そろそろ２０１６年も終わりますが・・・

２０１６年（平成２８年）もそろそろ終わりがやってきます。

後半の国内情勢や国際情勢は、どうにも不安な要素がすぐにでも日本に、我々の頭上にやってきそうな感じです。

安倍政権が復活してから、その行動力にいっときは株もあがり、円相場も下がって輸出感業界では活気を取り戻したかに見えましたが、国民の消費行動はそういった国の政策がらみでの景気浮揚に懐疑心を抱き続けています。

過去の十数年間というあいだに日本人の心には強い警戒心がはぐくまれました。

その相手は政府と経済界だと思います。

政府の文言に隠された恣意的な現実と、経済界の企業倫理に国民、労働者は根深い猜疑心を抱かずにはおれなかったのです。

その結果として安倍政権の矢継ぎ早の経済浮揚策にようとして「財政出動」を行わなかった大多数の国民によっての景気浮揚の核心たる一般消費行動には繋がらなかったのでしょう。

国民年金の先細りと運用金の大規模な失策損失はこともなげに流されてしまい、国会での世間話程度で終わってしまったことも我々国民にとっては決して小さくはないショッキングなできごとです。

そして景気浮揚で税収を改善したあとは強い日本を目指した安倍総理ですが、実質的な柱とも言える戦える自衛隊の実現と、真の主権独立国家を実現したかったのでしょうが、それも急ぎすぎた感が否めません。

いや、急ぎすぎたのではなく、どこかに計画の甘さがあったのかもしれません。

それは安倍総理自身にあたのではなく、国家運営の実質的な執行機関である省庁にあったと考えます。

総理は目的を定め可否の判断をする立場です。

仔細を集め、考え、行動するのは省庁です。

官邸主導とよく聞きますが、国家運営の要は官邸だけでできることは決して多くはないと考えます。

おそらくは関係省庁の情報収集と分析能力の問題が大きく、それに従った総理の判断がどうだったのかという問題だと思うのです。

決して総理個人を擁護するのではなく、そもそも論で言うところの国家運営の仕組みがそうであり、それに関わる人々の能力の問題です。

過去こう言った外交戦ではいくつもの「敗戦」を経験しているはずですが、外務省はいまだにそういった過去の戦績に直面した思考や体制の改革ができていないのではないかと疑っています。

それゆえに日本国は対外国に勝てないのだと思うのです。

日本国の省庁は国内問題が国内問題で帰結することの少ない現代において、その能力が遺憾なく発揮されるような思考と体制を再構築しなければなりません。

さらに省庁感の情報共有はもっと急がれる深刻な問題であるはずです。

官邸、省庁の一体化した国体が完成しない限り、今後も複雑化する国際情勢化においての日本国の立場は弱体化する一方であり、それはひとえに国民生活の不安要素の拡大に直結するものであります。

そう言ったプロセスを新しい年には是非みなおしてほしいと思うのです。

賠償転嫁は責任転嫁、東京電力はそれでもボーナス増額

東京電力福島原発の事故からすでに5年。
しかし原発廃炉には40年とも言われる長い年月がかかるそうです。

先日所要があって福島県に帰ってまいりました。

戻りすがら相馬からいわきへと南下してみましたが原発周辺の状況は何一つ変わっておりません。
まったく大震災当時のときに時間が止まったような景色です。

違うと言えば雑草が生い茂っているくらいでしょうか。

報道ではこの原発事故の被害額は補償、廃炉費用、その他諸々も含めると最終的に数兆円規模になるそうです。

安くて、安全で、長く使える電源として推進されてきた原子力発電ですが、もはや何の魅力もありません。

国防という観点でみれば利用価値は高いのですが、おもてだってそれをだすことができない日本では原子力の平和利用という名目上、やはり発電所がもっとも適していることは理解できます。

しかし、その反面、この事故による被害の大きさはあまりと言えばあまりだとは思います。

さらにその事故に当たっての政府と東京電力の対応の無責任さや非情さはまったく論外としか言いようがありません。

事故は災害対策の物理的な甘さ、そして後処理の無責任さはどうでしょう。

東電再建、原発廃炉、被害対応のすべてにかかる費用はすべて国民負担と決まりました。

よくよくかんがえなくても、これはほとんど暴動が起きてもおかしくない事実です。

この国は病んでいるのでしょうか。