ポストコロナの総理大臣

近代日本にとってこれほど国民生活に多大な悪影響を及ぼした感染症はなかったと思います。

新型コロナ感染症は、世界の経済活動を止め、日本の経済活動を止めました。

結局、世界は脱コロナ、経済停滞からの脱却が再優先課題となり、それがこれからの世界での立ち位置を決める一つの指標となり、例えば10年後の世界情勢における財政優劣のターニングポイントでもあったと言われる事柄とも捉えられているようです。

これは国家間ではもちろんですが、企業間や個人生活においてさえも10年後の影響と言わず、今すぐ、明日からの伸長、安定に大きな影響をもたらすことは間違いのないところでしょう。

そう言った重篤な現状と、重大な近未来への展望を指針するための総理大臣を誰がどう選択するのかという戦いが今般の自民党総裁選挙であったと思えます。

結果、大方の予想を覆す票の展開で岸田文雄氏が次期総裁、そして総理大臣と決定したわけですが、ここでこの方が選ばれたことは我々国民に少なからずの不安と疑念と禍根を残しました。

それは、誰がこの総裁を生み出したかと言うことです。

なぜなら、それは国家権力の最たる人物である総理大臣を真に首長として国家運営を委ねるのか、はたまた、国家の首長に大なり小なり影響を与えながら委任するのかと言う考え方、あるいは思想の違いがあるからです。

国家首長が国家首長の思いと思惑のなすがままに国家を導くのであれば、それは真に国家首長たる存在なのでしょうが、国家首長の意思はその背後に国家首長を祭り上げた人物たちの思惑を踏まえて指針されるのであったら、それは相応に屈折したものとなり、忸怩たる思いを国民に抱かせることとなるであろうと推測するかです。

一言で言うなら、それらは国家首長を目指すものの力量であり、そう言った意味では今般の河野太郎氏の力量は、本人曰く「個人の力不足」以外の何物でもなかったと言うことになります。

これから岸田文雄総裁は国会の承認を経て天皇陛下より内閣総理大臣を拝命するのでありますが、個人的な意見としてはその背後にある強大な意思に翻弄される可能性が強いと考えます。

しかも、岸田文雄総裁は、背後の強大な意思を自分の意志として国民に示すことを要求され実行するのでしょう。

これが世界の中における日本という国家勢力の立ち位置を決め、これからの日本の産業や国民の世界に於ける決めていくこととなるのです。

まずは衆議院総選挙がどうなるかに注目して、はからずも与野党転覆はないと思いますが、それでも国会の安定運営が脅かされる可能性などの少ないことを祈るとともに、晴れて総理大臣となった暁の組閣陣容と所信表明演説の内容で背後の人たちの影響力の大きさがわかるだろうと考えます。

そして注目すべきは、令和版国民所得倍増論の中身です。

おそらく、これの真は大企業中心の引き上げを狙うものと推察しますが、大企業の世界進出を推進して、それを古代に喧伝するという手法に出るのでしょう。

次に、次代のエネルギー政策ではこれまで同様の原発推進を踏襲するものと思われますが、これは自民党保守層に長く根付く各戦力につながる各技術の保有と各戦力の原料保有は現行憲法下の日本においての最良の選択肢だと言う発想があるからだと思います。

従って、原子力技術の保有は従来どおりとなり、且つ、新エネルギー政策を同時に進行させるというのが現実的な政策選択であろうと思います。

国民生活への政策に関しては、大企業中心の政策を取る限り、大多数の国民感情はその制作への同調と満足感を求めることは難しいと思われますが、現状の流れを見る限り、やはり大企業の支援を政策に反映して、その多いななる収益を国民に還元しようとするシャワー効果を狙うのであろうと思うのです。

しかし、企業もメガクラスになりますと国の枠には収まらなくなります。

結果、国家の縛りを飛び越えざるを得ないメガ企業はその拠点を複数持たざるを得ませんので、国家にとってのメリットはそれ以上の期待値はなくなることとなり、国民へのシャワー効果も必然的に上限が決まってしまうと言うことになります。

もちろん、その上限がどこであるのかが問題ですが、いずれにしましてもメガ企業とは縁もゆかりもないその他の国民にとっては恩恵に預かることはおよそ無縁となります。

結局、優位性に満ちた国民と、劣悪な環境に取り残される国民の格差は益々広がるのでしょう。

これらの指針はまもなくの組閣、制作し指針、そして衆議院総選挙との兼ね合いで今年の後半にははっきりします。

岸田内閣が派閥や長老のバランス内閣とならないこと、それによって日本の世界での立ち位置が微妙にならないこと、国民の経済分断が起きずに拡大されないこと、これらに私は注目してみてみたいと思っています。

河村市長金メダルを無断で噛む！？

 呆れた話しだ。

例えば、河村市長がやがて任期満了に伴う市長選挙で再選されたとしよう。

そのとき、手にした証書をいきなり噛み付かれたらなんとする？

まあ、そう言うことだ。

長いこと生きてきた爺さまならそのくらいの理屈はわかるだろう。

いい歳した爺さまが世間ズレしたことをシラッとやってはいけない。

だから若い人は老害などと、言い得て妙なる新語を生み出すのだ。

統治能力の欠落した菅政権と日本官僚～東京オリンピックと国民生活

 東京オリンピック2020は、一年遅れでいよいよ開催されます。

2021年7月23日（金）に開会式が予定されていましたが、4回目となった緊急事態宣言発出に伴い、実質的に無理な状況であり、開会式に予定されていた一切の式典やデモンストレーション、エキシビジョンも中止となったようです。

天皇陛下による開会宣言も中止となるかは、現時点（7月12日）では不明ですが、おそらくこれもオンラインとなるのかも知れません。

昨年1月からの1年と半年の間、我が国の政府は強権的な抑止策を行うでもなく、また、喫緊のワクチン制作を敢行するでもなく、ただひたすら国民に「お願い」をするばかりで、「お願い」をするからとは言っても、国民の納得するような生命と財産の担保を示すこともしておらず、いたずらに時間を費やし、ズルズルと今に至っている情けなさです。

平時かと言えばそうではないと言い、ならば有事かと問えばそうではないと言う。

なぜ有事と決めて、この国難に強権を発動できなかったのでしょう。

国民の財産と生命を担保する施策が示されたなら、この世界一忍耐強い国民は、おそらく行儀よく忍耐の限りを尽くしたはずです。

国の統治にこれほど従属的に、且つ、積極的に向かい合う国民が世界のどこの国にいるというのでしょうか。

我が街でも、閉店を告げる張り紙が目立ちます。

しかし、昨今では夜の帳が下りても灯りが点かず、閉店の張り紙さえないままにシャッターを下ろした店舗が散見できるまでになりました。

悪政極まれリとはこの事かもしれません。

かつて2011年の東日本大震災の折、自民党が野党だったときに当時の執権政党だった民主党をやり玉に挙げ、一生懸命に被災地の応援をしていた自民党は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。

武漢ウイルス（COVID-19）の呼称が正しかった

新型コロナは、別にCOVID-19と呼ばれていますが、通称の新型コロナという呼称は中国武漢市発生による起因説を中国政府が執拗に非難、嫌悪を示したために世界保健機構が決めた呼称です。

しかし、このほど新たに研究機関が起因追求の研究を進めた結果が公表されるにいたり、やはりといいますか、当初から言われていた中国政府の嫌がる武官発生の起因が正しかったと言わざるを得ない状態になってきたようです。

ここで、時系列的にこの病気の進行を思い起こしてみます。

中国武漢市から日本国内への感染波及

2019年の秋、日本国内ではラグビー・ワールドカップ日本大会の話題で持ちきりで、テレビや新聞、自治体に至るまで興奮冷めやらぬ状態だった。

国民は前回大会での日本代表チームの南アフリカ代表に打ち勝ったシーンを再度求めてスタジアムへ詰めかけ、それはその他の国の戦いにも反映されていた。

それらの沸騰した話題が区切りをつけたかと思った頃、世界は年末に、そしてクリスマスシーズンを迎えて友人、恋人、家族と、それぞれのクリスマスを迎えようとしていた時期のニュースの隅っこで中国武漢市（ウーハン）のいち場の関係者や買い物客などが原因不明の病気で死亡者も発生していると流れました。

その当時（2019年12月ごろ）は、日本国内はもとより世界の国の人々の関心はクリスマス・年末商戦や新年の過ごし方に集中していたと思います。

しかし、まもなくその高揚感や平和な空気感は一気に壊されることとなりました。

中国の武漢市は人口1100万人ほどを擁する大都市です。

日本の東京都に匹敵する人口を擁しており、その中心にある市場で起きたこの病気はまたたく間に広がりを見せて中国国内の広がりと、同時並行で世界へと広がってきました。

やがて世界のあちらでもこちらでも武漢ウイルスの患者が出現して、重症に至り、死亡者が頻出すると各国メディアはこぞってこの原因不明の病気を報道、各国政府もこれに言及せざるを得ない状況となってしまったのです。

年も改まっての2020年1月には、もはや政府や病院、研究者の手に追える女歌ではないほどの感染率を示し、その範囲も、まさにあっという間に世界を席巻してしまったのは既知のとおりです。

それからの1年間はまさに忍従と我慢の1年間でした。

なにそろ対応策のない病気ですから、患者が発生すると隔離をして患者の自然回復を待つしか手がありません。

死亡者は片っ端から穴をほって埋めてしまう、日本でも家族や参列者、付添者のない中で葬儀もなし、火葬場へ直行して火葬を行い、後日遺骨を受け取るという遺族にとっては無念極まりない状態が敢行されました。

そう言った1年間が過ぎ、2021年となってようやくイギリス、アメリカなどでワクチンの開発が進み、政府の承認が特例として降り、開発メーカーは自社製造と各国の承認済み製薬会社の工場での製造がフル稼働で進み、ワクチン供給と接種が行われているのが現在2021年6月現在です。

話を表題に戻します。

報道に見る通称「武漢ウイルス(COVID-19)」指摘

このような阿鼻叫喚の事態を招いた責任はどこにあるのかという議論は世界の政府で盛んに行われていましたが、世界保健機構のテドロス議長の発言で有耶無耶にされてしまった経緯があり、当初からトランプ・アメリカ大統領（当時）が叫んでいた中国政府への追求は成されていませんでした。

これが実は当初から時系列、状況証拠に基づき冷静に述べている記事が存在します。

ビジネス・インサイダーJan. 23, 2020の配信でAylin Woodward （アイリン・ウッドワード）さんが書いている記事は再読すると非常に正確であったことがわかります。

新型コロナウイルス感染症もSARSも流行の始まりは同じ…… 写真で見る、中国の生鮮市場とは
https://www.businessinsider.jp/post-206288

新型コロナはやはり武漢起因の新型ウイルス

さらに、CNNウエブ版でもこれを裏付けるかのように以下の記事を掲載していました。

新型コロナウイルス、ヘビが感染源の可能性　武漢の市場で販売
https://www.cnn.co.jp/world/35148385.html

ここでは、中国武漢市の市場でコウモリを売り、食用毒蛇を売り、それは以前から人獣感染の可能性が指摘されている種であり、また、そのコウモリはヘビの餌となる可能性も指摘されていました。

よって、かつて中国政府が終始一貫して否定していた根拠のない他地域、他国家の起源説はほぼ意味の成さないこととなると思われます。

大方の心のなかでは、中国政府や中国共産党の言質を信じる人はいなかったと思いますが、やはり国家責任を問われ、世界進出を目論んでいる中国共産党の沽券に関わることですから、これを認め、且つ中国の派遣の最も厄介な「敵」であるアメリカ大統領（当時）トランプ氏の発言を全否定したいのは容易に理解できます。

可能性を裏付ける研究が中国から公表された

ところが、今般の同じCNNウエブ版では、中国の研究機関がコロナウイルスを複数発見したと伝えています。

中国研究チーム、コウモリから新たなコロナウイルスを複数発見
https://www.cnn.co.jp/fringe/35172242.html

アメリカなどは、中国政府にこの武漢起因による新型コロナウイルスのパンデミックを引き起こした責任を取らせたいと思っているかどうかは定かではありませんが、少なくともこの事実を世界的に確定することによって、中国政府と中国共産党の世界的な影響力と発言力を制限させることが可能なことを踏まえているのは当然でしょう。

戦術的には「責任説」を叫ぶことでしょうが、これを執拗に迫ることによっての中国の世界進出の勢いを止め、且つ、アメリカに取って代わろうとする野望を打ち砕く助力としたいのは充分に見えます。

大国同士が経済力と国家動員力を持って武力を背景にするならば、まさに世界大戦の規模になります。

ならば使える手段をいかに使うかで戦略的構造は変わり、優劣は変わりますので、この事態を最大限に使いたいというアメリカの気持ちは当たり前なのでしょう。

個人的な気持ちですが、世界的な力学はどうあれ、武漢ウイルスという呼称、充分な状況証拠があるようで、これに各国の研究機関がおいおい示すであろう結果に、ほぼ間違いなく中国政府の詭弁は覆されるのではないでしょうか。

一帯一路や莫大な経済支援に始まった中国の世界各国への取り込みは、果たして最終的に成就するのでしょうか。

人情も、おもてなしも、来訪者の態度次第

非常識という言葉をよく耳にしますが、観光、流通、サービス業などのいわゆる接客を伴う業種には常に対峙する問題でしょう。

非常識の客には、それなりの扱い方が暗黙に備えられている観光業者は多いものですが、他の業種ではなかなかそうは行かないことも多く、特に近年では先輩から後輩へと口述式に伝えられたノウハウも非常勤の労働者や外国籍の労働者が増えた日本社会では、マニュアルだけでは即応できないことが多くなったと思われます。

逆に言えば、おもてなしも人情の相手次第ということですが、あまり品のない言葉で言いますと「金を持ってりゃガキでもお客」と言うちょっと下世話な言い回しを随分昔に先輩に聞いたことがあります。言葉の選択はどうあれ、言い得て妙というものです。

インターネットサービスが普及してすでに20年以上が経過しますが、この間に個人でも大企業に太刀打ちできるツールとしての認識が浸透して、様々な商売の必須ツールの地位を確立しました。

そこでいつも気になっているのが「人情」をキーワードに売るサイトです。

宿泊施設などでは「家族的おもてなし」などもよく目にするワードです。

さて、これらはなんとクールジャパン戦略に関わる人達からも耳にすることがあります。

果たして「人情」や「おもてなし」が一般の観光、流通、サービス業などの人々の本質的なコンセプトなのでしょうかと気になります。

まさにそれらは来訪者次第だと言えるのではないでしょうか。

傲慢な振る舞いや暴言に遭遇した受け手側の立場の人は至るところに存在するはずです。許容範囲という言葉がありますが、これほど適正値の難しい表現もないでしょう。

往時の安倍政権が唱えた観光立国、そして外国人労働者の就労緩和はいずれも日本国内で嬉々として国民に受け入れられましたが、次第にその問題点が露呈、タガを緩めれば当然ながら清濁混合でにわかに国内はざわつき始めました。

結果、日本の秩序は多少なりとも乱れ、その当事者や波及すると思われる住民たちは少なからぬ不安感や、余計な心配事に苛まされることとなったのは既知のとおりです。

個人曰く「急がば回れ」の如くです。

不便な観光地だから古式夕雅しさが残り、情緒を感じることができると考えます。

波風を立てず、また壊さないということはじっくりとゆっくりと馴染ませていくと言うことなんでしょう。

そうやって日本の文化や民族慣習に馴染んでいただき、東洋の島国が育んできた千数百年のガラパゴス文化を楽しんでいただきたいと思うのです。

逆に言えば、我々も受け入れることへの物理的心理的対応力が向上して、無理なく、平常心で賄うこととなるのでしょう。

クールジャパンも、東京オリンピックも、やがて来るアフターコロナの時代には、そうした急かず慌てずの真の骨太の成長戦略を待ちたいところです。

目先のコロナ克服も非常に大切です。

同時にその後の戦略、戦術を、行政と政治家の皆さんにはよくよく考えていてほしいともいます。

茨城一家殺傷事件

少年法の定める報道の規制について、神戸の14歳少年（当時）が起こした連続殺人事件以来非常に議論が活発になっているように思う。

2019年9月に茨城県境町で起きた一家殺傷事件では夫婦が死亡、兄弟が致傷と悲惨な事件であったが、それに遡ること10年前に、犯人は連続少女通り魔事件を引き起こしていた事実が判明したそうです。

茨城一家殺傷事件、容疑者の「過去の事件」を、朝日、読売、毎日、はこう報じたhttps://news.livedoor.com/article/detail/20262383/

当時少年であった犯人は当然匿名報道でありましたが、それを今般の26歳時点で引き起こしたからみでの報道では、朝日新聞などが過去の事件の経緯を詳細報道したのです。

これに関して、報道各社の少年法に対する遵法精神と犯罪抑止の観点で議論が相当になされているとのこと。

報道は事実を伝える仕事でありますが、伝えることに依っての結果として「犯罪抑止」という点も踏まえていることは間違いのないところでしょう。

近年の少年犯罪は、少年法の趣旨を悪用する向きまで顕著になっており、重罪化していることは周知の事実です。

人間の犯罪を抑止する根本は教育にあるというのは終始一貫して当然なのかも知れませんが、あくまでもそれは本人の精神に頼るところが大きく、その精神は他の物に危害や苦痛を与えないことが当たり前だと言う教えです。

おしなべて言えば、みんな仲良く、平和に暮らそうということなのですが、それらの教育における尊敬と愛情の精神を破壊しないようにするための抑止力としての法律文の書き方は非常に難しいのだとつくづく思います。

結局、犯罪の背景を考慮して再犯に至るのか否かと言う観点を基準にして抑止力は考えられなければならないのでしょうが、それも非常に困難な作業です。

これらを踏まえ、報道に望むべきことはと言うと、やはり少年であってもその報道の規制は成人に至るまでと言う基準が良いのかも知れません。

19歳までの事件を20歳になった時点で公表しても可とするのが良策かと思うのです。

贖罪と事実は分けて考えないとならないような気がします。

それによって一般人の事件に巻き込まれる危険性が減少するということのほうが、犯罪者本人の将来性よりも優先されるのではないかと思うのです。

韓国内の馬鹿げた顛末 － 慰安婦訴訟判決

 日本は過去にすべての条約における義務を履行している。

そして、韓国の法を以てこれに言及することは、あくまでも韓国国内の処理の在り方についての言及が正解であり、その論法を日本政府と企業に向けることは、二国間条約と国際条約に明確に反する行為です。

訴訟した団体や個人があまりにも国際感覚離れをしているのかと思いましたが、それ以前に国家、政府としてのスタンスが、そもそも論を理解していない韓国でありますので、経済、金融などに至っては秋波を送ってくるのでしょう。

実にバカバカしい話しではあります。

慰安婦訴訟　ソウル中央地裁、原告側に日本資産差し押さえの懸念指摘

https://news.yahoo.co.jp/articles/f75af7376c3fe3ee5977e3ad33b24fc0657a0b43

新型コロナで注目の換気方式・全熱交換型

 皆さんは全熱交換型換気システムと言うのを聞いたことがあるでしょうか。

以前に私の勤めていた会社で運営している施設では、特殊な部屋を作ることがあって騒音に関する懸念からそう言った経験を持つ私に「やれ」と言うお達しが下され、設備関係の施工管理監督を任されたのですが、その時に採用したのが全熱交換型換気システムでした。

これは、簡単に述べると、外気を導入しても室内気温を極力変化させずに室内の換気をするというものです。

仕組みは、天井内に全熱交換型換気扇を埋め込みます。
その換気扇には吸気口と排気口があって、双方に吸気管と排気管を接続、吸気管は室内天井に配置、排気管は外壁に出します。

このとき吸気も排気も騒音を軽減させるためにS字配管をする必要があるので、同口径のフレキシブル感を中間に使用します。

さらに騒音軽減のため、配管は直管、自在管ともに内側に吸音用として特殊な拡散効果のある素材を吹き付けた配管を使用します。

室内で大音量を出すため、排気管の集まるところに消音チャンバーも取り付けます。

現在は環境測定士と言う国家資格がありますが、私が勉強をしたころにはまだそういった資格制度はなく、残響測定や定在波などは当時のビクターの八王子研究所で学ばせていただきました。

閑話休題、私がこの特殊な部屋を作ることになったのは、ちょうどコロナウイルスが中国で蔓延して、尚且つ全世界でその影響が出始めた頃です。

思いもよらないことではありましたが、その後飲食店や人が集まり、声を出したり、呼吸が懸念される店舗や施設が槍玉に挙がったことは言うまでもありません。

そこで突然注目されているのがこの全熱交換型換気システムなのです。

しかし、店舗などで急激に需要が高まったため、現在この類の商品は品薄となっていあたり、そもそも取り付け業者が限られていたりと言うこともあり、電気屋さんでサンプルを見ることができなかったり、入荷がわからなかったり、業者がいなかったりという問題が出ているようです。

一般のご家庭ではここまで厳重に組み上げる必要があるのかどうかはそれぞれだと思うのですが、昨今の気密性の高い住宅ですとあっても悪くはない気がします。

寝室や、仕事部屋で静かな環境を保ちたいという方、また、大音量で楽器や音響や映像を楽しむ方には非常にお勧めできるシステムだと思います。

街の風景と運転教習所の怪

 ここ10数年来の疑問、街でも郊外でも見かける運転に関することなのです。

停止線の怪
確か教習所では、信号待ちで停止するときは停止線が基準だったはず。
停止線から車一台分くらいあけて止まっている車をよく見かけます。
なぜ？

右折の怪
信号での右折は、交差点の中心の直近を曲がるのが基本だと。。。
車一台分も手前で右折待ちしている車がいる。
なぜ？

そもそも停止の怪
信号や渋滞で停止するとき、全車両から車一台分くらい余裕であけて停止する車がいる。
なぜ？

走行中の怪
片側2車線の道路で、右走行車線をやたらと右寄りに走っている車がいる。
対向車が来ると車線の中央に来るが、いないとまた右寄りになる。
そうかと思えば、左車線を走行してやたらと右寄りに走る車がいる。
自転車や駐車車両がいるとかなりオーバーアクションで側方通過する。
なぜ？

左折の怪
左折しようとするとき、片側一車線にもかかわらず大曲をする車がいる。
なぜ？

方向変換の怪
方向を変換しようとするとき、タイヤが曲がり始めるときになってウインカーが点滅を始める車がいる。
なぜ？

走行中の怪
片側一車線で直線で全く混みあっていない道路で指定速度をはるかに下回る速度でゆうゆうと走行する車がいる。後ろは後続車が詰まって結構な車列になっている。私はこれを大名行列と呼んでいるが、ご本人は全く意に介していないのだろう。
なぜ？

駐車場の怪
駐車スペースに何度も何度も切り替えをして入れられず、最終的にはタイヤが区画線に半分掛かりながらも平然と降車して去る運転者がいる。
なぜだ？なぜなんだ？

街中を観察すると、とても教習所で勉強して、免許センターで国の許可を受けた運転者だとは思えない事例にこれでもかと言うほど遭遇する。

自動車がパワステになり、オートマになり、駆動のレスポンスが向上して非力だろうが何だろうが、アクセルを踏めば勝手に走行する。

停車していてもステアリングを回せばタイヤは方向を変える。

車両感覚なんぞいい加減でもバックモニターとセンサーが一応後進をサポートしてくれる。

おまけに最近の日本人はあまりに寛容で、クラクションなんぞほぼ鳴らさない。

へたくそや知らなすぎや未熟者が謳歌していても不思議じゃないわけだ。

それにしても、こんなへたくそドライバーの量産体制に入って久しい公認自動車教習所と言うところは、いったいどこの公認を受けたのだろう。

さらに、顔を出して、出席を取り、世間ばなしごときの講話を聴き、ビデオを見たら引き続き運転する資格を得ることのできる更新手続きはただの証紙税集めだったのか。

そんな社会の本当の意味にいまさらながら気づいた今日この頃。

コロナ終息後の大増税と就職買い手市場の蔓延予感

 コロナパンデミックで世界は世界戦略を早々に見直し、乗じてすでに動き題しているようです。

特に中国はそのすべてが共産主義と言う一国統制の取りやすさから国としての動きも早く、また徹底しています。

ここに至っては民主主義の脆弱さが如実に露呈している感は否めません。特にわが日本は民主主義と官僚主義、さらに資本主義の悪しき部分が蔓延り、事態は先進国の中でも最も悪い状態になっているので犯かと思えます。

国民の生命財産の保護は名目に化し、お題目としては存在しますが、それを確固たるものにはできていないように思えるのです。

例えば、コロナパンデミックにによる国民生活の抑制と生活の補償のバランスの悪さは政治行政の脆弱さゆえに起きている事実ではないかと思うのです。

抑制ができなければ医療での解決が方法のないコロナ感染伸長の撲滅はありえません。

しかし、抑制するためには生活の補償をしっかりしなくてはなりません。

中国は共産党独裁と言う最高の国権がその機能をいかんなく発揮できる体制にあるため、国民を強制的に閉じ込めること、経済を停止させることが可能でした。

さらにその経済停止を国権で再始動させることも国権のなせる技でした。

さらにさらに、その一連の行動の中で中国共産党は世界戦略を一気呵成に進めることも行ってきました。

それが動けない世界を尻目に行ったワクチン外交と、経済支援外交です。

これによってワクチンの開発力のない国、経済の困窮している国は相当数救われたものと思われます。

また、同時並行して軍部による軍事的覇権の進行もあったようです。

こうして中国は13億人の生み出す生産力と経済力を巧みに操作、国際社会における発言力と国家地位と言う面での国力高揚にまい進したのが今回のコロナ騒動による1年間の世界の動きではなかったでしょうか。

わが日本の政治、行政はどうだったのでしょうか。

どう考えても国内世論の操作を誤り、政策実行は翻弄され、国体は護られず、結果としてワクチン外交どころか、戦後経済の勢いなどとはどの国の話かと言うくらいに政治貧困を露呈させているのではないでしょうか。

国会を見るまでもなく、国権の最高機関と言う言葉が実にむなしく色あせていることばかりが目につきます。

まさに国権は指導力を失っているのです。

わが日本は、国家運営の基本方針に沿った一枚岩が実現できない国家となっているとしか思えません。

国会議員の能力の低さ、意識の欠落、義務の欠如は、地方議員にも同一に言えることでもあり、烏合の衆とまでは言いませんが、似て非なるものでもないでしょう。

戦後復興の世代の後の世代が今の日本の中心となっている世代ですが、結局はその世代が日本史の中での暗黒の歴史を刻むことにならなければよいのですが。

令和・皇統の系譜は護られるか～天皇の決意

今年になって、秋篠宮家の長女である眞子内親王様のご結婚に関する報道が気に掛かります。

父上である秋篠宮様が先に述べられた内容は、「結婚は認めるも納采の儀はしかねる」と言うものであるが、これはあくまでも日本国憲法の定める人権に纏わる項目を踏まえてのお言葉であり、決して秋篠宮様ご本人のお心ではないのは痛いほど理解できます。

それが婚約である納采の儀は致しかねると言う部分に顕著に表れているのでしょう。

さらに言えば、「致しかねる」のではなく、「承服しかねる」と言うのが表現上の正解であろうと思います。

憲法上のお言葉が「結婚は認める」であります。

皇嗣である秋篠宮様を非難するわけではないのですが、やはりあまりに俗化した学校や、そう言った人たちの中での生活は、品位にかかわることや他にも悪影響が少なくなく、結果として皇室を危険な環境に貶めることもありうる、決してよろしくはないのだろうと言うのが私の個人的な思いです。

他国であありますが、英国の王室のようにあまりにも開放的であってもいかがなものかと個人的には思うのです。

国民の中には、それほど固い決意をしている眞子様なら、ご本人の意思を尊重して快く送り出してあげましょうなどと軽率極まりない感情論を言う人もおります。

天皇一族を始めとして皇統の系譜を有する方々はそう言うわけにはまいらないのです。

天皇は日本国民の象徴であり・・・と、一文にありますが、ゆえにあまりにも俗化した形態にはあってはならないのです。

また、とある雑誌では眞子様がこのままご結婚をされたとして、その後の人生で必要な経費を算出した記事があり、それは元皇族の一般人にはなれない生活を見事に表しておりました。

皇室を離れ、一般人になるとは言いましても、やはり皇族とはことごとく切り離すことはできないものです。

今般、秋篠宮様のお言葉を受けてか、天皇の会見ではさらに厳しいお言葉が出されました。

｢ついに天皇陛下が最後通牒｣小室圭さんはすべてを記者会見で説明すべきだ
プレジデントオンライン／ライブドアニュース

「眞子内親王の結婚については、国民の間でさまざまな意見があることは私も承知しております。このことについては、眞子内親王がご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」（週刊文春より）

大事なことなのでネット記事より当該部分を全文引用しました。

特に「多くの人が納得し喜んでくれる状況」と言うお言葉にすべてがあります。

皇室においては、後続の結婚は天皇の裁可が必要なのだとか。

そのあたりについて私は知識を持ちませんが、天皇陛下が日本国の憲法条文を踏まえて尚且つ表現上ぎりぎりのお言葉を述べられたのだと理解します。

黙して語らずは決して美しくはありません。

小室圭さん、そして母親である佳代さんは、いつまでも黙って事を流そうとしてはいけません。

例え別人に借りるとしても、いや、個人に借りることができないなら銀行をバックボーンにしてでも400万円ごときは解決できるでしょう。

むしろそれくらいのことをスパッと解決するのが皇族を迎えようとするなら当たり前であり、その覚悟やビジョンなくしての行動だったとすればあまりにも安直であり、男としても社会人としても稚拙極まりないことだと思うのです。

眞子様の愛を勝ち取り、国民の信を勝ち取り、正々堂々と結婚すべきです。

さらに言うなら、あなた方の結婚は日本国民と世界中の王室、国家元首、政財界の注目を集め、祝福を受け、それに見合ったパーティーをしなくてはならないのです。

眞子様の人生とはそう言った宿命を生まれながらにしてお持ちなのです。

ローマの休日では済ませないでほしいのです。

韓国政治家にくすぶる政権奪取のための反日政治利用

 日本も、国際的にも、大なり小なりだと思えるが、こと韓国に至っては政権が変わるたびにそれまでの政権が積み上げてきた日韓関係をもろに壊してしまう悪癖がある。

結局、彼の国の政治家たちは以下のような主張を並べることになる。

1）韓国は日本に侵略され、朝鮮王朝以来の文化も国体も民族も凌辱された。

2）韓国は大東亜戦争で日本に立ち向かい、独立を勝ち取り戦勝国になった。

3）日本は歴史を顧みず、且つ歪曲をして戦後謝罪と賠償を行わない。

4）日本は大戦後の反省をせず、侵略の戦争を内に抱き軍備拡張に走っている。

韓国の歴代政権などの主たる主張をざっくりまとめるとこんな内容になるらしい。
大同小異であろう。

これを他の国の誰が納得するのだろうか？

近年の韓国大統領はと言えば、政権奪取の際にまず以て日本を槍玉にあげつらい、当選するとしばらくはそれなりに振る舞うが、やがて自政権の落ち込みを察すると、またぞろ日本の創作悪事をあげつらう。

結局、政権末期に限らず、彼の国の政治家はひたすら日本を極悪人に仕立て上げることのみで求心力を保とうと腐心してきたに他ならない。

韓国京畿知事、日本新聞とのインタビュー「私は日本に敵対的でない」（中央日報）

今般の文政権それ以上だったから始末に悪い。

前任者の朴大統領を散々に追い込み、市民デモを扇動して、その先導者たるを演出までしていたことは忘れられない。

「反朴デモ」の首謀者・親北派が政権を握ることを阻止できるか
（産経新聞）

まもなく、セウォル号事件に絡んで朴大統領の対応の粗末さ、そして朴大統領の当時の行動などが明るみに出てくると、彼女とその取り巻きを血祭りにあげた。

朴槿恵大統領、セウォル号沈没直後にヘアスタイル90分？ 「空白の7時間」一部明らかに
（ハフィントンポスト）

朴大統領と政権、取り巻きに関することがすべてが事実なら、非は当然朴大統領にあるのだだろうが、それに乗じた政権取りが韓国政治家の常であり、政策論争以前に、政界と国家の異常さを顕著に見せている。

結局、文大統領は、政権を奪取してしばらくは「彼らにとっての平穏な日々」を送っていたのだが、彼は少しばかり調子に乗りすぎた。

自分の長い間の念願だった北朝鮮との合併、民族の統一を標榜するあまりに、世界の民主主義国家、資本主義国家の中心ともいえるアメリカを巻き込んで、北朝鮮融合政策を派手に推し進めたが、いかんせんどうにもうまく事が運ばない。

その頼みのアメリカ大統領も異端児中の異端児であったために通常2期8年の大統領期間が1期4年で終焉を迎えてしまい、完全に後ろ盾の目論見が消えてしまった。
もっともこれに関しては後ろ盾にもならなかったのが事実だが。

悪いことに、2021年1月、アメリカの新大統領はオバマ大統領時代に日本と韓国の仲介をして、「いわゆる慰安婦問題」などの解決に走り回ったバイデン氏が新大統領となってしまったから大変である。

バイデン氏がようようにまとめ上げた日韓の取り決めをあっさりと保護にしたのはまごうことなく文大統領であったからである。

いまさら国家転覆を図って共産国家にはできない。

かと言って大統領としての功績を偉大のものにして、引退後の自分を国家の英雄にしたい願望は捨てがたい。

かつて描いた妄想だけが走馬灯のごとく空回りすることとなった。

結局、経済は落ち込み、政局は歪み、外交は破綻する。

三方塞がりとはこう言ったことを指すのだろう。

文大統領の任期もあと1年と言うところで、彼はいきなりの方向転換をしてきたのが今般の演説であろう。

「日本は大切な隣国だよ。」

「未来志向で仲良くするのが正しいんだよ。」

「過去に日本がやったことは許せないけど歴史を超えて前進しなきゃいけないよ。」

「だから、日本はいつでも私（文大統領）に相談してきてね。」

こんな内容だが、実にバカバカしい。

文大統領「過去離れ」促す異例発言　嫌韓の高まりを認識か（産経新聞）

彼は恨の文化を増長させ、醜悪極まりない憎悪の感情を煽り、自国の経済と国際的な立ち位置を見誤り、国の進むべき方向を間違えた本人である。

私の周りの韓国人や在日韓国人でこれをまっとうに評価する人はいない。

私も、それら友人たちの前では彼らも話題にし難いだろうと持ち出すことは控えていたのだが、最近は彼らの方から日常的に言ってくる。

しっかりと教育を受け他国の文化や国勢を目の当たりにした韓国人たちは、これら祖国の政治家と政治に中立である。

そして自分の意見を持っている。

だからこそ国外へ向かうのだろう。

これからの韓国、国策を見誤った政治家によって、亡国の歴史とならなければよいのだが。

コロナ過のあと、優秀な人材は日本を救うのか？

 日本をはじめ、世界中を席巻している新型コロナウイルス(COVID19)の勢いは中国武漢市で最初に世に出てからすでに1年を過ぎた。

しかしながら、いまだに人類はこれを制圧できていないばかりか、先進国も途上国も自主管理にさえ右往左往している始末で、わが国もこれに漏れず・・・だ。

昨秋あたりから、米欧の製薬会社が各国機関の特例措置を受けてワクチンの開発を競い、危険性の判断を最大公約数で乗り越えたワクチンは、特措的承認で接種が始まっている。

我が国はそんな各国の威厳と尊厳と欺瞞と傲慢に満ちたワクチン開発競争には関わらず、いや、ある種凝り固まった我が国の制度と、錆びついた省庁の壁も影響しているのかもしれないが、いずれにしても世界のワクチン競争には入れなかった。

結果として国民の不安は増し、経済の停滞、いや衰退は著しく、経済を止めたくない政府・与党と今年秋の選挙を見据えた政権奪取をもくろむ野党のくだらない綱引きがまたぞろ国会中継ではタレ流しに放映されている。

一方で、誘致運動のころ、東京オリンピックは東日本大震災の復興を前面に押し出して活動を指定はず。大震災から10年、いまだに現地では除染作業も核汚染廃棄物の処理もおぼつかない、各市町村から意に沿わない離脱を強いられた住民は帰らず、福島の事情は見ザル聞かザル言わザルです。

浜通り、中通りの荒涼たる現状を伝えることもなく、JOC、委員会、東京都などは何の根拠もない強気な発言に終始している。

しかも、当初は東日本大震災の復興というお題目だったのが、その後の熊本地震や大洪水の被災なども加わり、お涙頂戴の素材を次々に追加して「日本はこんなに悲惨な中から立派に復活しましたよ」的なイメージ戦術を取りたいらしい。

いったいいつの時代の、どんな戦略的理由があるのだろうと。

政治家の思考力のなさ、妄想力のなさにがっかりする。これも昭和の爺婆衆参の悪影響かとうなだれる。

国会にいる衆参議員数百人のどれほどに内憂外患、国家100年の計を企て、憂いる議員がいるのだろうか。

およそうんざりするのは、議席を死守する目的、意義が、明確に「政治家としてとどまること」である政治家の多いことだ。

それでは斬新な発想も、明確なビジョンも、柔軟な対応も期待できるわけはない。

官僚は国の命運を握り、国家国民の行く末を世界の中で渡り合わなければならない。それゆえに高い報酬と完全な身分を補償して抽出するのだそうだ。

考え方は理解できる。

問題は、その官僚に政治家は勝てないことだ。

そう言った政治家もどきの議員は与野党、政府にも、了見、知識の薄さがやたらと露見する場面を何度も見させられた。

しかし、それでもその政治家をその地元では送り出してくる。

いわずもがな、結局は「政治家でいること」が目的となって、地元で笑顔と甘言とを振りまき、後援会と言う義理で固めた組織が招いた結果であろう。

世襲が悪いのではなく、世襲に秀逸な教育をしていないのが悪い。

バカ息子やバカ娘、それもいなければバカ婿などに世襲を推し進める地元の後援会と言う自己満足に凝り固まった既得権益死守団体が問題なんだろう。

せめて国会議員に立候補するなら、国会議員たるものの立候補試験があってもいいんじゃなかろうかと思ってしまう。

一級公務員のさらに上を行く「特別上級公務員試験」だ。

二次試験には国家運営と国民、政治家の関係性や在り方に関しての論文を書かせると面白いかもしれない。

いずれにしても、バカな政治家は日本を停滞させ、やがて世界の二等国にする。

残念だが、今の状態では与党も野党もそんな政治家が少なくないのだろう。

センター試験失格について

 コロナ過の中、大学受験のセンター試験についてネットで話題になっていますが、事の発端は、全試験場内において受験者はすべて感染防止策をとることとなっており、そのひとつに受験者は全員マスクを着用、口と鼻を完全に覆う必要があるというものです。

しかしながら、とある試験会場で鼻を覆うことなく口だけにマスクを着用した受験者がおり、それを試験管理者が数度注意、是正するよう促したのだそうです。

これを当該受験者が受け入れずに最終的に失格となったのですが、これにネットでは賛否両論あると言います。

共通テストでマスク着用めぐり失格　「意味不明ルール」「注意聞かないなら妥当」と賛否両論　鼻出しマスクの是非も議論に

個人的な感想ですが、この場合の受験者にコロナ過における防疫の自覚があったのかということと、受験という行為は受験者にとって必達しなければならない目標であり、マスク着用を受け入れないことによる受験阻害の合理的で必然的な理由がどこにあったのだろうかということが不思議であり、実に馬鹿げた行為であると感じました。

マスクごときで受験の大きなチャンスを逃すことにもなる。

よくよく考えたいものです。