それが例え大きな過ちを含んでいたとしても、その時には様々な要因で「至極まっとう」と解釈され、受け入れられることもあるのです。

左翼であろうと右翼であろうと「極」がつくとあまりよい方向に話は進みません。
この人物も同じなのでしょうか。

少なくても画像で受ける印象は「病んで」ます。

「もはや鬼女と化している」「一見して、ぞっとした」　小林よしのりさんがアンチデモ行動の香山リカさんに言及
http://news.livedoor.com/article/detail/11063970/

さらにこのような人物がこんな番組を公共放送で持っているのはいかがなものなのでしょうか。

香山リカのココロの美容室（NHK）
http://www4.nhk.or.jp/kokorobeauty/

レーダー照射をされても撃てない自衛隊はこの国を守れない

憲法改正の最大の焦点は「軍事力の解放」です。

日本は戦後今に至るまで「軍事力の保有」は認められていませんが、では現有勢力の自衛隊はなんなのかという議論が常につきまといます。

過去の政府は常に自衛力は軍事力ではないという弁明に終始、しかしこれはまごうことなく「詭弁」であり、自衛隊はその保有する装備、予算規模などからしても世界屈指の軍事力になっていることは間違いのない事実です。

盛んに「平和憲法を守れ」と訴える自称「平和主義者」や自称「護憲派」の方たちがいますが、その方たちは一体どこを向いて、何を見て論じ、主張されているのでしょうか。

敵から撃たれ、被害が出るまでこちらからは一発の銃弾を飛ばすことも許されず、敵が国境線を離れ、逃亡をした場合には追うことさえ許されない。

つまり攻めて引いた敵は、必ずその単純な攻撃で日本にダメージを与えると言うことを意味しているのです。

日本は世界有数の軍事力を保持しているにもかかわらず、攻められ、国民の財産を奪われ、命の保証もできず、国境の守備もまともに行えません。

まさに手も足も出せないのが現憲法であるこのです。
どうして誰も声を大にして「おかしい」と言わないのでしょうか。

我が国における「軍事力の解放」とは、そう言った一方的な軍事的脅威に対しての最大の防御になることをどうして認識しようとしないのでしょうか。

問題は軍事力の解放ではなく、その行使にあるのです。

平たく言えば、いつでも相手を叩くことができる段取りをつけ、あとはいつ、どのように行使をするのかという「方法論」にあるのです。


つまり戦争へ参戦するのは憲法ではないのです。


戦う覚悟と準備を怠りなく、そしてその脅威をもって国土と海洋治安を維持する。
これが自主権を主張する国家の在り方です。

国内のそれと同じように対外的な治安維持は本来自己責任なのです。

米国の庇護だとか、言葉遊びのような戦後の日本とは決別しなくてはなりません。

その上で自主制定の憲法を公布して軍事力の開放を行い、さらにその「行使」に関わる制度と法案を丁寧に築いていく事こそが肝要なのだと思います。

今年こそ主権国家の象徴・自主憲法制定を

日本が米国に敗戦を喫した大東亜戦争後に米国は日本を直轄支配下に置きました。
あくまでもそれは連合国による委託統治でありましたが、実質的には米国の属国化でもありました。

その方針が明確に現れているのが現憲法の9条です。
戦争の放棄はいわば米国の世界戦略上もっとも有効なアジア・パシフィック域での米国の飛び地を作ることに直結していたのです。

それゆえに大東亜戦争で見せた日本の数々の開発力に完全支配を意味する上でも武力を取り上げ、米国の傘下に収める必要があったと言うのが正しい解釈でしょう。

時代は流れ、いまや米国の影響力は薄れ、中国の台頭著しいところとなり、米国内ではその軍事負担に耐え切れない経済状況であり、そうかと言って、世界第三位の経済力を誇る日本への経済負担を求める動きもほぼ限界に達したことは誰でも知るところです。

結局米国は日本の軍事力の解放へと動かざるを得ないところまで追い詰められたと言えるでしょう。

しかしながら、戦争の放棄を決めたGHQ指導の現憲法下では日本の軍事力を開放することができません。

そこで米国は日本が現憲法下でも海外行動が起こせるように法解釈の拡大を容認する方向になったとみることができるのです。

いや、むしろ拡大解釈は米国の要望であるかもしれません。

しかし、それとは別に、我が国からすれば共和党から民主党へと移行するたびに頼りにならない言動を繰り返す米国政府はそろそろこのあたりで見切りをつけることも大事でしょう。

また、中国の軍事的脅威と経済的台頭に対応できない米国を補完するという意味合いでは絶好の機会でもあります。

いままさにこの機会を逃さず、に自主憲法制定を目指し、真の独立国家、真の主権国家としての幕を開けるべく、行動すべき時がやってきたと思うのです。

安倍政権には「気を見て逃さず」、備えある平和憲法の制定、公布を希望するものです。