NHKの当初目的は終わっているはず？

NHKの周波数だけ制御して映らないようにするシステムがあります。

このほど、それを搭載したテレビの契約義務についての判断が東京地裁で下され、契約の義務はないという判断でした。

しかし、NHK側は当然控訴の姿勢を取っており、おそらくは最高裁まで持ち込まれることでしょう。

受信料裁判でNHK敗訴

秘密兵器「イラネッチケー」を開発した筑波大准教授に聞く

https://news.yahoo.co.jp/articles/39fc598df75df0826e36b73f60a4472dd41f731a

（新潮社）

私見ですが、そもそも論で言うなら、NHKの設立コンセプトが達成されているのか、或は現在社会での存在が必要とされる条件があるのかという点で疑問があります。

国家によるプロパガンダ以外の目的ならば、存在意義はどこにあるのでしょう。

日本放送協会は、東京と大阪放送協会が合併してできた団体であることは周知の事実でしょうが、その目的は国内のすべての受信者への受信普及とテレビ放送技術の開発を謳っています。

今ではそれが、重要なニュースの配信と、なんだかわからないが存在しなくてはならない必須メディアのように言われています。

本当にNHKは必須、必要なのでしょうか。

私は「否」と考えます。

第一に、国内あまねく受信可能な放送体系であれば、民法各局のネットワークを見る限り、充分に達しておると思われます。

第二に、放送技術の研究、開発では、放送局設備から送受信機器までも主要メーカーで対応されており，搬送技術なら国公立の研究所や大学、そして家電メーカーがすでに長年取り組んでいます。

これらの研究や開発力は世界でもトップクラスだそうです。

つまり、いまさらNHKの関与や、まして牽引としての存在意義はどこにも見受けられないと言っても良いでしょう。

ましてやテレビのない世帯が増えてきたところへ、インターネット配信を開始したからと言い、テレビとのバランスが取れないからインターネットからも受信料を取るなどとは笑止千万です。

これはまさにこじ付け以外の何物でもない論法であり、論法と言う事さえいかがわしい。

インターネットはアメリカの軍事目的から開発され、やがて大学に広がり、企業へ、そして広く一般へ普及した技術です。

しかも、このネットワークは世界中のデバイスをつなぎ、サーバーを駆け巡っています。

ここにNHKはどんな資本や技術の参加をしているのでしょう。

まったく参加しておりません。

すべては無料で情報を流しているわけです。

NHKがインターネットを利用して流す情報、番組は、視聴可能な規模を言ううなら数十兆円規模になるとの仮定が成り立ち、それらをタダで使用しているNHKが、すべてのパソコンから視聴料を取ることなどあり得ません。

ならば、IT各社と同じように希望者のみの会員制にして契約料を取ると言うならそれは「あり」でしょう。

しかし、そこでテレビを設置しているすべての世帯が契約義務があるとの主張は整合性が無くなってしまいます。

放送法と公共放送（出典：NHK）

https://www.nhk.or.jp/info/about/broadcast-law.html

この条文がもはや前世紀の遺物だと言えなくもないと思います。

情報の疎が社会にとって克服する必要のあった時代の条文であり施設です。

今も、そしてこの先も、いや、この先はますます不要の存在と化すことは自明の理とも言えます。

私はN国党とは無縁であり、自民党支持者ですが、すでき既得権益に凝り固まっている感の否めないNHKは解散するべきだと思う一人です。

参考：

NHKから国民を守る党

https://www.nhkkara.jp/

NHKの役割は終わり、必要性はなくなった

NHKはもはやいらないんじゃないだろうか。

我が国の放送事業において、戦前に始まり、戦後に占領軍によって国策としてさらに放送事業の中心的役割を担ったNHKは、その後も次第に膨張を続けていまや職員数10000人を超えている巨大企業です。

そのNHKの設立、運営目的は日本国内の全土に電波をくまなく送ることでした。

そして21世紀も17年目となった今年、果たして日本国内の映像、音声の放送事業はどうなっているかと言いますと、NHKを除く全民放局での国土カバー率は100％です。

しかもそれはキー局と言われる民放主要局それぞれがほぼ全国をくまなくカバーしているという事実があるのです。

このことはもはやこの点においてのNHKの当初目的はなくなり、その存在する意味はなくなったということになります。

10000人以上の職員が平均1000万ほどの年給を貰う、そんな大企業であるNHKはほかにどのような目的があって存在するのかといいますと、もっとも必要とされているであろうと思われる分野はアジア圏での発展途上国への放送でのノウハウの提供です。

これはハード的な技術とコンテンツ制作でのノウハウの両面ですが、個人的にあっても悪くはないだろうと思われる事業はこれだけです。

しかもこの団体はすべて放送法によって免税、つまり事業税金は一切かからないという事です。

しかも放送法ではNHKの受信料は「義務」であり、司法判断においても憲法に照らしても正当であり、一転の曇りもないと最高裁を持って言わしめているのですから国民としてはたまったものではありません。

どうしてこの国はこうなのでしょう。

まったくいらない、いやいらなくても国民の生活には何の支障もない超巨大な団体を擁護して、隠れた税金のように扱い、あまねく国民から強制的に受信料という売上までも保証しているのはまったく納得が参りません。

かつて専売公社、電電公社、国鉄、郵便、道路公団を解体、民営化してきた我が国にあっていまだにNHKだけは聖域となっているようです。

これはなぜなのでしょうか。

民間でできることは民間へと言う歴代改革派の総理、官邸、自民党は一体どのように考えているのでしょうか。

また、この団体はさらにインターネット配信事業を開始して、インターネット利用者であれば受信料を徴収できる制度へ拡大しようとしているようですがこれは態変なことです。

おそらくは当初は配信コンテンツの視聴に限ってと言った一般的なコンテンツプロバイダーを気取った規約になるのでしょうが、いずれそれが拡大解釈されて、国民が気がついたときには携帯電話、スマートフォーン、タブレット、ノート、デスクトップなどネット動画を視聴できるものを保有している段階で全て徴収の対象とするべくうごめいているのでしょう。

もうNHKはいらないんじゃないでしょうか。

残したいなら国際協力という分野、或いはテレビやラジオが買えなくてニュースなどを聴取、視聴できないという貧困者対策のために無償で受信機を貸し出したりする福祉目的業務の団体ということで良いのではないでしょうか。

もりかけ論議をしていないで、こう言った最後の聖域であるNHK解体へと議論を進める国会議員はいないのでしょうか。

1500万円もお手当をいただく会長を置き、10000人以上の職員にトップ企業ばりの給料を支払い、年金受給者から搾取でもするかのように受信料をもぎとり、自身は手厚い法律で守られ、最高裁判例を後ろ盾に生活保護からようやく抜け出たばかりの人々からさえも受信料をかっぱぐ、公益団体という名前の営利企業は解体するべきだと思うのです。

NHK受信料と言う無限大の収益構造

ご存知のようにNHKは国民からくまなく収益を一方的に集めることのできる国内で唯一の放送局です。

これは放送法に明記され総務大臣も去ることながら法務大臣も認識するところですので、一般人が何を言おうが「強制的に徴収」できる権利をNHKは有しています。

この問題、実はこれまでに裁判沙汰（訴訟）になったのは双方で４０００件以上と言われており、その根深さが伺われます。

この悪法は日本放送協会の設立趣意における当初目的に関してその役割をすでに終え、今や単純に日本最大の支局を持つキー局であるというだけの存在であるにも関わらず、法律という擁壁でしっかりと体制が守られており、どうにも困った存在でもあるのです。

そもそも自宅に受信機（テレビ、ラジオなどのNHKを受信できる装置）が無い場合、これに関して受信契約を強要されることを規定していません。

むしろ機械がなければ契約しなくてもいいよ。
と書いているのですが、昨今の不祥事続きで契約件数の伸び悩みと契約をしていても不払いの増加で収益が減収となったいたために、NHKでは全国に代行会社や代行人のシステムを導入して収益増を目論んだわけです。

初期の目的は受信の困難な地域への公平な伝搬がそれだと言われています。

では現在の我が国の放送に関する電波の到達状況はどうなのでしょうか。
規制緩和の影響もあっておよそ人間の住居する場所で電波の到達しない場所は考えにくく、地上波の他にBS、CS、有線放送も合わせてその手段は実に多彩となりました。

新規放送技術の開発も民間技術が活発に参加しており、いまさらNHKが独断専行する分野でもないようです。

実際に現在の我が国の放送会においてNHKの存在しなくてはならない理由はいったいどこのあるのでしょうか。

まさにそここそが議論されるべきであって、鉄道民営化、高速道路民営化、電電民営化、郵政民営化と行ってきた政府がなぜNHKだけを維持しているのか不可解です。

プロパガンダのためでしょうか。
いつかナショナリズム推進のために必要なのでしょうか。

例えば緊急事態における放送がNHKの役割の一つであるとするならば、民放にそう言った最優先事項とする放送法の改正をするだけで良いはずです。

私はNHKの受信料云々よりもむしろ何故存在する理由があるのかのほうが不可解です。

「大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯」は日本人も同様

NHK経営委員会と言う組織があります。

その一員で百田尚樹氏と言う方がニュースウオッチ９の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについての異議は放送法に抵触するおそれがあると朝日新聞ウエブ版では伝えています。

朝日新聞：http://www.asahi.com/articles/ASG7R6J0BG7RUCVL01H.html?iref=comtop_6_02

ここで言う抵触するおそれがあると述べている放送法を見てみました。

・第２章　放送番組の編集等に関する通則

　　（放送番組編成の自由）

　　第三条　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、
　　　　　　　又は規律されることがない。

・委員の権限

　　第三十二項の2
　　
　　委員は、個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない。


しかし、別の項目を見ますとこうも書いてあります。


・経営委員会の権限

　　第二十条１項チ
　　
　　番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画



この辺りに関して私は法学者でもないので良くわかりませんが、この百田尚樹委員の指摘する「朝鮮人の強制連行などによる苦労」と言う、大越健介キャスターの表現には私もかなり違和感があります。


そもそも強制連行自体がどれほどの朝鮮（半島）人を本土へ連れてきたのか、或いはその事実があったのかさえ私には真実が不明です。

仮にあったとして、戦後には日本がアメリカに占領され、GHQ支配下の日本では朝鮮人ならずとも帰国の自由が保証されたはずでした。

止むに止まれぬ事情があったとして、日本残留を余儀なくされたならばその理由にも疑問が残ります。

また日本を取り巻く戦後の特殊な環境に於いても時代とともにかなりの変革があり、それなりに、或いは日本国民よりも優遇された一面さえ持ち合わせているはずです。




戦後の混乱期には日本人でさえもその日の食に困っていた時代だと教えられています。

まして戦地からも毎日のように兵隊さんが帰国しており、それらの復員兵（戦闘要員）は２００万人とも言われているようです。

また引揚者（一般人や軍属の非戦闘要員、或いは扶養外国人なども含む）も多く、こちらは６００万人とも７００万人とも言われ、日本本土へ戻ってきた復員、引揚の数は合計で１０００万人にも及ぶのだそうです。

そう言った状況において本土の暮らしぶりはどうかと言えば、大都市はほとんどが焦土と化した本土では東京は勿論のこと、地方都市や、場合によっては田舎の村（当時）に至るまで、人が従来の満足な生活ができるような状態ではなかったと聞いています。



つまり、我が日本人でさえもその日の食べる物に困り、明日の生活の目処もつかなかったと言うのが正しいのでしょう。



戦中、戦後をこうして考えますと、結局朝鮮人ばかりが苦労をしたわけではありません。

すべての日本人、そして弱い立場の人が一身に苦労を味わった時代であろうと思うのです。

しかしながらそんな時代の中でもたくましく生き抜き、生活を立ち上げ、維持してきた人々がいます。



それは日本人も、朝鮮人も同様でありましょう。



私の同級生にも幾人かの朝鮮人二世がいます。

彼ら、彼女らの実家はパチンコ店、廃品回収業、飲食店などを営み、当時は小さい事業だったかもしれませんが、一生懸命に両親が働き、そして同級生たちも学校が終わると手伝いに奔走していたことを思いまします。

その同級生たちも今では結婚したり独立したり、さらにその息子たちや娘たちもすでに多くがそれぞれ伴侶を見つけると言うそんな年齢になりましたが、誰ひとりとして時代を嘆き、他人を羨むような生活をしていたり、言葉を発しているものはおりません。

むしろ親の生活を感謝したり、同級生の有り難みが分かったり、そう言ったことを常の話題としています。

現在の私と私の周囲から考えますと、当時の状況で朝鮮（半島）人だけが際立って苦労をしたとか言う偏った発言そのものがおかしいと言わざるを得ません。



ましてや１０００年経っても恨みを忘れないなどと宣っている韓国のお嬢さん大統領の言い草などはもはや片腹痛い感じであります。

父上の朴正煕（パク・チョンヒ）故大統領は満洲国軍当時中尉の位にあり、その後朴槿恵（パク・クネ）さんが産まれた１９５２年にはすでに韓国の陸軍少佐と言う地位にあり、やがて大統領となった人物でもあります。

また朴槿恵さんの母上である陸英修さんは国母とまで言われた慈悲溢れる人物でもあります。

そう言った人物の子として育った生活は、さほどに苦労をすることなく過ごしてきたことでもありましょう。

ただし、母上が亡くなられた文世光事件（犯人は北朝鮮人で朝鮮総連が背後にいた）、そして父上が亡くなられた大統領暗殺事件（犯人は側近の金載圭）など、これについてはまったくお気の毒なことをされたことと心中お察しいたします。


しかしながら、１０００年経っても恨みを忘れないという一言は、我々日本人の心には本当に突き刺さる一言でもありました。



現在、多少なりともお金を持った韓国内の成功者達による資金提供を受けて、韓国国内にとどまらず、世界のアチラコチラで様々な日本バッシングが行われています。

またアメリカでは移民となって移り住んだ韓国系米国人が扇動しておおいに同様のネガティブキャンペーンが展開さいれています。



しかしこれらは両国の民族の未来に何の良い展開を残すものではありません。



いつまでも日本に金をせびるような行為は、逆に戦争を戦ってきた先祖やそこからたくましく立ち上がって今の基礎を作り上げた韓国国民に対しても失礼千万な行為と思えます。

常に相互に尊敬の念を忘れず、過去を引きずるだけの生活から、そろそろ未来の展望をしっかりと見据えた韓国人の在り方というものを考えてはどうなのでしょうね。



最後に、NHKの在り方、公営放送という名目の国立放送局は、いつも自分の都合の良い方へと解釈や判断を推し進めるのではなく、しっかりとしたスタンスでの公共性というものの確定にそういったエネルギーを費やして欲しいと思うのです。