中国、韓国が悲鳴！対日通貨スワップを懇願

韓国が「もはや韓国は先進国であり、経済大国となった。日本の支援は必要としない。」と言ったコメントを発し、それに沿うように麻生財務大臣（当時）が「必要ないなら白紙にすれば良い。」と日韓通貨スワップは打ち切られたのはまだ記憶に新しい。

「慰安婦」「訪韓団対応」「産経前支局長」…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”
http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110002-n2.html


※産経新聞　2015年5月11日報道

そもそも日本、中国、韓国の東アジア三カ国の中で唯一日本は図抜けた「純資産国」なのであって、そう言った日本は中国や韓国にとっては「緊急避難所」的な存在なのです。

それが昨年春に突然の打ち切りとなったのは言わずと知れた朴政権の圧倒的な反日政策とそれに踊らされた韓国国民（同財界など）の無知なるがゆえの所業に他ありません。

そこへ主要財閥を構成する産業界、金融業界がこぞって崩壊状態になり、作っても売れない韓国製品の行き先がなくなりつつあるというのです。

また、散々に反日行為を繰り返した挙句、日本人の訪韓人口が激減してなんと3割減という数字も流れるほどですから、その痛手は凄まじいでしょう。

【社説】韓国の外貨準備、現水準でも安心できない
http://news.livedoor.com/article/detail/11092718/


※朝鮮日報（livedoorNewsより）

一方の中国は圧倒的な人口と広大な国土を最大限に利用した国外資本の流入を利用して莫大な利益を貪ってきました。

そうして北京オリンピックや上海万博などの国家イベントに象徴されるようにその経済力を誇示、東南アジアやアフリカ諸国への莫大な経済支援を約束するとともに、自国の企業と労働者を送り込んでは外貨獲得にも余念のなかった昨今です。

そんな中国を取り巻く環境がこの2，3年間でガラリと変わってしまいました。

人件費の高騰、政治的治安の不安、周辺国家との軋轢、そしてアフリカ諸国での利益占有などが明るみに出て、中国からの資本流出は激増しているのです。
さらに、昨今の株価急降下とそれに伴う資産減は、新進の一国の国家予算規模に匹敵するかのような莫大な金額です。


中韓、通貨危機でスワップ懇願　もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減
http://news.livedoor.com/article/detail/11094693/


※ZAKZAK（LivedoorNewsより）

この2つの隣国が、世界第一位の対外純資産保有国家にいまさらながら「猫なで声」が通用するかどうかを模索しているらしいのです。

こんな調子の良い自分勝手な国家にも「そんなに困っているなら助けてあげれば良い。」などと優しく反応を見せているふざけた国会議員もいるとのことですが、まったくとんでもないことです。

いわゆる「けじめ」と言うものが必要です。

自国の国民を統制できないような韓国政府、それを象徴する家のように日本領事館の前にまたぞろ慰安婦像を設置しようなどと画策している韓国右翼団体がいるそうで、それらの行動を静止するどころか、ついいましがたまで散々に反日政策を奨励、扇動してきた朴政権に泣きつかれましてもどうにもなりません。

中国も同様で、同罪です。

さて、安倍政権はこの外交カードをどのように使うのか。
私なりに大変に興味のあるところです。