２０１６年（平成２８年）もそろそろ終わりがやってきます。
後半の国内情勢や国際情勢は、どうにも不安な要素がすぐにでも日本に、我々の頭上にやってきそうな感じです。
安倍政権が復活してから、その行動力にいっときは株もあがり、円相場も下がって輸出感業界では活気を取り戻したかに見えましたが、国民の消費行動はそういった国の政策がらみでの景気浮揚に懐疑心を抱き続けています。
過去の十数年間というあいだに日本人の心には強い警戒心がはぐくまれました。
その相手は政府と経済界だと思います。
政府の文言に隠された恣意的な現実と、経済界の企業倫理に国民、労働者は根深い猜疑心を抱かずにはおれなかったのです。
その結果として安倍政権の矢継ぎ早の経済浮揚策にようとして「財政出動」を行わなかった大多数の国民によっての景気浮揚の核心たる一般消費行動には繋がらなかったのでしょう。
国民年金の先細りと運用金の大規模な失策損失はこともなげに流されてしまい、国会での世間話程度で終わってしまったことも我々国民にとっては決して小さくはないショッキングなできごとです。
そして景気浮揚で税収を改善したあとは強い日本を目指した安倍総理ですが、実質的な柱とも言える戦える自衛隊の実現と、真の主権独立国家を実現したかったのでしょうが、それも急ぎすぎた感が否めません。
いや、急ぎすぎたのではなく、どこかに計画の甘さがあったのかもしれません。
それは安倍総理自身にあたのではなく、国家運営の実質的な執行機関である省庁にあったと考えます。
総理は目的を定め可否の判断をする立場です。
仔細を集め、考え、行動するのは省庁です。
官邸主導とよく聞きますが、国家運営の要は官邸だけでできることは決して多くはないと考えます。
おそらくは関係省庁の情報収集と分析能力の問題が大きく、それに従った総理の判断がどうだったのかという問題だと思うのです。
決して総理個人を擁護するのではなく、そもそも論で言うところの国家運営の仕組みがそうであり、それに関わる人々の能力の問題です。
過去こう言った外交戦ではいくつもの「敗戦」を経験しているはずですが、外務省はいまだにそういった過去の戦績に直面した思考や体制の改革ができていないのではないかと疑っています。
それゆえに日本国は対外国に勝てないのだと思うのです。
日本国の省庁は国内問題が国内問題で帰結することの少ない現代において、その能力が遺憾なく発揮されるような思考と体制を再構築しなければなりません。
さらに省庁感の情報共有はもっと急がれる深刻な問題であるはずです。
官邸、省庁の一体化した国体が完成しない限り、今後も複雑化する国際情勢化においての日本国の立場は弱体化する一方であり、それはひとえに国民生活の不安要素の拡大に直結するものであります。
そう言ったプロセスを新しい年には是非みなおしてほしいと思うのです。
2016年12月22日
2016年12月13日
賠償転嫁は責任転嫁、東京電力はそれでもボーナス増額
東京電力福島原発の事故からすでに5年。
しかし原発廃炉には40年とも言われる長い年月がかかるそうです。
先日所要があって福島県に帰ってまいりました。
戻りすがら相馬からいわきへと南下してみましたが原発周辺の状況は何一つ変わっておりません。
まったく大震災当時のときに時間が止まったような景色です。
違うと言えば雑草が生い茂っているくらいでしょうか。
報道ではこの原発事故の被害額は補償、廃炉費用、その他諸々も含めると最終的に数兆円規模になるそうです。
安くて、安全で、長く使える電源として推進されてきた原子力発電ですが、もはや何の魅力もありません。
国防という観点でみれば利用価値は高いのですが、おもてだってそれをだすことができない日本では原子力の平和利用という名目上、やはり発電所がもっとも適していることは理解できます。
しかし、その反面、この事故による被害の大きさはあまりと言えばあまりだとは思います。
さらにその事故に当たっての政府と東京電力の対応の無責任さや非情さはまったく論外としか言いようがありません。
事故は災害対策の物理的な甘さ、そして後処理の無責任さはどうでしょう。
東電再建、原発廃炉、被害対応のすべてにかかる費用はすべて国民負担と決まりました。
よくよくかんがえなくても、これはほとんど暴動が起きてもおかしくない事実です。
この国は病んでいるのでしょうか。
しかし原発廃炉には40年とも言われる長い年月がかかるそうです。
先日所要があって福島県に帰ってまいりました。
戻りすがら相馬からいわきへと南下してみましたが原発周辺の状況は何一つ変わっておりません。
まったく大震災当時のときに時間が止まったような景色です。
違うと言えば雑草が生い茂っているくらいでしょうか。
報道ではこの原発事故の被害額は補償、廃炉費用、その他諸々も含めると最終的に数兆円規模になるそうです。
安くて、安全で、長く使える電源として推進されてきた原子力発電ですが、もはや何の魅力もありません。
国防という観点でみれば利用価値は高いのですが、おもてだってそれをだすことができない日本では原子力の平和利用という名目上、やはり発電所がもっとも適していることは理解できます。
しかし、その反面、この事故による被害の大きさはあまりと言えばあまりだとは思います。
さらにその事故に当たっての政府と東京電力の対応の無責任さや非情さはまったく論外としか言いようがありません。
事故は災害対策の物理的な甘さ、そして後処理の無責任さはどうでしょう。
東電再建、原発廃炉、被害対応のすべてにかかる費用はすべて国民負担と決まりました。
よくよくかんがえなくても、これはほとんど暴動が起きてもおかしくない事実です。
この国は病んでいるのでしょうか。
2016年11月25日
これが世界最多人口を持つ国の力だ
以前からこのブログでも触れているように、お隣の中国は言わずと知れた世界最大の人口を有する国です。
だから日本が必死になって経済発展を目指そうが、今更のように富国強兵を目指そうが、彼の国ではあっさりとこのようなことが実行されてしまうのですからどうにもなりません。
中国、先端軍艦２０隻を「餃子作るように次々と」就役
http://japanese.joins.com/article/883/222883.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news
記事では今年になってからすでに20隻の艦艇（軍艦）を就役させたと伝えています。
これを北朝鮮の核の脅威の影で、またアメリカ大統領選挙に翻弄されている日本を横目に着々と推し進めていたのです。
当面、中米二国での世界掌握を目指し、その後に米国を追い落とす戦略を企んでいることは明白です。
中国国内の貧富の差などは意に介する様な国家でないことはすでに誰でもが知っているでしょうが、本当の中国の怖さを知っていると言う日本人はどれだけいるのでしょう。
20年後の世界地図を見たら、果たしてそこに日本はどのような存在として記されているのでしょうか。
世界第三位の経済大国としてなんとか現在地位を保っている我が国ですが、間もなく中国経済に押しつぶされ、中国が主導する経済の枠組みや軍事の枠組みから遠く離れ、米国とともに置き去りにされる日本があるのではないかと心配になります。
どんなに綺麗事を言っても所詮、世界は数の論理で動きます。
それは国民が生み出す膨大な資産が国家の力となります。
資本守護だろうが共産主義だろうが、いずれ金を持った国が歴史上は間違いなく栄華を誇り、世界を牛耳る事実は変わりません。
このままで我が国は本当に良いのでしょうか。
だから日本が必死になって経済発展を目指そうが、今更のように富国強兵を目指そうが、彼の国ではあっさりとこのようなことが実行されてしまうのですからどうにもなりません。
中国、先端軍艦２０隻を「餃子作るように次々と」就役
http://japanese.joins.com/article/883/222883.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news
記事では今年になってからすでに20隻の艦艇（軍艦）を就役させたと伝えています。
これを北朝鮮の核の脅威の影で、またアメリカ大統領選挙に翻弄されている日本を横目に着々と推し進めていたのです。
当面、中米二国での世界掌握を目指し、その後に米国を追い落とす戦略を企んでいることは明白です。
中国国内の貧富の差などは意に介する様な国家でないことはすでに誰でもが知っているでしょうが、本当の中国の怖さを知っていると言う日本人はどれだけいるのでしょう。
20年後の世界地図を見たら、果たしてそこに日本はどのような存在として記されているのでしょうか。
世界第三位の経済大国としてなんとか現在地位を保っている我が国ですが、間もなく中国経済に押しつぶされ、中国が主導する経済の枠組みや軍事の枠組みから遠く離れ、米国とともに置き去りにされる日本があるのではないかと心配になります。
どんなに綺麗事を言っても所詮、世界は数の論理で動きます。
それは国民が生み出す膨大な資産が国家の力となります。
資本守護だろうが共産主義だろうが、いずれ金を持った国が歴史上は間違いなく栄華を誇り、世界を牛耳る事実は変わりません。
このままで我が国は本当に良いのでしょうか。
2016年11月21日
中国漁船に新方針「まず発砲」の韓国海警
目に余る違法操業を繰り返す中国の漁船団に、業を煮やした韓国の海警は機関銃やバルカン砲、艦砲などの軽重搭載火器を実弾射撃することを明確に示し、且つ実行したそうです。
その結果、西海5島海域と言われる領海での中国漁船の違法操業は半減して、さらに韓国漁民の漁獲量が一気に４倍になったと報じています。
自国民の利益を担保することは政府の第一の仕事であることは既知の通りですが、日本では民主党政権の折の対応がいまだに語られるように、過去の対中対応は決して自国民を最優先に考えたものではありませんでした。
何よりも明確に語っているのが先ごろあった小笠原諸島での赤サンゴの乱獲騒ぎです。
この事実は、日本政府、海保、自衛隊などが断固たる手段を講じない限り、中国漁民はもとより、我が国の領土と了解を犯し、国民の利益を奪い、その生活を侵食する輩がいつも狙っているということです。
「韓国海警に抵抗するな」 中国当局が自国違法操業漁船に指導
http://news.livedoor.com/article/detail/12311033/
その結果、西海5島海域と言われる領海での中国漁船の違法操業は半減して、さらに韓国漁民の漁獲量が一気に４倍になったと報じています。
自国民の利益を担保することは政府の第一の仕事であることは既知の通りですが、日本では民主党政権の折の対応がいまだに語られるように、過去の対中対応は決して自国民を最優先に考えたものではありませんでした。
何よりも明確に語っているのが先ごろあった小笠原諸島での赤サンゴの乱獲騒ぎです。
この事実は、日本政府、海保、自衛隊などが断固たる手段を講じない限り、中国漁民はもとより、我が国の領土と了解を犯し、国民の利益を奪い、その生活を侵食する輩がいつも狙っているということです。
「韓国海警に抵抗するな」 中国当局が自国違法操業漁船に指導
http://news.livedoor.com/article/detail/12311033/
維新は地味に消滅？
このところの国政政党である維新が妙に地味になったと思います。
やはり元代表の抜けた穴は埋めきれないのでしょうか。
そんな維新ですが、先般はもとみんなの党創設者であり代表だった渡辺喜美さんが入党、且つ維新公認で参議院となったことも驚きです。
そもそもみんなの党は反渡辺との確執から創設者が弾き飛ばされるというみっともないことになったのですが、そのみんなの党は旧維新（東京）と合流したあげくに旧維新そのものが旧民主党と合流して消滅してしまいました。
かわって本家大阪から維新が国政へ乗り出すわけですが、その本家維新も橋本代表が政界引退となってしまってはなかなか腐心至極です。
政界、特に野党の勢力争いは今に限ったことでもありませんが、それにしましてもみっともないことこの上ありません。
特に民進党を始めとした諸々の弱小政党らは、出来ては消え、消えては出来てという離散集合の繰り返しです。
これではまさに烏合の衆と言われても反論すら出来ません。
そもそもこれだけ離散集合を繰り返せばまともな政策の作りや国会運営はできません。
それでいて民意の取り付けや期待など得られるわけもなく、結果として自民独走を「心強く支援」している事実があるだけです。
全く新しい「物言う」だけではない「行動する」新保守政党の出現が待たれるところなんですが、それに最も近いのが維新だろうと思っています。
ここは一番、国家100年の政を思えば、維新に一大勢力となって貰いたいところなんですが・・・。
やはり元代表の抜けた穴は埋めきれないのでしょうか。
そんな維新ですが、先般はもとみんなの党創設者であり代表だった渡辺喜美さんが入党、且つ維新公認で参議院となったことも驚きです。
そもそもみんなの党は反渡辺との確執から創設者が弾き飛ばされるというみっともないことになったのですが、そのみんなの党は旧維新（東京）と合流したあげくに旧維新そのものが旧民主党と合流して消滅してしまいました。
かわって本家大阪から維新が国政へ乗り出すわけですが、その本家維新も橋本代表が政界引退となってしまってはなかなか腐心至極です。
政界、特に野党の勢力争いは今に限ったことでもありませんが、それにしましてもみっともないことこの上ありません。
特に民進党を始めとした諸々の弱小政党らは、出来ては消え、消えては出来てという離散集合の繰り返しです。
これではまさに烏合の衆と言われても反論すら出来ません。
そもそもこれだけ離散集合を繰り返せばまともな政策の作りや国会運営はできません。
それでいて民意の取り付けや期待など得られるわけもなく、結果として自民独走を「心強く支援」している事実があるだけです。
全く新しい「物言う」だけではない「行動する」新保守政党の出現が待たれるところなんですが、それに最も近いのが維新だろうと思っています。
ここは一番、国家100年の政を思えば、維新に一大勢力となって貰いたいところなんですが・・・。
2016年11月19日
トランプ次期米大統領の思い違い
大変な接戦を制したトランプ氏が次期アメリカ大統領のザを射止めたことは日本はもとより世界中の話題をさらい、且つ大注目となっていますね。
今般日本の安倍総理はそんな他国に先駆けて同氏との会談をセッティングしましたが、今日の記事でふと疑問に思ったことがありました。
安倍・トランプ会談】
約３０年前の「日本たたき」広告が原点？ 「時代遅れ」との批判も
http://news.livedoor.com/article/detail/12302911/
この記事の中で、トランプ氏が「日本叩き」をするのは彼が事業拡大で四苦八苦していた頃に遡るのだといいます。
そして自分がそう言った環境にいる中、日本ではいわゆるバブル真っ盛りであり、ややもすればアメリカの土地やビルを全部買っちゃうかのような世相だったことが現在の彼の「日本叩き」に遠因しているのだそうです。
しかし、彼の言い分には大きな間違いがあるような気がしています。
それは日本はアメリカの軍事的庇護のもとに経済発展を謳歌していたわけではなく、アメリカを始めとする占領軍（戦勝国）の監視と許認可のもとで軍備増強を制限され、且つアメリカの戦略的要因のもとで自衛隊の活動自粛（憲法9条など）を継続してきたわけで、決して我々日本が望んでそういった状況を作ったり、継続してきたわけではありません。
当然ながら彼は（おそらく）充分に理解した上で前述のようなパフォーマンスをおこなったのだろうと私は個人的にお思っています。
また今まで彼が言いたい放題に言ってきたことをすべて実現したならば世界は大変な混乱期に突入してしまうことでしょう。
逆に言えば彼の大統領選に於ける数々の発言は「方便」であり、およそ現実的ではなかった。
そんな弁明を期待しています。
今般日本の安倍総理はそんな他国に先駆けて同氏との会談をセッティングしましたが、今日の記事でふと疑問に思ったことがありました。
安倍・トランプ会談】
約３０年前の「日本たたき」広告が原点？ 「時代遅れ」との批判も
http://news.livedoor.com/article/detail/12302911/
この記事の中で、トランプ氏が「日本叩き」をするのは彼が事業拡大で四苦八苦していた頃に遡るのだといいます。
そして自分がそう言った環境にいる中、日本ではいわゆるバブル真っ盛りであり、ややもすればアメリカの土地やビルを全部買っちゃうかのような世相だったことが現在の彼の「日本叩き」に遠因しているのだそうです。
しかし、彼の言い分には大きな間違いがあるような気がしています。
それは日本はアメリカの軍事的庇護のもとに経済発展を謳歌していたわけではなく、アメリカを始めとする占領軍（戦勝国）の監視と許認可のもとで軍備増強を制限され、且つアメリカの戦略的要因のもとで自衛隊の活動自粛（憲法9条など）を継続してきたわけで、決して我々日本が望んでそういった状況を作ったり、継続してきたわけではありません。
当然ながら彼は（おそらく）充分に理解した上で前述のようなパフォーマンスをおこなったのだろうと私は個人的にお思っています。
また今まで彼が言いたい放題に言ってきたことをすべて実現したならば世界は大変な混乱期に突入してしまうことでしょう。
逆に言えば彼の大統領選に於ける数々の発言は「方便」であり、およそ現実的ではなかった。
そんな弁明を期待しています。
2016年11月3日
ポケモンGOの企業責任！？
すべての工業製品には原則「製造者責任」という概念があります。
これを法律では様々（カテゴリ別、商品別）に定義しては企業の社会的責任を条文化しています。
ではパソコンソフトではどうでしょう。
その最たる例がWindowsなどに代表されるオペレーティングソフトやその上で動くアプリケーションソフトを挙げることが出来ます。
しかしこれらは常に複合的な外因によって引き起こされる不測の事象が多く、結果として法の範疇には収まらないのが現実です。
ところがこの場合には、パソコンのハードウエア、或いはソフトウエアの動作に関しての問題であって、それらが直接的な要因になり、人間の生活や生きることへ悪しき影響を及ぼすということになれば話しは別です。
「ポケモンGO 事故」に関するニュース（Google検索より）
http://news.search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%80%80%E4%BA%8B%E6%95%85&ei=UTF-8&fr=news_sw
今般話題の「ポケモンGO」に関して「家族や個人を問わずに外出することが必須の新しいコミュニケーションゲーム」だなどと言うことが言われているようですが、たしかにそう言った面での良さは認められます。
しかし、それが他人の敷地へ侵入したり、一般常識的に他者の侵入を良しとしない土地や建造物への侵入者が存在することはどうなんでしょう。
またさらに自動車や自転車などを運転しながらのゲーム参加に至っては言語道断としか言いようがありません。
こう言ったことはゲームの開発段階において充分に予測されたことでもあると思われます。
つまり、ゲームの開発者は、そのゲームを提供する場合のシチュエーションを当然ながら想定していたはずであり、ならば、モンスターがほぼ無差別的に出現すると言うアルゴリズムはおそらくなかったはずで、その証拠に出現しやすい場所と、そうではない場所の存在がユーザーのモンスター捕獲などの報告で証明されています。
結局開発者があまりに無責任に組んだアルゴリズムによって様々な事故は起きているともいえます。
自動車運転でのモンスター出現はGPSなどの移動速度の計測で制限をかけることも出来ますし、それが他の高速交通手段を利用している場合の制限になったとしてもプレーヤーの普段の生活には一切影響はありません。
ま18歳未満（或いは各国で未成年と言われる年齢）のプレーヤーには、認証方式などを取り入れても良かったでしょう。
これは夜間外出などへの制限につながります。
いずれにしましても今後どのようなネットサービスが出現しようとも、他者に迷惑をかけたり、深刻な事態を招かない最小限の努力は怠るべきではありません。
国家はそう言った開発者への「製造者責任」という面での軽挙への警告を含めて、法の整備に予断を許さず取り組むべきです。
これを法律では様々（カテゴリ別、商品別）に定義しては企業の社会的責任を条文化しています。
ではパソコンソフトではどうでしょう。
その最たる例がWindowsなどに代表されるオペレーティングソフトやその上で動くアプリケーションソフトを挙げることが出来ます。
しかしこれらは常に複合的な外因によって引き起こされる不測の事象が多く、結果として法の範疇には収まらないのが現実です。
ところがこの場合には、パソコンのハードウエア、或いはソフトウエアの動作に関しての問題であって、それらが直接的な要因になり、人間の生活や生きることへ悪しき影響を及ぼすということになれば話しは別です。
「ポケモンGO 事故」に関するニュース（Google検索より）
http://news.search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%80%80%E4%BA%8B%E6%95%85&ei=UTF-8&fr=news_sw
今般話題の「ポケモンGO」に関して「家族や個人を問わずに外出することが必須の新しいコミュニケーションゲーム」だなどと言うことが言われているようですが、たしかにそう言った面での良さは認められます。
しかし、それが他人の敷地へ侵入したり、一般常識的に他者の侵入を良しとしない土地や建造物への侵入者が存在することはどうなんでしょう。
またさらに自動車や自転車などを運転しながらのゲーム参加に至っては言語道断としか言いようがありません。
こう言ったことはゲームの開発段階において充分に予測されたことでもあると思われます。
つまり、ゲームの開発者は、そのゲームを提供する場合のシチュエーションを当然ながら想定していたはずであり、ならば、モンスターがほぼ無差別的に出現すると言うアルゴリズムはおそらくなかったはずで、その証拠に出現しやすい場所と、そうではない場所の存在がユーザーのモンスター捕獲などの報告で証明されています。
結局開発者があまりに無責任に組んだアルゴリズムによって様々な事故は起きているともいえます。
自動車運転でのモンスター出現はGPSなどの移動速度の計測で制限をかけることも出来ますし、それが他の高速交通手段を利用している場合の制限になったとしてもプレーヤーの普段の生活には一切影響はありません。
ま18歳未満（或いは各国で未成年と言われる年齢）のプレーヤーには、認証方式などを取り入れても良かったでしょう。
これは夜間外出などへの制限につながります。
いずれにしましても今後どのようなネットサービスが出現しようとも、他者に迷惑をかけたり、深刻な事態を招かない最小限の努力は怠るべきではありません。
国家はそう言った開発者への「製造者責任」という面での軽挙への警告を含めて、法の整備に予断を許さず取り組むべきです。
2016年10月27日
東大生、慶大生事件、この国の闇は静かに深く
日本はいつの間にかニッポンになって、国際的にも随分認知されてきたのだと思います。
しかしそれは国としての認知であって、国民性や民族としての認識ではないのだろうと思います。
戦後からの圧倒的な高度経済成長から飽和状態にいたり、やがてその底辺から脱却しようと試みるも国際的な枠組みの中でもがく姿はすでに多くの国民が体感して、且つ知るところです。
そんな中で我々日本国民は、日本国民としての尊厳を自ら傷つけ、破壊する行為を連日報道などで見せつけられています。
慶大生集団暴行、事件の全貌を被害女性が明かす
「命令されてテキーラを何杯も…」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00513891-shincho-soci&p=1
「頭の悪い女子大生は“モノ”扱い」東大集団わいせつ事件
最後の一人も執行猶予付き判決
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00514016-shincho-soci&pos=4
我が子や我親、姉弟を殺して、なおかつその死体を切り刻んでゴミ同然に捨て去るなどの行為も日常的に報じられるようになっています。
こう言った成人に至った原因は何なのでしょう。
近年「道徳教育」の復活が日に日に大きくなるような感じで叫ばれていますが、戦後教育の中の「道徳」はいまだ復活していません。
しかし「人道」を説く教育は何にも増して必須であろうかと感じます。
教育の現場に関わる人々の権利保守を成す教育者の団体「日教組」そのものを否定はしませんが、この団体の主張してきた趣旨はあまりにも労働者たる面の強すぎたことは遺憾であり否めない部分であろうと思うのです。
今般、そんな日教組のこともあろうにトップが組合費を個人流用して飲食に使い、それもあろうことか愛人や一握りの側近だけの個人的な使途であったと伝えられていることは本当にこの団体の存在意義さえ疑われる事態です。
文科省、日教組、教育委員会、そう言った組織が膠着してきており、ある意味形骸化してきている証拠ではないのでしょうか。
国の未来を決める教育の根本的な部分での腐敗は、もはや構造的に限界点に達しているとも言えると思います。
国の発展の礎は教育。
しかしそれは読み書きや計算も当然ですが、何よりも「人」としての形成がどうあるべきか。
ここに掛かっているのではないかと思います。
安倍総理の主張する「美しいニッポン」を目指すのであれば、いわゆる日本人としての「道徳」教育は高度に復活させなければなりません。
しかしそれは国としての認知であって、国民性や民族としての認識ではないのだろうと思います。
戦後からの圧倒的な高度経済成長から飽和状態にいたり、やがてその底辺から脱却しようと試みるも国際的な枠組みの中でもがく姿はすでに多くの国民が体感して、且つ知るところです。
そんな中で我々日本国民は、日本国民としての尊厳を自ら傷つけ、破壊する行為を連日報道などで見せつけられています。
慶大生集団暴行、事件の全貌を被害女性が明かす
「命令されてテキーラを何杯も…」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00513891-shincho-soci&p=1
「頭の悪い女子大生は“モノ”扱い」東大集団わいせつ事件
最後の一人も執行猶予付き判決
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00514016-shincho-soci&pos=4
我が子や我親、姉弟を殺して、なおかつその死体を切り刻んでゴミ同然に捨て去るなどの行為も日常的に報じられるようになっています。
こう言った成人に至った原因は何なのでしょう。
近年「道徳教育」の復活が日に日に大きくなるような感じで叫ばれていますが、戦後教育の中の「道徳」はいまだ復活していません。
しかし「人道」を説く教育は何にも増して必須であろうかと感じます。
教育の現場に関わる人々の権利保守を成す教育者の団体「日教組」そのものを否定はしませんが、この団体の主張してきた趣旨はあまりにも労働者たる面の強すぎたことは遺憾であり否めない部分であろうと思うのです。
今般、そんな日教組のこともあろうにトップが組合費を個人流用して飲食に使い、それもあろうことか愛人や一握りの側近だけの個人的な使途であったと伝えられていることは本当にこの団体の存在意義さえ疑われる事態です。
文科省、日教組、教育委員会、そう言った組織が膠着してきており、ある意味形骸化してきている証拠ではないのでしょうか。
国の未来を決める教育の根本的な部分での腐敗は、もはや構造的に限界点に達しているとも言えると思います。
国の発展の礎は教育。
しかしそれは読み書きや計算も当然ですが、何よりも「人」としての形成がどうあるべきか。
ここに掛かっているのではないかと思います。
安倍総理の主張する「美しいニッポン」を目指すのであれば、いわゆる日本人としての「道徳」教育は高度に復活させなければなりません。
2016年10月21日
機動隊員「土人」発言とメディアと活動家
沖縄県の米軍ヘリパッド建設に伴う一連のやり取りの中で、現地派遣されている大阪府警機動隊員のいわゆる「土人」発言が随分とメディアやネットを賑わせているようです。
しかしここで私が思うのは、こう言ったある種「些細」な一言で揉め事は困難な方向へと進んでいくことが往々にしてあること。
だけどその「些細」なきっかけをことさらに肥大化させて利用する勢力が必ずいることも事実です。
今回の一件は、まず「お先棒」を担ぐべくマスコミが派手に取り上げましたが、昨今のマスコミは兎にも角にも派手目で興味を引くようなタイトルに演出がかった取材手法が常套です。
それらは、例えば新聞や雑誌の低下し続ける売上部数の拡販作としての一策でもありましょう。
またラジオ・テレビでも大差なく視聴率獲得のための手法でもありましょう。
マスコミのこのような対象を非難する行為は、私にとってただの意気地なしの行為にしか映りません。
正義という二文字がいつしかマスコミの代名詞のような誤解を生み出し、それは何を書いても何を写しても良いかのような錯覚に発展して、同時にそれらの行為はすべてが現実であるかのような捉えられ方をしているのが、そもそも大方の誤解の始まりだと感じています。
従前歴史の中にはマスコミが招いた非常に大きな迷惑行為が随所にあり、それは歴史という中で取り返しのないような事態に発展していることも少なくありません。
マスコミは、その発祥以来常に「原則・商行為」であり、利益の産まないマスコミは生存できないという資本主義の原則があります。
それを充分に我々は認識した上で各種報道の裏側にある「マスコミの商行為」としての報道を受け止めなければならないのでしょう。
また、それに乗っかる評論家、知識人、文化人と言われる方々の事態把握度や認識度といった部分にもかなり注意を払って見る必要があります。
いさかいは常に双方の立場からしっかりと見る必要があることは常識です。
そして総体的に何が最も有益なのかを考え、不利な立場、不利益を被る人々の救済をどうするのかを考えていく必要が大切なのだと考えるのです。
関東では過去に成田闘争が最も有名な民間闘争の一つだと思いますが、知人にそれに関わった親を持つ人がいます。
そのときも地元の反対派よりも多くの「支援者」が参入していたそうです。
そしてその「支援者」の中には地元民の意向をほぼ無視して独自解釈と思考を持ったものが多く存在しており、本来の反対活動ではなかったと述懐しているとのことでした。
さて今般繰り返されている沖縄県を舞台としたいわゆる「基地移設問題」は我々県外者の目にどのように伝わっているのでしょう。
本当に正確で中立な事実を伝えているといえるのでしょうか。
私は産経新聞のように右派的な書き方もときに嫌いますが、左派的誇大記事をいかにも正義面して伝える報道には辟易しています。
そしてそれをあたかも見てきたかのごとくに講釈を述べる司会者や知識人にも反吐が出る思いです。
立場上反論や反撃のできない人々、過激な門外漢に翻弄される人々、そう言った立場の人々の存在や現実も忠実に伝えることが報道かと思うのです。
それが民主主義の根本なんじゃないかと思うからです。
しかしここで私が思うのは、こう言ったある種「些細」な一言で揉め事は困難な方向へと進んでいくことが往々にしてあること。
だけどその「些細」なきっかけをことさらに肥大化させて利用する勢力が必ずいることも事実です。
今回の一件は、まず「お先棒」を担ぐべくマスコミが派手に取り上げましたが、昨今のマスコミは兎にも角にも派手目で興味を引くようなタイトルに演出がかった取材手法が常套です。
それらは、例えば新聞や雑誌の低下し続ける売上部数の拡販作としての一策でもありましょう。
またラジオ・テレビでも大差なく視聴率獲得のための手法でもありましょう。
マスコミのこのような対象を非難する行為は、私にとってただの意気地なしの行為にしか映りません。
正義という二文字がいつしかマスコミの代名詞のような誤解を生み出し、それは何を書いても何を写しても良いかのような錯覚に発展して、同時にそれらの行為はすべてが現実であるかのような捉えられ方をしているのが、そもそも大方の誤解の始まりだと感じています。
従前歴史の中にはマスコミが招いた非常に大きな迷惑行為が随所にあり、それは歴史という中で取り返しのないような事態に発展していることも少なくありません。
マスコミは、その発祥以来常に「原則・商行為」であり、利益の産まないマスコミは生存できないという資本主義の原則があります。
それを充分に我々は認識した上で各種報道の裏側にある「マスコミの商行為」としての報道を受け止めなければならないのでしょう。
また、それに乗っかる評論家、知識人、文化人と言われる方々の事態把握度や認識度といった部分にもかなり注意を払って見る必要があります。
いさかいは常に双方の立場からしっかりと見る必要があることは常識です。
そして総体的に何が最も有益なのかを考え、不利な立場、不利益を被る人々の救済をどうするのかを考えていく必要が大切なのだと考えるのです。
関東では過去に成田闘争が最も有名な民間闘争の一つだと思いますが、知人にそれに関わった親を持つ人がいます。
そのときも地元の反対派よりも多くの「支援者」が参入していたそうです。
そしてその「支援者」の中には地元民の意向をほぼ無視して独自解釈と思考を持ったものが多く存在しており、本来の反対活動ではなかったと述懐しているとのことでした。
さて今般繰り返されている沖縄県を舞台としたいわゆる「基地移設問題」は我々県外者の目にどのように伝わっているのでしょう。
本当に正確で中立な事実を伝えているといえるのでしょうか。
私は産経新聞のように右派的な書き方もときに嫌いますが、左派的誇大記事をいかにも正義面して伝える報道には辟易しています。
そしてそれをあたかも見てきたかのごとくに講釈を述べる司会者や知識人にも反吐が出る思いです。
立場上反論や反撃のできない人々、過激な門外漢に翻弄される人々、そう言った立場の人々の存在や現実も忠実に伝えることが報道かと思うのです。
それが民主主義の根本なんじゃないかと思うからです。
2016年10月19日
日本賛辞はいい加減にやめてくれ！
こんな記事を見つけました。
最新鋭兵器を備えた日本海軍の実力は中国を越えている！
米誌が断言―米華字メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/12164782/
近年のテレビを筆頭にインターネットでも日本賛辞の番組や報道、ネット記事や動画が極端に増えた気がします。
かたや韓国、中国を卑下したり侮蔑する内容が見受けられます。
たとえ卑下、侮蔑ではなくとも、日本優位と言った内容であればそれはまったく危険な内容であると考えます。
数字上では日本の10分の一の優秀な人材がいれば、日本のあらゆる領域を追い抜くことなど造作もない規模の中国を「眠れるトラ」の状態から目を覚まさしてはいけないのです。
それこそが脅威となるのです。
軍事的な面ばかりではありません。
経済はもとより、各種研究でもそれは当然起こって然るべき事態であって、起こらぬはずがないと思わねばなりません。
やがて日本は中国にすべての面で追い越されるときがやってくるのかもしれませんが、それはそれとして、現代に生きる日本の若い世代が、こぞってそんな馬鹿げたポジティブ情報を振り回しては情けないの一言に尽きるのです。
そんな情報はポジティブではなくやがてくるかもしれない圧倒的なネガティブの波に飲み込まれる可能性を秘めていることに気が付かなくてはならないのです。
そして日本の優位性を取り上げる番組を流すメディアにはよくよく考えてほしいものだと思います。
「眠れるトラ」はずっと眠らせておいて、「怒れるトラ」にしないことがいかに有意義なのかを認識してほしいと思うのです。
最新鋭兵器を備えた日本海軍の実力は中国を越えている！
米誌が断言―米華字メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/12164782/
近年のテレビを筆頭にインターネットでも日本賛辞の番組や報道、ネット記事や動画が極端に増えた気がします。
かたや韓国、中国を卑下したり侮蔑する内容が見受けられます。
たとえ卑下、侮蔑ではなくとも、日本優位と言った内容であればそれはまったく危険な内容であると考えます。
数字上では日本の10分の一の優秀な人材がいれば、日本のあらゆる領域を追い抜くことなど造作もない規模の中国を「眠れるトラ」の状態から目を覚まさしてはいけないのです。
それこそが脅威となるのです。
軍事的な面ばかりではありません。
経済はもとより、各種研究でもそれは当然起こって然るべき事態であって、起こらぬはずがないと思わねばなりません。
やがて日本は中国にすべての面で追い越されるときがやってくるのかもしれませんが、それはそれとして、現代に生きる日本の若い世代が、こぞってそんな馬鹿げたポジティブ情報を振り回しては情けないの一言に尽きるのです。
そんな情報はポジティブではなくやがてくるかもしれない圧倒的なネガティブの波に飲み込まれる可能性を秘めていることに気が付かなくてはならないのです。
そして日本の優位性を取り上げる番組を流すメディアにはよくよく考えてほしいものだと思います。
「眠れるトラ」はずっと眠らせておいて、「怒れるトラ」にしないことがいかに有意義なのかを認識してほしいと思うのです。
2016年10月10日
日本の治安の実態は？世界ランク22位
テレビのバラエティー番組などや情報番組で盛んに「日本の安全と様々な優位性」を取り上げては自己満足に浸っている昨今ですが、政府が掲げる国際観光国家としての地位を得るためにはまだまだ問題が少なくないことがはっきりしました。
旅行専門インターネットメディア「トラベラードットコム」が10月9日に報じている「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の調査結果」に基づく数値では、日本における治安の安定度は世界的に見て第22位となっているのだそうです。
2016年現在のインバウンドはおよそ2000万人の大台だと言われていますが、これを政府は2020年の東京都リンピックまでに倍の4000万人にしようと目論んでいます。
一方で観光施設のインバウンド受け入れ体制の遅れも指摘されています。
それは言葉の問題だけではなく、やはり国内治安の乱れも一員であろうと述べる専門家もいます。
ネイティブだけではなく、外国からの入国者地震もまたそう言った意味では日本国内の治安維持に弊害となる場合もあります。
やはり昭和から続く個人最優先の風潮がいけないのでしょうか。
おそらくは法律や教育だけではなく、治安というものは結局人と人の関係ですから、隣近所との接触が極端に少なくなった我が国の現状では無理からぬ所なんでしょうね。
誰しもが凶悪事件など我が身に降り掛かってほしくはないのですが、しかしいつ、どんなときにそれが我が身に起きるかもしれません。
そんな日本が今の日本だともいえます。
旅行専門インターネットメディア「トラベラードットコム」が10月9日に報じている「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の調査結果」に基づく数値では、日本における治安の安定度は世界的に見て第22位となっているのだそうです。
2016年現在のインバウンドはおよそ2000万人の大台だと言われていますが、これを政府は2020年の東京都リンピックまでに倍の4000万人にしようと目論んでいます。
一方で観光施設のインバウンド受け入れ体制の遅れも指摘されています。
それは言葉の問題だけではなく、やはり国内治安の乱れも一員であろうと述べる専門家もいます。
ネイティブだけではなく、外国からの入国者地震もまたそう言った意味では日本国内の治安維持に弊害となる場合もあります。
やはり昭和から続く個人最優先の風潮がいけないのでしょうか。
おそらくは法律や教育だけではなく、治安というものは結局人と人の関係ですから、隣近所との接触が極端に少なくなった我が国の現状では無理からぬ所なんでしょうね。
誰しもが凶悪事件など我が身に降り掛かってほしくはないのですが、しかしいつ、どんなときにそれが我が身に起きるかもしれません。
そんな日本が今の日本だともいえます。
2016年10月7日
日本が韓国「慰安婦」に許しを請うべきという意見
ソウル平和賞を受賞したコンゴの医師が、韓国の一部が騒ぎ立て韓国政府が国内求心力に訴求する政略的手段として煽った「慰安婦」問題に言及したそうだ。
ソウル平和賞受賞者「日本、慰安婦被害者に許し請うべき」
http://news.livedoor.com/article/detail/12115301/
朝鮮日報：ライブ度ニュース配信より
ソウル平和賞とは韓国、ソウルオリンピックの際にできたローカルな賞だが、その受賞者がいわゆる「ヨイショ発言」をしたものだと推測できる。
しかし、ある意味では、日本の戦後70年の平身低頭とも言える恭順な姿勢が世界では浸透しているのかが疑われるような発言でもあると思える。
ただ、賞の価値、存在、そして主宰者、これらの存在が果たして受賞者の発言に何の影響も与えなかったのかという疑問があり、さらに受賞に至った受賞者の「利用価値」を主催側がどのように捉えているのかということも考えて見る必要がありそうだ。
ソウル平和賞受賞者「日本、慰安婦被害者に許し請うべき」
http://news.livedoor.com/article/detail/12115301/
朝鮮日報：ライブ度ニュース配信より
ソウル平和賞とは韓国、ソウルオリンピックの際にできたローカルな賞だが、その受賞者がいわゆる「ヨイショ発言」をしたものだと推測できる。
しかし、ある意味では、日本の戦後70年の平身低頭とも言える恭順な姿勢が世界では浸透しているのかが疑われるような発言でもあると思える。
ただ、賞の価値、存在、そして主宰者、これらの存在が果たして受賞者の発言に何の影響も与えなかったのかという疑問があり、さらに受賞に至った受賞者の「利用価値」を主催側がどのように捉えているのかということも考えて見る必要がありそうだ。
2016年9月6日
オリンピックと剣道
2020年の東京オリンピックにも剣道は採用されませんでした。
そもそも申請そのものがなされているわけでもなく、剣道連盟がオリンピックの競技としての「許可（※）」を良しとしてないのがその主な理由だと聞いています。
それは剣道の経験のない私ですが理解できます。
まず根本的な理由として剣道はスポーツではなく、それはスポーツとしての採点に論（あげつら）う様な内容を超える部分に本来の剣の道と言う重要な要素があるからだと推察します。
最も大きな要素は日本古来の剣の操術とその後の長い歴史の中ではぐくまれてきた武士の武士たる心（精神）の重さを剣道連盟が重要視しているからだと公式サイトでは見解を述べており、それは最も至極の理由であり、且つ充分に納得のいく説明だと思うのです。
剣道に関する全剣連の見解 - 全日本剣道連盟
http://www.kendo.or.jp/kendo/origin/
従って単純に採点のみでその技術を測ると言う現行オリンピックでのスポーツ化には剣道連盟が拒絶反応を示すことは当然すぎることでもありましょう。
冒頭、私がこの件について「許可」と言う文字を使ったのにも理由があります。
これは剣道連盟が使っている表現ではなく、私が私の見解で使った文字ですが、おそらく剣道連盟は、日本剣道は唯一無二であり、それを諸文化圏から様々に安直な変化を求められることに大いに嫌気を抱いているのだと思うからであり、依ってある種の「保守本流」と言う大事を求めるので、そう言った意味から国際オリンピック連盟や他の主催団体への参加申請は筋が違うと考えているのではないかと思っています。
つまり、国内大会はもとより、国家規模を有する国際大会であったとしても、常に日本剣道連盟の主催、主管認可の下で行われなければならないのです。
国際剣道連盟は日本剣道連盟の指導、監督の下になければならないのです。
これが確約できなければ剣道は柔道がJUDOとなったように、単なるスポーツになってしまい、剣道の本来の趣旨は失われます。
非常に高い部分での精神的な要素を求められる本来の日本剣道はやはりスポーツにしてしまってはいけないのかも知れません。
そもそも申請そのものがなされているわけでもなく、剣道連盟がオリンピックの競技としての「許可（※）」を良しとしてないのがその主な理由だと聞いています。
それは剣道の経験のない私ですが理解できます。
まず根本的な理由として剣道はスポーツではなく、それはスポーツとしての採点に論（あげつら）う様な内容を超える部分に本来の剣の道と言う重要な要素があるからだと推察します。
最も大きな要素は日本古来の剣の操術とその後の長い歴史の中ではぐくまれてきた武士の武士たる心（精神）の重さを剣道連盟が重要視しているからだと公式サイトでは見解を述べており、それは最も至極の理由であり、且つ充分に納得のいく説明だと思うのです。
剣道に関する全剣連の見解 - 全日本剣道連盟
http://www.kendo.or.jp/kendo/origin/
従って単純に採点のみでその技術を測ると言う現行オリンピックでのスポーツ化には剣道連盟が拒絶反応を示すことは当然すぎることでもありましょう。
冒頭、私がこの件について「許可」と言う文字を使ったのにも理由があります。
これは剣道連盟が使っている表現ではなく、私が私の見解で使った文字ですが、おそらく剣道連盟は、日本剣道は唯一無二であり、それを諸文化圏から様々に安直な変化を求められることに大いに嫌気を抱いているのだと思うからであり、依ってある種の「保守本流」と言う大事を求めるので、そう言った意味から国際オリンピック連盟や他の主催団体への参加申請は筋が違うと考えているのではないかと思っています。
つまり、国内大会はもとより、国家規模を有する国際大会であったとしても、常に日本剣道連盟の主催、主管認可の下で行われなければならないのです。
国際剣道連盟は日本剣道連盟の指導、監督の下になければならないのです。
これが確約できなければ剣道は柔道がJUDOとなったように、単なるスポーツになってしまい、剣道の本来の趣旨は失われます。
非常に高い部分での精神的な要素を求められる本来の日本剣道はやはりスポーツにしてしまってはいけないのかも知れません。
2016年8月30日
ゲーム：開発配信企業の社会的責任は問われるべき
ポケモンGOの日本配信が始まって以来各地では様々なトラブルが噴出しているようです。
これに関して、ネットや巷での話が「配信元」や「プログラム」の責任を擁護するかのような発言の少なくないことに違和感を覚えます。
しかし、私は時代が変わろうとどれほどに地域の役に立つ可能性を秘めていようとも、それによって迷惑をこうむる人が少なくない状態を生むのであれば、それは法的根拠をもって制約を受ける対象とすべきであり、開発企業や配信企業の社会的責任の追及もまた然るべき措置ではないかと考えます。
深夜徘徊続出で少年補導５５３人 警視庁
http://www.sankei.com/life/news/160830/lif1608300026-n1.html
ポケモンＧＯに夢中の父親、３歳息子の事故に気付かず
http://www.newsclip.be/article/2016/08/30/30279.html
ポケモンGOの秀逸な点はひとえに室内にこもりがちだったゲーム機利用者の室外への誘導にあったと思っています。
これはいわゆる「ひきこもり」の代名詞的対象物であったゲームの既存感を全く覆すに値する効果でした。
またその効果を観光誘客や地域振興への助成策として取り込む行政まで出現するに至っては、過去に見ることのなかったゲーム業界の大きな功績とも言えるでしょう。
今後こう言ったアウトドア志向のゲームがおそらくさらに出現する可能性もあり、ゲーム業界の開発指向性が変化するかもしれません。
それはそれとして、やはり戸外でのゲーム機の操作と遊戯にはプレーヤーとその周辺の人々の安全も充分に考慮されていなくてはなりません。
まして今回のように世界的な規模で展開されているゲームならなおさらです。
今後アメリカの社会でこの開発会社に対する損害賠償訴訟が起きるような気がしています。
理由は「プレーヤーの安全を考慮しなかった。」と言う点かも知れません。
既知ではありますが、アメリカでは企業の社会的責任が非常に大きく問われ、常々裁判でのとてつもない賠償額が話題になります。
かたや日本ではどうなのでしょうか。
インターネット回線を通じて、高度に進歩したモバイルデバイスと各種センサーの装備がもたらす現代には、それに呼応した法的な整備が求められるのでしょうが、これに関しましてはインターネットやコンピュータが普及した創世期（90年代後期）より常に言われ続けているように、技術革新に追いつく法整備はあり得ない。
私はこの考えにいつも突き当たります。
そこで企業の社会責任と言うものが大変重要なことであると常々言ってきました。
ポケモンGOは任天堂のキャラクタ使用許諾を受けたアメリカ企業の開発によるものだと認識していますが、そう言った海外企業の製品やサービスに対する日本政府の対応はやはり後進国のそしりを免れません。
こういった面においての日本国政府としての対応はICTが普及した現代には不可欠的要素だと思うのですが、むしろ行政の法整備を待つのではなく、企業の自主整備によって、社会における企業責任の全うされることを切に望むのです。
これに関して、ネットや巷での話が「配信元」や「プログラム」の責任を擁護するかのような発言の少なくないことに違和感を覚えます。
しかし、私は時代が変わろうとどれほどに地域の役に立つ可能性を秘めていようとも、それによって迷惑をこうむる人が少なくない状態を生むのであれば、それは法的根拠をもって制約を受ける対象とすべきであり、開発企業や配信企業の社会的責任の追及もまた然るべき措置ではないかと考えます。
深夜徘徊続出で少年補導５５３人 警視庁
http://www.sankei.com/life/news/160830/lif1608300026-n1.html
ポケモンＧＯに夢中の父親、３歳息子の事故に気付かず
http://www.newsclip.be/article/2016/08/30/30279.html
ポケモンGOの秀逸な点はひとえに室内にこもりがちだったゲーム機利用者の室外への誘導にあったと思っています。
これはいわゆる「ひきこもり」の代名詞的対象物であったゲームの既存感を全く覆すに値する効果でした。
またその効果を観光誘客や地域振興への助成策として取り込む行政まで出現するに至っては、過去に見ることのなかったゲーム業界の大きな功績とも言えるでしょう。
今後こう言ったアウトドア志向のゲームがおそらくさらに出現する可能性もあり、ゲーム業界の開発指向性が変化するかもしれません。
それはそれとして、やはり戸外でのゲーム機の操作と遊戯にはプレーヤーとその周辺の人々の安全も充分に考慮されていなくてはなりません。
まして今回のように世界的な規模で展開されているゲームならなおさらです。
今後アメリカの社会でこの開発会社に対する損害賠償訴訟が起きるような気がしています。
理由は「プレーヤーの安全を考慮しなかった。」と言う点かも知れません。
既知ではありますが、アメリカでは企業の社会的責任が非常に大きく問われ、常々裁判でのとてつもない賠償額が話題になります。
かたや日本ではどうなのでしょうか。
インターネット回線を通じて、高度に進歩したモバイルデバイスと各種センサーの装備がもたらす現代には、それに呼応した法的な整備が求められるのでしょうが、これに関しましてはインターネットやコンピュータが普及した創世期（90年代後期）より常に言われ続けているように、技術革新に追いつく法整備はあり得ない。
私はこの考えにいつも突き当たります。
そこで企業の社会責任と言うものが大変重要なことであると常々言ってきました。
ポケモンGOは任天堂のキャラクタ使用許諾を受けたアメリカ企業の開発によるものだと認識していますが、そう言った海外企業の製品やサービスに対する日本政府の対応はやはり後進国のそしりを免れません。
こういった面においての日本国政府としての対応はICTが普及した現代には不可欠的要素だと思うのですが、むしろ行政の法整備を待つのではなく、企業の自主整備によって、社会における企業責任の全うされることを切に望むのです。
2016年8月27日
高まる驚異：中国の大型公船4年間で4倍の120隻に
どうしてこうも日本の政治家や活動家は現実を直視しないのだろう。
世界中がブラジルのリオオリンピックに一喜一憂しているころ、日本の最果て地域、尖閣諸島ではとんでもないことが起きていました。
過去に例を見ないほどの中国からの大船団が押し寄せ、その数は連日200隻以上。
ところが今までの中国船団と違うところが一つだけありました。
それは、純粋に漁民の船ではなく、乗船者はほぼ何らかの形で中国共産党に関わっている人物、或いはそれに非常に近い人物たちであろうと言うこと。
そしてその船団の真ん中には民間人警護と言うお題目で大型の公船がいたことです。
尖閣諸島に漁船・公船が集結…習近平が焦る事情
http://news.livedoor.com/article/detail/11935078/
こう言ったことに民進党をはじめとした野党人はだんまりを決め込み、テレビやいわゆる知識人と言われる人々もまたさほどの非難コメント出していません。
当然日本政府は即時抗議を行っていますが、その回数が連日数十回にも及んだとのことです。
しかしながら、中国当局は全くそれを意に介さず、さらに日本の領海侵犯さえも黙認する始末でした。
ことここに至っては海上保安庁も万が一の武力衝突も辞さない構えであるとされ、火器の使用も前提とした海上行動に移った模様でしたが、さらに海上自衛隊は最新の護衛艦などの派遣も検討しているようです。
さて、ここまで事実関係を見てきますと、テレビや新聞、雑誌などで盛んに「どこが攻めてくると言うのだ」などとうそぶく向きのあざとさが腹立たしくさえ思えてきます。
日本も今般海上警備のために関係予算の増額を計上すべく検討に入ったとのことですが、結局周辺海域を危険な空気にしているのはやっぱり中国であり中国共産党であり、習近平その人です。
我が国の国籍を持つ有識者だとか国会議員だとかの人々がもうすこしまともな思考回路を有していればこういった事態にももう少し早く対応できていたかも知れません。
われわれ国民もよくよく考えて立法府の適材適所と言うものを選択しなければならないのではないでしょうか。
意固地に中国共産党を擁護する国会議員や有識者はまずもって排除されなければなりません。
我々日本民族は、民族として、国家として争いを好んでいるわけではなく、むしろそれを嫌っているからこそ断固たる体制を整えなければならないことを国民が充分に知り、心得、そして構えなければならないのです。
転ばぬ先の杖、南西諸島のようになってからでは遅いのです。
世界中がブラジルのリオオリンピックに一喜一憂しているころ、日本の最果て地域、尖閣諸島ではとんでもないことが起きていました。
過去に例を見ないほどの中国からの大船団が押し寄せ、その数は連日200隻以上。
ところが今までの中国船団と違うところが一つだけありました。
それは、純粋に漁民の船ではなく、乗船者はほぼ何らかの形で中国共産党に関わっている人物、或いはそれに非常に近い人物たちであろうと言うこと。
そしてその船団の真ん中には民間人警護と言うお題目で大型の公船がいたことです。
尖閣諸島に漁船・公船が集結…習近平が焦る事情
http://news.livedoor.com/article/detail/11935078/
こう言ったことに民進党をはじめとした野党人はだんまりを決め込み、テレビやいわゆる知識人と言われる人々もまたさほどの非難コメント出していません。
当然日本政府は即時抗議を行っていますが、その回数が連日数十回にも及んだとのことです。
しかしながら、中国当局は全くそれを意に介さず、さらに日本の領海侵犯さえも黙認する始末でした。
ことここに至っては海上保安庁も万が一の武力衝突も辞さない構えであるとされ、火器の使用も前提とした海上行動に移った模様でしたが、さらに海上自衛隊は最新の護衛艦などの派遣も検討しているようです。
さて、ここまで事実関係を見てきますと、テレビや新聞、雑誌などで盛んに「どこが攻めてくると言うのだ」などとうそぶく向きのあざとさが腹立たしくさえ思えてきます。
日本も今般海上警備のために関係予算の増額を計上すべく検討に入ったとのことですが、結局周辺海域を危険な空気にしているのはやっぱり中国であり中国共産党であり、習近平その人です。
我が国の国籍を持つ有識者だとか国会議員だとかの人々がもうすこしまともな思考回路を有していればこういった事態にももう少し早く対応できていたかも知れません。
われわれ国民もよくよく考えて立法府の適材適所と言うものを選択しなければならないのではないでしょうか。
意固地に中国共産党を擁護する国会議員や有識者はまずもって排除されなければなりません。
我々日本民族は、民族として、国家として争いを好んでいるわけではなく、むしろそれを嫌っているからこそ断固たる体制を整えなければならないことを国民が充分に知り、心得、そして構えなければならないのです。
転ばぬ先の杖、南西諸島のようになってからでは遅いのです。
2016年8月24日
「ゆとり世代」を非難するなかれ、それを育成した世代こそ非難されるべき
今の日本ではいわゆる「ゆとり世代」が社会人として旅立っています。
そして相も変わらず世間では、この世代を取り上げては小ばかにするような表現がまかり通っています。
しかしちょっと考えてみてほしいのです。
その「ゆとり世代」を育成したのは誰なのか。
政策を作り、国の教育の根幹とした人々や、それらの子供時代に少なからず教育をすべきだった親は責任を回避できるのでしょうか。
むしろ本人たちよりも育成に関わったすべての国民が贖罪の対象となるんじゃないでしょうか。
学校教育の低下から国力の低下を招き、家庭のしつけなどをはじめとした社会への関心の薄い子供を育成した親は子供を無菌培養よろしくひ弱に育て、そんなツケはすべて子供たち自身がこれから一身に背負っていかなくてはならない重要な問題です。
さらに言えば、そんな親世代ともいえる50代から60代の何とも情けない事件の繰り返されていることか。
親が親なら子も子。
そんな単純な比喩で片づけられることではないはずです。
ひいては日本の根幹を揺るがしかねない事態に繋がるかも知れないからです。
新入社員で入ってくる新卒世代、どうか疎ましく思ったりせずに、粗雑に扱うことなく、周囲が愛情をもって忍耐強く接することで、彼ら、彼女らは少しづつ日本を知り、日本人を理解して、その形成する社会に馴染んでいくことでしょう。
そこからやがての我が国の新しい展望がきっと開けると信じています。
人は石垣人は城。
どうやって考えてみても、やはり人材は国の宝であり、民族の繁栄ある未来への担保なのです。
そして相も変わらず世間では、この世代を取り上げては小ばかにするような表現がまかり通っています。
しかしちょっと考えてみてほしいのです。
その「ゆとり世代」を育成したのは誰なのか。
政策を作り、国の教育の根幹とした人々や、それらの子供時代に少なからず教育をすべきだった親は責任を回避できるのでしょうか。
むしろ本人たちよりも育成に関わったすべての国民が贖罪の対象となるんじゃないでしょうか。
学校教育の低下から国力の低下を招き、家庭のしつけなどをはじめとした社会への関心の薄い子供を育成した親は子供を無菌培養よろしくひ弱に育て、そんなツケはすべて子供たち自身がこれから一身に背負っていかなくてはならない重要な問題です。
さらに言えば、そんな親世代ともいえる50代から60代の何とも情けない事件の繰り返されていることか。
親が親なら子も子。
そんな単純な比喩で片づけられることではないはずです。
ひいては日本の根幹を揺るがしかねない事態に繋がるかも知れないからです。
新入社員で入ってくる新卒世代、どうか疎ましく思ったりせずに、粗雑に扱うことなく、周囲が愛情をもって忍耐強く接することで、彼ら、彼女らは少しづつ日本を知り、日本人を理解して、その形成する社会に馴染んでいくことでしょう。
そこからやがての我が国の新しい展望がきっと開けると信じています。
人は石垣人は城。
どうやって考えてみても、やはり人材は国の宝であり、民族の繁栄ある未来への担保なのです。
2016年8月18日
オリンピックにボランティアは必要ですか？
開催中のブラジル・リオオリンピックではボランティアが大量に欠勤、或いは辞退して困っているそうだ。
その人数は登録50000人に対して出勤しなかった人が15000人だそうです。
そもそも論ですが、ボランティアは無償の奉仕活動だと心得ていますが、ではそのボランティアをお願いしている側はどういった経済事情を抱えているのでしょう。
国家的事業のオリンピックで正規の賃金を支払わずに50000人もの無償労働を集めること自体に問題はないのでしょうか。
民間サイトの集計ですがブラジルの2016年7月現在の物価と給料の統計が公開されていました。
ブラジル物価情報（PDF/アステル）
http://asteltravel.com/wp-content/uploads/2016/07/prc-brasil1607.pdf
これによりますと平均時給は461円（日本円換算値）となっています。
オリンピック開催期間は17日間で、その前後の準備や後片付けもあるでしょう。
最低限の開催期間だけに絞ったとして単純に計算しますと、3億91,850,000円となります。
これを支払ってあげれば相応の仕事はしてくれるのではなかったのでしょうか。
振り返ってわが国でも4年後の東京オリンピックにおけるボランティア募集が行われていますが、こちらもまた有給スタッフの募集はなぜしないのでしょうか。
すべての運営スタッフを有給とするだけの財政力がないとでもいうのでしょうか。
当初の公表されていた総予算額はおよそ3400億円とされていたのですが、その後に実は1兆8000億円にものぼると言うことが言われ、現在ではきちんとした総予算額が明示されるどころか「わからない」などとうそぶく始末です。
これについて直近の情報を東京新聞が報じています。
五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入（東京新聞 2016.2）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020602000143.html
一部抜粋：
東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。 （五輪施設取材班）
こんないい加減な予算建て（もうすでにこの内容では予算と言う言葉も当てはまりませんが・・・）のなかでは、招致委員会を初めとした内部の人間が「給与」を受け取って活動しています。
もちろん専従者として従事しているのですから給与を受け取ることに何ら問題はないでしょう。
しかしその中には「役職」の人間がいて、相応（一応相応と言う表現にします）の役職給を受け取っているそうです。
※東京オリンピックに関わる予算などについては下記のサイトに最新の情報がリポートされています。
廣谷 徹氏のブログ
http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015/e/bb3f9e2f7a76ab4e9d5bfbd53ad75f1a
一方、開催地立候補段階でのファイルが公開されており、その総予算は既知のようにおよそ3000億円となっていますが、とりわけ人件費については221億円が計上されています。
しかしこの中身が非常に問題視されます。
いったい誰にどのような内訳で支払われているのかが明記されていません。
そのうえで数万人規模のボランティアを動員すると言うのですから私は気に入りません。
ボランティアありきで予算建てを行い運営を計画するのはどうしたものでしょう。
私は逆にボランティアを全廃して、基本的に有給のアルバイトにすべきだと思っているのです。
例えば時給800円程度のアルバイトであってもそれに見合った経済効果も期待できますし、働くことの大切さ、責任、様々な社会学習もできることでしょう。
東京オリンピックで時給800円の運営アルバイトを1日あたり5時間程度就労していただき、開催期間が17日間だったとした場合の単純計算では以下の金額になります。
800円×5時間＝4000円
×17日間＝68000円
×50000人＝34億円
あくまでも単純計算です。
やれ予算が1兆円だの、2兆円だの、あげくには3兆円だのと軽く一言で片づけてもらいたくはありません。
そのお金はすべて税金から成り立っています。
スポーツ振興くじからのお金もありますが全体から見れば微々たるものです。
ならばそう言ったお金を働いてくれる人へまず還元すべきです。
ボランティアありきで国家プロジェクトを推進するなどもってのほかです。
その人数は登録50000人に対して出勤しなかった人が15000人だそうです。
そもそも論ですが、ボランティアは無償の奉仕活動だと心得ていますが、ではそのボランティアをお願いしている側はどういった経済事情を抱えているのでしょう。
国家的事業のオリンピックで正規の賃金を支払わずに50000人もの無償労働を集めること自体に問題はないのでしょうか。
民間サイトの集計ですがブラジルの2016年7月現在の物価と給料の統計が公開されていました。
ブラジル物価情報（PDF/アステル）
http://asteltravel.com/wp-content/uploads/2016/07/prc-brasil1607.pdf
これによりますと平均時給は461円（日本円換算値）となっています。
オリンピック開催期間は17日間で、その前後の準備や後片付けもあるでしょう。
最低限の開催期間だけに絞ったとして単純に計算しますと、3億91,850,000円となります。
これを支払ってあげれば相応の仕事はしてくれるのではなかったのでしょうか。
振り返ってわが国でも4年後の東京オリンピックにおけるボランティア募集が行われていますが、こちらもまた有給スタッフの募集はなぜしないのでしょうか。
すべての運営スタッフを有給とするだけの財政力がないとでもいうのでしょうか。
当初の公表されていた総予算額はおよそ3400億円とされていたのですが、その後に実は1兆8000億円にものぼると言うことが言われ、現在ではきちんとした総予算額が明示されるどころか「わからない」などとうそぶく始末です。
これについて直近の情報を東京新聞が報じています。
五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入（東京新聞 2016.2）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020602000143.html
一部抜粋：
東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。 （五輪施設取材班）
こんないい加減な予算建て（もうすでにこの内容では予算と言う言葉も当てはまりませんが・・・）のなかでは、招致委員会を初めとした内部の人間が「給与」を受け取って活動しています。
もちろん専従者として従事しているのですから給与を受け取ることに何ら問題はないでしょう。
しかしその中には「役職」の人間がいて、相応（一応相応と言う表現にします）の役職給を受け取っているそうです。
※東京オリンピックに関わる予算などについては下記のサイトに最新の情報がリポートされています。
廣谷 徹氏のブログ
http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015/e/bb3f9e2f7a76ab4e9d5bfbd53ad75f1a
一方、開催地立候補段階でのファイルが公開されており、その総予算は既知のようにおよそ3000億円となっていますが、とりわけ人件費については221億円が計上されています。
しかしこの中身が非常に問題視されます。
いったい誰にどのような内訳で支払われているのかが明記されていません。
そのうえで数万人規模のボランティアを動員すると言うのですから私は気に入りません。
ボランティアありきで予算建てを行い運営を計画するのはどうしたものでしょう。
私は逆にボランティアを全廃して、基本的に有給のアルバイトにすべきだと思っているのです。
例えば時給800円程度のアルバイトであってもそれに見合った経済効果も期待できますし、働くことの大切さ、責任、様々な社会学習もできることでしょう。
東京オリンピックで時給800円の運営アルバイトを1日あたり5時間程度就労していただき、開催期間が17日間だったとした場合の単純計算では以下の金額になります。
800円×5時間＝4000円
×17日間＝68000円
×50000人＝34億円
あくまでも単純計算です。
やれ予算が1兆円だの、2兆円だの、あげくには3兆円だのと軽く一言で片づけてもらいたくはありません。
そのお金はすべて税金から成り立っています。
スポーツ振興くじからのお金もありますが全体から見れば微々たるものです。
ならばそう言ったお金を働いてくれる人へまず還元すべきです。
ボランティアありきで国家プロジェクトを推進するなどもってのほかです。
2016年8月16日
中華系報道記者の巧みな質問に答える日本人
ちょっと興味深いニュース記事を見ました。
日本新華僑法網と言う在日中国人のための情報誌があるそうです。
そこの記者が8月15日に東京千代田区の靖国神社で参拝に来ていた親子連れにこう質問を投げました。
「将来、戦争が起きて、国がお子さんを戦地に行かせようとしたら、ご両親は支持しますか」
その親は即座に答えたそうです。
「絶対にだめです！」
さらに
「日本もそんなにばかじゃないので、子どもをみんな戦場に送ることはないと思います」
この記事全文はRecordChinaでお読みいただけます。
靖国神社に来ていた日本人家族に、「国がお子さんを戦地に行かせようとしたら？」と聞いてみた
http://www.recordchina.co.jp/a147697.html
この親の気持ちは理解できます。
おそらくは世界中の母親は大同小異なのかもしれません。
出兵を支持するかどうかの質問は卑怯です。
なぜならそれは前述、もろ手を挙げて出兵させる親などはおよそいないだろうと思われるからです。
では世界の紛争地域ではどうしてわが子を軍隊へ送り、戦地へ赴かせざるを得ないのでしょう。
答えは簡単です。
その子の親や兄弟を襲う敵の存在があるからです。
もっとわかりやすく言えば、尖閣諸島で領海侵犯を堂々と重ねる中国の漁船団や公船の存在はどうでしょう。
そこは一般に国際法で日本人漁民の漁の自由と安全が担保されている海域です。
しかし事実は中国船が数百隻と言う数で席巻しています。
その真ん中に日本人漁民の船がいたら間違いなく何らかの迫害を受ける恐れは十分に考えられます。
ならばそう言った事態に至ったとき、日本人漁民の命と財産を守るのは誰ですか。
それこそが日本国自衛隊しかいないのです。
しかしこの場合中国の火器を装備した軍船の存在、そして実は民間船に火器装備を施した漁船もどきのただなかでは当然ですが交戦の可能性が否定できません。
戦地へ送るとかそう言った段階の話ではなく、現実問題としていますでに日本人の命と生活が脅かされていることに母親も気づくべきです。
日本国自衛隊の兵力は約25万人と聞きます。
しかし中国は海軍だけで25万人の兵力を有しています。
総兵力はその10倍、250万人とも言われているのです。
われわれ日本人はもっと隣国のことを知るべきです。
そして、そう言った確かな知識の上で現実を見直し、国防と国民の安全、安心な暮らしを考えるべきです。
好んで争いを招く必要はありません。
しかし降りかかる火の粉を払わなくてはあっと言う間に大火事に飲み込まれます。
まさに平和ボケもいい加減にしてほしいと言わざるを得ません。
日本新華僑法網と言う在日中国人のための情報誌があるそうです。
そこの記者が8月15日に東京千代田区の靖国神社で参拝に来ていた親子連れにこう質問を投げました。
「将来、戦争が起きて、国がお子さんを戦地に行かせようとしたら、ご両親は支持しますか」
その親は即座に答えたそうです。
「絶対にだめです！」
さらに
「日本もそんなにばかじゃないので、子どもをみんな戦場に送ることはないと思います」
この記事全文はRecordChinaでお読みいただけます。
靖国神社に来ていた日本人家族に、「国がお子さんを戦地に行かせようとしたら？」と聞いてみた
http://www.recordchina.co.jp/a147697.html
この親の気持ちは理解できます。
おそらくは世界中の母親は大同小異なのかもしれません。
出兵を支持するかどうかの質問は卑怯です。
なぜならそれは前述、もろ手を挙げて出兵させる親などはおよそいないだろうと思われるからです。
では世界の紛争地域ではどうしてわが子を軍隊へ送り、戦地へ赴かせざるを得ないのでしょう。
答えは簡単です。
その子の親や兄弟を襲う敵の存在があるからです。
もっとわかりやすく言えば、尖閣諸島で領海侵犯を堂々と重ねる中国の漁船団や公船の存在はどうでしょう。
そこは一般に国際法で日本人漁民の漁の自由と安全が担保されている海域です。
しかし事実は中国船が数百隻と言う数で席巻しています。
その真ん中に日本人漁民の船がいたら間違いなく何らかの迫害を受ける恐れは十分に考えられます。
ならばそう言った事態に至ったとき、日本人漁民の命と財産を守るのは誰ですか。
それこそが日本国自衛隊しかいないのです。
しかしこの場合中国の火器を装備した軍船の存在、そして実は民間船に火器装備を施した漁船もどきのただなかでは当然ですが交戦の可能性が否定できません。
戦地へ送るとかそう言った段階の話ではなく、現実問題としていますでに日本人の命と生活が脅かされていることに母親も気づくべきです。
日本国自衛隊の兵力は約25万人と聞きます。
しかし中国は海軍だけで25万人の兵力を有しています。
総兵力はその10倍、250万人とも言われているのです。
われわれ日本人はもっと隣国のことを知るべきです。
そして、そう言った確かな知識の上で現実を見直し、国防と国民の安全、安心な暮らしを考えるべきです。
好んで争いを招く必要はありません。
しかし降りかかる火の粉を払わなくてはあっと言う間に大火事に飲み込まれます。
まさに平和ボケもいい加減にしてほしいと言わざるを得ません。
2016年8月13日
リオオリンピック：セブンズメンバーを凱旋パレードに絶対加えてほしい
今回のリオオリンピックでは日本の選手たちにも新しい風が吹いているようです。
とりわけ衝撃的だったのはラグビーセブンズ（7人制）でした。
先のワールドカップ（15人制）でも劇的な試合を見せてくれましたが、このたびのオリンピックでもなんといきなりのベスト4進出。
これはまさに快挙です。
ごくごく当たり前のように凱旋パレードのバスの上にこのチームの姿があってほしいと願います。
南アフリカを突破して、今大会金メダルのフィジーに食い下がった姿は実に印象的でした。
以下の記事がそれらを簡略的、かつわかりやすく、よく伝えていると思います。
【ラグビー７人制・坂田正彰Ｐｏｉｎｔ】ボールをキープする力、飛躍的に強くなった
※スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/feature/olympic/20160813-OHT1T50049.html
とりわけ衝撃的だったのはラグビーセブンズ（7人制）でした。
先のワールドカップ（15人制）でも劇的な試合を見せてくれましたが、このたびのオリンピックでもなんといきなりのベスト4進出。
これはまさに快挙です。
ごくごく当たり前のように凱旋パレードのバスの上にこのチームの姿があってほしいと願います。
南アフリカを突破して、今大会金メダルのフィジーに食い下がった姿は実に印象的でした。
以下の記事がそれらを簡略的、かつわかりやすく、よく伝えていると思います。
【ラグビー７人制・坂田正彰Ｐｏｉｎｔ】ボールをキープする力、飛躍的に強くなった
※スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/feature/olympic/20160813-OHT1T50049.html
2016年8月12日
次元の低い会話：新入社員は定時で帰っちゃいけないのか？
何やらネットではおかしな話でとあるサイトが大炎上しているとか。
なぜキャリアコンサルは「定時で帰る新人」にケチをつけるのか
大炎上した「トンデモ新入社員」記事から考える
http://blogos.com/article/186848/
以前からよく言われる（耳にする）ことだが、この新入社員に限らず、一般社員であってもなぜか定時に帰ろうとする行為を非難する向きがあります。
なんなんでしょうね。
この気持ち悪さは・・・。
そもそも定時とは会社が決めた自社における労働規約であって法的拘束力のないガイドラインのようなものじゃないはずです。
従って就業時間と言うものは一応の目安ではないのです。
定時に業務が終了しないのはなぜかと言うことをまず考えなくてはならないはずです。
次に、定時に終了すべく、どう改善するのかを考えなくてはいけません。
そして改善できない場合には業務そのものを見直す必要があるかもしれません。
また、定時就業で生産性が合わない場合には、給与を下げるか、その業務には正社員を使わないことなどの会社における構造改革をすべきでしょう。
それらはすべて経営側の責任においてすべきことであり、社員にその付けを回しては話が違います。
これをいつか克服しないと、日本は胸を張って先進国だとは言い難い国になるかもしれないと思っています。
なぜキャリアコンサルは「定時で帰る新人」にケチをつけるのか
大炎上した「トンデモ新入社員」記事から考える
http://blogos.com/article/186848/
以前からよく言われる（耳にする）ことだが、この新入社員に限らず、一般社員であってもなぜか定時に帰ろうとする行為を非難する向きがあります。
なんなんでしょうね。
この気持ち悪さは・・・。
そもそも定時とは会社が決めた自社における労働規約であって法的拘束力のないガイドラインのようなものじゃないはずです。
従って就業時間と言うものは一応の目安ではないのです。
定時に業務が終了しないのはなぜかと言うことをまず考えなくてはならないはずです。
次に、定時に終了すべく、どう改善するのかを考えなくてはいけません。
そして改善できない場合には業務そのものを見直す必要があるかもしれません。
また、定時就業で生産性が合わない場合には、給与を下げるか、その業務には正社員を使わないことなどの会社における構造改革をすべきでしょう。
それらはすべて経営側の責任においてすべきことであり、社員にその付けを回しては話が違います。
これをいつか克服しないと、日本は胸を張って先進国だとは言い難い国になるかもしれないと思っています。
やはり都民が選ばなくてよかった鳥越俊太郎
都知事選が終わって巷は海外ではリオオリンピックに、国内では高校野球などに関心が集まっています。
一方で、夜の公園では今までなかったほどの人出で賑わっていますが、皆が皆うつむいてスマホを見ている光景も異様なんですがこれも日本人と言えばある意味納得できます。
そんな日本人の関心を集めた先の一大イベント、都知事選の候補者だった鳥越俊太郎氏はこのところまったくメディアに出没しません。
注目された三名の候補者のうち異様な感じになっているウエブサイトがこの鳥越氏です。
鳥越俊太郎氏のウエブサイト
http://shuntorigoe.com/
まずは一度御覧いただきたいのですが、何かお気づきになりませんでしょうか。
そうなんです。
きれいさっぱり一般人、いや一般の文化人のサイトになっているんですね。
トップページも新着情報も、略歴も、すべてのカテゴリから政治関係のコンテンツが消滅しているのです。
この人もそのことについて怒っているのかあきれているのか、こんな発言をしています。
中妻穣太 鳥越俊太郎「ネットはしょせん裏社会」。なるほど落選するわけですね。
http://blogos.com/article/186748/
区議に詳しいわけでもなく、というよりも全く知りませんが、このかたはどうやら鳥越氏側で活動をした方のようです。
その左派系議員でしかも長妻氏（旧民主党国会議員）の秘書だった方の感想は非常に的を得ていると思います。
私は選挙期間中から鳥越氏の個人的な感触を書いていましたが、いずれも都知事に関しては否定的、政策に関しては懐疑的でした。
都民の選択はおそらく妥当だったのではないかと思っています。
それにしてもこの鳥越氏、やはり「事実を伝える」報道キャスターでもなく、社説、論説を語るマスコミのお先棒と言われるのもしかたがありません。
政治に関して結構「薄い人物」であったことが今回の都知事選でよくわかった人でしたね。
一方で、夜の公園では今までなかったほどの人出で賑わっていますが、皆が皆うつむいてスマホを見ている光景も異様なんですがこれも日本人と言えばある意味納得できます。
そんな日本人の関心を集めた先の一大イベント、都知事選の候補者だった鳥越俊太郎氏はこのところまったくメディアに出没しません。
注目された三名の候補者のうち異様な感じになっているウエブサイトがこの鳥越氏です。
鳥越俊太郎氏のウエブサイト
http://shuntorigoe.com/
まずは一度御覧いただきたいのですが、何かお気づきになりませんでしょうか。
そうなんです。
きれいさっぱり一般人、いや一般の文化人のサイトになっているんですね。
トップページも新着情報も、略歴も、すべてのカテゴリから政治関係のコンテンツが消滅しているのです。
この人もそのことについて怒っているのかあきれているのか、こんな発言をしています。
中妻穣太 鳥越俊太郎「ネットはしょせん裏社会」。なるほど落選するわけですね。
http://blogos.com/article/186748/
区議に詳しいわけでもなく、というよりも全く知りませんが、このかたはどうやら鳥越氏側で活動をした方のようです。
その左派系議員でしかも長妻氏（旧民主党国会議員）の秘書だった方の感想は非常に的を得ていると思います。
私は選挙期間中から鳥越氏の個人的な感触を書いていましたが、いずれも都知事に関しては否定的、政策に関しては懐疑的でした。
都民の選択はおそらく妥当だったのではないかと思っています。
それにしてもこの鳥越氏、やはり「事実を伝える」報道キャスターでもなく、社説、論説を語るマスコミのお先棒と言われるのもしかたがありません。
政治に関して結構「薄い人物」であったことが今回の都知事選でよくわかった人でしたね。
2016年8月11日
2020東京オリンピックでのコンドーム配布に絶対反対
連日熱戦が繰り広げられるリオオリンピックでは一部の参加選手による婦女暴行事件が続けて起きています。
そこで思い出したのがロンドンオリンピック後に帰国した友人から聞いた話し。
選手村ではオリンピック開催の冒頭に全選手を対象にコンドームが無料配布されることは多くの方が知っているでしょうが、現地での実態は実に生々しいものでした。
選手村の部屋の中ではもちろんのこと、非常階段の踊り場や建物のちょっとした陰、植え込みの陰、果てはトイレの個室でさえもセックスをするカップルがいたそうです。
ひどいことにそう言った行為は夜だけに限ったことではなく、昼日中は言うまでもなく、朝早くにも目撃したことがあったそうです。
もともはエイズ防止の目的で配布が始まったのですが、それらは配布することによって現地での一夜限りの性行為を不特定多数に奨励したようにもなっていると考えても不思議ではないようです。
そもそも論で言うならば、セックスがしたくなったからする。
この行動がオリンピックの選手村で公然と行われているならば、それは不健全であると言わざるを得ません。
エイズ防止の目的が逆に不特定相手とのゆきずりのセックスを奨励としてするのだとすればおｔんでもないことです。
エイズ撲滅のキャンペーンならばもっと違ったアプローチを選択すべきです。
わが日本の二度目のオリンピックではこの悪しき習慣をやめさせてほしいのです。
1万数千人のオリンピック選手が、例え幾人であろうともオリンピック村で日夜セックスに励む姿など到底日本にはなじみませんし、それを結果として招いているコンドームの無料配布にも個人的にへどがでるほどの嫌悪感を抱きます。
個人行動として男女がそう言った行動をする子は否定しません。
しかしメーカーや協会がそう言った面での助長を先鞭することはわが日本では断固拒否します。
どうしてもと言うなら署名活動や実態告知活動をもって世間に訴えるしかないとも思います。
そこで思い出したのがロンドンオリンピック後に帰国した友人から聞いた話し。
選手村ではオリンピック開催の冒頭に全選手を対象にコンドームが無料配布されることは多くの方が知っているでしょうが、現地での実態は実に生々しいものでした。
選手村の部屋の中ではもちろんのこと、非常階段の踊り場や建物のちょっとした陰、植え込みの陰、果てはトイレの個室でさえもセックスをするカップルがいたそうです。
ひどいことにそう言った行為は夜だけに限ったことではなく、昼日中は言うまでもなく、朝早くにも目撃したことがあったそうです。
もともはエイズ防止の目的で配布が始まったのですが、それらは配布することによって現地での一夜限りの性行為を不特定多数に奨励したようにもなっていると考えても不思議ではないようです。
そもそも論で言うならば、セックスがしたくなったからする。
この行動がオリンピックの選手村で公然と行われているならば、それは不健全であると言わざるを得ません。
エイズ防止の目的が逆に不特定相手とのゆきずりのセックスを奨励としてするのだとすればおｔんでもないことです。
エイズ撲滅のキャンペーンならばもっと違ったアプローチを選択すべきです。
わが日本の二度目のオリンピックではこの悪しき習慣をやめさせてほしいのです。
1万数千人のオリンピック選手が、例え幾人であろうともオリンピック村で日夜セックスに励む姿など到底日本にはなじみませんし、それを結果として招いているコンドームの無料配布にも個人的にへどがでるほどの嫌悪感を抱きます。
個人行動として男女がそう言った行動をする子は否定しません。
しかしメーカーや協会がそう言った面での助長を先鞭することはわが日本では断固拒否します。
どうしてもと言うなら署名活動や実態告知活動をもって世間に訴えるしかないとも思います。
2016年8月6日
天皇陛下の譲位（生前退位）に関する玉音放送は8月8日（月）
このところ天皇陛下が発せられたと言われている譲位問題、いわゆる生前退位についての報道がにわかに騒がしくなってきましたね。
参議院選挙が終わり、東京都知事選挙も終わり、国内治安の乱れや公害問題などを抱えたリオオリンピックの開催でテレビも新聞も話題には事欠かない今夏ですが、こと日本民族の永遠の象徴である天皇家に関する重要な問題は、まったく別の意味でメディアも大注目です。
【生前退位】天皇陛下のお気持ち表明、テレビ東京が特番放送 「午後のロードショー」は休止に
http://news.livedoor.com/article/detail/11854027/
さて天皇陛下はその国民、マスコミが大注目するお言葉を述べられる日を8月8日（月）15：00（午後3時）と発表されています。
つまり平成の玉音放送です。
仕事の手を休めて注目したいと思います。
参議院選挙が終わり、東京都知事選挙も終わり、国内治安の乱れや公害問題などを抱えたリオオリンピックの開催でテレビも新聞も話題には事欠かない今夏ですが、こと日本民族の永遠の象徴である天皇家に関する重要な問題は、まったく別の意味でメディアも大注目です。
【生前退位】天皇陛下のお気持ち表明、テレビ東京が特番放送 「午後のロードショー」は休止に
http://news.livedoor.com/article/detail/11854027/
さて天皇陛下はその国民、マスコミが大注目するお言葉を述べられる日を8月8日（月）15：00（午後3時）と発表されています。
つまり平成の玉音放送です。
仕事の手を休めて注目したいと思います。
2016年8月3日
甲子園と自民党：時代錯誤もはなはだしい男尊女卑のニッポン
つい先日に行われた東京都知事選では自民党都連が小池百合子さんの立候補を応援する党員は家族も含めて処罰すると言った馬鹿げた通達を出して顰蹙を買っています。
さらにその自民党推薦の増田候補（当時）の応援演説では、石原慎太郎元都知事の言葉がまた強烈で、「女」であることへの歪んだ表現が話題になりました。
そこへきて今般の高校野球夏の大会での出来事です。
分の女子マネが甲子園のグラウンドに 大会関係者慌てて制止
http://www.daily.co.jp/baseball/2016/08/02/0009345759.shtml
大分高校の女子マネージャーがユニフォームに着替えて選手たちの練習のアシスタントをしていたそうですが、これを大会規定だからと関係者が退場にしたそうです。
1年生から、いや、この女子マネージャーは中学生の時から同校の野球部を甲子園に連れていくと言う強い意志を持ってそれまで積み重ねてきたクラシックバレーを離れ、野球部のマネージャーに専念していたのだそうですが、この大会規定はどれほど腐っているのでしょう。
しかもその条文が「女子は危険なので入っちゃいけない」のだそうで、ここまで来ますともうあきれてしまうのです。
千歩譲って「女児は危険だ」と言うなら理解はできます。
もっとも男児でも危険ですが・・・。
中学生から夢を抱いて野球部の仲間と苦楽を共にしてきたこの女子高生の青春はいったいどのように評価されているのでしょう。
本当に高野連の幹部は能無しのバカばっかりです。
ことさらに政府が女性の社会進出を推進しようとしている昨今、ましてや東京都に歴史上初の公選女性知事が誕生したと言うのに、かたやこれからの社会を作っていく高校生世代にこの規定はあり得ません。
文科省、スポーツ庁などの国政でもこういった面における女性差別は徹底して排除する方向を示さなくてはならないはずです。
高野連などは常日頃から規程の見直しを行っていなくてはならないはずで、時代にそぐわない条項はレポートを上提して年度ごとに審議されなくてはならないと思うのです。
つまり今回の「事件」は、旧態然とした高野連の組織がいかに硬化しているかと言うことの、何より雄弁に語る証拠ともなる事件だったと思えるのです。
がんばれ！首藤桃奈さん。
あなたの行いを私は否定しないよ。
さらにその自民党推薦の増田候補（当時）の応援演説では、石原慎太郎元都知事の言葉がまた強烈で、「女」であることへの歪んだ表現が話題になりました。
そこへきて今般の高校野球夏の大会での出来事です。
分の女子マネが甲子園のグラウンドに 大会関係者慌てて制止
http://www.daily.co.jp/baseball/2016/08/02/0009345759.shtml
大分高校の女子マネージャーがユニフォームに着替えて選手たちの練習のアシスタントをしていたそうですが、これを大会規定だからと関係者が退場にしたそうです。
1年生から、いや、この女子マネージャーは中学生の時から同校の野球部を甲子園に連れていくと言う強い意志を持ってそれまで積み重ねてきたクラシックバレーを離れ、野球部のマネージャーに専念していたのだそうですが、この大会規定はどれほど腐っているのでしょう。
しかもその条文が「女子は危険なので入っちゃいけない」のだそうで、ここまで来ますともうあきれてしまうのです。
千歩譲って「女児は危険だ」と言うなら理解はできます。
もっとも男児でも危険ですが・・・。
中学生から夢を抱いて野球部の仲間と苦楽を共にしてきたこの女子高生の青春はいったいどのように評価されているのでしょう。
本当に高野連の幹部は能無しのバカばっかりです。
ことさらに政府が女性の社会進出を推進しようとしている昨今、ましてや東京都に歴史上初の公選女性知事が誕生したと言うのに、かたやこれからの社会を作っていく高校生世代にこの規定はあり得ません。
文科省、スポーツ庁などの国政でもこういった面における女性差別は徹底して排除する方向を示さなくてはならないはずです。
高野連などは常日頃から規程の見直しを行っていなくてはならないはずで、時代にそぐわない条項はレポートを上提して年度ごとに審議されなくてはならないと思うのです。
つまり今回の「事件」は、旧態然とした高野連の組織がいかに硬化しているかと言うことの、何より雄弁に語る証拠ともなる事件だったと思えるのです。
がんばれ！首藤桃奈さん。
あなたの行いを私は否定しないよ。
2016年8月1日
東京都知事選2016：政党の劣化とマスコミの偏向
人気投票と言われようが何と言われようが民主主義は当選したものが「勝者」であり、「統治者」に値します。
今回の東京都知事選では、前回の参議院選挙でもありましたが、そんな政党の劣化が随所に見え隠れした選挙でした。
民進党の相も変わらずのゴタゴタはやっぱり寄り合い所帯の悪しき部分がまともに出てしまった感があり、参議院では圧倒的与党の座を得た自民党は国政と地方の在り方を再認識させました。
結局大上段に構えたわけでもなかった小池ゆりこ陣営が本家の自民公明連合を打ち破っての勝利となりましたが、おおさか維新の会率いる橋下徹氏の戦術に倣ったかのような戦い方は、これからの都政に大きな影響を与えることは必至です。
問題はこれから数日間の小池ゆり子さんの自民党都連に対する姿勢なんでしょうが、徹底して対峙路線を貫くとは思えません。
橋下徹さんのような論破を当然の前提としたような手法はおそらく彼女には無理だと思います。
今回の戦術は師である小泉元総理に倣ったかのような気がします。
どなたが軍師だったのかは知りませんが見事でした。
そんな選挙戦ではマスコミの対応が非常に注目を集めました。
マスコミは本来「報道」と言うカテゴリにおいて、真実を遜色なく、脚色なく伝えるものだと思うのですが、最近は報道と社説、論評がごちゃ混ぜになっています。
このあたりはおそらくニュースステーション（久米宏氏）あたりから顕著になってきた手法なんでしょう。
候補者21名のうち3名だけを取り上げて放送時間をふんだんに使ったなどと言うのはその一角にすぎません。
これを偏向などと騒いでいるのは候補者陣営だけで、私はそれよりもなによりもマスコミがその番組や記事の中で世論を形成しようと言う試みが行われていることに危険性を感じるのです。
例えば、マスコミが「報道」では真実を伝える機関だと言いましたがい方向から見た事実だけに偏って報道した場合、それは世論の関心をうがった面に向かわせます。
それでは事の真実、本当の姿は見えません。
そうやって昨今のマスコミは自分主導で世論を形成しようとしているとしか見えないのです。
政党の力関係も、マスコミの物言わぬ誘導も打ち砕くのは人々の放つ個人発信です。
つまりインターネットのなかの情報の相互発信とそれらの共有です。
これから東京都議会がどのようななっていくのかは非常に興味があります。
それとともに政党の持つ意味や存在の意義についても大変な興味があります。
大きな政党理念とは別に、個々の事案に関する是々非々の対応は現代の政治や行政に当然すぎるほど必要なものかもしれません。
政党理念は支持、しかし個別政策には是々非々で。
私はこんな考え方が今の日本人には静かに浸透してきているように思えて仕方がありません。
今回の東京都知事選では、前回の参議院選挙でもありましたが、そんな政党の劣化が随所に見え隠れした選挙でした。
民進党の相も変わらずのゴタゴタはやっぱり寄り合い所帯の悪しき部分がまともに出てしまった感があり、参議院では圧倒的与党の座を得た自民党は国政と地方の在り方を再認識させました。
結局大上段に構えたわけでもなかった小池ゆりこ陣営が本家の自民公明連合を打ち破っての勝利となりましたが、おおさか維新の会率いる橋下徹氏の戦術に倣ったかのような戦い方は、これからの都政に大きな影響を与えることは必至です。
問題はこれから数日間の小池ゆり子さんの自民党都連に対する姿勢なんでしょうが、徹底して対峙路線を貫くとは思えません。
橋下徹さんのような論破を当然の前提としたような手法はおそらく彼女には無理だと思います。
今回の戦術は師である小泉元総理に倣ったかのような気がします。
どなたが軍師だったのかは知りませんが見事でした。
そんな選挙戦ではマスコミの対応が非常に注目を集めました。
マスコミは本来「報道」と言うカテゴリにおいて、真実を遜色なく、脚色なく伝えるものだと思うのですが、最近は報道と社説、論評がごちゃ混ぜになっています。
このあたりはおそらくニュースステーション（久米宏氏）あたりから顕著になってきた手法なんでしょう。
候補者21名のうち3名だけを取り上げて放送時間をふんだんに使ったなどと言うのはその一角にすぎません。
これを偏向などと騒いでいるのは候補者陣営だけで、私はそれよりもなによりもマスコミがその番組や記事の中で世論を形成しようと言う試みが行われていることに危険性を感じるのです。
例えば、マスコミが「報道」では真実を伝える機関だと言いましたがい方向から見た事実だけに偏って報道した場合、それは世論の関心をうがった面に向かわせます。
それでは事の真実、本当の姿は見えません。
そうやって昨今のマスコミは自分主導で世論を形成しようとしているとしか見えないのです。
政党の力関係も、マスコミの物言わぬ誘導も打ち砕くのは人々の放つ個人発信です。
つまりインターネットのなかの情報の相互発信とそれらの共有です。
これから東京都議会がどのようななっていくのかは非常に興味があります。
それとともに政党の持つ意味や存在の意義についても大変な興味があります。
大きな政党理念とは別に、個々の事案に関する是々非々の対応は現代の政治や行政に当然すぎるほど必要なものかもしれません。
政党理念は支持、しかし個別政策には是々非々で。
私はこんな考え方が今の日本人には静かに浸透してきているように思えて仕方がありません。
2016年7月31日
都知事選挙（2016）：出足が鈍ると増田氏優位に
いよいよ首都決戦の7月31日がやってきました。
海のかなたでは一郎選手が大記録まであと2本と言うところで気を揉ませていますが、本国日本では投票率の高低に気を揉んでいる方も少なくないでしょうね。
ちなみに前評判では今回の都知事選の投票率は50パーセント台の後半じゃないかと言われていました。
まあ、何を根拠に言っているのかもわかりませんが、もしもこれを信ずるとしたら有権者数11,275,000人ほどですから、5,500,000票から6,000,000票ほどの間と言うことになります。
前回の舛添さん、前々回の猪瀬さん、そのまた前の石原さんなどの場合には二分するほどの相手がいませんでしたのであまり参考にはなりませんが、それでも舛添さんのときの数字を無理やり持ち出してみます。
舛添さんは得票数2,110,000票あまりで当時の投票率（46パーセント）から考えますと、自民公明の推薦とは言え、まあまあ優秀なほうだと言えますね。
今回は満18歳からの参政権によって有権者数が一気に1,000,000票ほども増えています。
これを加味したうえで、今日のお天気がまた実に暑かった・・・ので、若干の下方修正が必要なのかもしれません。
そこへ前回まではなかった有力候補のみつどもえ戦ともなりましたのでこれらも考慮しますと、150万票から160万票あたりが一つの目安となるのでしょうか。
報道の発表では投票率もあまり芳しくないようです。
あともう少し。
どの陣営も祈る思いなんでしょうね。
海のかなたでは一郎選手が大記録まであと2本と言うところで気を揉ませていますが、本国日本では投票率の高低に気を揉んでいる方も少なくないでしょうね。
ちなみに前評判では今回の都知事選の投票率は50パーセント台の後半じゃないかと言われていました。
まあ、何を根拠に言っているのかもわかりませんが、もしもこれを信ずるとしたら有権者数11,275,000人ほどですから、5,500,000票から6,000,000票ほどの間と言うことになります。
前回の舛添さん、前々回の猪瀬さん、そのまた前の石原さんなどの場合には二分するほどの相手がいませんでしたのであまり参考にはなりませんが、それでも舛添さんのときの数字を無理やり持ち出してみます。
舛添さんは得票数2,110,000票あまりで当時の投票率（46パーセント）から考えますと、自民公明の推薦とは言え、まあまあ優秀なほうだと言えますね。
今回は満18歳からの参政権によって有権者数が一気に1,000,000票ほども増えています。
これを加味したうえで、今日のお天気がまた実に暑かった・・・ので、若干の下方修正が必要なのかもしれません。
そこへ前回まではなかった有力候補のみつどもえ戦ともなりましたのでこれらも考慮しますと、150万票から160万票あたりが一つの目安となるのでしょうか。
報道の発表では投票率もあまり芳しくないようです。
あともう少し。
どの陣営も祈る思いなんでしょうね。
2016年7月30日
東京都大島に韓国人を移住させると言った鳥越氏
離島の活性化対策として東京都大島町に遊説に出かけた鳥越俊太郎氏。
鳥越俊太郎氏演説詳報（２５日）「消費税、大島は５％に。私が国に働きかける」
http://www.sankei.com/politics/news/160726/plt1607260005-n1.html
そこで述べた言葉はインパクトがありました。
それは「離島部の少子化、高齢化と地域活性化対策として韓国人の移住を促進する。」と言うもの。
これにはまさに驚天動地。
当日の「離島部は消費税半額」発言のほうが注目を集めていますが、こちらの発言もかなりのインパクトです。
全くあり得ない発言であって、ひとつには都知事の権限で行うことのできない国政レベルの問題であること。
ふたつには現地住民の了解も得ない案件であり、かつ韓国との新たな協約発行にも関する需要案件であることへの認識がない。
この人は一大政党を率いた総理候補と間違っていないだろうか。
私は都民ではないもののやはり東京都の行く末は日本に、地方にも影響するものがあります。
とても無関心ではおれないのです。
増田氏や小池氏が当選したとしてもこのあたりに関してはおよそ当人が十分に心得ていることでしょうが、いかんせんこの鳥越氏はいけません。
完全に国政レベルの選挙発言になっています。
日を追うごとにこのご仁の認識と覚悟のほどが分かってきた感じがします。
この方を都知事にしてはいけないのだとつくづく感じます。
都民の方々、よろしくお願いしますよ。
致命的な選択だけはしないでください。
鳥越俊太郎氏演説詳報（２５日）「消費税、大島は５％に。私が国に働きかける」
http://www.sankei.com/politics/news/160726/plt1607260005-n1.html
そこで述べた言葉はインパクトがありました。
それは「離島部の少子化、高齢化と地域活性化対策として韓国人の移住を促進する。」と言うもの。
これにはまさに驚天動地。
当日の「離島部は消費税半額」発言のほうが注目を集めていますが、こちらの発言もかなりのインパクトです。
全くあり得ない発言であって、ひとつには都知事の権限で行うことのできない国政レベルの問題であること。
ふたつには現地住民の了解も得ない案件であり、かつ韓国との新たな協約発行にも関する需要案件であることへの認識がない。
この人は一大政党を率いた総理候補と間違っていないだろうか。
私は都民ではないもののやはり東京都の行く末は日本に、地方にも影響するものがあります。
とても無関心ではおれないのです。
増田氏や小池氏が当選したとしてもこのあたりに関してはおよそ当人が十分に心得ていることでしょうが、いかんせんこの鳥越氏はいけません。
完全に国政レベルの選挙発言になっています。
日を追うごとにこのご仁の認識と覚悟のほどが分かってきた感じがします。
この方を都知事にしてはいけないのだとつくづく感じます。
都民の方々、よろしくお願いしますよ。
致命的な選択だけはしないでください。
鳥越俊太郎さんの劣化がひどすぎる
まずはこの記事に注目したい。
看過できない鳥越候補の「ＩＴ関係の仕事」への浅い認識
http://news.livedoor.com/article/detail/11824092/
この方はかつてはマスコミ、特にテレビでの報道畑の最前線にもしょっちゅう顔を出した方ですが、今般の東京都知事選に出馬してからの発言は何ともイタイことの連発。
これが本当に50年もの長きに渡って報道に携わってきた人の認識なのかと思ってしまうのです。
劣化したのか、あるいはもともとその程度だったのか。
いずれにしましてもこの方が日本の表看板ともいうべき東京都の顔になると考えたら、行政的にも政治的にも大変な不安があるように思うのですが。
以外にも浅かったこの方の「中身」、人と言うものは本当にわからないものですね。
看過できない鳥越候補の「ＩＴ関係の仕事」への浅い認識
http://news.livedoor.com/article/detail/11824092/
この方はかつてはマスコミ、特にテレビでの報道畑の最前線にもしょっちゅう顔を出した方ですが、今般の東京都知事選に出馬してからの発言は何ともイタイことの連発。
これが本当に50年もの長きに渡って報道に携わってきた人の認識なのかと思ってしまうのです。
劣化したのか、あるいはもともとその程度だったのか。
いずれにしましてもこの方が日本の表看板ともいうべき東京都の顔になると考えたら、行政的にも政治的にも大変な不安があるように思うのですが。
以外にも浅かったこの方の「中身」、人と言うものは本当にわからないものですね。
2016年7月29日
あと2日、いよいよ決戦の日を迎える東京都知事選
過去文化人が4代続いた東京都知事ですが、そんな流れに今度は政治家をと言ういい方もしている自民党ですが、その自民党が公認問題で後れを取り、結果内部分裂でいまや実質的な自由投票の空気さえ漂っているようです。
公選制となった都道府県知事の初代、二代目ともに東京都知事は自民党系知事でした。
しかし左寄りの美濃部知事誕生があって、公営競輪（後楽園）の廃止など目に見える公約実現がなされ、公選制の本領発揮と思われたのですが、総体的な都政としては芳しく、後継の鈴木俊一知事誕生でまたしても実務優先の選択となったようです。
しかしその後参議院を持して出馬した青島幸雄知事の誕生から石原慎太郎、そして後継者だった猪瀬直樹知事と三代続けていわゆる文化人が都知事に就任しています。
この流れを政治家に戻そうと言うのが自民党の一部で述べられていることなんでしょうが、私はこのような主張には大した意味がないと思っています。
文化人であれ政治家であれ、問題は何をしたかと言う本質であり、それには選択の事前段階で我々有権者が判断するための履歴、来歴が重要です。
例えば自民党がぎりぎりまで悩んだ公認（推薦）候補者の増田氏はもと岩手県知事時代に何をしてきたか。
これを岩手県庁のログで調べ、当時の新聞やニュースを紐解くことでその大まかな概要を知ることができます。
結局同氏はそれまでの岩手県政の大きな付けをさらに増やしたに過ぎないことが分かりました。
では大注目の人である鳥越氏はどうなんだろうと思いますと、こちらは政治家経験はなし。
しかし豊富なジャーナリストの経験があると言います。
それはとりもなおさず実務経験がありませんが第三者として都政を見てきた過去があると言っているようなのですが、実はこの方は都政を見てきたのではありませんよね。
ニュースのキャスターや論評をする立場として世相に関わってきた人物であり、マスコミの申し子であり、それはつまり「反体制派」のシンボリックな存在だったということなんです。
不思議な話で、反体制派が体制派にとって代わると言うことで過去にうまく機能したことは実にまれでした。
なぜでしょうか。
それは反体制派を改革派などと言う向きもありますがこれは詭弁です。
反体制派は常に反体制的であるからそう言われるのであって、体制に入ってしまえばその体制を根幹から変えることはもはや革命でしかないからです。
つまり鳥越氏がそう言った立場をたどってきた人物である限り、今まで培ってきた都政の頂点に立ち、自分の思惑を実行しようとしてもそれは実に些細な内容にしかならないと言うのが私の主張です。
さらに彼は都政はあまり見ていません。
彼の眼中には常に世界的な事象を追いかけていた人です。
それは科の人の過去の出演番組や発言内容を見てもよくわかります。
結局私の中での鳥越氏は都政に関して言うならばただの初心者であり、過去傍観者であったという結論になってしまいます。
小池さんを私がおそらく適任者であろうと思うのは、この二人と比較した場合の政治的実務経験知であり、国政からダウンサイジングした場合の応用範囲の広さだと思うのです。
当然ですが小池百合子さんが当選した場合、自民党本部は何らかの形で擦り合わせができるように体制を緩やかに保っているのもその影響力が少なくないとみている証拠ですし、自民党都連もまた当選した場合にはすり寄ってくることが充分に考えられます。
そこで小池氏側がどのような都政における体制固めをするのかが注目されるのでしょうね。
小池氏が党内コンセンスの得られない自発的行動であることは既知ですが、前日に書いたようにバックカッパーがあってこその立候補であることも最近になってわかってきました。
これらをいっさい都連が無視することはかなり危険だという空気があることも関係者から聞いています。
増田さんと鳥越さん、そして小池さん。
この三者の取ろうとしている票田は非常に密に接点のある票田であることも事実でしょうから、全く予断を許さない状況がここにいたっても続いているわけです。
おそらく一万票や二万票の動きは一夜にして起きうることでしょう。
明日の最終日まで、いや投票当日の締め切り時刻まで予断を許さないと言う近年まれにみる緊張感あふれる選挙であることは間違いありませんね。
公選制となった都道府県知事の初代、二代目ともに東京都知事は自民党系知事でした。
しかし左寄りの美濃部知事誕生があって、公営競輪（後楽園）の廃止など目に見える公約実現がなされ、公選制の本領発揮と思われたのですが、総体的な都政としては芳しく、後継の鈴木俊一知事誕生でまたしても実務優先の選択となったようです。
しかしその後参議院を持して出馬した青島幸雄知事の誕生から石原慎太郎、そして後継者だった猪瀬直樹知事と三代続けていわゆる文化人が都知事に就任しています。
この流れを政治家に戻そうと言うのが自民党の一部で述べられていることなんでしょうが、私はこのような主張には大した意味がないと思っています。
文化人であれ政治家であれ、問題は何をしたかと言う本質であり、それには選択の事前段階で我々有権者が判断するための履歴、来歴が重要です。
例えば自民党がぎりぎりまで悩んだ公認（推薦）候補者の増田氏はもと岩手県知事時代に何をしてきたか。
これを岩手県庁のログで調べ、当時の新聞やニュースを紐解くことでその大まかな概要を知ることができます。
結局同氏はそれまでの岩手県政の大きな付けをさらに増やしたに過ぎないことが分かりました。
では大注目の人である鳥越氏はどうなんだろうと思いますと、こちらは政治家経験はなし。
しかし豊富なジャーナリストの経験があると言います。
それはとりもなおさず実務経験がありませんが第三者として都政を見てきた過去があると言っているようなのですが、実はこの方は都政を見てきたのではありませんよね。
ニュースのキャスターや論評をする立場として世相に関わってきた人物であり、マスコミの申し子であり、それはつまり「反体制派」のシンボリックな存在だったということなんです。
不思議な話で、反体制派が体制派にとって代わると言うことで過去にうまく機能したことは実にまれでした。
なぜでしょうか。
それは反体制派を改革派などと言う向きもありますがこれは詭弁です。
反体制派は常に反体制的であるからそう言われるのであって、体制に入ってしまえばその体制を根幹から変えることはもはや革命でしかないからです。
つまり鳥越氏がそう言った立場をたどってきた人物である限り、今まで培ってきた都政の頂点に立ち、自分の思惑を実行しようとしてもそれは実に些細な内容にしかならないと言うのが私の主張です。
さらに彼は都政はあまり見ていません。
彼の眼中には常に世界的な事象を追いかけていた人です。
それは科の人の過去の出演番組や発言内容を見てもよくわかります。
結局私の中での鳥越氏は都政に関して言うならばただの初心者であり、過去傍観者であったという結論になってしまいます。
小池さんを私がおそらく適任者であろうと思うのは、この二人と比較した場合の政治的実務経験知であり、国政からダウンサイジングした場合の応用範囲の広さだと思うのです。
当然ですが小池百合子さんが当選した場合、自民党本部は何らかの形で擦り合わせができるように体制を緩やかに保っているのもその影響力が少なくないとみている証拠ですし、自民党都連もまた当選した場合にはすり寄ってくることが充分に考えられます。
そこで小池氏側がどのような都政における体制固めをするのかが注目されるのでしょうね。
小池氏が党内コンセンスの得られない自発的行動であることは既知ですが、前日に書いたようにバックカッパーがあってこその立候補であることも最近になってわかってきました。
これらをいっさい都連が無視することはかなり危険だという空気があることも関係者から聞いています。
増田さんと鳥越さん、そして小池さん。
この三者の取ろうとしている票田は非常に密に接点のある票田であることも事実でしょうから、全く予断を許さない状況がここにいたっても続いているわけです。
おそらく一万票や二万票の動きは一夜にして起きうることでしょう。
明日の最終日まで、いや投票当日の締め切り時刻まで予断を許さないと言う近年まれにみる緊張感あふれる選挙であることは間違いありませんね。
鳥越俊太郎さんを当選させてはいけない理由
前日のブログで鳥越俊太郎さんは評論家であり具体的な政策を練るような人物ではないと言う趣旨の記事を書きました。
これはやはり事実だと信じています。
そして鳥越さんはあくまでもマスコミの中で活躍された方であり、マスコミの視聴者や読者受けする文脈を肌で覚えている方だと思います。
従って今般の東京知事選挙においてもそう言った空気を含んだ発言が多いのだと感じました。
この人を知事に選んでしまった場合、おそらく東京都議会はなんの意味もない4年間を送ることとなるはずです。
さらにいかにもこの方は左寄りの考え方を持っているような言動を見せていますが、おそらくは前述のようにマスコミに長くおられたせいか、そう言った発言が視聴者受け、読者受けすることに慣れてしまっているように思えて仕方がありません。
これも私の思い込みなんでしょうが、この方は都知事にさせては本人も都民も議会も困惑する事態になるかもしれません。
当然ですが、国を動かす仕事なんぞはおよそ夢のまた夢でもありましょう。
あまりにもマスコミ然としたこの方のスタイルは行政や政治にはまるで向いていないと思われて仕方がないのです。
これはやはり事実だと信じています。
そして鳥越さんはあくまでもマスコミの中で活躍された方であり、マスコミの視聴者や読者受けする文脈を肌で覚えている方だと思います。
従って今般の東京知事選挙においてもそう言った空気を含んだ発言が多いのだと感じました。
この人を知事に選んでしまった場合、おそらく東京都議会はなんの意味もない4年間を送ることとなるはずです。
さらにいかにもこの方は左寄りの考え方を持っているような言動を見せていますが、おそらくは前述のようにマスコミに長くおられたせいか、そう言った発言が視聴者受け、読者受けすることに慣れてしまっているように思えて仕方がありません。
これも私の思い込みなんでしょうが、この方は都知事にさせては本人も都民も議会も困惑する事態になるかもしれません。
当然ですが、国を動かす仕事なんぞはおよそ夢のまた夢でもありましょう。
あまりにもマスコミ然としたこの方のスタイルは行政や政治にはまるで向いていないと思われて仕方がないのです。
2016年7月28日
それにつけても鳥越氏のネガティブ感はどうなのか？
残すところわずかとなった東京都知事選挙。
各陣営とも日本経済をけん引する大東京のてっぺんに座るために必死の追い込みですね。
候補者21名のうち、テレビや新聞ではもっぱら筆頭格の三名に絞った動向や世論調査が取りざたされているのですが、それに対して憤懣やるかたないという勢いで訴えたのが他の候補者たちです。
メディアの扱いは公職選挙法において公平でなければならないと明記されていると主張。
テレビの主要4社を名指しで非難しています。
ま、それも当然でしょうが、最近のマスコミは総じてこういった風潮が当たり前のようになっていますから、今後の展開にはちょっとした興味が湧いてきますね。
さて、その都知事選において頭一つ抜けていると言われる小池百合子さんが実はもっともまともなことを言っているんじゃないかと巷では評判のようです。
そこへきて対抗馬の鳥越俊太郎さんは、女子大生への淫行疑惑なんて言うスキャンダルが突如持
ち出されて大慌てのようです。
でもね、鳥越さんの政策的な話を聞いてみますとなんか具体性に乏しくて、まさに誰かが言っていましたが評論家のそれなんです。
もう立候補者の演説でもなく、政策の説明でもないんです。
黙って聞いていますとテレビやネットでの言葉はすべてが評論調で、第三者的なんですよね。
新聞の社説やコラムに出てくるような内容なんです。
これってどうなんでしょうね？
方や自民党と公明党が推している増田さんと言えば岩手県知事時代の県の借金を2倍にして高額な退職金だけもらってやめてきたみたいな話が巷に流れています。
また、この人を最終的に決めた自民党東京都連の幹事長、内田茂さんの話題が賑わっていますが、これは良いお話のほうではなく全く逆、内田さんの関係する会社が内田さんが都議会に復活した途端に受注額が一気に伸びたというものです。
暗黙の受注倍増はやはり有権者のよろしくない興味を引くのに充分な材料です。
小池百合子さん曰く都議会のドンと言うフレーズも厳しいですが、増田さんの持つ、いや自民党と公明党の持つ組織票は実は総統に拮抗して分割されてしまっているとかも聞き及んでいます。
やはりこう言った流れから最終的には小池百合子さんがトップで走り抜けるのでしょうか。
残すところあと4日。
こうなりますと都民だけではなく一般の傍観者でさえも素通りのできない話題となってしまいますね。
各陣営とも日本経済をけん引する大東京のてっぺんに座るために必死の追い込みですね。
候補者21名のうち、テレビや新聞ではもっぱら筆頭格の三名に絞った動向や世論調査が取りざたされているのですが、それに対して憤懣やるかたないという勢いで訴えたのが他の候補者たちです。
メディアの扱いは公職選挙法において公平でなければならないと明記されていると主張。
テレビの主要4社を名指しで非難しています。
ま、それも当然でしょうが、最近のマスコミは総じてこういった風潮が当たり前のようになっていますから、今後の展開にはちょっとした興味が湧いてきますね。
さて、その都知事選において頭一つ抜けていると言われる小池百合子さんが実はもっともまともなことを言っているんじゃないかと巷では評判のようです。
そこへきて対抗馬の鳥越俊太郎さんは、女子大生への淫行疑惑なんて言うスキャンダルが突如持
ち出されて大慌てのようです。
でもね、鳥越さんの政策的な話を聞いてみますとなんか具体性に乏しくて、まさに誰かが言っていましたが評論家のそれなんです。
もう立候補者の演説でもなく、政策の説明でもないんです。
黙って聞いていますとテレビやネットでの言葉はすべてが評論調で、第三者的なんですよね。
新聞の社説やコラムに出てくるような内容なんです。
これってどうなんでしょうね？
方や自民党と公明党が推している増田さんと言えば岩手県知事時代の県の借金を2倍にして高額な退職金だけもらってやめてきたみたいな話が巷に流れています。
また、この人を最終的に決めた自民党東京都連の幹事長、内田茂さんの話題が賑わっていますが、これは良いお話のほうではなく全く逆、内田さんの関係する会社が内田さんが都議会に復活した途端に受注額が一気に伸びたというものです。
暗黙の受注倍増はやはり有権者のよろしくない興味を引くのに充分な材料です。
小池百合子さん曰く都議会のドンと言うフレーズも厳しいですが、増田さんの持つ、いや自民党と公明党の持つ組織票は実は総統に拮抗して分割されてしまっているとかも聞き及んでいます。
やはりこう言った流れから最終的には小池百合子さんがトップで走り抜けるのでしょうか。
残すところあと4日。
こうなりますと都民だけではなく一般の傍観者でさえも素通りのできない話題となってしまいますね。
2016年7月27日
東京都知事選：小池百合子候補の影に維新の会
東京都知事選は何かと面白いですね。
先の参議院選挙などとは比べ物にならないくらいに話題に事欠かないのです。
それは候補者の顔ぶれ、来歴、言動などが実に多彩であり、1200万人が暮らし、国家予算ほどの規模を持つ大都市ならではの選挙だからなのでしょうね。
全国規模の国政選挙では話題も対象も分散してしまいますが、東京都と言うピンポイントなのが話題として取り扱うメディアも、一般の都民、そしてそれ以外の県の人の興味をそそるのにもちょうど良いのでしょうね。
さてそんな中、頭一つ抜けているんじゃないかと言われている小池百合子さんですが、実はその影でおおさか維新の会の活躍がだいぶん大きいと言われています。
これはおおさか維新の会の代表である松井一郎さんの強烈な意向が働き、なおかつ同胞であり主宰者でもあった橋本徹さんの力が及んでいるとも聞きます。
大阪で自民党が全く力を失った原因がこの維新勢力ですが、東京にその地盤を築き確固たる国政への足場固めを狙っているのではないかとみる向きもいますが当然と言えば当然だとも思えます。
大阪と東京の二大都市を執ってしまうと維新勢力は、自民一党の国政でも今まで以上に一目も二目も置かざるを得ない存在になることは間違いありません。
西の大阪を松井さんが仕切り、東の東京を小池さんが仕切り、一服を終えた橋本さんが再登壇するにはあまりにも凄すぎる舞台ができます。
満を持して橋本さんが国政へ乗り出すと言う舞台演出はもしかしたらこの東京都知事選後に照準を定めているのかもしれません。
さらにこの小池百合子さんはかつて小泉チルドレンとして知られた人物ですが、その応援には先の都知事選に出馬された笹川堯さん（もと衆議院議員、息子の笹川博義さんは現職衆議院議員：群馬県選出）が弁士として登壇したり、街宣の現場になんと小泉元総理の懐刀として知られる飯嶋さんが出没したり。
つまり小池百合子さんはこう言った背景を根拠に都知事選へ出馬したんじゃないかと言う論調（推測）がもっぱらなんですね。
言われてみればこれだけのバックアッパーが揃えば本人の知名度と合わせて当選の確率はぐんとアップするはずで、自民組織票もそれなりに流れることは容易に考えが及び、そこへ女性票や無党派層の票などが充分に見込めますから、自民党都連にケンカを売るような今回の立候補にはまさに納得がいくと言うものです。
このまま小池百合子さんが首位を走り抜けたとして、その後の背後の存在が明るみ出てきた時が実に楽しみでもあります。
もちろんこれらは巷のうわさに基づいた私の思い込みなんですが・・・。
先の参議院選挙などとは比べ物にならないくらいに話題に事欠かないのです。
それは候補者の顔ぶれ、来歴、言動などが実に多彩であり、1200万人が暮らし、国家予算ほどの規模を持つ大都市ならではの選挙だからなのでしょうね。
全国規模の国政選挙では話題も対象も分散してしまいますが、東京都と言うピンポイントなのが話題として取り扱うメディアも、一般の都民、そしてそれ以外の県の人の興味をそそるのにもちょうど良いのでしょうね。
さてそんな中、頭一つ抜けているんじゃないかと言われている小池百合子さんですが、実はその影でおおさか維新の会の活躍がだいぶん大きいと言われています。
これはおおさか維新の会の代表である松井一郎さんの強烈な意向が働き、なおかつ同胞であり主宰者でもあった橋本徹さんの力が及んでいるとも聞きます。
大阪で自民党が全く力を失った原因がこの維新勢力ですが、東京にその地盤を築き確固たる国政への足場固めを狙っているのではないかとみる向きもいますが当然と言えば当然だとも思えます。
大阪と東京の二大都市を執ってしまうと維新勢力は、自民一党の国政でも今まで以上に一目も二目も置かざるを得ない存在になることは間違いありません。
西の大阪を松井さんが仕切り、東の東京を小池さんが仕切り、一服を終えた橋本さんが再登壇するにはあまりにも凄すぎる舞台ができます。
満を持して橋本さんが国政へ乗り出すと言う舞台演出はもしかしたらこの東京都知事選後に照準を定めているのかもしれません。
さらにこの小池百合子さんはかつて小泉チルドレンとして知られた人物ですが、その応援には先の都知事選に出馬された笹川堯さん（もと衆議院議員、息子の笹川博義さんは現職衆議院議員：群馬県選出）が弁士として登壇したり、街宣の現場になんと小泉元総理の懐刀として知られる飯嶋さんが出没したり。
つまり小池百合子さんはこう言った背景を根拠に都知事選へ出馬したんじゃないかと言う論調（推測）がもっぱらなんですね。
言われてみればこれだけのバックアッパーが揃えば本人の知名度と合わせて当選の確率はぐんとアップするはずで、自民組織票もそれなりに流れることは容易に考えが及び、そこへ女性票や無党派層の票などが充分に見込めますから、自民党都連にケンカを売るような今回の立候補にはまさに納得がいくと言うものです。
このまま小池百合子さんが首位を走り抜けたとして、その後の背後の存在が明るみ出てきた時が実に楽しみでもあります。
もちろんこれらは巷のうわさに基づいた私の思い込みなんですが・・・。
2016年7月26日
沖縄地方の開発と諸問題
世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発（本社・東京、Ｊパワー）が沖縄県国頭村（くにがみそん：沖縄本島北部の地域）安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、１９日付で発電所として廃止されたことが２５日分かった。
これは記事引用原文ですが、詳細は以下。
国頭村の揚水発電所廃止 電源開発、世界初の海水利用施設 沖電への売電交渉不調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000007-ryu-oki
沖縄電力が拒否したのか、または採算ベースや安全、維持などの問題から社内査定で不合格の烙印を押されたものかは不明ですが、いずれにしましても電源開発の画期的なシステムは廃施設の道を余儀なくされたということです。
もともと揚水発電は水の少ない山間の地域などで見かける発電システムです。
関東でも散見する施設があり、合理的な発電システムとして認識されています。
それを離島部などの川がなく、淡水の少ない地域での発電システムとして開発されたものですから実際の用途は需要があるのではないかと思うのですが、残念ながら沖縄県に関してはその需要が認められなかったということですね。
しかし世界的に見ればこういった環境の地域は決して少なくないはずで、世界市場と言う観点での輸出産業であれば伸びしろは見込めるのではないでしょうか。
一方で、沖縄の北方にある奄美諸島に中国人向けの大型観光施設を作ろうという計画がこのほど正式に中止となったそうです。
これは一過性の行き当たりばったり政策以外の何物でもなく、真の観光施策とはおよそ言い難い計画ですから中止になって当然と言えば当然すぎる計画でしょう。
奄美の「中国人向けリゾート計画」白紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160724-00000016-san-l46
観光開発と言うものは一過性の需要に対して飛びつくことは非常に危険であることがどれほど指摘されてきたか、過去の例からも如実に理解できます。
例えば茨城県つくば市を中心とした科学博のときや、長野県白馬村を中心とした長野オリンピックの時などが思い起こされます。
やはり観光に関して言うならば永続的需要の中で必要に応じたゆるやかな対応と、それに沿った需要喚起が主な対策となるはずで、一瞬の需要に飛びつくことは昔も今も、そして未来もまた愚かな行為です。
そんな日本列島の西南の地域、特に沖縄県を取り巻く昨今は非常に騒がしく、一部では沖縄独立などと叫ぶ人々まで出現しています。
しかしこれはやはりと言いますか、その陰には扇動する人々が実在しており、決して地元の人々がこぞってもろ手を挙げているのではないことが分かります。
例えば米軍関連の施設にすべて関所を設けることも不可能ならば、軍属や関係者の身体に漏れなくGPS発信機を取り付けることも不可能です。
結局沖縄における米軍関連の事件、事故を未然に防ぐことは住民による自己防衛が最大の解決策なのかもしれません。
それは学校教育、家庭教育もあるでしょう。
社会全体が地域と言う狭い領域においての住民同士の相互の配慮も必要でしょう。
若年層の特に女子には意識を高めることも必要でしょう。
極端なことを言えば、アメリカ人の男を見たら犯罪予備軍、或いは近寄らざるべき人種として頭に叩き込むくらいのことが必要なのかもしれません。
これを差別だの侮蔑だの、なんだかんだと議論することはナンセンスです。
そうすることによって米軍関係者の意識も高まらざるを得ない状況を作り出し、且つ程よい緊張感が保てるのだと思います。
およそ政治家や行政がこういったことを公に発言することは不可能でしょう。
しかし住民レベルではあって然るべき意識だと思うのです。
独立だのなんだのと言う暇があったら、米軍の撤退したフィリピンの現状や中国と一線を画した国家政策をするベトナムの現状をつぶさに見てみることです。
独立を無意味に扇動する人々の思惑にはおそらくそういった国の現状は入ってないはずで、東洋最後の楽園北朝鮮などとたわごとを信じつつ北朝鮮に渡ってしまった人々のそれに匹敵する愚行かも知れないことを知るべきです。
現在の沖縄県知事が、極東地域における政治的、軍事的な不安定地域に属する沖縄県の地理的実情を十二分に認め、防衛は防衛、地域安全は地域安全と個別に国と密接な連携の下で施策を施し、住民の安全を担保して、さらに生活水準の向上を目指すための治安維持の推進と地道な観光施策をはじめとした各種産業育成を確実に進捗しているのか。
そこに私は少なからぬ疑問を持つのです。
これは記事引用原文ですが、詳細は以下。
国頭村の揚水発電所廃止 電源開発、世界初の海水利用施設 沖電への売電交渉不調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000007-ryu-oki
沖縄電力が拒否したのか、または採算ベースや安全、維持などの問題から社内査定で不合格の烙印を押されたものかは不明ですが、いずれにしましても電源開発の画期的なシステムは廃施設の道を余儀なくされたということです。
もともと揚水発電は水の少ない山間の地域などで見かける発電システムです。
関東でも散見する施設があり、合理的な発電システムとして認識されています。
それを離島部などの川がなく、淡水の少ない地域での発電システムとして開発されたものですから実際の用途は需要があるのではないかと思うのですが、残念ながら沖縄県に関してはその需要が認められなかったということですね。
しかし世界的に見ればこういった環境の地域は決して少なくないはずで、世界市場と言う観点での輸出産業であれば伸びしろは見込めるのではないでしょうか。
一方で、沖縄の北方にある奄美諸島に中国人向けの大型観光施設を作ろうという計画がこのほど正式に中止となったそうです。
これは一過性の行き当たりばったり政策以外の何物でもなく、真の観光施策とはおよそ言い難い計画ですから中止になって当然と言えば当然すぎる計画でしょう。
奄美の「中国人向けリゾート計画」白紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160724-00000016-san-l46
観光開発と言うものは一過性の需要に対して飛びつくことは非常に危険であることがどれほど指摘されてきたか、過去の例からも如実に理解できます。
例えば茨城県つくば市を中心とした科学博のときや、長野県白馬村を中心とした長野オリンピックの時などが思い起こされます。
やはり観光に関して言うならば永続的需要の中で必要に応じたゆるやかな対応と、それに沿った需要喚起が主な対策となるはずで、一瞬の需要に飛びつくことは昔も今も、そして未来もまた愚かな行為です。
そんな日本列島の西南の地域、特に沖縄県を取り巻く昨今は非常に騒がしく、一部では沖縄独立などと叫ぶ人々まで出現しています。
しかしこれはやはりと言いますか、その陰には扇動する人々が実在しており、決して地元の人々がこぞってもろ手を挙げているのではないことが分かります。
例えば米軍関連の施設にすべて関所を設けることも不可能ならば、軍属や関係者の身体に漏れなくGPS発信機を取り付けることも不可能です。
結局沖縄における米軍関連の事件、事故を未然に防ぐことは住民による自己防衛が最大の解決策なのかもしれません。
それは学校教育、家庭教育もあるでしょう。
社会全体が地域と言う狭い領域においての住民同士の相互の配慮も必要でしょう。
若年層の特に女子には意識を高めることも必要でしょう。
極端なことを言えば、アメリカ人の男を見たら犯罪予備軍、或いは近寄らざるべき人種として頭に叩き込むくらいのことが必要なのかもしれません。
これを差別だの侮蔑だの、なんだかんだと議論することはナンセンスです。
そうすることによって米軍関係者の意識も高まらざるを得ない状況を作り出し、且つ程よい緊張感が保てるのだと思います。
およそ政治家や行政がこういったことを公に発言することは不可能でしょう。
しかし住民レベルではあって然るべき意識だと思うのです。
独立だのなんだのと言う暇があったら、米軍の撤退したフィリピンの現状や中国と一線を画した国家政策をするベトナムの現状をつぶさに見てみることです。
独立を無意味に扇動する人々の思惑にはおそらくそういった国の現状は入ってないはずで、東洋最後の楽園北朝鮮などとたわごとを信じつつ北朝鮮に渡ってしまった人々のそれに匹敵する愚行かも知れないことを知るべきです。
現在の沖縄県知事が、極東地域における政治的、軍事的な不安定地域に属する沖縄県の地理的実情を十二分に認め、防衛は防衛、地域安全は地域安全と個別に国と密接な連携の下で施策を施し、住民の安全を担保して、さらに生活水準の向上を目指すための治安維持の推進と地道な観光施策をはじめとした各種産業育成を確実に進捗しているのか。
そこに私は少なからぬ疑問を持つのです。
2016年7月21日
参議院より面白い都知事選
先の参議院選挙はあまりにもつまらなかったと思います。
それは色々な理由があって、政治的にもエンタ的にも面白味の欠ける選挙だったと言えるのではないでしょうか。
それゆえにせっかくの18歳選挙権も若干かすんでしまった感が否めません。
ところが直後の東京都知事選になりますと俄然話題性があり、こちらは対局としても実に興味深い陣容が出そろいました。
さらに地方選ではありますがやはりそこは日本の首都であり、一国ほどの予算を牛耳る都知事ともなりますと政党本部も国政同列の扱いとなり、且つメディアも参議院選挙とはまた違った形で注目、報道にも力が入っているようです。
まさに夏の暑い戦い。
この首都決戦、果たしてどんな結果が待っているのでしょうね。
個人的な岡目八目ですが、私は小池百合子さんが新しい東京の顔になるような気がしています。
自民党本部と都連の若干の意識の差異はきっと微妙に影響を与えるはずです。
そして報道の何とも言えない、誘導するかのような構成は暗に反自民の意思が働いているかのようにも映ります。
なんとなく、なんとなくですが流れが自民阻害、すなわち増田落としで鳥越ｖｓ小池になり、鳥越リークで小池優勢の流れに見えるのです。
さて、のこり約一週間。
鳥越氏の追い上げは、そして自民党の底時からはどんなものでしょうか。
小池氏がこの首都決戦を勝ち残ったら、自民幹部の面目丸つぶれですので、それはそれで実に面白いことになるのですが・・・。
小池氏が勝った後の政局にも俄然興味が湧くと言うものです。
それは色々な理由があって、政治的にもエンタ的にも面白味の欠ける選挙だったと言えるのではないでしょうか。
それゆえにせっかくの18歳選挙権も若干かすんでしまった感が否めません。
ところが直後の東京都知事選になりますと俄然話題性があり、こちらは対局としても実に興味深い陣容が出そろいました。
さらに地方選ではありますがやはりそこは日本の首都であり、一国ほどの予算を牛耳る都知事ともなりますと政党本部も国政同列の扱いとなり、且つメディアも参議院選挙とはまた違った形で注目、報道にも力が入っているようです。
まさに夏の暑い戦い。
この首都決戦、果たしてどんな結果が待っているのでしょうね。
個人的な岡目八目ですが、私は小池百合子さんが新しい東京の顔になるような気がしています。
自民党本部と都連の若干の意識の差異はきっと微妙に影響を与えるはずです。
そして報道の何とも言えない、誘導するかのような構成は暗に反自民の意思が働いているかのようにも映ります。
なんとなく、なんとなくですが流れが自民阻害、すなわち増田落としで鳥越ｖｓ小池になり、鳥越リークで小池優勢の流れに見えるのです。
さて、のこり約一週間。
鳥越氏の追い上げは、そして自民党の底時からはどんなものでしょうか。
小池氏がこの首都決戦を勝ち残ったら、自民幹部の面目丸つぶれですので、それはそれで実に面白いことになるのですが・・・。
小池氏が勝った後の政局にも俄然興味が湧くと言うものです。
2016年7月16日
東京都知事選挙：地方も無関心と言うわけにはいかない
舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙がいよいよ火ぶたを切った。
立候補者は全部で21名にも及ぶと言うことだがとりわけ注目は3名。
政府与党側の自民党、公明党の推薦を受けた増田氏、ほぼ野党統一候補の鳥越氏、そして推薦を巡って大注目だった小池氏。
しかしネットで見る限り、圧倒的な右側の人間以外にも鳥越氏の出馬はどうにも不安を隠すことができないと言う意見が多い。
これはそもそも癌と言う病気を抱えた高齢の老人が、日本の首都であり、且つ小国ほどの予算を有する東京都において、膨大な仕事量を抱えつつ、さらに2020年の東京オリンピックの絡みもあったり、そんなとてつもなくハードな仕事に就いて、果たしてどうなんだと言う疑問が指摘されているのです。
またいくら時間のない出馬会見であったとしても政策の一行さえも披露することなく、終始釈然としないテレビ会見は見ている側がなおさら不安に駆られる。
この会見については、一部ではあるがテレビのコメンテーターやキャスターなどが疑問視するどころか称賛しているのはいただけない。
「知らないことを知らないということは素晴らしい」などとは都民、有権者にとって迷惑千万。
ならば、どうするかと言うことまで言及するのが本当だろう。
また国政でも話題になっている「待機児童」や「朝鮮学校」などの問題についても同様にその思うところを明確に指し示してほしいものだ。
なにせ選挙戦が始まっているにもかかわらず、いわゆる公約がないと言うのに「選んでください」とはまさに知名度だけでの立候補と言われても仕方のない状況だ。
立候補者は全部で21名にも及ぶと言うことだがとりわけ注目は3名。
政府与党側の自民党、公明党の推薦を受けた増田氏、ほぼ野党統一候補の鳥越氏、そして推薦を巡って大注目だった小池氏。
しかしネットで見る限り、圧倒的な右側の人間以外にも鳥越氏の出馬はどうにも不安を隠すことができないと言う意見が多い。
これはそもそも癌と言う病気を抱えた高齢の老人が、日本の首都であり、且つ小国ほどの予算を有する東京都において、膨大な仕事量を抱えつつ、さらに2020年の東京オリンピックの絡みもあったり、そんなとてつもなくハードな仕事に就いて、果たしてどうなんだと言う疑問が指摘されているのです。
またいくら時間のない出馬会見であったとしても政策の一行さえも披露することなく、終始釈然としないテレビ会見は見ている側がなおさら不安に駆られる。
この会見については、一部ではあるがテレビのコメンテーターやキャスターなどが疑問視するどころか称賛しているのはいただけない。
「知らないことを知らないということは素晴らしい」などとは都民、有権者にとって迷惑千万。
ならば、どうするかと言うことまで言及するのが本当だろう。
また国政でも話題になっている「待機児童」や「朝鮮学校」などの問題についても同様にその思うところを明確に指し示してほしいものだ。
なにせ選挙戦が始まっているにもかかわらず、いわゆる公約がないと言うのに「選んでください」とはまさに知名度だけでの立候補と言われても仕方のない状況だ。
2016年6月30日
櫻井俊、小池百合子、村木厚子・・・東京都知事選挙の「顔」は
参議院選挙真っ最中ですが、関東では、特に東京都を舞台とする東京都知事選挙に関する候補者の話題が注目されています。
それもそのはずで、東京都が持つ小国家並みの予算を取り仕切り、国に意見することもあると言われる首都のトップを決める選挙は、それだけで国家の大事とも言えます。
そんな都知事選へ臨む候補者の選定が大手政党では進んでいません。
これに関して政府与党の自民党都連と本部、そして何よりも官邸では大変に腐心しているようで、大本命とにわかに目されていた櫻井俊氏（前総務省事務次官）に打診をするも、なんと二度にわたって固辞されていると言います。
三度目の招へいがあるのかどうかは定かではありませんが、おそらくここに安倍総理と官邸の意向が相応に強く反映されるであろうことは、これからの国会運営を考えた場合容易に推測されます。
手を上げたのは小池百合子だけ！そして誰もいなくなった「都知事選候補者」
http://www.j-cast.com/tv/2016/06/29270958.html
そこへいきなり小池百合子氏（元防衛大臣など）が自民党所属で衆議院議員現職と言う立場のまま意思表示をしたことで大変に驚きました。
小池百合子「都知事選出馬」狙いは櫻井パパ潰し？行政官増やすだけ
http://news.livedoor.com/article/detail/11706188/
この話し、党の幾人かの議員にだけ相談をしてはいたらしいのですが、都連や本部には事前協議がなかったと伝えられています。
それだけにいろんな憶測が飛び交っているようですが、小池百合子氏の経歴と知名度を以て候補者に手を挙げるなら、今のところではかなりの有力候補となるのではないでしょうか。
これには自民党中央も都連もさぞかし対応に困るでしょう。
それだけに正式な公認候補者の選定を早くしたいところなのでしょうが、前述櫻井氏は一向に首を縦に振らないとのことですから、さてこの先に一発大逆転の策があるのかないのか。
自民党執行部の対応には大変な興味が湧いてきましたね。
それと関連した別の候補者候補も幾人かあるようで、その中の有力と思われる人物に二人の名前が挙がっているのだそうです。
そのうちの一人が犯罪者の汚名を着せられて逮捕起訴までされた村木厚子氏（前厚労省事務次官）ですが、この方が出馬するとなればまさにダークホース、東京都知事選の大注目株になるかもしれません。
都連内には前厚生労働事務次官の村木厚子氏ら官僚ＯＢの出馬を模索する動き
http://jp.reuters.com/article/idJP2016063001001623
ちなみに私はこの方の近年の人生を振り返ってみました。
ある意味数奇な人生を送ってきた人物とも言えますが、高知大学と言う中央では知名度の低い地方大学出身者が中央官僚の道を歩き、女性登用に積極的になった時代の象徴的存在だったこの人物は、経歴を見る限りさほどに期待され、且つ力量を標榜された昇進ではなかったはずです。
従って、世間では「ヒロイン」的な扱いが主で、「話題の人」を政権の話題つくりのために登用したというのが大方の印象だと思います。
一時は身柄を拘束され、犯罪者のレッテルを張られたも同然の身だったこの人物が、実は大阪地検の不正が露見、「成績第一」「有罪ありき」の方針から生まれたとんでもない冤罪事件として大々的に報道されたのは記憶に残るところです。
当時の民主党政権に於いて厚労大臣だった長妻昭氏の国会答弁で、冤罪が立証され、無罪が確定したなら「それなりの地位で復職」することが約束され、実際に彼女は厚労省に復職、地位もきっちりと確保されました。
ところがいっときの夢、幻のごとく民主党政権が崩壊すると、変わってとてつもない大与党となった自民政権、特に安倍総理がここに大きく関与して、犯罪者とされ、逮捕、拘束、裁判、そして無罪確定の波乱万丈の数年後に、なんと厚労省のトップの座が転がり込んできました。
まさに彼女にとっても青天の霹靂だったのかもしれませんね。
その後も後継者に困った官邸、政府は通常2年ほどの事務次官の椅子を延長していますが、これもまたさしたる実績のない事務次官人事に関しては異例中の異例的措置です。
調べてみますと、現在は民間企業の社外役員の名目をもらい、いわゆる給料を保証された天下り先にいるようですが、またしてもそんな彼女に波乱万丈が訪れようとしているですね。
都連と自民中央ではこれを都知事候補にどうかと模索しているとの報道があります。
さて、もうすぐその内容が決まるでしょう東京知事選に際しての顔ぶれ。
櫻井俊氏、小池百合子氏、村木厚子氏。
他に、片山善博（前鳥取県知事）やダークホース的存在として増田寛也（元岩手県知事）の名前があがったり、庶民の間ではもっぱら橋本徹氏がダントツの人気で、次に東国原氏などの名前も挙がっていますが、果たしてどうなんでしょうね。
おそらくは自民、公明連合の公認、推薦が肝なんでしょうが、政府与党が三スクミ状態になったら東国原氏の可能性もあるでしょうし、小池氏擁立で自民分裂の場合（その覚悟があったら）小池氏単独出馬の「事件」勃発の可能性さえあります。
都知事選挙はさして期待感のない野党共闘を掲げる今般の参議院選挙とは異なり、のちに国政への影響を及ぼしかねない状況となったことは間違いなく、まさに予断を許さないと言う意味でも大いに注目したい地方選挙です。
櫻井パパ出馬は「ある」 小中高同級生の立川談之助「頭下げられたら断れないタイプ」
http://news.livedoor.com/article/detail/11704607/
萩生田光一官房副長官「小池百合子元防衛相を有力な候補として対応を考えていく」
http://www.sankei.com/politics/news/160630/plt1606300025-n1.html
「TVタックル」が東国原英夫氏に異例の措置
http://news.livedoor.com/article/detail/11689361/
それもそのはずで、東京都が持つ小国家並みの予算を取り仕切り、国に意見することもあると言われる首都のトップを決める選挙は、それだけで国家の大事とも言えます。
そんな都知事選へ臨む候補者の選定が大手政党では進んでいません。
これに関して政府与党の自民党都連と本部、そして何よりも官邸では大変に腐心しているようで、大本命とにわかに目されていた櫻井俊氏（前総務省事務次官）に打診をするも、なんと二度にわたって固辞されていると言います。
三度目の招へいがあるのかどうかは定かではありませんが、おそらくここに安倍総理と官邸の意向が相応に強く反映されるであろうことは、これからの国会運営を考えた場合容易に推測されます。
手を上げたのは小池百合子だけ！そして誰もいなくなった「都知事選候補者」
http://www.j-cast.com/tv/2016/06/29270958.html
そこへいきなり小池百合子氏（元防衛大臣など）が自民党所属で衆議院議員現職と言う立場のまま意思表示をしたことで大変に驚きました。
小池百合子「都知事選出馬」狙いは櫻井パパ潰し？行政官増やすだけ
http://news.livedoor.com/article/detail/11706188/
この話し、党の幾人かの議員にだけ相談をしてはいたらしいのですが、都連や本部には事前協議がなかったと伝えられています。
それだけにいろんな憶測が飛び交っているようですが、小池百合子氏の経歴と知名度を以て候補者に手を挙げるなら、今のところではかなりの有力候補となるのではないでしょうか。
これには自民党中央も都連もさぞかし対応に困るでしょう。
それだけに正式な公認候補者の選定を早くしたいところなのでしょうが、前述櫻井氏は一向に首を縦に振らないとのことですから、さてこの先に一発大逆転の策があるのかないのか。
自民党執行部の対応には大変な興味が湧いてきましたね。
それと関連した別の候補者候補も幾人かあるようで、その中の有力と思われる人物に二人の名前が挙がっているのだそうです。
そのうちの一人が犯罪者の汚名を着せられて逮捕起訴までされた村木厚子氏（前厚労省事務次官）ですが、この方が出馬するとなればまさにダークホース、東京都知事選の大注目株になるかもしれません。
都連内には前厚生労働事務次官の村木厚子氏ら官僚ＯＢの出馬を模索する動き
http://jp.reuters.com/article/idJP2016063001001623
ちなみに私はこの方の近年の人生を振り返ってみました。
ある意味数奇な人生を送ってきた人物とも言えますが、高知大学と言う中央では知名度の低い地方大学出身者が中央官僚の道を歩き、女性登用に積極的になった時代の象徴的存在だったこの人物は、経歴を見る限りさほどに期待され、且つ力量を標榜された昇進ではなかったはずです。
従って、世間では「ヒロイン」的な扱いが主で、「話題の人」を政権の話題つくりのために登用したというのが大方の印象だと思います。
一時は身柄を拘束され、犯罪者のレッテルを張られたも同然の身だったこの人物が、実は大阪地検の不正が露見、「成績第一」「有罪ありき」の方針から生まれたとんでもない冤罪事件として大々的に報道されたのは記憶に残るところです。
当時の民主党政権に於いて厚労大臣だった長妻昭氏の国会答弁で、冤罪が立証され、無罪が確定したなら「それなりの地位で復職」することが約束され、実際に彼女は厚労省に復職、地位もきっちりと確保されました。
ところがいっときの夢、幻のごとく民主党政権が崩壊すると、変わってとてつもない大与党となった自民政権、特に安倍総理がここに大きく関与して、犯罪者とされ、逮捕、拘束、裁判、そして無罪確定の波乱万丈の数年後に、なんと厚労省のトップの座が転がり込んできました。
まさに彼女にとっても青天の霹靂だったのかもしれませんね。
その後も後継者に困った官邸、政府は通常2年ほどの事務次官の椅子を延長していますが、これもまたさしたる実績のない事務次官人事に関しては異例中の異例的措置です。
調べてみますと、現在は民間企業の社外役員の名目をもらい、いわゆる給料を保証された天下り先にいるようですが、またしてもそんな彼女に波乱万丈が訪れようとしているですね。
都連と自民中央ではこれを都知事候補にどうかと模索しているとの報道があります。
さて、もうすぐその内容が決まるでしょう東京知事選に際しての顔ぶれ。
櫻井俊氏、小池百合子氏、村木厚子氏。
他に、片山善博（前鳥取県知事）やダークホース的存在として増田寛也（元岩手県知事）の名前があがったり、庶民の間ではもっぱら橋本徹氏がダントツの人気で、次に東国原氏などの名前も挙がっていますが、果たしてどうなんでしょうね。
おそらくは自民、公明連合の公認、推薦が肝なんでしょうが、政府与党が三スクミ状態になったら東国原氏の可能性もあるでしょうし、小池氏擁立で自民分裂の場合（その覚悟があったら）小池氏単独出馬の「事件」勃発の可能性さえあります。
都知事選挙はさして期待感のない野党共闘を掲げる今般の参議院選挙とは異なり、のちに国政への影響を及ぼしかねない状況となったことは間違いなく、まさに予断を許さないと言う意味でも大いに注目したい地方選挙です。
櫻井パパ出馬は「ある」 小中高同級生の立川談之助「頭下げられたら断れないタイプ」
http://news.livedoor.com/article/detail/11704607/
萩生田光一官房副長官「小池百合子元防衛相を有力な候補として対応を考えていく」
http://www.sankei.com/politics/news/160630/plt1606300025-n1.html
「TVタックル」が東国原英夫氏に異例の措置
http://news.livedoor.com/article/detail/11689361/
2016年6月26日
鳩山さん、お願いだから日本国籍を捨ててくれ
今さらこの人に対しては、日本の政治と国民へと言う観点において何かを望むことなどないが、それでも唯一望むことがあるとすれば、それは日本国籍を捨てていただきたい。
もう日本とかかわりを持たないでいただきたい。
そんなことだろうか。
鳩山元首相がＡＩＩＢ顧問＝中国、日米切り崩し狙う
http://news.livedoor.com/article/detail/11688459/
もう日本とかかわりを持たないでいただきたい。
そんなことだろうか。
鳩山元首相がＡＩＩＢ顧問＝中国、日米切り崩し狙う
http://news.livedoor.com/article/detail/11688459/
2016年6月25日
参議院選挙：戦争と平和と自主憲法～中国の暴挙
巷では参議院通常選挙が告示され、各地での舌戦を伝えるテレビや新聞が目立っています。
その中で言われていることは、今回の参議院選挙での論点、争点が貧弱であるというのですが果たしてそうなんでしょうか。
いえいえ、私が思うに充分すぎるほどの争点があるでしょう。
それは憲法論議です。
しかも自主憲法制定の議論です。
つい先ごろに沖縄県の尖閣諸島・他などの島しょ部領海や接続水域における中国海軍の侵入はどう解釈するのかと言うことと、我が国の自衛と、国民の安全を担保するための実効はどうあるべきかと言うことがまったく国会では議論されていません。
まして一部の国民の間では「なんちゃらママの会」だとか「シールズ」だとか言う訳の分からん人たちがいて、極論に走り、実務的な議論ができないようなのです。
現在の日本国憲法のもとでは領海や領空を侵犯する夷敵に対しての効果的な排除手続きが実行しにくい状況にあることや、それらのスムーズ且つ迅速に行えない事実があります。
これは戦争回避という観点からも非常に重要なことなのですが、こういった抑止のための手続きに関する部分が抜け落ちた欠陥憲法を平和憲法だと主張してやまない人々が大きく取りざたされる我が国の現状はどうなのでしょうか。
現行憲法下においてのこれらの対処にはそもそも無理があったと言えますが、それには第二次大戦終了後のそれの直前の世界状況が大きく関与しています。
この大戦以前の世界は帝国主義が蔓延しており、すべての発展途上国、後進国はごく一部の先進国或いは大国の「領地」になる宿命を背負っていたからにほかありません。
そういった考え方が色濃くあった時代に、アメリカの占領地となった日本の武力をそぐことは重要な課題でした。
そうした実情の下で生まれたのが現憲法であり、夷敵に対する対応は必然的にアメリカ軍が担うことになるのです。
つまり、米国現地での「日本は今でもアメリカの委任統治国」と言う一部の考え方にはある種理に適っているともいえるのです。
私が常々言っている真の主権回復と独立は、そう言ったことからも自主憲法を制定して初めて実現できたと言えるのです。
もちろん憲法を制定したからそれで終わるわけではありません。
憲法制定は真の独立国家日本としての始まりでもあります。
そのはじめの一歩が踏み出せないで戦後70年を経た今に至るわけですから、いつかはきっと自主憲法などと言っていてもそれは夢想に過ぎないことだと思います。
今般の中国海軍の接続水域侵入、そして領海侵犯はもしもアメリカ領海であったなら即時発砲の行動がとられるはずです。
わが日本ではそれがないことを十分に知ったうえでの確信的行動ですが、こぶしを振り上げても絶対に振り下ろすことのない日本と言う国は近隣国、ことに野望高き中国にとっては格好の実験対象なのです。
日本国民が殺されてもなお対処できない自衛隊。
あなたはいったいこの事実をどのように考えますか。
その中で言われていることは、今回の参議院選挙での論点、争点が貧弱であるというのですが果たしてそうなんでしょうか。
いえいえ、私が思うに充分すぎるほどの争点があるでしょう。
それは憲法論議です。
しかも自主憲法制定の議論です。
つい先ごろに沖縄県の尖閣諸島・他などの島しょ部領海や接続水域における中国海軍の侵入はどう解釈するのかと言うことと、我が国の自衛と、国民の安全を担保するための実効はどうあるべきかと言うことがまったく国会では議論されていません。
まして一部の国民の間では「なんちゃらママの会」だとか「シールズ」だとか言う訳の分からん人たちがいて、極論に走り、実務的な議論ができないようなのです。
現在の日本国憲法のもとでは領海や領空を侵犯する夷敵に対しての効果的な排除手続きが実行しにくい状況にあることや、それらのスムーズ且つ迅速に行えない事実があります。
これは戦争回避という観点からも非常に重要なことなのですが、こういった抑止のための手続きに関する部分が抜け落ちた欠陥憲法を平和憲法だと主張してやまない人々が大きく取りざたされる我が国の現状はどうなのでしょうか。
現行憲法下においてのこれらの対処にはそもそも無理があったと言えますが、それには第二次大戦終了後のそれの直前の世界状況が大きく関与しています。
この大戦以前の世界は帝国主義が蔓延しており、すべての発展途上国、後進国はごく一部の先進国或いは大国の「領地」になる宿命を背負っていたからにほかありません。
そういった考え方が色濃くあった時代に、アメリカの占領地となった日本の武力をそぐことは重要な課題でした。
そうした実情の下で生まれたのが現憲法であり、夷敵に対する対応は必然的にアメリカ軍が担うことになるのです。
つまり、米国現地での「日本は今でもアメリカの委任統治国」と言う一部の考え方にはある種理に適っているともいえるのです。
私が常々言っている真の主権回復と独立は、そう言ったことからも自主憲法を制定して初めて実現できたと言えるのです。
もちろん憲法を制定したからそれで終わるわけではありません。
憲法制定は真の独立国家日本としての始まりでもあります。
そのはじめの一歩が踏み出せないで戦後70年を経た今に至るわけですから、いつかはきっと自主憲法などと言っていてもそれは夢想に過ぎないことだと思います。
今般の中国海軍の接続水域侵入、そして領海侵犯はもしもアメリカ領海であったなら即時発砲の行動がとられるはずです。
わが日本ではそれがないことを十分に知ったうえでの確信的行動ですが、こぶしを振り上げても絶対に振り下ろすことのない日本と言う国は近隣国、ことに野望高き中国にとっては格好の実験対象なのです。
日本国民が殺されてもなお対処できない自衛隊。
あなたはいったいこの事実をどのように考えますか。
2016年6月23日
参議院選挙
国政のパワーバランス、今回の参議院選挙ではどうなるんでしょうね。
安倍総理としては自分の任期中に絶対やっておきたいこと、それは何と言いましても憲法改正だと思うのですが、この点は私もまったく同感です。
日本の憲法ゆえに、日本ならではの事情ゆえに中国や韓国は火力攻撃がなされないことを知ったうえでチョッカイを出してきます。
自衛隊を防衛軍に昇格することは基本的人権に対する国家としての担保に絶対的必要な条件であることはだれが何と言おうと否めない事実です。
また主権国家としては実に当たり前すぎる行為です。
その憲法が他国の戦略的要素に利用されている現実がわからない人が多すぎます。
戦争を否定することはおそらく世界中の人々が異口同音に叫ぶことでしょう。
しかし、国家戦略としてそれを行う国もあるのも事実です。
ならば真の主権国家たる日本が自力解決の手段を持つことがどうして非難されるのかが私には理解できません。
今夏の参議院選挙こそ、何としても自主憲法論議の決着を見る選挙として位置づけ、早々に極東アジアにおける主権回復に望むべく体制、実質的な自主防衛の可能な独立国家たる体制を敷いてほしいと願うのです。
戦後70年間、日本は現行憲法で世界と仲良くやってきたと主張する人がいます。
だからいまさら何が不満で憲法を変えるのかと言う人がいます。
それは違います。
言いたいことも言えず、必死になってへつらい、ある時は自虐的になってまで「金」で解決を図ることになり、そうやって日本は生き延びてきたのです。
日本が経済的に裕福になったというのは、単純にアメリカの側にいたからにほかありません。
これが戦後ソ連や中国の側に接収されていたらどうでしょう。
今の中国やロシアの状態を見ればよくよく理解できるでしょう。
経済的な富はアメリカ側に接収されたことによる恩恵です。
しかし、反面軍事的にも経済的にも日本はアメリカの許容範囲をいつも気にしつつ生きてきました。
今に至って中国が莫大な外資獲得に成功、一方で手を広げすぎたアメリカの衰退に日本はこれからの100年の政を真剣に考えなければならない時期に来ています。
ならばやはり日本は真の主権国家、真の独立国家の体制を整えなければならいのでしょう。
本当にザックリすぎる書き方ですが、これが私の考える自主憲法の必要性の理由であり、安倍政権に望むことであり、今般の選挙での争点にしてほしい第一の課題なんです。
安倍総理としては自分の任期中に絶対やっておきたいこと、それは何と言いましても憲法改正だと思うのですが、この点は私もまったく同感です。
日本の憲法ゆえに、日本ならではの事情ゆえに中国や韓国は火力攻撃がなされないことを知ったうえでチョッカイを出してきます。
自衛隊を防衛軍に昇格することは基本的人権に対する国家としての担保に絶対的必要な条件であることはだれが何と言おうと否めない事実です。
また主権国家としては実に当たり前すぎる行為です。
その憲法が他国の戦略的要素に利用されている現実がわからない人が多すぎます。
戦争を否定することはおそらく世界中の人々が異口同音に叫ぶことでしょう。
しかし、国家戦略としてそれを行う国もあるのも事実です。
ならば真の主権国家たる日本が自力解決の手段を持つことがどうして非難されるのかが私には理解できません。
今夏の参議院選挙こそ、何としても自主憲法論議の決着を見る選挙として位置づけ、早々に極東アジアにおける主権回復に望むべく体制、実質的な自主防衛の可能な独立国家たる体制を敷いてほしいと願うのです。
戦後70年間、日本は現行憲法で世界と仲良くやってきたと主張する人がいます。
だからいまさら何が不満で憲法を変えるのかと言う人がいます。
それは違います。
言いたいことも言えず、必死になってへつらい、ある時は自虐的になってまで「金」で解決を図ることになり、そうやって日本は生き延びてきたのです。
日本が経済的に裕福になったというのは、単純にアメリカの側にいたからにほかありません。
これが戦後ソ連や中国の側に接収されていたらどうでしょう。
今の中国やロシアの状態を見ればよくよく理解できるでしょう。
経済的な富はアメリカ側に接収されたことによる恩恵です。
しかし、反面軍事的にも経済的にも日本はアメリカの許容範囲をいつも気にしつつ生きてきました。
今に至って中国が莫大な外資獲得に成功、一方で手を広げすぎたアメリカの衰退に日本はこれからの100年の政を真剣に考えなければならない時期に来ています。
ならばやはり日本は真の主権国家、真の独立国家の体制を整えなければならいのでしょう。
本当にザックリすぎる書き方ですが、これが私の考える自主憲法の必要性の理由であり、安倍政権に望むことであり、今般の選挙での争点にしてほしい第一の課題なんです。
2016年6月14日
大人なんてこんなもの、政治家んてこんなもの
舛添東京都知事が揺れています。
ほんのちょっとしたことから、思わず知らずメディアの関心少なからずとなり、まもなくメディアに釣られて世間が騒がしくなり、そんな相乗効果を以てただいま絶賛炎上中のかたです。
本来ならば自民党と公明党の手厚い擁護の内側で安穏とやり過ごすはずだった今回の問題は、メディアの異常なまでの盛り上がり方に自民党、公明党は、この話し抑えきれるものではないと判断、いよいよ以て「しっぽたる舛添要一」を切ることにしたようです。
政治家なんていつの世も同じです。
自分の系列に所属すると思われる別の政治家のスキャンダラスな問題には「本人の説明を待つ」とか言い、やがて世間がそれは事実だとわかると「説明責任を果たすべきだ」などに変わり、やがて逃れらるすべもなく、自分の頭に火の粉が降りかかろうという段になると「辞任を勧める」に至り、下手をするとケガまでこうむりそうだと言った最終段階には「除名する」或いは「辞任勧告」にまで言及する。
この一連の流れは結局自己保身の故以外に理由はなく、決して庶民の味方であるとか、正義をかざして断行するものなんかじゃない。
こういったときこそ政治家のうさん臭さ、薄汚さがハッキリと露呈する。
こんなときに、こいつらときたら、利権と欲にまみれたうすら寒いゴミ人間のようだといつも感じる。
舛添要一、君だけが突出しているわけじゃないのにね。
すっかり政界の身代わり地蔵になってしまったね。
でもね、欲と野心の二人連れじゃそう長くはもたないんだよ。
残念だったね。
姑息な子悪党の末路めいていて気の毒だけど、周到でなくてある意味救われた思いだよ。
ほかの大悪党たちに比べたら君はどれほどに可愛い存在なのかということは都民、いや国民がしっかりと見抜いているよ。
おそらくね。
ほんのちょっとしたことから、思わず知らずメディアの関心少なからずとなり、まもなくメディアに釣られて世間が騒がしくなり、そんな相乗効果を以てただいま絶賛炎上中のかたです。
本来ならば自民党と公明党の手厚い擁護の内側で安穏とやり過ごすはずだった今回の問題は、メディアの異常なまでの盛り上がり方に自民党、公明党は、この話し抑えきれるものではないと判断、いよいよ以て「しっぽたる舛添要一」を切ることにしたようです。
政治家なんていつの世も同じです。
自分の系列に所属すると思われる別の政治家のスキャンダラスな問題には「本人の説明を待つ」とか言い、やがて世間がそれは事実だとわかると「説明責任を果たすべきだ」などに変わり、やがて逃れらるすべもなく、自分の頭に火の粉が降りかかろうという段になると「辞任を勧める」に至り、下手をするとケガまでこうむりそうだと言った最終段階には「除名する」或いは「辞任勧告」にまで言及する。
この一連の流れは結局自己保身の故以外に理由はなく、決して庶民の味方であるとか、正義をかざして断行するものなんかじゃない。
こういったときこそ政治家のうさん臭さ、薄汚さがハッキリと露呈する。
こんなときに、こいつらときたら、利権と欲にまみれたうすら寒いゴミ人間のようだといつも感じる。
舛添要一、君だけが突出しているわけじゃないのにね。
すっかり政界の身代わり地蔵になってしまったね。
でもね、欲と野心の二人連れじゃそう長くはもたないんだよ。
残念だったね。
姑息な子悪党の末路めいていて気の毒だけど、周到でなくてある意味救われた思いだよ。
ほかの大悪党たちに比べたら君はどれほどに可愛い存在なのかということは都民、いや国民がしっかりと見抜いているよ。
おそらくね。
2016年6月8日
犯罪は私がやったのではない、脳がやったんだ！？
調べ物をしていてすごく気になる記事を見つけました。
それがこちら。
犯罪者自身のせいではなく「脳が犯罪を起こさせた」として罪状軽減を目指す行動遺伝学
（ギガジンより）
http://gigazine.net/news/20160307-crime-neuroscience-behavioral-genetics/
なんでも脳神経学の中にある行動遺伝学と言う研究分野の科学者が唱えている説で、先天的かどうかは別として、脳の働きの中での犯罪行動があると言う事らしいのです。
端的に考えて犯罪行動も人間の行動ですから、当然脳の指令のもとに行われていることに間違いはなさそうです。
そしてその脳が司っている行動体が人間の体でしょう。
しからば、そもそも脳と体を分離して、この犯罪は脳がやったと言わんばかりの学説はどのように理解したらよい物か、私はしばらくの間考え込んでしまいました。
やがて犯罪者や弁護士はこぞって言うのでしょうか。
「この犯罪は本人がやったものじゃない、脳がやったんだ。」
それじゃ脳と体はまったく別物として扱わなくてはならないのでしょうか。
しかもその科学者は、この学説をもって犯罪者の刑を軽減することが目的だと言います。
これを理解して、なおかつ賛同する判事や弁護士がどれほど出現するのか、またこれが世界に共通の概念として蔓延するのか。
それを考えたら犯罪とはいったい何なのか。
人間の尊厳とはどういったものなのか。
まったくおかしな話になってしまわないのでしょうか。
心配です。
とても気がかりな話です。
それがこちら。
犯罪者自身のせいではなく「脳が犯罪を起こさせた」として罪状軽減を目指す行動遺伝学
（ギガジンより）
http://gigazine.net/news/20160307-crime-neuroscience-behavioral-genetics/
なんでも脳神経学の中にある行動遺伝学と言う研究分野の科学者が唱えている説で、先天的かどうかは別として、脳の働きの中での犯罪行動があると言う事らしいのです。
端的に考えて犯罪行動も人間の行動ですから、当然脳の指令のもとに行われていることに間違いはなさそうです。
そしてその脳が司っている行動体が人間の体でしょう。
しからば、そもそも脳と体を分離して、この犯罪は脳がやったと言わんばかりの学説はどのように理解したらよい物か、私はしばらくの間考え込んでしまいました。
やがて犯罪者や弁護士はこぞって言うのでしょうか。
「この犯罪は本人がやったものじゃない、脳がやったんだ。」
それじゃ脳と体はまったく別物として扱わなくてはならないのでしょうか。
しかもその科学者は、この学説をもって犯罪者の刑を軽減することが目的だと言います。
これを理解して、なおかつ賛同する判事や弁護士がどれほど出現するのか、またこれが世界に共通の概念として蔓延するのか。
それを考えたら犯罪とはいったい何なのか。
人間の尊厳とはどういったものなのか。
まったくおかしな話になってしまわないのでしょうか。
心配です。
とても気がかりな話です。
2016年5月25日
台湾新政権発足：いよいよ始まる新しい日台関係
台湾で発足した新政権はこのところ矢継ぎ早に動きを見せているようです。
台湾・新政権、馬英九前政権の「沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/160523/wor1605230030-n1.html
日本と海洋協力対話 新政権 巡視船引き揚げへ（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160524/k00/00m/030/052000c
台湾新政権、中国傾斜を修正 学生運動に対する告訴撤回（日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02685680T20C16A5FFB000/
日本に関係したところでは、馬前政権が発した「沖ノ鳥島は岩」という主張を取り消し、日本との関係修復に取り掛かり、国内的にも馬前政権時の反中デモに参加した学生などの処分を取り消す措置に乗り出しているようです。
そもそも今回の民進党政権は民主的であり、独立志向であり、親日的であるという前評判が強かったのですが、その影響がさっそく顕著に出ているようですね。
このところの日台関係は国民ベースで成り立っているところがあり、その親密度は増すばかりです。
そこへ政権末期の馬総統がおかしなことをやり始めたものですからまさに水を差す格好となったのですが、それも新政権の矢継ぎ早の行動で我々日本国民はホッとしている部分が大きいと言えます。
そして最近のフィリピンやベトナム、そしてインドネシア、ブルネイなどの東南アジア各国の反中勢力との関係もさらに親密度を増して、安定した東アジア地域の維持に貢献してくれることを願ってやみません。
とは言いましても、やはり中国資本が大きく台湾経済に食い込んでいる事実は変わりません。
そこでその経済的な事情を背景とした中国の戦略が果たして今後の台湾政権へどのような影響を及ぼすのかも充分に警戒をしておくことが肝要でしょう。
中国、台湾新政権の出方探る 蔡氏「一つの中国」認めず（日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H7F_W6A110C1NN1000/
ことに先端技術分野における日台の関係は大きく、前のシャープの買収に関する件などにおいても、その資本関係には大陸の影が見えたりしたこともあります。
日本国はもう一度この台湾という国をしっかりとサポートして、中国の無謀な新帝国主義の防御へ向け、肩を組み合わなければなりません。
大東亜戦争時における大東亜共栄圏構想については日本の詭弁的発想であるという意見に反論をしませんが、その語意に関しては大いに共感すべき部分があります。
軍事、経済を主眼とした政治的配慮が必要な地域であることは間違いないのです。
かつて「札束で横っ面をひっぱたく」とも言われたことのある日本のバブル期経済、しかし今の中国はかつてない大金を持って東アジアの覇権を狙い、さらに世界への進出を狙っています。
そのための周辺国を蹂躙した行動は許すことができません。
中国共産党の古典的な中華思想を打ち砕くまで、周辺国家とともに日本は戦わなくてはならないのでしょう。
その肝の最重要国が台湾であり、日台関係だと思えます。
台湾に対する中国共産党の動きには充分すぎる警戒心を持ちつつ、日本は台湾を同盟国以上の関係構築に発展させることに邁進してほしいと願ってやみません。
台湾・新政権、馬英九前政権の「沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/160523/wor1605230030-n1.html
日本と海洋協力対話 新政権 巡視船引き揚げへ（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160524/k00/00m/030/052000c
台湾新政権、中国傾斜を修正 学生運動に対する告訴撤回（日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02685680T20C16A5FFB000/
日本に関係したところでは、馬前政権が発した「沖ノ鳥島は岩」という主張を取り消し、日本との関係修復に取り掛かり、国内的にも馬前政権時の反中デモに参加した学生などの処分を取り消す措置に乗り出しているようです。
そもそも今回の民進党政権は民主的であり、独立志向であり、親日的であるという前評判が強かったのですが、その影響がさっそく顕著に出ているようですね。
このところの日台関係は国民ベースで成り立っているところがあり、その親密度は増すばかりです。
そこへ政権末期の馬総統がおかしなことをやり始めたものですからまさに水を差す格好となったのですが、それも新政権の矢継ぎ早の行動で我々日本国民はホッとしている部分が大きいと言えます。
そして最近のフィリピンやベトナム、そしてインドネシア、ブルネイなどの東南アジア各国の反中勢力との関係もさらに親密度を増して、安定した東アジア地域の維持に貢献してくれることを願ってやみません。
とは言いましても、やはり中国資本が大きく台湾経済に食い込んでいる事実は変わりません。
そこでその経済的な事情を背景とした中国の戦略が果たして今後の台湾政権へどのような影響を及ぼすのかも充分に警戒をしておくことが肝要でしょう。
中国、台湾新政権の出方探る 蔡氏「一つの中国」認めず（日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H7F_W6A110C1NN1000/
ことに先端技術分野における日台の関係は大きく、前のシャープの買収に関する件などにおいても、その資本関係には大陸の影が見えたりしたこともあります。
日本国はもう一度この台湾という国をしっかりとサポートして、中国の無謀な新帝国主義の防御へ向け、肩を組み合わなければなりません。
大東亜戦争時における大東亜共栄圏構想については日本の詭弁的発想であるという意見に反論をしませんが、その語意に関しては大いに共感すべき部分があります。
軍事、経済を主眼とした政治的配慮が必要な地域であることは間違いないのです。
かつて「札束で横っ面をひっぱたく」とも言われたことのある日本のバブル期経済、しかし今の中国はかつてない大金を持って東アジアの覇権を狙い、さらに世界への進出を狙っています。
そのための周辺国を蹂躙した行動は許すことができません。
中国共産党の古典的な中華思想を打ち砕くまで、周辺国家とともに日本は戦わなくてはならないのでしょう。
その肝の最重要国が台湾であり、日台関係だと思えます。
台湾に対する中国共産党の動きには充分すぎる警戒心を持ちつつ、日本は台湾を同盟国以上の関係構築に発展させることに邁進してほしいと願ってやみません。
2016年5月24日
藤岡真：あんまりの馬鹿さ加減で頭が痛くなる
ちょっとだけネットを徘徊していて見つけたこの記事で夜中にひとりで怒りまくっております。
それが藤岡真のTOKIOと福島県の人に関するツイートの件です。
しかし、こいつは三遍くらい死んでもらわないと逝かないですかね。
出身は早大理工学部だそうですが、その割には空手の塾頭で推理作家で、しかもすでにじいちゃんの域に達しているのですが、今年の三月に物議をかもしてネットを大いに賑わせた「貢献者」でもあります。
早大理工学部とは私の知る限りこれほどの馬鹿は輩出していないのではないかと思っていたのですが、どうも私の認識不足だったようです。
ふつうに人生歩んでいればおよそ孫がいてもおかしくはない年齢、果たして自分の子供や孫にどういった教えをするのか興味本位だけの関心が湧いてきます。
さらに、道を教える空手道塾頭の地位は、もはやその辺のどぶ川に浮いている油かすほどの価値も見えません。
５０歳を過ぎた爺様が、若い人に人の道を教えるならば「さもありなん」ですが、まったくその逆をいくのでは話にもなりません。
その後の藤岡某はネットでの活動もよくわかりませんが、生きているんでしょうかね。
本人サイトでは更新が止まったままで放置されているようです。
そこでそのサイトをちょっといじってみました。
藤岡真サイトから：酒とミステリの不思議なお部屋
私：お前の頭のほうが不思議だわい！
藤岡真のサイトから：「消えた名前」ある日突然、郵便受けや表札が消えてしまった家。
私：お前の家の表札や郵便受けは名前を消してないか？
私が怒っていることの顛末を知りたい方は以下をどうぞ・・・。
（いまさらではあります。）
TOKIOのラーメンに「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」 作家のツイートが大炎上、アマゾンレビューにも延焼中（J-CAST）
本日はあえて本人同様の汚い文言で返して（書いて）みました。
それが藤岡真のTOKIOと福島県の人に関するツイートの件です。
しかし、こいつは三遍くらい死んでもらわないと逝かないですかね。
出身は早大理工学部だそうですが、その割には空手の塾頭で推理作家で、しかもすでにじいちゃんの域に達しているのですが、今年の三月に物議をかもしてネットを大いに賑わせた「貢献者」でもあります。
早大理工学部とは私の知る限りこれほどの馬鹿は輩出していないのではないかと思っていたのですが、どうも私の認識不足だったようです。
ふつうに人生歩んでいればおよそ孫がいてもおかしくはない年齢、果たして自分の子供や孫にどういった教えをするのか興味本位だけの関心が湧いてきます。
さらに、道を教える空手道塾頭の地位は、もはやその辺のどぶ川に浮いている油かすほどの価値も見えません。
５０歳を過ぎた爺様が、若い人に人の道を教えるならば「さもありなん」ですが、まったくその逆をいくのでは話にもなりません。
その後の藤岡某はネットでの活動もよくわかりませんが、生きているんでしょうかね。
本人サイトでは更新が止まったままで放置されているようです。
そこでそのサイトをちょっといじってみました。
藤岡真サイトから：酒とミステリの不思議なお部屋
私：お前の頭のほうが不思議だわい！
藤岡真のサイトから：「消えた名前」ある日突然、郵便受けや表札が消えてしまった家。
私：お前の家の表札や郵便受けは名前を消してないか？
私が怒っていることの顛末を知りたい方は以下をどうぞ・・・。
（いまさらではあります。）
TOKIOのラーメンに「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」 作家のツイートが大炎上、アマゾンレビューにも延焼中（J-CAST）
本日はあえて本人同様の汚い文言で返して（書いて）みました。
2016年5月23日
対応力：アイドルにはつねに危険が潜んでいます
今回のアイドル殺傷事件について私は何ら詳細を知りません。
しかし、アイドル関連サイトを運営していた身としていつも気に掛けていた事があります。
まず、アイドルと一言で言っても、そもそもあれは常に自己申告であって、何らかの公的な定義があるわけではありません。
したがって超メジャー級のアイドルをトップアイドルとするならば、自称アイドルまでにいったいどれほどの少年、少女が存在するのか想像も尽きません。
またそういった人々が「活動」しているとは言いましても、その活動は常態化したものなのか、あるいは本当に気まぐれだとか、趣味の延長と言ったほうが良いのだとか、そんな状況もあります。
しかしながら、多少でも可愛いと言われるような少女がミニスカートをはいて歌う姿を見る人がいれば、それはその当事者にとってアイドルなのだろうと思うのです。
問題はその時点における「対応力」です。
少数であれ、何であれ、アイドルを守る点においての体制は、もともとのタレント事務所などにおいては基本的なことでありますが、自主活動を展開する個人、グループはそこもまた自己責任の範疇です。
つまり、ここで自己防衛のための普段からの対応力が問われるのでしょう。
これは一般に水商売と言われる飲食業でも古来耳目の中心になりやすい話です。
同人的感覚や、フワッとした感覚でこういった活動を行っている向きには、もう一度自分の対人対応力の「ある」「なし」に関して確認することを強く勧めたいのです。
話の展開次第ではその先にとんでもない危険が潜んでいることはよくあることです。
しかし、アイドル関連サイトを運営していた身としていつも気に掛けていた事があります。
まず、アイドルと一言で言っても、そもそもあれは常に自己申告であって、何らかの公的な定義があるわけではありません。
したがって超メジャー級のアイドルをトップアイドルとするならば、自称アイドルまでにいったいどれほどの少年、少女が存在するのか想像も尽きません。
またそういった人々が「活動」しているとは言いましても、その活動は常態化したものなのか、あるいは本当に気まぐれだとか、趣味の延長と言ったほうが良いのだとか、そんな状況もあります。
しかしながら、多少でも可愛いと言われるような少女がミニスカートをはいて歌う姿を見る人がいれば、それはその当事者にとってアイドルなのだろうと思うのです。
問題はその時点における「対応力」です。
少数であれ、何であれ、アイドルを守る点においての体制は、もともとのタレント事務所などにおいては基本的なことでありますが、自主活動を展開する個人、グループはそこもまた自己責任の範疇です。
つまり、ここで自己防衛のための普段からの対応力が問われるのでしょう。
これは一般に水商売と言われる飲食業でも古来耳目の中心になりやすい話です。
同人的感覚や、フワッとした感覚でこういった活動を行っている向きには、もう一度自分の対人対応力の「ある」「なし」に関して確認することを強く勧めたいのです。
話の展開次第ではその先にとんでもない危険が潜んでいることはよくあることです。
自我自賛番組、すでに日本は懐古趣味に
数年前から増えてきた「自我自賛番組」。
これらは純粋な日本文化の発信や、技術力を紹介する意図で製作されているわけではなく、ただいたずらに日本は素晴らしいと言い、外国人にそれを認めさせるような企画が多いようです。
これは日本人として非常に不愉快です。
そのほとんどはいわゆるバラエティーと言われるカテゴリの番組で、これでもかと言うくらいに日本を誇示しています。
一部の例を挙げれば、日本の伝統技術などが世界のどこでどんな風に使われているのかと言うコーナーがあったとして、それを忠実に、事実のみを映像化しているのではなく、やたらと外国人の日本礼賛コメントを挿入したり、それを見た日本人が大げさに驚いたり、或いは口にこそ出さないものの「謙虚」に悦に入る空気感はもはや見苦しくも感じるのです。
同様の番組は結構多いようですから、おそらくそれなりに視聴率が取れているのでしょう。
日本テレビ：http://www.ntv.co.jp/
TBS：http://www.tbs.co.jp/
フジテレビ：http://www.fujitv.co.jp/
テレビ朝日：http://www.tv-asahi.co.jp/
テレビ東京：http://www.tv-tokyo.co.jp/
と言うことは、そう言った番組を見ている日本人が多いという事にもなります。
我々日本人はかつての成長著しい時代の輝きを失っています。
誇りを失っています。
それゆえにこのような自画自賛の番組が横行するのかもしれません。
世界に追いつけ、追い越せと日々頑張っていた日本のほうが良かったのかも知れないなどと最近は思ってしまうことが増えました。
それに、このような番組を見た人々が大きな勘違いをしなければ良いのだがとも思うのです。
圧倒的な時代が去り、ゆっくりと過ごす時代になったかのような我が国ですが、経済的にも、文化的にもそれはそれで良いのだと思います。
しかし、大手企業の衰退が顕著になり、かつての日本の経済成長の柱であった家電製造業もすっかりと今は昔の物語になり、それでもあえて日本の技術力や経済力を誇示して、なおかつ民度などというわけのわからない自尊心をくすぐるような番組を嬉しがって見ている我々はどうなんでしょう。
日本の時代が終わり、中国の時代もある意味落ち着きました。
次に来るのはインドの時代でしょうか。
インドネシアでしょうか。
シャワートイレ一つで日本の技術力や文化を語られるような安っぽい番組に視聴率が集まるのではあまりにも情けない気がします。
これらは純粋な日本文化の発信や、技術力を紹介する意図で製作されているわけではなく、ただいたずらに日本は素晴らしいと言い、外国人にそれを認めさせるような企画が多いようです。
これは日本人として非常に不愉快です。
そのほとんどはいわゆるバラエティーと言われるカテゴリの番組で、これでもかと言うくらいに日本を誇示しています。
一部の例を挙げれば、日本の伝統技術などが世界のどこでどんな風に使われているのかと言うコーナーがあったとして、それを忠実に、事実のみを映像化しているのではなく、やたらと外国人の日本礼賛コメントを挿入したり、それを見た日本人が大げさに驚いたり、或いは口にこそ出さないものの「謙虚」に悦に入る空気感はもはや見苦しくも感じるのです。
同様の番組は結構多いようですから、おそらくそれなりに視聴率が取れているのでしょう。
日本テレビ：http://www.ntv.co.jp/
TBS：http://www.tbs.co.jp/
フジテレビ：http://www.fujitv.co.jp/
テレビ朝日：http://www.tv-asahi.co.jp/
テレビ東京：http://www.tv-tokyo.co.jp/
と言うことは、そう言った番組を見ている日本人が多いという事にもなります。
我々日本人はかつての成長著しい時代の輝きを失っています。
誇りを失っています。
それゆえにこのような自画自賛の番組が横行するのかもしれません。
世界に追いつけ、追い越せと日々頑張っていた日本のほうが良かったのかも知れないなどと最近は思ってしまうことが増えました。
それに、このような番組を見た人々が大きな勘違いをしなければ良いのだがとも思うのです。
圧倒的な時代が去り、ゆっくりと過ごす時代になったかのような我が国ですが、経済的にも、文化的にもそれはそれで良いのだと思います。
しかし、大手企業の衰退が顕著になり、かつての日本の経済成長の柱であった家電製造業もすっかりと今は昔の物語になり、それでもあえて日本の技術力や経済力を誇示して、なおかつ民度などというわけのわからない自尊心をくすぐるような番組を嬉しがって見ている我々はどうなんでしょう。
日本の時代が終わり、中国の時代もある意味落ち着きました。
次に来るのはインドの時代でしょうか。
インドネシアでしょうか。
シャワートイレ一つで日本の技術力や文化を語られるような安っぽい番組に視聴率が集まるのではあまりにも情けない気がします。
2016年5月14日
庶民感覚を失った元政治学者、舛添都知事は訴追対象か！？
本当なら2020年開催予定の東京オリンピックへ向けての急務が山積している東京都ですが、先般の舛添都知事の欧州、米国への出張費問題に端を発した話はどうやら先の深い「事件」へと変貌する様相さえ見せ始めているようですね。
舛添都知事の“拙劣極まりない危機対応”、告発・刑事事件化は必至か
こんな舛添知事を避難する発言をしますと、ネットではまたぞろ「お前たちが選んだ」と言うバカが出現します。
民主主義における選挙とは、選挙運動期間中しか露出しないような人物でさえも、有権者は与えられた条件の中で判断を求められるのであり、まして信任投票の様相を呈した場合などは拒否権はないのですから、単純に選んだと言う言葉はまったく正当ではありません。
もしも現行選挙制度を変えるとしたら、有効投票率に応じた最低得票率の設定が必要となるのかも知れません。
例えば、有効投票率の規定割合以上を確保していることで、全有権者数の規定割合を満たしていることが当選有効の条件である。
などと言った具合です。
また議員には調査権と言う権利がありますので、これを有権者が求めることのできる制度なども有効かもしれません。
いずれにしましても今般の舛添都知事の一連の騒動はいよいよ東京地検も関心を示す事案になってきている可能性があるそうですから、枕を高くして寝られるのはそうそう長くないかもしれませんよ。
2016年3月26日
安直な移民受け入れは国内治安の不安を助長する
欧州ではシリア難民の受け入れをめぐって侃々諤々の論議がかわされているようです。
一方我が国でも難民審査に対する厳しさが国際世論で徐々にではありますが指摘されているようです。
ここで私がもっとも危惧しているのはかつてイラン人に対するビザ免除の結果です。
当時のイランは隣国イラクとの戦争で国民も国の経済も疲弊しきっていました。
そこですでにイランと日本の間で締結されていたビザ相互免除と言う協定にイランの国の人々は群がり、かつてない勢いでのイラン人の日本流入が起きたわけです。
これが1980年代後半から1990年代序盤の出来事。
かくして日本国内にはいたるところでイラン人が目につくようになりました。
そのイラン人、当初は町工場であったり、居酒屋であったり、レストランであったりと真面目に食について働いては家族を養い、また祖国で待つ人に仕送りをしたりしていたのですが、やがてそれらの人々に混じって良からぬこと企む人物も出てきました。
代表的な事件では偽造テレホンカードの売買です。
上野駅の正面にある歩道橋のデッキでは毎夜どころか昼日中から手に束にしたテレフォンカードを持って売りさばくイラン人が大量に出没しており、その手口も段々とエスカレート、巧妙化していったのです。
こうしたことの他にもイラン人同士の小競り合いから流血の惨事まで勃発するようになって、ようやく入管と政府が重い腰を上げたのです。
これが難民となったらどうなのでしょうか。
無作為、無差別に流入する難民に果たして日本の独特な文化が理解できるでしょうか。
長く平穏な社会を営んできた日本の民族的な暗黙の了解が受け入れられるでしょうか。
法律だけではないのです。
また世界が言うように人権だけで受け入れることもできないのです。
その国と民族の長きにわたって育んできた土壌をいとも簡単に破壊するだけの力がそこには隠されているのです。
その例が昨今の中国人による各国での所業です。
急に金回りの良くなった中国人観光客が世界のアチラコチラで引き起こしている問題が、もっと深刻な状態で起こりうる可能性を難民は秘めていると言ってもあながち無用の心配ではないはずです。
それゆえに私達日本人は外国人のインバウンドを諸手を挙げて嬉しがる訳にはいかないし、政府が急激にそれを推進しようとも、そこになんらかの枠組みを設けなくては日本の秩序が破壊されてしまう心配が往々にしてあるからなのです。
フランスのインバウンドを羨ましがって自国の伝統や治安や民族的価値を失ってしまっては仕方がないのです。
よくよく考えてみるべき問題です。
一方我が国でも難民審査に対する厳しさが国際世論で徐々にではありますが指摘されているようです。
ここで私がもっとも危惧しているのはかつてイラン人に対するビザ免除の結果です。
当時のイランは隣国イラクとの戦争で国民も国の経済も疲弊しきっていました。
そこですでにイランと日本の間で締結されていたビザ相互免除と言う協定にイランの国の人々は群がり、かつてない勢いでのイラン人の日本流入が起きたわけです。
これが1980年代後半から1990年代序盤の出来事。
かくして日本国内にはいたるところでイラン人が目につくようになりました。
そのイラン人、当初は町工場であったり、居酒屋であったり、レストランであったりと真面目に食について働いては家族を養い、また祖国で待つ人に仕送りをしたりしていたのですが、やがてそれらの人々に混じって良からぬこと企む人物も出てきました。
代表的な事件では偽造テレホンカードの売買です。
上野駅の正面にある歩道橋のデッキでは毎夜どころか昼日中から手に束にしたテレフォンカードを持って売りさばくイラン人が大量に出没しており、その手口も段々とエスカレート、巧妙化していったのです。
こうしたことの他にもイラン人同士の小競り合いから流血の惨事まで勃発するようになって、ようやく入管と政府が重い腰を上げたのです。
これが難民となったらどうなのでしょうか。
無作為、無差別に流入する難民に果たして日本の独特な文化が理解できるでしょうか。
長く平穏な社会を営んできた日本の民族的な暗黙の了解が受け入れられるでしょうか。
法律だけではないのです。
また世界が言うように人権だけで受け入れることもできないのです。
その国と民族の長きにわたって育んできた土壌をいとも簡単に破壊するだけの力がそこには隠されているのです。
その例が昨今の中国人による各国での所業です。
急に金回りの良くなった中国人観光客が世界のアチラコチラで引き起こしている問題が、もっと深刻な状態で起こりうる可能性を難民は秘めていると言ってもあながち無用の心配ではないはずです。
それゆえに私達日本人は外国人のインバウンドを諸手を挙げて嬉しがる訳にはいかないし、政府が急激にそれを推進しようとも、そこになんらかの枠組みを設けなくては日本の秩序が破壊されてしまう心配が往々にしてあるからなのです。
フランスのインバウンドを羨ましがって自国の伝統や治安や民族的価値を失ってしまっては仕方がないのです。
よくよく考えてみるべき問題です。
中国人と日本人の意識の違いはここにある
色々なサイトから受ける中国人の日本や日本人への意識はどうやら大東亜戦争とその前後の歴史とその歪曲された教育にあると思われる。
一方の日本と日本人の中国と中国人に対する感情は、現代の中国と中国人に向けられていることがほとんど。
これは中国に限らず、韓国も北朝鮮もほとんど同じ現象だ。
そういった傾向は日本へ来たことのない人々が主に抱いている感情であり、いずれの国民も、その国と政府による反日プロパガンダの影響を色濃く受けて今日に至っていることは間違いない。
結局、双方は抱いている感情の根幹である「時代」が違う。
もっとも、中国共産党が戦後70年間という長い年月を一党支配できたのは、常に国民の目線を外敵ニッポンに集中して置いたからにほかない。
これは旧ソ連もそうだった。
そして今の北朝鮮も全く同様であろう。
軍部独裁で始まった韓国の近代化も、そう言った意味ではもっとも身近な日本という国と国民を仮想敵国に準じた扱いをすることで国体を保ってきたのだ。
しかし、韓国は経済的に行き詰まり、北朝鮮はそもそもの国としても破綻しかかっている。
問題は中国だ。
いっときの経済開放政策が功を奏して世界中の工業が資本を投下した挙句にあっという間に世界第二位の経済大国にのし上がった。
その結果が軍備増強と海洋進出だ。
それらはおそらくは常に中華思想が政策の根幹を占めているからにほかないが、それでもいまのところは世界第一位の米国に若干の遠慮をしている。
しかしこれもまた先のことはわからない。
もしも中国が世界第一位の経済大国となった場合には米国でさえも軽々しく扱う場面がきっと出ることだろう。
たぶんあり得ないとは思うのでが、ここから先は確率の問題、そして民族的意識の問題、文化的な問題だ。
私は若い中国人の日本留学をもっと積極的に奨励したい。
もっと日本と日本人を知って、理解して、いかに中国本土のあり方や政府の言うことが現実を乖離しているのかを知ってほしい。
そのためなら微力でも何でも是非に及ばずとの思いがある。
中国人と日本人、同じ目線の高さで、同じ時代に生きるものとして歩むことができればきっとアジアはもっと平和で住みやすい地域になるはず。
中国の若者よ、もっと日本と日本人を理解してくれ。
きっと君たちの世界観は少なからず変わり、人生も変わるかもしれない。
一方の日本と日本人の中国と中国人に対する感情は、現代の中国と中国人に向けられていることがほとんど。
これは中国に限らず、韓国も北朝鮮もほとんど同じ現象だ。
そういった傾向は日本へ来たことのない人々が主に抱いている感情であり、いずれの国民も、その国と政府による反日プロパガンダの影響を色濃く受けて今日に至っていることは間違いない。
結局、双方は抱いている感情の根幹である「時代」が違う。
もっとも、中国共産党が戦後70年間という長い年月を一党支配できたのは、常に国民の目線を外敵ニッポンに集中して置いたからにほかない。
これは旧ソ連もそうだった。
そして今の北朝鮮も全く同様であろう。
軍部独裁で始まった韓国の近代化も、そう言った意味ではもっとも身近な日本という国と国民を仮想敵国に準じた扱いをすることで国体を保ってきたのだ。
しかし、韓国は経済的に行き詰まり、北朝鮮はそもそもの国としても破綻しかかっている。
問題は中国だ。
いっときの経済開放政策が功を奏して世界中の工業が資本を投下した挙句にあっという間に世界第二位の経済大国にのし上がった。
その結果が軍備増強と海洋進出だ。
それらはおそらくは常に中華思想が政策の根幹を占めているからにほかないが、それでもいまのところは世界第一位の米国に若干の遠慮をしている。
しかしこれもまた先のことはわからない。
もしも中国が世界第一位の経済大国となった場合には米国でさえも軽々しく扱う場面がきっと出ることだろう。
たぶんあり得ないとは思うのでが、ここから先は確率の問題、そして民族的意識の問題、文化的な問題だ。
私は若い中国人の日本留学をもっと積極的に奨励したい。
もっと日本と日本人を知って、理解して、いかに中国本土のあり方や政府の言うことが現実を乖離しているのかを知ってほしい。
そのためなら微力でも何でも是非に及ばずとの思いがある。
中国人と日本人、同じ目線の高さで、同じ時代に生きるものとして歩むことができればきっとアジアはもっと平和で住みやすい地域になるはず。
中国の若者よ、もっと日本と日本人を理解してくれ。
きっと君たちの世界観は少なからず変わり、人生も変わるかもしれない。
欧州：IS戦闘員への花嫁候補が数百人規模で渡航
報道によると欧州各国ではIS（通称イスラム国）の戦闘員との結婚を夢見る女性が数百人規模で渡航、同地域へ「入国」したと伝えています。
【ＩＳ志願邦人拘束】ＩＳネットで勧誘、後絶たぬ渡航希望者…男性戦闘員との結婚希望？欧米から女性数百人渡航か
人は時々「なぜ？」と思うこと、思わず二度聞きしてしまうようなことに遭遇します。
この話もまた同様に「え！」と心のなかで声を発してしまいそうなことです。
私にはどうしてもこのような行動に出る女性の心理が理解できません。
一方で男性もまたこの地域の戦闘員へ参加するのだという若者が跡を絶ちません。
そう言えば、1995年に日本国内で最大級の悲惨な事件だった地下鉄サリン事件の首謀者である麻原彰晃率いるオウム真理教もそんな存在であったと記憶しています。
いくら友人や親族、家族が言い聞かせても本人は全く耳をかさず、結局入信してしまい出家するということが多発したのでした。
人間の弱さなのでしょうか。
彼ら、彼女らは決して現実逃避の果てにそこへたどり着いたというわけでもなさそうです。
かといって確たる根拠を持っているとも言いがたく、平和を否定する、人間を愛せない集団に好んで参加するのでしょう。
いくら考えてもこの答えは私には出ません。
【ＩＳ志願邦人拘束】ＩＳネットで勧誘、後絶たぬ渡航希望者…男性戦闘員との結婚希望？欧米から女性数百人渡航か
人は時々「なぜ？」と思うこと、思わず二度聞きしてしまうようなことに遭遇します。
この話もまた同様に「え！」と心のなかで声を発してしまいそうなことです。
私にはどうしてもこのような行動に出る女性の心理が理解できません。
一方で男性もまたこの地域の戦闘員へ参加するのだという若者が跡を絶ちません。
そう言えば、1995年に日本国内で最大級の悲惨な事件だった地下鉄サリン事件の首謀者である麻原彰晃率いるオウム真理教もそんな存在であったと記憶しています。
いくら友人や親族、家族が言い聞かせても本人は全く耳をかさず、結局入信してしまい出家するということが多発したのでした。
人間の弱さなのでしょうか。
彼ら、彼女らは決して現実逃避の果てにそこへたどり着いたというわけでもなさそうです。
かといって確たる根拠を持っているとも言いがたく、平和を否定する、人間を愛せない集団に好んで参加するのでしょう。
いくら考えてもこの答えは私には出ません。
2016年2月22日
日本はいつ完全独立するのだろう
日本は平和憲法を携えた独立国家だと政治家は言う。
しかし、ここでもう一度よく考えてみたら、どうも何かが違う気がする。
それは現憲法の成り立ちと日米安全保障条約の存在なんです。
まず現憲法は第二次世界大戦の結果、軍事同盟を組んでいたイタリア、ドイツ、日本が負け、欧州各国とアメリカが勝った。
そこに中国とソ連が微妙に勝ち馬に乗っているのですが、これは別途機会を設けて述べるとしまして、まず世界大戦ではなく大東亜戦争、もしくは太平洋戦争について考えます。
歴史から見るに、敗戦国の日本がアメリカの統治下に組み込まれました。
やがてアメリカ政府の対日全権を担っていたGHQの意向で新しい日本の憲法を作ることにしました。
これを発布することで日本は統治国から独立国へと変わったのだそうですが、日本の軍部を解散させ、装備を解除した上で、日本の領土と国民はアメリカ軍が守るということになったのです。
これを文書化したのが憲法における戦争の放棄です。
沖縄諸島と一部占領された地域（北方4島）を除き、日本は世界へ向けて独立を発信しました。
このとき日本は完全にアメリカの庇護のもとに世に出たのではありますが、それからまもなくのこと、今度はアメリカの意向によって警察予備隊と言う自治治安組織が編成されました。
名前こそ警察予備隊ですが、その指揮権は内閣総理大臣にありました。
これが後の自衛隊となるのですが、そもそも日本の駐留アメリカ軍が朝鮮戦争へ駆り出されることとなり、日本の治安維持が賄えないので自分で何とかしろと言うGHQのお達しに依ってできた組織です。
この後、アメリカ軍は朝鮮戦争が休戦となりつつもしばらくは朝鮮半島に貼り付きとなるためにやはり日本は自分で治安部隊を維持しなさいと言う流れだったようです。
ところが朝鮮半島に中国の志願兵が雪崩れ込むように参戦するようになりますと自体は一変、こともあろうか日本の再軍備を承認、というよりもアメリカが主導して日本の警察予備隊に重装備の訓練を施し始めたのです。
それはとりもなおさず朝鮮半島の共産化を恐れたアメリカの作戦でもありました。
つまり警察予備隊は、実は米軍予備隊と言うプランが本当のところであったわけです。
実際には朝鮮半島は程なく休戦となり、日本「軍」の出動はなかったのですが、編成され、錬成された日本警察予備隊は残り、これが実質的に自衛隊へと変貌したのです。
そもそもの話が、日本はアメリカによって武装解除され、アメリカによって再武装させられたのです。
それから70年、現代のアメリカは世界の警察と言って憚らなかった頃の面影はなくなり、アメリカ国民も第二次大戦以降続いたアメリカの世界各地での参戦に厭戦気分が浸透して、さらにそこへ新興国の経済的な台頭が顕著となるにつけてアメリカの景気が傾き、さらにさらに膨張し続けた軍事費の負担に四苦八苦しているところへ、中国の海洋進出と北朝鮮のやんちゃぶりが目に余るようになりました。
折しも日本では超絶素人寄り合い所帯の民主党政権が倒れ、強い自民党政権が復権しました。
それまでのギクシャクした素人外交ですっかり世界の信用を失いかけていた日本は、新しい政権がまさに光陰矢のごとし、超絶光速の勢いで周辺外交から主要国外交を実施して新しい日本をアピールすることに成功。
方や国内においては低迷する景気にカンフル剤を注入して一時的であれなんであれ、兎にも角にも円安を作り、株価を上げることに成功しました。
さて、そんな日本とアメリカの近況は、アメリカにとって格好の理由付けとなりました。
東アジアの安定と国際貢献と言うお題目で日本の軍備増強と海外派兵を暗に指し示しているようですが、それはまさにアメリカの代替国家としての軍事負担を求めるものでした。
結局日本は現在に至ってもなおアメリカの許可がなくては自国防衛のための設備増強もできないばかりか、逆にアメリカの意図する所によって軍備増強と海外派兵を行わなければならないのが実情なのです。
ここをよくよく我々国民は考えなければなりません。
戦後70年を経てもなお、この国は軍事力において実質的にアメリカの統治下にあるという事実なのです。
それではいつまでたっても日本は日本人の主権による真の独立国家たる地位を確立できません。
日本の意志で「ノー」と言える。
これが大事なのです。
これが真の主権国家なのです。
ならばどうするのが良いのか。
それはとりもなおさず日本人の日本人による日本人のための憲法を自主制定する。
そこに侵略戦争の破棄をうたえば良いことであり、手足を縛られた現状の自衛隊の在り方を再考するまでのことなのです。
平和憲法が、平和憲法がと声高に叫ぶ政治家もあほらしいと思うのですが、本当の平和憲法を我々国民と有志政治家でしっかりと考え、有能な官僚たちの手によって明文化する。
そうして初めて戦後レジュームというものはリセットされるのではないか。
そう思うのです。
しかし、ここでもう一度よく考えてみたら、どうも何かが違う気がする。
それは現憲法の成り立ちと日米安全保障条約の存在なんです。
まず現憲法は第二次世界大戦の結果、軍事同盟を組んでいたイタリア、ドイツ、日本が負け、欧州各国とアメリカが勝った。
そこに中国とソ連が微妙に勝ち馬に乗っているのですが、これは別途機会を設けて述べるとしまして、まず世界大戦ではなく大東亜戦争、もしくは太平洋戦争について考えます。
歴史から見るに、敗戦国の日本がアメリカの統治下に組み込まれました。
やがてアメリカ政府の対日全権を担っていたGHQの意向で新しい日本の憲法を作ることにしました。
これを発布することで日本は統治国から独立国へと変わったのだそうですが、日本の軍部を解散させ、装備を解除した上で、日本の領土と国民はアメリカ軍が守るということになったのです。
これを文書化したのが憲法における戦争の放棄です。
沖縄諸島と一部占領された地域（北方4島）を除き、日本は世界へ向けて独立を発信しました。
このとき日本は完全にアメリカの庇護のもとに世に出たのではありますが、それからまもなくのこと、今度はアメリカの意向によって警察予備隊と言う自治治安組織が編成されました。
名前こそ警察予備隊ですが、その指揮権は内閣総理大臣にありました。
これが後の自衛隊となるのですが、そもそも日本の駐留アメリカ軍が朝鮮戦争へ駆り出されることとなり、日本の治安維持が賄えないので自分で何とかしろと言うGHQのお達しに依ってできた組織です。
この後、アメリカ軍は朝鮮戦争が休戦となりつつもしばらくは朝鮮半島に貼り付きとなるためにやはり日本は自分で治安部隊を維持しなさいと言う流れだったようです。
ところが朝鮮半島に中国の志願兵が雪崩れ込むように参戦するようになりますと自体は一変、こともあろうか日本の再軍備を承認、というよりもアメリカが主導して日本の警察予備隊に重装備の訓練を施し始めたのです。
それはとりもなおさず朝鮮半島の共産化を恐れたアメリカの作戦でもありました。
つまり警察予備隊は、実は米軍予備隊と言うプランが本当のところであったわけです。
実際には朝鮮半島は程なく休戦となり、日本「軍」の出動はなかったのですが、編成され、錬成された日本警察予備隊は残り、これが実質的に自衛隊へと変貌したのです。
そもそもの話が、日本はアメリカによって武装解除され、アメリカによって再武装させられたのです。
それから70年、現代のアメリカは世界の警察と言って憚らなかった頃の面影はなくなり、アメリカ国民も第二次大戦以降続いたアメリカの世界各地での参戦に厭戦気分が浸透して、さらにそこへ新興国の経済的な台頭が顕著となるにつけてアメリカの景気が傾き、さらにさらに膨張し続けた軍事費の負担に四苦八苦しているところへ、中国の海洋進出と北朝鮮のやんちゃぶりが目に余るようになりました。
折しも日本では超絶素人寄り合い所帯の民主党政権が倒れ、強い自民党政権が復権しました。
それまでのギクシャクした素人外交ですっかり世界の信用を失いかけていた日本は、新しい政権がまさに光陰矢のごとし、超絶光速の勢いで周辺外交から主要国外交を実施して新しい日本をアピールすることに成功。
方や国内においては低迷する景気にカンフル剤を注入して一時的であれなんであれ、兎にも角にも円安を作り、株価を上げることに成功しました。
さて、そんな日本とアメリカの近況は、アメリカにとって格好の理由付けとなりました。
東アジアの安定と国際貢献と言うお題目で日本の軍備増強と海外派兵を暗に指し示しているようですが、それはまさにアメリカの代替国家としての軍事負担を求めるものでした。
結局日本は現在に至ってもなおアメリカの許可がなくては自国防衛のための設備増強もできないばかりか、逆にアメリカの意図する所によって軍備増強と海外派兵を行わなければならないのが実情なのです。
ここをよくよく我々国民は考えなければなりません。
戦後70年を経てもなお、この国は軍事力において実質的にアメリカの統治下にあるという事実なのです。
それではいつまでたっても日本は日本人の主権による真の独立国家たる地位を確立できません。
日本の意志で「ノー」と言える。
これが大事なのです。
これが真の主権国家なのです。
ならばどうするのが良いのか。
それはとりもなおさず日本人の日本人による日本人のための憲法を自主制定する。
そこに侵略戦争の破棄をうたえば良いことであり、手足を縛られた現状の自衛隊の在り方を再考するまでのことなのです。
平和憲法が、平和憲法がと声高に叫ぶ政治家もあほらしいと思うのですが、本当の平和憲法を我々国民と有志政治家でしっかりと考え、有能な官僚たちの手によって明文化する。
そうして初めて戦後レジュームというものはリセットされるのではないか。
そう思うのです。
2016年2月20日
韓国はなぜ冷静に、合理的に数値判断ができないのか
このほど韓国内で予定されていた日本各地の紹介イベントが中止に追い込まれたそうです。
その理由は、韓国の「市民放射能監視センター」なる団体が、福島県の特産物やお菓子が展示物に含まれていること理由に挙げているとのこと。
「東北の魅力」紹介行事、急きょ中止に＝市民団体の反発考慮か―ソウル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000031-jij-kr
しかしこれはすでに日本国内においてしっかりとした測定の結果、異状なしと認められた物品だけを販売しているのであって、日本人としては非常に心外です。
そもそも日本人気質として、いまや世界に名だたる日本ブランドを確立できたのも、日本人の品質へのこだわりがもたらした結果であり、そのブランドを復活させようと必死になっている産地や製造事業者の思いは我々同じ日本人でさえも驚くほど真剣です。
もちろん一品たりともおかしな商品を国内はもとより、外国へ出品して利ザヤを稼ごうなどと思っている産地はないはずで、それゆえに国内で流通している商品も、その商品ごとに放射能の計測結果を公表したりしているのです。
水産物の現地輸入規則および留意点：韓国向け輸出
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-071110.html
韓国向け輸出証明書等の概要について
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/korea_shoumei.html
韓国と言う国の国民は一様に合理的に数値を理解する知能を有していないのかと今更ながらに疑ってしまうような出来事です。
しかもその理由が韓国政府が日本産の水産物を全面輸入禁止としているから、お菓子類も危ないということなのだそうで、ここまで言われますと開いた口がふさがりません。
もっとも韓国政府も全面輸入禁止の理由が「原発事故に由来する放射能汚染の危惧」ではないと言っているのですが、このりゆうがそもそもおかしいのです。
台湾などはハッキリと「放射能汚染の危惧」を理由に関連商品の指定輸入禁止措置を通告してきていますので、こちらのほうがはるかに現実的であり、日本側としても対応がとりやすいわけです。
そう言った意味で言えば、韓国はある種不当貿易とみなすことさえできます。
日本政府がWTOに訴えたのも当たり前のことです。
ＷＴＯ、韓国断罪へ 日本からの水産物輸入規制 来年にも協定違反を判断
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150929/frn1509291700007-n1.htm
ちなみにWTOでは、昨年9月の日本の対韓国貿易に関しての提訴を審議入りしましたね。
これで今年中には結論が出るものと思われますので、その判断が待たれるところです。
さて、この韓国、不当貿易としてむしろ経済制裁の対象としても良いのではないでしょうか。
例えばアメリカなどでしたらとっくにそう言った話が議会で持ち上がることでしょう。
日本人はバカが付くほど優しいのでしょうか。
国民も国会議員も・・・。
その理由は、韓国の「市民放射能監視センター」なる団体が、福島県の特産物やお菓子が展示物に含まれていること理由に挙げているとのこと。
「東北の魅力」紹介行事、急きょ中止に＝市民団体の反発考慮か―ソウル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000031-jij-kr
しかしこれはすでに日本国内においてしっかりとした測定の結果、異状なしと認められた物品だけを販売しているのであって、日本人としては非常に心外です。
そもそも日本人気質として、いまや世界に名だたる日本ブランドを確立できたのも、日本人の品質へのこだわりがもたらした結果であり、そのブランドを復活させようと必死になっている産地や製造事業者の思いは我々同じ日本人でさえも驚くほど真剣です。
もちろん一品たりともおかしな商品を国内はもとより、外国へ出品して利ザヤを稼ごうなどと思っている産地はないはずで、それゆえに国内で流通している商品も、その商品ごとに放射能の計測結果を公表したりしているのです。
水産物の現地輸入規則および留意点：韓国向け輸出
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-071110.html
韓国向け輸出証明書等の概要について
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/korea_shoumei.html
韓国と言う国の国民は一様に合理的に数値を理解する知能を有していないのかと今更ながらに疑ってしまうような出来事です。
しかもその理由が韓国政府が日本産の水産物を全面輸入禁止としているから、お菓子類も危ないということなのだそうで、ここまで言われますと開いた口がふさがりません。
もっとも韓国政府も全面輸入禁止の理由が「原発事故に由来する放射能汚染の危惧」ではないと言っているのですが、このりゆうがそもそもおかしいのです。
台湾などはハッキリと「放射能汚染の危惧」を理由に関連商品の指定輸入禁止措置を通告してきていますので、こちらのほうがはるかに現実的であり、日本側としても対応がとりやすいわけです。
そう言った意味で言えば、韓国はある種不当貿易とみなすことさえできます。
日本政府がWTOに訴えたのも当たり前のことです。
ＷＴＯ、韓国断罪へ 日本からの水産物輸入規制 来年にも協定違反を判断
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150929/frn1509291700007-n1.htm
ちなみにWTOでは、昨年9月の日本の対韓国貿易に関しての提訴を審議入りしましたね。
これで今年中には結論が出るものと思われますので、その判断が待たれるところです。
さて、この韓国、不当貿易としてむしろ経済制裁の対象としても良いのではないでしょうか。
例えばアメリカなどでしたらとっくにそう言った話が議会で持ち上がることでしょう。
日本人はバカが付くほど優しいのでしょうか。
国民も国会議員も・・・。
2016年2月13日
一族と高級幹部だけのハーレム北朝鮮のユスリ、タカリの現実
結局北朝鮮と言う国家は国家ではなかったと言う事があらためて証明されたようなものでした。
今般のミサイル打ち上げは、当然ながら否定してあれは地球観察のための人工衛星の打ち上げであるとうそぶいているそうです。
さらに、危機感を覚えた関係各国は一様に北朝鮮への締め付けを厳しくしていますが、中でも日本、韓国、中国はいわば当事者であり、北朝鮮が「悪の枢軸」扱いしている米国ではそのミサイルの及ぶ範囲がさらに国内の心臓部まで延伸したと推測されることにかなりの脅威を感じているようです。
到達距離13000キロ。
これは米国本土の西海岸まで到達することを意味しており、ソフトさえしっかりしていればホワイトハウスを直撃することさえ可能な距離です。
北朝鮮の今後は核弾頭の小型化と飛行官制システムの開発だと言います。
もしもこれらが完成してしまったらと考えますとおよそこれ以上に深刻なことはないかも知れません。
世界中が北朝鮮の行動に一喜一憂しなくてはならず、その要求を無視することや跳ね付けることが難しくなってきます。
それら一連の国家としての行動は、すべてが金正日直系の金正恩の体制固めと地位向上にあると言われています。
なまじ頭の良い二代目バカ息子が家を守り、自分を守るために国家を私物化していると言うほかは在りませんね。
今般のミサイル打ち上げは、当然ながら否定してあれは地球観察のための人工衛星の打ち上げであるとうそぶいているそうです。
さらに、危機感を覚えた関係各国は一様に北朝鮮への締め付けを厳しくしていますが、中でも日本、韓国、中国はいわば当事者であり、北朝鮮が「悪の枢軸」扱いしている米国ではそのミサイルの及ぶ範囲がさらに国内の心臓部まで延伸したと推測されることにかなりの脅威を感じているようです。
到達距離13000キロ。
これは米国本土の西海岸まで到達することを意味しており、ソフトさえしっかりしていればホワイトハウスを直撃することさえ可能な距離です。
北朝鮮の今後は核弾頭の小型化と飛行官制システムの開発だと言います。
もしもこれらが完成してしまったらと考えますとおよそこれ以上に深刻なことはないかも知れません。
世界中が北朝鮮の行動に一喜一憂しなくてはならず、その要求を無視することや跳ね付けることが難しくなってきます。
それら一連の国家としての行動は、すべてが金正日直系の金正恩の体制固めと地位向上にあると言われています。
なまじ頭の良い二代目バカ息子が家を守り、自分を守るために国家を私物化していると言うほかは在りませんね。
2016年2月11日
下落する国会議員の資質・イクメン不倫議員 宮崎謙介と宮沢磨由
このところの国会は政策論議そっちのけでスキャンダルな話題ばかりが流れてきます。
テレビのバラエティー番組には格好の話題となっていますが、およそ国民にとってはおおいに迷惑な話でもあります。
働く女性の社会進出に貢献すると言われた男性議員の育児休暇は、あっという間にその化けの皮がはがされました。
同僚議員でもある妻の妊娠出産に、現代の男性の鑑と称賛されるような宮崎謙介議員でしたが、こともあろうかその妻が出産のために家を留守にしていた時期に、ここぞとばかりに女性タレント（宮沢磨由）を自宅に連れ込んでのハレンチ行動をすっぱ抜きされ大騒ぎです。
新聞やテレビ、ネットでは連日のように面白おかしく報道され、まさに自民党首脳陣と派閥の領袖は大憤慨。
果ては安倍政権の責任まで持ち出す野党議員も出る始末です。
このところ、こう言った異性問題も、金銭問題も絡んで、さらには字が読めませんでしたなどと言うくだらない問題まで噴出。
議員の資質とは言われて久しい問題ですが、ことさらに女性議員からキャバクラまで口説きまくる議員が出現するとは思いもよらず、ここまで来ると議員の身体検査以前の話しとなり、開いた口が閉じられません。
有名だった…不倫イクメン宮崎謙介代議士の“絶倫”ゲスぶり
http://news.livedoor.com/article/detail/11169308/
イクメン議員の“ゲス不倫” お相手タレント宮沢磨由の水着・色白ボディを独占公開
http://news.livedoor.com/article/detail/11164400/
自民党は宮崎謙介氏を辞職させるか、「離党」でごまかすのか 公募議員の顛末
http://blogos.com/article/160169/
Mayu日記
http://mayudiary.at.webry.info/
宮崎謙介
https://kensuke.me/
テレビのバラエティー番組には格好の話題となっていますが、およそ国民にとってはおおいに迷惑な話でもあります。
働く女性の社会進出に貢献すると言われた男性議員の育児休暇は、あっという間にその化けの皮がはがされました。
同僚議員でもある妻の妊娠出産に、現代の男性の鑑と称賛されるような宮崎謙介議員でしたが、こともあろうかその妻が出産のために家を留守にしていた時期に、ここぞとばかりに女性タレント（宮沢磨由）を自宅に連れ込んでのハレンチ行動をすっぱ抜きされ大騒ぎです。
新聞やテレビ、ネットでは連日のように面白おかしく報道され、まさに自民党首脳陣と派閥の領袖は大憤慨。
果ては安倍政権の責任まで持ち出す野党議員も出る始末です。
このところ、こう言った異性問題も、金銭問題も絡んで、さらには字が読めませんでしたなどと言うくだらない問題まで噴出。
議員の資質とは言われて久しい問題ですが、ことさらに女性議員からキャバクラまで口説きまくる議員が出現するとは思いもよらず、ここまで来ると議員の身体検査以前の話しとなり、開いた口が閉じられません。
有名だった…不倫イクメン宮崎謙介代議士の“絶倫”ゲスぶり
http://news.livedoor.com/article/detail/11169308/
イクメン議員の“ゲス不倫” お相手タレント宮沢磨由の水着・色白ボディを独占公開
http://news.livedoor.com/article/detail/11164400/
自民党は宮崎謙介氏を辞職させるか、「離党」でごまかすのか 公募議員の顛末
http://blogos.com/article/160169/
Mayu日記
http://mayudiary.at.webry.info/
宮崎謙介
https://kensuke.me/
2016年2月7日
パトリオットの精度にほぼ無関心な翁長知事
北朝鮮のミサイル発射には当事国の日本として強い懸念と非難を訴えているのですが、その最先端、沖縄県の翁長知事の記者会見が伝えられています。
沖縄知事「心臓凍る思い」 北ミサイル上空通過で
http://news.livedoor.com/article/detail/11154453/
この中で知事は「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と述べつつも、一方では迎撃態勢を取った自衛隊のPAC3に関し「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示したそうです。
国境の海を持つ自治体の首長としての意識が欠落しているのか、それとも左翼系知事であったとしてももう少し防衛と言う事には関心を持ってほしいものです。
それが県民の安全、安心な生活を守るべき立場にある人の責任というものだと思うのですが・・・。
沖縄知事「心臓凍る思い」 北ミサイル上空通過で
http://news.livedoor.com/article/detail/11154453/
この中で知事は「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と述べつつも、一方では迎撃態勢を取った自衛隊のPAC3に関し「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示したそうです。
国境の海を持つ自治体の首長としての意識が欠落しているのか、それとも左翼系知事であったとしてももう少し防衛と言う事には関心を持ってほしいものです。
それが県民の安全、安心な生活を守るべき立場にある人の責任というものだと思うのですが・・・。
2016年2月4日
あるかも知れない衆参同日選と甘利大臣献金疑惑
国会では連日甘利大臣の献金疑惑問題への追求が続いています。
まあ、ある程度はやむなしと思うのですが、そろそろ予算審議に本腰を入れていただきたいものです。
そもそも地検特捜部がこの件に関してはすでに動いておりますことと、国会日程もすでに2月に入りましたこと、これはいい加減に献金疑惑を離れて予算審議にしっかりと比重を掛けていただかないと、最後は結局なんら審議らしき審議もない状態で賛成多数で終了となりますから、そう言った意味でも野党の存在価値を疑うことに繋がるのです。
今や民主党はそう言った手法を繰り返す形骸化された政党としか映らず、なんの目的で結党していたのかさえも危うい状態じゃないのでしょうか。
そこへ維新の会との新党結成などと言う話は、もともとが民主党も維新の会も既存政党からの離党議員らの結集体であり、その思惑はおそらくしょせん呉越同舟なんだというイメージが払拭どころか、ますます増幅するばかりです。
どうして民主党には政策勝負という印象が湧いてこないのでしょう。
そこの部分への国民、有権者の先入観といいますか、拭えない限り、次の選挙でも浮かび上がることは決してないのだろうと思ってしまうのです。
まあ、ある程度はやむなしと思うのですが、そろそろ予算審議に本腰を入れていただきたいものです。
そもそも地検特捜部がこの件に関してはすでに動いておりますことと、国会日程もすでに2月に入りましたこと、これはいい加減に献金疑惑を離れて予算審議にしっかりと比重を掛けていただかないと、最後は結局なんら審議らしき審議もない状態で賛成多数で終了となりますから、そう言った意味でも野党の存在価値を疑うことに繋がるのです。
今や民主党はそう言った手法を繰り返す形骸化された政党としか映らず、なんの目的で結党していたのかさえも危うい状態じゃないのでしょうか。
そこへ維新の会との新党結成などと言う話は、もともとが民主党も維新の会も既存政党からの離党議員らの結集体であり、その思惑はおそらくしょせん呉越同舟なんだというイメージが払拭どころか、ますます増幅するばかりです。
どうして民主党には政策勝負という印象が湧いてこないのでしょう。
そこの部分への国民、有権者の先入観といいますか、拭えない限り、次の選挙でも浮かび上がることは決してないのだろうと思ってしまうのです。
2016年2月3日
懲りない韓国人、またしても戦時徴用工の裁判
韓国という国は本当に理解に苦しむほどにユスリタカリが大好きです。
あたりまえのことなんですが、長く反日思想を植えこんできた教育とそれを国家牽引のための政策としてきた政府に責任があります。
今般もあらたに戦時徴用工が日本企業を相手取っての未払賃金の支払い請求を起こしたんだそうです。
元韓国人徴用工ら、日本企業１５社を追加提訴へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160202-OYT1T50136.html
これらは韓国政府の日本政府と民間の双方から揺さぶるという手法で、日本の世界での地位失脚を狙って始まった国際的な戦術の一つです。
つまり、これら一連の対日企業訴訟はそのすべてが人権擁護や復活などを目的とした裁判ではなく、あくまでも日本の地位失脚を狙った政策的行動だったわけです。
それを支援している団体がいくつかあります。
社団法人アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会
（아시아 태평양 전쟁 희생자 한국 유족회）
https://goo.gl/VlEwcv
その団体に金銭的支援をしている機関、企業、個人がいます。
しかしもっとも悪質なのはその団体を支援して、且つ扇動さえしている国家機関があります。
そして国家機関に習う自治体機関があります。
ソウル市
http://www.seoul.go.kr/main/
ソウル社会経済支援センター
http://sehub.net/
ソウル特別市の街のコミュニティー支援センター
http://www.seoulmaeul.org/
当初は大統領近隣の制作集団またはその期間だったと推察されますが、いまではその大統領でさえこの行動を抑えることができなってしまったようです。
日本政府筋では韓国に関する戦後処理はその保証関係に至るまでを一切完了しているという見解であり立場ですから、当然ながらこう言った訴訟を受けて立つ立場にありません。
それでも執拗に繰り返し起こされる訴訟はまさに病的とさえ思われます。
たちの悪いことに、一部の米国弁護士などがこれに目をつけて自分の飯の種にしようと画策している事例があります。
韓国で出た裁判結果を元に米国で日本企業の財産を差し押さえるというのがその手法ですが、これによって米国の弁護士は途方も無い利益を生み出すことが可能です。
現実になればということですが・・・。
こう言った異常な現実を、韓国に生まれながらもその異常さに気づいた韓国人が日本へ帰化してから自分のサイトで告発を続けていると言う事例もあります。
在日朝鮮人から見た韓国の新聞
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/
まさに冷静な目で物を見ており、文章は理性的であり、その行動は知的かつ合理的な活動ですが、おそらくは「同胞」たる韓国人に彼の人は表には現れない脅迫や嫌がらせを受けているかもしれません。
しかし、ややもすればこれが現実になる可能性を秘めているのがアメリカという国であり、アメリカの「民主主義」ですから始末が悪いのです。
日本政府と日本を世界にアピールするための機関はこう言った対日批判と言った隠れ蓑に存在する外敵要素を凌駕して一掃するための行動を起こさなくてはなりません。
あたかも正当性を有する事案のような文言の中に日本失脚どころか日本の経済力を食い物にする悪しき勢力を一掃するための国際活動を活発にする必要があるのです。
日本と日本人はいかなる脅し、物乞いにも毅然と対応するということを世界に示す必要があるのです。
我々の子どもたちの未来の為に。
あたりまえのことなんですが、長く反日思想を植えこんできた教育とそれを国家牽引のための政策としてきた政府に責任があります。
今般もあらたに戦時徴用工が日本企業を相手取っての未払賃金の支払い請求を起こしたんだそうです。
元韓国人徴用工ら、日本企業１５社を追加提訴へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160202-OYT1T50136.html
これらは韓国政府の日本政府と民間の双方から揺さぶるという手法で、日本の世界での地位失脚を狙って始まった国際的な戦術の一つです。
つまり、これら一連の対日企業訴訟はそのすべてが人権擁護や復活などを目的とした裁判ではなく、あくまでも日本の地位失脚を狙った政策的行動だったわけです。
それを支援している団体がいくつかあります。
社団法人アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会
（아시아 태평양 전쟁 희생자 한국 유족회）
https://goo.gl/VlEwcv
その団体に金銭的支援をしている機関、企業、個人がいます。
しかしもっとも悪質なのはその団体を支援して、且つ扇動さえしている国家機関があります。
そして国家機関に習う自治体機関があります。
ソウル市
http://www.seoul.go.kr/main/
ソウル社会経済支援センター
http://sehub.net/
ソウル特別市の街のコミュニティー支援センター
http://www.seoulmaeul.org/
当初は大統領近隣の制作集団またはその期間だったと推察されますが、いまではその大統領でさえこの行動を抑えることができなってしまったようです。
日本政府筋では韓国に関する戦後処理はその保証関係に至るまでを一切完了しているという見解であり立場ですから、当然ながらこう言った訴訟を受けて立つ立場にありません。
それでも執拗に繰り返し起こされる訴訟はまさに病的とさえ思われます。
たちの悪いことに、一部の米国弁護士などがこれに目をつけて自分の飯の種にしようと画策している事例があります。
韓国で出た裁判結果を元に米国で日本企業の財産を差し押さえるというのがその手法ですが、これによって米国の弁護士は途方も無い利益を生み出すことが可能です。
現実になればということですが・・・。
こう言った異常な現実を、韓国に生まれながらもその異常さに気づいた韓国人が日本へ帰化してから自分のサイトで告発を続けていると言う事例もあります。
在日朝鮮人から見た韓国の新聞
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/
まさに冷静な目で物を見ており、文章は理性的であり、その行動は知的かつ合理的な活動ですが、おそらくは「同胞」たる韓国人に彼の人は表には現れない脅迫や嫌がらせを受けているかもしれません。
しかし、ややもすればこれが現実になる可能性を秘めているのがアメリカという国であり、アメリカの「民主主義」ですから始末が悪いのです。
日本政府と日本を世界にアピールするための機関はこう言った対日批判と言った隠れ蓑に存在する外敵要素を凌駕して一掃するための行動を起こさなくてはなりません。
あたかも正当性を有する事案のような文言の中に日本失脚どころか日本の経済力を食い物にする悪しき勢力を一掃するための国際活動を活発にする必要があるのです。
日本と日本人はいかなる脅し、物乞いにも毅然と対応するということを世界に示す必要があるのです。
我々の子どもたちの未来の為に。
2016年2月1日
最強の盾と最強の矛、日中の軍事力バランスは？
中国政府と同共産党のひとりよがりな世界戦略、アジア戦略には辟易しているが、それでも中国首脳は自国民の政治的求心力を保とうとして必死です。
その一端が南沙諸島海域や東シナ海などの攻防に関わる軍事力にあらわれています。
全通甲板の大型護衛艦「いずも」と「かが」（海上自衛隊）
例えば軍事マニアではなくても既に知っているように海上自衛隊にはヘリ搭載空母（日本では護衛艦と言います）「いずも（就役済み）」と「かが（艤装工事中）」の２隻が就航します。
海上自衛隊の最新鋭艦・いずもの内部に入った
http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/self-defence-ship-izumo_b_9046352.html
（ハフィントン・ポスト）
この２隻はかつて旧日本海軍が所有していた戦艦武蔵とほぼ同等の長さを有し、しかも全通甲板を持つヘリ搭載型の航空母艦タイプです。
海上自衛隊はこれで全通甲板型の護衛艦を４隻保有することとなり、常時配備することができるようになりました。
当然これに関しては中国がいつものようにこれでもかと言うくらいに「軍国主義復活」と大騒ぎです。
空母「遼寧」と新型空母（５万トン級）（中国海軍）
すでに中国は２０１２年に旧型艦を「鉄くず」として買い取り、それを修復して空母遼寧として就役させていますが、今般、さらに５万トン級の空母新造艦の建造を公表しました。
中国、初の国産空母を建造中 「遼寧」に続き２隻目
http://www.cnn.co.jp/world/35075654.html
（CNN News）
これは遼寧同様にジャンプ台方式で、固定翼機搭載艦となるのだそうですが、最新技術を持たない中国はこれもまたリバースエンジニアリングで建造、例え５万トン急と言えどもおよそ日本の最新イージス艦には歯がたたないとの見方がもっぱらです。
しかし、やはり２隻を有するということはかなりの脅威となることは間違いありません。
日中潜水艦の違い
こう言った日本の最新テクノロジーに不安を覚える中国は昨今潜水艦に随分と固執しているそうで、ディーゼルエンジン型に加え原子力エンジン型も持つ中国海軍はその保有艦数でアメリカ海軍を抜いたと胸を張っていますが、その実、なかなかの時代遅れ品が揃っており、とにかく数で勝負といった風情なのだそうです。
しかし海上自衛隊では世界屈指の性能と言われる潜水艦「そうりゅう」をすでに保有しており、航行性能、攻撃性能、探知力ともにいずれも中国の潜水艦を凌駕するとのことで、海上自衛隊の潜水艦部隊は当分中国のそれに追いつかれるようなものではないのだそうです。
純国産ステルス機の開発と中国産ステルス機
それでは航空機を見てみますと、日本ではつい先ごろ発表があったように純国産の技術開発機「X2」ネットなどでは通称「心神」と言う名称でかなり話題になっておりますが、いよいよ飛行実験が行われる模様です。
国産ステルス機、２月初飛行で商機http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96758060R30C16A1TJC000/
このX2は従来のステルス機に比べますと一回り小型であり、その旋回性能や瞬発力に高い評価が与えられています。
かたや中国も負けじとばかりにこのほど「J-20」を開発中であることを発表、近く実証飛行に入るらしいと報じています。
尖閣諸島をめぐる日本と中国の凌ぎ合いは今後増々厳しい局面を迎えるかもしれません。
同時に南シナ海でも中国と反中国の国々がいざこざを起こすかもしれません。
これらに関して日本と台灣、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インドの各国は強い気持ちで連携を深め、共同防衛戦線を張らねばならないことは充分に理解できるものです。
現状日本以外の国では中国の軍事力に真っ向から対抗できる国はなく、結局日本がこれらの国にどれほど貢献できるかに掛かっているようです。
加えてオーストラリアやアメリカの強力も重要となりましたが、一点、韓国の優柔不断さがこう言った関係にどのように働くのか、注目していきたいところですね。
その一端が南沙諸島海域や東シナ海などの攻防に関わる軍事力にあらわれています。
全通甲板の大型護衛艦「いずも」と「かが」（海上自衛隊）
例えば軍事マニアではなくても既に知っているように海上自衛隊にはヘリ搭載空母（日本では護衛艦と言います）「いずも（就役済み）」と「かが（艤装工事中）」の２隻が就航します。
海上自衛隊の最新鋭艦・いずもの内部に入った
http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/self-defence-ship-izumo_b_9046352.html
（ハフィントン・ポスト）
この２隻はかつて旧日本海軍が所有していた戦艦武蔵とほぼ同等の長さを有し、しかも全通甲板を持つヘリ搭載型の航空母艦タイプです。
海上自衛隊はこれで全通甲板型の護衛艦を４隻保有することとなり、常時配備することができるようになりました。
当然これに関しては中国がいつものようにこれでもかと言うくらいに「軍国主義復活」と大騒ぎです。
空母「遼寧」と新型空母（５万トン級）（中国海軍）
すでに中国は２０１２年に旧型艦を「鉄くず」として買い取り、それを修復して空母遼寧として就役させていますが、今般、さらに５万トン級の空母新造艦の建造を公表しました。
中国、初の国産空母を建造中 「遼寧」に続き２隻目
http://www.cnn.co.jp/world/35075654.html
（CNN News）
これは遼寧同様にジャンプ台方式で、固定翼機搭載艦となるのだそうですが、最新技術を持たない中国はこれもまたリバースエンジニアリングで建造、例え５万トン急と言えどもおよそ日本の最新イージス艦には歯がたたないとの見方がもっぱらです。
しかし、やはり２隻を有するということはかなりの脅威となることは間違いありません。
日中潜水艦の違い
こう言った日本の最新テクノロジーに不安を覚える中国は昨今潜水艦に随分と固執しているそうで、ディーゼルエンジン型に加え原子力エンジン型も持つ中国海軍はその保有艦数でアメリカ海軍を抜いたと胸を張っていますが、その実、なかなかの時代遅れ品が揃っており、とにかく数で勝負といった風情なのだそうです。
しかし海上自衛隊では世界屈指の性能と言われる潜水艦「そうりゅう」をすでに保有しており、航行性能、攻撃性能、探知力ともにいずれも中国の潜水艦を凌駕するとのことで、海上自衛隊の潜水艦部隊は当分中国のそれに追いつかれるようなものではないのだそうです。
純国産ステルス機の開発と中国産ステルス機
それでは航空機を見てみますと、日本ではつい先ごろ発表があったように純国産の技術開発機「X2」ネットなどでは通称「心神」と言う名称でかなり話題になっておりますが、いよいよ飛行実験が行われる模様です。
国産ステルス機、２月初飛行で商機http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96758060R30C16A1TJC000/
このX2は従来のステルス機に比べますと一回り小型であり、その旋回性能や瞬発力に高い評価が与えられています。
かたや中国も負けじとばかりにこのほど「J-20」を開発中であることを発表、近く実証飛行に入るらしいと報じています。
尖閣諸島をめぐる日本と中国の凌ぎ合いは今後増々厳しい局面を迎えるかもしれません。
同時に南シナ海でも中国と反中国の国々がいざこざを起こすかもしれません。
これらに関して日本と台灣、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インドの各国は強い気持ちで連携を深め、共同防衛戦線を張らねばならないことは充分に理解できるものです。
現状日本以外の国では中国の軍事力に真っ向から対抗できる国はなく、結局日本がこれらの国にどれほど貢献できるかに掛かっているようです。
加えてオーストラリアやアメリカの強力も重要となりましたが、一点、韓国の優柔不断さがこう言った関係にどのように働くのか、注目していきたいところですね。
2016年1月31日
あまりに露骨なネットでのネタ探しと流用のテレビ番組
私は元来テレビをあまりみない方だと思っていますが、ネットでは相も変わらずテレビ番組を無許可配信しているサイトも多く、著作権何するものぞといった風情です。
それに関しての対応は各局様々ですが、場合によってはそれを放置することによっての相乗効果を期待しているのではないかといった話も聞こえますから、今やテレビは圧倒的なマスメディアといった立ち位置はないのかも知れません。
しかし、一方ではとあるリサーチの結果テレビの視聴による情報収集がネットや新聞などを抑えていまだにトップの座にあるとも言われています。
果たしてそのリサーチがテレビの番組のどの程度のウエイトを配慮しているのかが疑問ですが、いずれにせよテレビという媒体はやはりこの時代にあってもまだまだ一般世間では重要なマスメディアであることは間違いないのでしょう。
ところが、報道番組であれ娯楽番組であれその一角にはネットから情報を集めていることが如実にわかることが以外にも多いことに気づきました。
しかもネットでの情報や動画をまるまる転用したり、そう言った情報をもとに番組を構成しているものさえ出現しています。
そのシェアは各局様々ですがこともあろうかNHKでさえもそう言った手法に走っている番組がありました。
確かにバブル崩壊以降スポンサー探しに躍起になっており、ややもすると広告枠に穴が空き、公共広告を流していることすらあるような昨今ですから、相当しんどいのでしょう。
それにしましてもテレビマンのプライドというものはどこへ消えてしまったのでしょうね。
ものを作る上でもことさらに「番組創作」は大変でしょう。
制作費の高騰ではなく、下請け依存度の高くなってしまった業界に何か問題があるような気がしてなりません。
チンケですね。
それに関しての対応は各局様々ですが、場合によってはそれを放置することによっての相乗効果を期待しているのではないかといった話も聞こえますから、今やテレビは圧倒的なマスメディアといった立ち位置はないのかも知れません。
しかし、一方ではとあるリサーチの結果テレビの視聴による情報収集がネットや新聞などを抑えていまだにトップの座にあるとも言われています。
果たしてそのリサーチがテレビの番組のどの程度のウエイトを配慮しているのかが疑問ですが、いずれにせよテレビという媒体はやはりこの時代にあってもまだまだ一般世間では重要なマスメディアであることは間違いないのでしょう。
ところが、報道番組であれ娯楽番組であれその一角にはネットから情報を集めていることが如実にわかることが以外にも多いことに気づきました。
しかもネットでの情報や動画をまるまる転用したり、そう言った情報をもとに番組を構成しているものさえ出現しています。
そのシェアは各局様々ですがこともあろうかNHKでさえもそう言った手法に走っている番組がありました。
確かにバブル崩壊以降スポンサー探しに躍起になっており、ややもすると広告枠に穴が空き、公共広告を流していることすらあるような昨今ですから、相当しんどいのでしょう。
それにしましてもテレビマンのプライドというものはどこへ消えてしまったのでしょうね。
ものを作る上でもことさらに「番組創作」は大変でしょう。
制作費の高騰ではなく、下請け依存度の高くなってしまった業界に何か問題があるような気がしてなりません。
チンケですね。
2016年1月23日
中国、韓国が悲鳴！対日通貨スワップを懇願
韓国が「もはや韓国は先進国であり、経済大国となった。日本の支援は必要としない。」と言ったコメントを発し、それに沿うように麻生財務大臣（当時）が「必要ないなら白紙にすれば良い。」と日韓通貨スワップは打ち切られたのはまだ記憶に新しい。
「慰安婦」「訪韓団対応」「産経前支局長」…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”
http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110002-n2.html
※産経新聞 2015年5月11日報道
そもそも日本、中国、韓国の東アジア三カ国の中で唯一日本は図抜けた「純資産国」なのであって、そう言った日本は中国や韓国にとっては「緊急避難所」的な存在なのです。
それが昨年春に突然の打ち切りとなったのは言わずと知れた朴政権の圧倒的な反日政策とそれに踊らされた韓国国民（同財界など）の無知なるがゆえの所業に他ありません。
そこへ主要財閥を構成する産業界、金融業界がこぞって崩壊状態になり、作っても売れない韓国製品の行き先がなくなりつつあるというのです。
また、散々に反日行為を繰り返した挙句、日本人の訪韓人口が激減してなんと3割減という数字も流れるほどですから、その痛手は凄まじいでしょう。
【社説】韓国の外貨準備、現水準でも安心できない
http://news.livedoor.com/article/detail/11092718/
※朝鮮日報（livedoorNewsより）
一方の中国は圧倒的な人口と広大な国土を最大限に利用した国外資本の流入を利用して莫大な利益を貪ってきました。
そうして北京オリンピックや上海万博などの国家イベントに象徴されるようにその経済力を誇示、東南アジアやアフリカ諸国への莫大な経済支援を約束するとともに、自国の企業と労働者を送り込んでは外貨獲得にも余念のなかった昨今です。
そんな中国を取り巻く環境がこの2，3年間でガラリと変わってしまいました。
人件費の高騰、政治的治安の不安、周辺国家との軋轢、そしてアフリカ諸国での利益占有などが明るみに出て、中国からの資本流出は激増しているのです。
さらに、昨今の株価急降下とそれに伴う資産減は、新進の一国の国家予算規模に匹敵するかのような莫大な金額です。
中韓、通貨危機でスワップ懇願 もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減
http://news.livedoor.com/article/detail/11094693/
※ZAKZAK（LivedoorNewsより）
この2つの隣国が、世界第一位の対外純資産保有国家にいまさらながら「猫なで声」が通用するかどうかを模索しているらしいのです。
こんな調子の良い自分勝手な国家にも「そんなに困っているなら助けてあげれば良い。」などと優しく反応を見せているふざけた国会議員もいるとのことですが、まったくとんでもないことです。
いわゆる「けじめ」と言うものが必要です。
自国の国民を統制できないような韓国政府、それを象徴する家のように日本領事館の前にまたぞろ慰安婦像を設置しようなどと画策している韓国右翼団体がいるそうで、それらの行動を静止するどころか、ついいましがたまで散々に反日政策を奨励、扇動してきた朴政権に泣きつかれましてもどうにもなりません。
中国も同様で、同罪です。
さて、安倍政権はこの外交カードをどのように使うのか。
私なりに大変に興味のあるところです。
「慰安婦」「訪韓団対応」「産経前支局長」…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”
http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110002-n2.html
※産経新聞 2015年5月11日報道
それが昨年春に突然の打ち切りとなったのは言わずと知れた朴政権の圧倒的な反日政策とそれに踊らされた韓国国民（同財界など）の無知なるがゆえの所業に他ありません。
そこへ主要財閥を構成する産業界、金融業界がこぞって崩壊状態になり、作っても売れない韓国製品の行き先がなくなりつつあるというのです。
また、散々に反日行為を繰り返した挙句、日本人の訪韓人口が激減してなんと3割減という数字も流れるほどですから、その痛手は凄まじいでしょう。
【社説】韓国の外貨準備、現水準でも安心できない
http://news.livedoor.com/article/detail/11092718/
※朝鮮日報（livedoorNewsより）
一方の中国は圧倒的な人口と広大な国土を最大限に利用した国外資本の流入を利用して莫大な利益を貪ってきました。
そうして北京オリンピックや上海万博などの国家イベントに象徴されるようにその経済力を誇示、東南アジアやアフリカ諸国への莫大な経済支援を約束するとともに、自国の企業と労働者を送り込んでは外貨獲得にも余念のなかった昨今です。
そんな中国を取り巻く環境がこの2，3年間でガラリと変わってしまいました。
人件費の高騰、政治的治安の不安、周辺国家との軋轢、そしてアフリカ諸国での利益占有などが明るみに出て、中国からの資本流出は激増しているのです。
さらに、昨今の株価急降下とそれに伴う資産減は、新進の一国の国家予算規模に匹敵するかのような莫大な金額です。
中韓、通貨危機でスワップ懇願 もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減
http://news.livedoor.com/article/detail/11094693/
※ZAKZAK（LivedoorNewsより）
この2つの隣国が、世界第一位の対外純資産保有国家にいまさらながら「猫なで声」が通用するかどうかを模索しているらしいのです。
こんな調子の良い自分勝手な国家にも「そんなに困っているなら助けてあげれば良い。」などと優しく反応を見せているふざけた国会議員もいるとのことですが、まったくとんでもないことです。
いわゆる「けじめ」と言うものが必要です。
自国の国民を統制できないような韓国政府、それを象徴する家のように日本領事館の前にまたぞろ慰安婦像を設置しようなどと画策している韓国右翼団体がいるそうで、それらの行動を静止するどころか、ついいましがたまで散々に反日政策を奨励、扇動してきた朴政権に泣きつかれましてもどうにもなりません。
中国も同様で、同罪です。
さて、安倍政権はこの外交カードをどのように使うのか。
私なりに大変に興味のあるところです。
2016年1月16日
識者ってこんなに薄っぺらな存在？香山リカ
私は小林よしのりさんほどの右より発言者ではないですが、それにしても香山リカさんと言う人物には驚きました。
画像を見る限りとてもテレビなどで見た雰囲気や面影はなく、まさに「イッちゃってる人」そのものの表情ではありませんか。
こう言った人がテレビでは「有識者」などと紹介され、一般の視聴者はその人の言う言葉を「まっとうな分別のある人物」の言葉として見聞きしていることが多くあります。
言葉や文字はある意味マジカルでとてもミステリアスな一面を持って発信されます。
それが例え大きな過ちを含んでいたとしても、その時には様々な要因で「至極まっとう」と解釈され、受け入れられることもあるのです。
左翼であろうと右翼であろうと「極」がつくとあまりよい方向に話は進みません。
この人物も同じなのでしょうか。
少なくても画像で受ける印象は「病んで」ます。
「もはや鬼女と化している」「一見して、ぞっとした」 小林よしのりさんがアンチデモ行動の香山リカさんに言及
http://news.livedoor.com/article/detail/11063970/
さらにこのような人物がこんな番組を公共放送で持っているのはいかがなものなのでしょうか。
香山リカのココロの美容室（NHK）
http://www4.nhk.or.jp/kokorobeauty/
画像を見る限りとてもテレビなどで見た雰囲気や面影はなく、まさに「イッちゃってる人」そのものの表情ではありませんか。
こう言った人がテレビでは「有識者」などと紹介され、一般の視聴者はその人の言う言葉を「まっとうな分別のある人物」の言葉として見聞きしていることが多くあります。
言葉や文字はある意味マジカルでとてもミステリアスな一面を持って発信されます。
それが例え大きな過ちを含んでいたとしても、その時には様々な要因で「至極まっとう」と解釈され、受け入れられることもあるのです。
左翼であろうと右翼であろうと「極」がつくとあまりよい方向に話は進みません。
この人物も同じなのでしょうか。
少なくても画像で受ける印象は「病んで」ます。
「もはや鬼女と化している」「一見して、ぞっとした」 小林よしのりさんがアンチデモ行動の香山リカさんに言及
http://news.livedoor.com/article/detail/11063970/
さらにこのような人物がこんな番組を公共放送で持っているのはいかがなものなのでしょうか。
香山リカのココロの美容室（NHK）
http://www4.nhk.or.jp/kokorobeauty/
2016年1月7日
レーダー照射をされても撃てない自衛隊はこの国を守れない
憲法改正の最大の焦点は「軍事力の解放」です。
日本は戦後今に至るまで「軍事力の保有」は認められていませんが、では現有勢力の自衛隊はなんなのかという議論が常につきまといます。
過去の政府は常に自衛力は軍事力ではないという弁明に終始、しかしこれはまごうことなく「詭弁」であり、自衛隊はその保有する装備、予算規模などからしても世界屈指の軍事力になっていることは間違いのない事実です。
盛んに「平和憲法を守れ」と訴える自称「平和主義者」や自称「護憲派」の方たちがいますが、その方たちは一体どこを向いて、何を見て論じ、主張されているのでしょうか。
敵から撃たれ、被害が出るまでこちらからは一発の銃弾を飛ばすことも許されず、敵が国境線を離れ、逃亡をした場合には追うことさえ許されない。
つまり攻めて引いた敵は、必ずその単純な攻撃で日本にダメージを与えると言うことを意味しているのです。
日本は世界有数の軍事力を保持しているにもかかわらず、攻められ、国民の財産を奪われ、命の保証もできず、国境の守備もまともに行えません。
まさに手も足も出せないのが現憲法であるこのです。
どうして誰も声を大にして「おかしい」と言わないのでしょうか。
我が国における「軍事力の解放」とは、そう言った一方的な軍事的脅威に対しての最大の防御になることをどうして認識しようとしないのでしょうか。
問題は軍事力の解放ではなく、その行使にあるのです。
平たく言えば、いつでも相手を叩くことができる段取りをつけ、あとはいつ、どのように行使をするのかという「方法論」にあるのです。
つまり戦争へ参戦するのは憲法ではないのです。
戦う覚悟と準備を怠りなく、そしてその脅威をもって国土と海洋治安を維持する。
これが自主権を主張する国家の在り方です。
国内のそれと同じように対外的な治安維持は本来自己責任なのです。
米国の庇護だとか、言葉遊びのような戦後の日本とは決別しなくてはなりません。
その上で自主制定の憲法を公布して軍事力の開放を行い、さらにその「行使」に関わる制度と法案を丁寧に築いていく事こそが肝要なのだと思います。
日本は戦後今に至るまで「軍事力の保有」は認められていませんが、では現有勢力の自衛隊はなんなのかという議論が常につきまといます。
過去の政府は常に自衛力は軍事力ではないという弁明に終始、しかしこれはまごうことなく「詭弁」であり、自衛隊はその保有する装備、予算規模などからしても世界屈指の軍事力になっていることは間違いのない事実です。
盛んに「平和憲法を守れ」と訴える自称「平和主義者」や自称「護憲派」の方たちがいますが、その方たちは一体どこを向いて、何を見て論じ、主張されているのでしょうか。
敵から撃たれ、被害が出るまでこちらからは一発の銃弾を飛ばすことも許されず、敵が国境線を離れ、逃亡をした場合には追うことさえ許されない。
つまり攻めて引いた敵は、必ずその単純な攻撃で日本にダメージを与えると言うことを意味しているのです。
日本は世界有数の軍事力を保持しているにもかかわらず、攻められ、国民の財産を奪われ、命の保証もできず、国境の守備もまともに行えません。
まさに手も足も出せないのが現憲法であるこのです。
どうして誰も声を大にして「おかしい」と言わないのでしょうか。
我が国における「軍事力の解放」とは、そう言った一方的な軍事的脅威に対しての最大の防御になることをどうして認識しようとしないのでしょうか。
問題は軍事力の解放ではなく、その行使にあるのです。
平たく言えば、いつでも相手を叩くことができる段取りをつけ、あとはいつ、どのように行使をするのかという「方法論」にあるのです。
つまり戦争へ参戦するのは憲法ではないのです。
戦う覚悟と準備を怠りなく、そしてその脅威をもって国土と海洋治安を維持する。
これが自主権を主張する国家の在り方です。
国内のそれと同じように対外的な治安維持は本来自己責任なのです。
米国の庇護だとか、言葉遊びのような戦後の日本とは決別しなくてはなりません。
その上で自主制定の憲法を公布して軍事力の開放を行い、さらにその「行使」に関わる制度と法案を丁寧に築いていく事こそが肝要なのだと思います。
今年こそ主権国家の象徴・自主憲法制定を
日本が米国に敗戦を喫した大東亜戦争後に米国は日本を直轄支配下に置きました。
あくまでもそれは連合国による委託統治でありましたが、実質的には米国の属国化でもありました。
その方針が明確に現れているのが現憲法の9条です。
戦争の放棄はいわば米国の世界戦略上もっとも有効なアジア・パシフィック域での米国の飛び地を作ることに直結していたのです。
それゆえに大東亜戦争で見せた日本の数々の開発力に完全支配を意味する上でも武力を取り上げ、米国の傘下に収める必要があったと言うのが正しい解釈でしょう。
時代は流れ、いまや米国の影響力は薄れ、中国の台頭著しいところとなり、米国内ではその軍事負担に耐え切れない経済状況であり、そうかと言って、世界第三位の経済力を誇る日本への経済負担を求める動きもほぼ限界に達したことは誰でも知るところです。
結局米国は日本の軍事力の解放へと動かざるを得ないところまで追い詰められたと言えるでしょう。
しかしながら、戦争の放棄を決めたGHQ指導の現憲法下では日本の軍事力を開放することができません。
そこで米国は日本が現憲法下でも海外行動が起こせるように法解釈の拡大を容認する方向になったとみることができるのです。
いや、むしろ拡大解釈は米国の要望であるかもしれません。
しかし、それとは別に、我が国からすれば共和党から民主党へと移行するたびに頼りにならない言動を繰り返す米国政府はそろそろこのあたりで見切りをつけることも大事でしょう。
また、中国の軍事的脅威と経済的台頭に対応できない米国を補完するという意味合いでは絶好の機会でもあります。
いままさにこの機会を逃さず、に自主憲法制定を目指し、真の独立国家、真の主権国家としての幕を開けるべく、行動すべき時がやってきたと思うのです。
安倍政権には「気を見て逃さず」、備えある平和憲法の制定、公布を希望するものです。
あくまでもそれは連合国による委託統治でありましたが、実質的には米国の属国化でもありました。
その方針が明確に現れているのが現憲法の9条です。
戦争の放棄はいわば米国の世界戦略上もっとも有効なアジア・パシフィック域での米国の飛び地を作ることに直結していたのです。
それゆえに大東亜戦争で見せた日本の数々の開発力に完全支配を意味する上でも武力を取り上げ、米国の傘下に収める必要があったと言うのが正しい解釈でしょう。
時代は流れ、いまや米国の影響力は薄れ、中国の台頭著しいところとなり、米国内ではその軍事負担に耐え切れない経済状況であり、そうかと言って、世界第三位の経済力を誇る日本への経済負担を求める動きもほぼ限界に達したことは誰でも知るところです。
結局米国は日本の軍事力の解放へと動かざるを得ないところまで追い詰められたと言えるでしょう。
しかしながら、戦争の放棄を決めたGHQ指導の現憲法下では日本の軍事力を開放することができません。
そこで米国は日本が現憲法下でも海外行動が起こせるように法解釈の拡大を容認する方向になったとみることができるのです。
いや、むしろ拡大解釈は米国の要望であるかもしれません。
しかし、それとは別に、我が国からすれば共和党から民主党へと移行するたびに頼りにならない言動を繰り返す米国政府はそろそろこのあたりで見切りをつけることも大事でしょう。
また、中国の軍事的脅威と経済的台頭に対応できない米国を補完するという意味合いでは絶好の機会でもあります。
いままさにこの機会を逃さず、に自主憲法制定を目指し、真の独立国家、真の主権国家としての幕を開けるべく、行動すべき時がやってきたと思うのです。
安倍政権には「気を見て逃さず」、備えある平和憲法の制定、公布を希望するものです。
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