沖縄地方の開発と諸問題

世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発（本社・東京、Ｊパワー）が沖縄県国頭村（くにがみそん：沖縄本島北部の地域）安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、１９日付で発電所として廃止されたことが２５日分かった。

これは記事引用原文ですが、詳細は以下。

国頭村の揚水発電所廃止　電源開発、世界初の海水利用施設　沖電への売電交渉不調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000007-ryu-oki

沖縄電力が拒否したのか、または採算ベースや安全、維持などの問題から社内査定で不合格の烙印を押されたものかは不明ですが、いずれにしましても電源開発の画期的なシステムは廃施設の道を余儀なくされたということです。

もともと揚水発電は水の少ない山間の地域などで見かける発電システムです。
関東でも散見する施設があり、合理的な発電システムとして認識されています。

それを離島部などの川がなく、淡水の少ない地域での発電システムとして開発されたものですから実際の用途は需要があるのではないかと思うのですが、残念ながら沖縄県に関してはその需要が認められなかったということですね。

しかし世界的に見ればこういった環境の地域は決して少なくないはずで、世界市場と言う観点での輸出産業であれば伸びしろは見込めるのではないでしょうか。



一方で、沖縄の北方にある奄美諸島に中国人向けの大型観光施設を作ろうという計画がこのほど正式に中止となったそうです。

これは一過性の行き当たりばったり政策以外の何物でもなく、真の観光施策とはおよそ言い難い計画ですから中止になって当然と言えば当然すぎる計画でしょう。

奄美の「中国人向けリゾート計画」白紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160724-00000016-san-l46


観光開発と言うものは一過性の需要に対して飛びつくことは非常に危険であることがどれほど指摘されてきたか、過去の例からも如実に理解できます。

例えば茨城県つくば市を中心とした科学博のときや、長野県白馬村を中心とした長野オリンピックの時などが思い起こされます。

やはり観光に関して言うならば永続的需要の中で必要に応じたゆるやかな対応と、それに沿った需要喚起が主な対策となるはずで、一瞬の需要に飛びつくことは昔も今も、そして未来もまた愚かな行為です。


そんな日本列島の西南の地域、特に沖縄県を取り巻く昨今は非常に騒がしく、一部では沖縄独立などと叫ぶ人々まで出現しています。

しかしこれはやはりと言いますか、その陰には扇動する人々が実在しており、決して地元の人々がこぞってもろ手を挙げているのではないことが分かります。

例えば米軍関連の施設にすべて関所を設けることも不可能ならば、軍属や関係者の身体に漏れなくGPS発信機を取り付けることも不可能です。

結局沖縄における米軍関連の事件、事故を未然に防ぐことは住民による自己防衛が最大の解決策なのかもしれません。

それは学校教育、家庭教育もあるでしょう。
社会全体が地域と言う狭い領域においての住民同士の相互の配慮も必要でしょう。
若年層の特に女子には意識を高めることも必要でしょう。

極端なことを言えば、アメリカ人の男を見たら犯罪予備軍、或いは近寄らざるべき人種として頭に叩き込むくらいのことが必要なのかもしれません。

これを差別だの侮蔑だの、なんだかんだと議論することはナンセンスです。

そうすることによって米軍関係者の意識も高まらざるを得ない状況を作り出し、且つ程よい緊張感が保てるのだと思います。

およそ政治家や行政がこういったことを公に発言することは不可能でしょう。
しかし住民レベルではあって然るべき意識だと思うのです。

独立だのなんだのと言う暇があったら、米軍の撤退したフィリピンの現状や中国と一線を画した国家政策をするベトナムの現状をつぶさに見てみることです。

独立を無意味に扇動する人々の思惑にはおそらくそういった国の現状は入ってないはずで、東洋最後の楽園北朝鮮などとたわごとを信じつつ北朝鮮に渡ってしまった人々のそれに匹敵する愚行かも知れないことを知るべきです。


現在の沖縄県知事が、極東地域における政治的、軍事的な不安定地域に属する沖縄県の地理的実情を十二分に認め、防衛は防衛、地域安全は地域安全と個別に国と密接な連携の下で施策を施し、住民の安全を担保して、さらに生活水準の向上を目指すための治安維持の推進と地道な観光施策をはじめとした各種産業育成を確実に進捗しているのか。

そこに私は少なからぬ疑問を持つのです。